図面 (/)

技術 駆動装置及びヘッドアップディスプレイ装置

出願人 日本電産サンキョー株式会社
発明者 植木貴久大川高徳畑迫裕之春日孝文
出願日 2018年12月4日 (1年5ヶ月経過) 出願番号 2018-227526
公開日 2019年9月12日 (7ヶ月経過) 公開番号 2019-151318
状態 未査定
技術分野 その他の光学系・装置、色の干渉・色の制御 レンズ鏡筒 計器板
主要キーワード 被支持部材 給電基板 被把持物 軸線周り方向 赤外波長域 投影部材 軸方向側 光透過性部材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年9月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

可動部材の移動方向へのガタツキを抑制する駆動装置を提供する。

解決手段

駆動装置68は、駆動部54と、前記駆動部54により回転駆動されるリードスクリュー56と、前記駆動部54の駆動力によって前記リードスクリュー56の軸線方向に沿って移動する可動部材70と、を有し、前記可動部材70は、第1部位70aと、前記第1部位70aに対して前記軸線方向に間隔をおいて配置された第2部位70bと、前記第1部位70aと前記第2部位70bとの間に配置された付勢部70cと、を備え、前記第1部位70aには、前記リードスクリュー56と螺合する第1ねじ部が形成され、前記第2部位70bには、前記リードスクリュー56と螺合する第2ねじ部が形成され、前記付勢部70cは、前記第1部位70a及び前記第2部位70bを付勢し、前記付勢部70cの付勢力は、前記第1ねじ部と第2ねじ部との間に予圧を付与する。

概要

背景

従来、表示装置からの表示光反射部材凹面鏡)によって反射させて車両のフロントガラス投影し、投影された表示像虚像)を車両の運転者視認させるヘッドアップディスプレイ装置が知られている。このようなヘッドアップディスプレイ装置では、一般に、反射部材による表示光の反射角度を調整するため、凹面鏡を保持するミラーホルダを所定の回転軸を中心として回動させる駆動装置が用いられている。

特許文献1及び特許文献2には、ミラーホルダから回転軸の径方向外側に向けて部分的に突出する突出片駆動力を伝達することで、ミラーホルダを回動させる駆動装置が記載されている。この駆動装置は、ステッピングモータと、ステッピングモータによって回転駆動されるリードスクリュー送りねじ)と、リードスクリューと平行に配置されたガイドシャフトと、リードスクリュー及びガイドシャフトを支持するフレームと、リードスクリューに螺合するナットを備え、ガイドシャフトが貫通するガイド孔が形成されたスライダであって、リードスクリューの回転に伴ってリードスクリューの軸線方向に沿って往復移動するスライダとを有し、スライダが、被支持部材であるミラーホルダの突出片を支持する支持部を備えている。こうして、ミラーホルダの突出片を支持するスライダが往復移動することで、ミラーホルダを回動させることができる。

概要

可動部材の移動方向へのガタツキを抑制する駆動装置を提供する。駆動装置68は、駆動部54と、前記駆動部54により回転駆動されるリードスクリュー56と、前記駆動部54の駆動力によって前記リードスクリュー56の軸線方向に沿って移動する可動部材70と、を有し、前記可動部材70は、第1部位70aと、前記第1部位70aに対して前記軸線方向に間隔をおいて配置された第2部位70bと、前記第1部位70aと前記第2部位70bとの間に配置された付勢部70cと、を備え、前記第1部位70aには、前記リードスクリュー56と螺合する第1ねじ部が形成され、前記第2部位70bには、前記リードスクリュー56と螺合する第2ねじ部が形成され、前記付勢部70cは、前記第1部位70a及び前記第2部位70bを付勢し、前記付勢部70cの付勢力は、前記第1ねじ部と第2ねじ部との間に予圧を付与する。

目的

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、可動部材の移動方向へのガタツキを抑制する駆動装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

駆動部と、前記駆動部により回転駆動されるリードスクリューと、前記駆動部の駆動力によって前記リードスクリューの軸線方向に沿って移動する可動部材と、を有し、前記可動部材は、第1部位と、前記第1部位に対して前記軸線方向に間隔をおいて配置された第2部位と、前記第1部位と前記第2部位との間に配置された付勢部と、を備え、前記第1部位には、前記リードスクリューと螺合する第1ねじ部が形成され、前記第2部位には、前記リードスクリューと螺合する第2ねじ部が形成され、前記付勢部は、前記第1部位及び前記第2部位を付勢し、前記付勢部の付勢力は、前記第1ねじ部と第2ねじ部との間に予圧を付与する、ことを特徴とする駆動装置

請求項2

請求項1に記載の駆動装置において、前記付勢部は前記軸線方向と交差する方向において前記リードスクリューに対して一方の側に配置され、前記付勢部の付勢力は、前記一方の側において前記第1部位と前記第2部位とを離間する方向に作用し、前記リードスクリューに対して一方の側と反対の他方の側において前記第1部位と前記第2部位とを接近させる方向に作用する、ことを特徴とする駆動装置。

請求項3

請求項1又は請求項2に記載の駆動装置において、前記リードスクリューを回転可能に支持するフレームを備え、前記フレームには、前記リードスクリューと平行に配置されたガイドシャフトが取り付けられ、前記ガイドシャフトは、前記第1部位及び前記第2部位に挿入されて前記可動部材の前記軸線方向における移動を案内する、ことを特徴とする駆動装置。

請求項4

請求項3に記載の駆動装置において、前記可動部材は、前記ガイドシャフトに向けて付勢されている、ことを特徴とする駆動装置。

請求項5

請求項3又は請求項4に記載の駆動装置において、前記付勢部の付勢力は、前記軸線方向に沿って前記第1部位及び前記第2部位と前記ガイドシャフトとを三箇所で接触させ、前記軸線方向において、内側に位置する一箇所は前記ガイドシャフトに対して外側に位置する二箇所と前記軸線方向と交差する方向において対向する側に位置している、ことを特徴とする駆動装置。

請求項6

請求項3又は請求項4に記載の駆動装置において、前記付勢部の付勢力は、前記軸線方向に沿って前記第1部位及び前記第2部位と前記ガイドシャフトとを四箇所で接触させ、前記軸線方向において、内側に位置する二箇所は前記ガイドシャフトに対して外側に位置する二箇所と前記軸線方向と交差する方向において対向する側に位置している、ことを特徴とする駆動装置。

請求項7

請求項3から請求項6のいずれか一項に記載の駆動装置において、前記フレームは、前記軸線方向に沿って延び、前記第1部位及び前記第2部位と対向する板状の本体部を有し、前記第1部位及び前記第2部位の少なくとも一方は、前記本体部において前記第1部位及び前記第2部位と対向する面に接し、前記第1部位及び前記第2部位の前記軸線方向における移動に伴って前記対向する面に対して摺動する接触部を備える、ことを特徴とする駆動装置。

請求項8

請求項1又は請求項2に記載の駆動装置において、前記リードスクリューを回転可能に支持するフレームを備え、前記フレームは、前記軸線方向に沿って延び、前記第1部位及び前記第2部位と対向する板状の本体部を有し、前記第1部位及び前記第2部位の少なくとも一方は、前記本体部において前記第1部位及び前記第2部位と対向する面に接し、前記第1部位及び前記第2部位の前記軸線方向における移動に伴って前記対向する面に対して摺動する接触部を備える、ことを特徴とする駆動装置。

請求項9

請求項1から請求項8のいずれか一項に記載の駆動装置において、前記付勢部は前記第1部位と前記第2部位とを連結する連結部である、ことを特徴とする駆動装置。

請求項10

請求項9に記載の駆動装置において、前記第1部位、前記第2部位及び前記付勢部は一体に形成されている、ことを特徴とする駆動装置。

請求項11

請求項10に記載の駆動装置において、前記付勢部は弾性的に変形された状態で前記リードスクリューに取り付けられている、ことを特徴とする駆動装置。

請求項12

表示すべき情報を発光表示する液晶表示器と、回転軸を中心として揺動可能であり、前記発光表示された情報を反射して被投影対象投影する反射器と、前記反射器に形成された突出片が前記可動部材の前記第1部位と前記第2部位との間に配置され、当該可動部材を前記リードスクリューの軸線方向に沿って移動させることにより、前記反射器を揺動させて前記情報の投影方向を調整する請求項1から請求項11のいずれか一項に記載された駆動装置と、を備える、ことを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置

技術分野

0001

本発明は、駆動部の駆動力によって可動部材を移動させる駆動装置及び当該駆動装置を備えるヘッドアップディスプレイ装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、表示装置からの表示光反射部材凹面鏡)によって反射させて車両のフロントガラス投影し、投影された表示像虚像)を車両の運転者視認させるヘッドアップディスプレイ装置が知られている。このようなヘッドアップディスプレイ装置では、一般に、反射部材による表示光の反射角度を調整するため、凹面鏡を保持するミラーホルダを所定の回転軸を中心として回動させる駆動装置が用いられている。

0003

特許文献1及び特許文献2には、ミラーホルダから回転軸の径方向外側に向けて部分的に突出する突出片に駆動力を伝達することで、ミラーホルダを回動させる駆動装置が記載されている。この駆動装置は、ステッピングモータと、ステッピングモータによって回転駆動されるリードスクリュー送りねじ)と、リードスクリューと平行に配置されたガイドシャフトと、リードスクリュー及びガイドシャフトを支持するフレームと、リードスクリューに螺合するナットを備え、ガイドシャフトが貫通するガイド孔が形成されたスライダであって、リードスクリューの回転に伴ってリードスクリューの軸線方向に沿って往復移動するスライダとを有し、スライダが、被支持部材であるミラーホルダの突出片を支持する支持部を備えている。こうして、ミラーホルダの突出片を支持するスライダが往復移動することで、ミラーホルダを回動させることができる。

先行技術

0004

特開2015−102700号公報
特開2016−109974号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1及び特許文献2に記載の駆動装置では、リードスクリューとナットとのクリアランスに起因して、スライダが移動方向にガタつくことがあり、その結果、ミラーホルダがガタついて表示像にブレが発生する可能性がある。

0006

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、可動部材の移動方向へのガタツキを抑制する駆動装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を達成するために、本発明の第1の態様の駆動装置は、駆動部と、前記駆動部により回転駆動されるリードスクリューと、前記駆動部の駆動力によって前記リードスクリューの軸線方向に沿って移動する可動部材と、を有し、前記可動部材は、第1部位と、前記第1部位に対して前記軸線方向に間隔をおいて配置された第2部位と、前記第1部位と前記第2部位との間に配置された付勢部と、を備え、前記第1部位には、前記リードスクリューと螺合する第1ねじ部が形成され、前記第2部位には、前記リードスクリューと螺合する第2ねじ部が形成され、前記付勢部は、前記第1部位及び前記第2部位を付勢し、前記付勢部の付勢力は、前記第1ねじ部と第2ねじ部との間に予圧を付与する、ことを特徴とする。

0008

本態様によれば、前記可動部材の前記第1部位には前記リードスクリューと螺合する第1ねじ部が形成され、前記第2部位には前記リードスクリューと螺合する第2ねじ部が形成され、前記付勢部は前記第1部位及び前記第2部位を付勢し、前記付勢部の付勢力は前記第1ねじ部と第2ねじ部との間に予圧を付与するので、前記リードスクリューと前記第1ねじ部及び前記第2ねじ部とのクリアランス(バックラッシュ)を吸収して、可動部材の移動方向(リードスクリューの軸線方向)へのガタツキを抑制することができる。

0009

本発明の第2の態様の駆動装置は、第1の態様において、前記付勢部は前記軸線方向と交差する方向において前記リードスクリューに対して一方の側に配置され、前記付勢部の付勢力は、前記一方の側において前記第1部位と前記第2部位とを離間する方向に作用し、前記リードスクリューに対して一方の側と反対の他方の側において前記第1部位と前記第2部位とを接近させる方向に作用する、ことを特徴とする。

0010

本態様によれば、前記付勢部の付勢力は、前記一方の側において前記第1部位と前記第2部位とを離間する方向に作用し、前記リードスクリューに対して一方の側と反対の他方の側において前記第1部位と前記第2部位とを接近させる方向に作用するので、例えば、前記他方の側において前記第1部位と前記第2部位との間に被把持物を配置すると、前記付勢力により前記第1部位及び前記第2部位が被把持物に押し付けられる。これにより、前記第1部位と前記第2部位との間で把持される被把持物の把持状態補強する効果が加わり、被把持物をより確実に把持することができる。これにより、上述した第1の態様における作用効果も加わることにより、前記可動部材を前記軸線方向に移動させる際、前記被把持物を前記第1部位と前記第2部位との間で確実に把持できるので、前記被把持物の移動に伴う位置精度を向上させることができる。

0011

本発明の第3の態様の駆動装置は、第1又は第2の態様において、前記リードスクリューを回転可能に支持するフレームを備え、前記フレームには、前記リードスクリューと平行に配置されたガイドシャフトが取り付けられ、前記ガイドシャフトは、前記第1部位及び前記第2部位に挿入されて前記可動部材の前記軸線方向における移動を案内する、ことを特徴とする。

0012

本態様によれば、前記ガイドシャフトは、前記リードスクリューと平行に配置され、前記第1部位及び前記第2部位に挿入されて前記可動部材の前記軸線方向における移動を案内するので、前記可動部材を移動させる際、前記軸線周り方向への変位(ガタツキ)を規制するとともに前記可動部材の前記軸線方向への移動を安定させることができる。

0013

本発明の第4の態様の駆動装置は、第3の態様において、前記可動部材は、前記ガイドシャフトに向けて付勢されている、ことを特徴とする。
本態様によれば、前記可動部材は、前記ガイドシャフトに向けて付勢されているので、前記可動部材を移動させる際、前記可動部材の前記軸線方向への移動をより安定させることができる。

0014

本発明の第5の態様の駆動装置は、第3又は第4の態様において、前記付勢部の付勢力は、前記軸線方向に沿って前記第1部位及び前記第2部位と前記ガイドシャフトとを三箇所で接触させ、前記軸線方向において、内側に位置する一箇所は前記ガイドシャフトに対して外側に位置する二箇所と前記軸線方向と交差する方向において対向する側に位置している、ことを特徴とする。

0015

本態様によれば、前記付勢部の付勢力は、前記軸線方向に沿って前記第1部位及び前記第2部位と前記ガイドシャフトとを三箇所で接触させ、前記軸線方向において、内側に位置する一箇所は前記ガイドシャフトに対して外側に位置する二箇所と前記軸線方向と交差する方向において対向する側に位置しているので、前記ガイドシャフトに対する前記第1部位及び前記第2部位のガタツキを低減することができ、前記可動部材の前記軸線方向への移動を安定させることができる。

0016

本発明の第6の態様の駆動装置は、第3又は第4の態様において、前記付勢部の付勢力は、前記軸線方向に沿って前記第1部位及び前記第2部位と前記ガイドシャフトとを四箇所で接触させ、前記軸線方向において、内側に位置する二箇所は前記ガイドシャフトに対して外側に位置する二箇所と前記軸線方向と交差する方向において対向する側に位置している、ことを特徴とする。
本態様によれば、上述した第5の態様と同様の作用効果を得ることができる。

0017

本発明の第7の態様の駆動装置は、第3から第6のいずれか一の態様において、前記フレームは、前記軸線方向に沿って延び、前記第1部位及び前記第2部位と対向する板状の本体部を有し、前記第1部位及び前記第2部位の少なくとも一方は、前記本体部において前記第1部位及び前記第2部位と対向する面に当接し、前記第1部位及び前記第2部位の前記軸線方向における移動に伴って前記対向する面に対して摺動する接触部を備える、ことを特徴とする。

0018

本態様によれば、前記第1部位及び前記第2部位の少なくとも一方は、前記本体部において前記第1部位及び前記第2部位と対向する面に当接し、前記第1部位及び前記第2部位の前記軸線方向における移動に伴って前記対向する面に対して摺動する接触部を備えるので、前記可動部材が前記軸線方向へ移動する際、前記接触部が前記本体部の対向する面に支持され、前記第1部位及び前記第2部位の前記軸線方向周りの変位を前記ガイドシャフトととともにより確実に規制することができ、前記可動部材の前記軸線方向への移動を安定させることができる。

0019

本発明の第8の態様の駆動装置は、第1又は第2の態様において、前記リードスクリューを回転可能に支持するフレームを備え、前記フレームは、前記軸線方向に沿って延び、前記第1部位及び前記第2部位と対向する板状の本体部を有し、前記第1部位及び前記第2部位の少なくとも一方は、前記本体部において前記第1部位及び前記第2部位と対向する面に当接し、前記第1部位及び前記第2部位の前記軸線方向における移動に伴って前記対向する面に対して摺動する接触部を備える、ことを特徴とする。

0020

本態様によれば、前記第1部位及び前記第2部位の少なくとも一方は、前記本体部において前記第1部位及び前記第2部位と対向する面に当接し、前記第1部位及び前記第2部位の前記軸線方向における移動に伴って前記対向する面に対して摺動する接触部を備えるので、前記可動部材が前記軸線方向へ移動する際、前記接触部が前記本体部の対向する面に支持され、前記第1部位及び前記第2部位の前記軸線方向周りの変位を規制することができ、前記可動部材の前記軸線方向への移動を安定させることができる。

0021

本発明の第9の態様は、第1から第8のいずれか一の態様において、前記付勢部は前記第1部位と前記第2部位とを連結する連結部である、ことを特徴とする。
本態様によれば、前記付勢部に前記第1部位と前記第2部位とを一体に連結する連結部としての機能を担わせたので、前記付勢部は前記第1部位と前記第2部位とを一体化する機能と前記付勢力を前記第1部位及び前記第2部位に作用させる機能の両方を併せ持ち、前記可動部材の構成を簡素化することができる。

0022

本発明の第10の態様の駆動装置は、第9の態様において、前記第1部位、前記第2部位及び前記付勢部は一体に形成されている、ことを特徴とする。
本態様によれば、前記第1部位、前記第2部位及び前記付勢部を一体に形成したので、前記可動部材を構成する部品点数を削減し、構成を簡素化でき、コストダウンを図ることができる。

0023

本発明の第11の態様の駆動装置は、第10の態様において、前記付勢部は弾性的に変形された状態で前記リードスクリューに取り付けられている、ことを特徴とする。
本態様によれば、前記付勢部は弾性的に変形された状態で前記リードスクリューに取り付けられているので、前記付勢部の弾性変形が元の状態に戻ろうとする力、つまり、復元力を前記第1部位及び前記第2部位に付勢力として利用して作用させることができる。

0024

本発明の第12の態様のヘッドアップディスプレイ装置は、表示すべき情報を発光表示する液晶表示器と、回転軸を中心として揺動可能であり、前記発光表示された情報を反射して被投影対象に投影する反射器と、前記反射器に形成された突出片が前記可動部材の前記第1部位と前記第2部位との間に配置され、当該可動部材を前記リードスクリューの軸線方向に沿って移動させることにより、前記反射器を揺動させて前記情報の投影方向を調整する請求項1から請求項11のいずれか一項に記載された駆動装置と、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、上述した第1から第11の態様のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。

発明の効果

0025

本発明の駆動措置では、前記リードスクリューと前記第1ねじ部及び前記第2ねじ部とのクリアランス(バックラッシュ)を吸収して、可動部材の移動方向(リードスクリューの軸線方向)へのガタツキを抑制することができる。

図面の簡単な説明

0026

第1実施形態に係る駆動装置の適用例の一形態であるヘッドアップディスプレイ装置の概要を示す構成図。
図1に示すヘッドアップディスプレイ装置の表示装置の側断面図。
第1実施形態に係る駆動装置の構成を示す側断面図。
付勢部により予圧が掛けられた状態の第1ねじ部及び第2ねじ部とリードスクリューとの関係を示す側断面図。
第2実施形態に係る駆動装置の斜視図。
第2実施形態に係る駆動装置の部分断面図。
可動部材における付勢部の付勢力の作用状況を説明する断面図。
第2実施形態の変更形態において可動部材における付勢部の付勢力の作用状況を説明する断面図。
第3実施形態に係る駆動装置の斜視図。
第3実施形態に係る可動部材において付勢部の付勢力の作用状況を説明する側面図。

実施例

0027

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。

0028

図1は第1実施形態に係る駆動装置の適用例の一形態であるヘッドアップディスプレイ装置の概要を示す構成図であり、図2図1に示すヘッドアップディスプレイ装置の表示装置の側断面図であり、図3は第1実施形態に係る駆動装置の構成を示す側断面図であり、図4は付勢部により予圧が掛けられた状態の第1ねじ部及び第2ねじ部とリードスクリューとの関係を示す側断面図である。

0029

図5は第2実施形態に係る駆動装置の斜視図であり、図6は第2実施形態に係る駆動装置の部分断面図であり、図7は可動部材における付勢部の付勢力の作用状況を説明する断面図であり、図8は第2実施形態の変更形態において可動部材における付勢部の付勢力の作用状況を説明する断面図である。

0030

図9は第3実施形態に係る駆動装置の斜視図であり、図10は第3実施形態に係る可動部材において付勢部の付勢力の作用状況を説明する側面図である。

0031

<<<第1実施形態>>>
図1及び図2を参照して、第1実施形態における駆動装置10(図3)が適用されるヘッドアップディスプレイ装置12について説明する。尚、ヘッドアップディスプレイ装置12については、第1実施形態における駆動装置10だけでなく、第2実施形態における駆動装置68、及び第3実施形態に係る駆動装置76も適用可能である。

0032

ヘッドアップディスプレイ装置12は、図1において車両14のインストルメントパネル16の内部に設けられた表示装置18を有し、表示装置18が投射する表示光Lを投影部材であるフロントガラス20で車両14の運転者22の方向に反射させ、虚像(表示像)Vの表示を行うものである。換言すると、ヘッドアップディスプレイ装置12は、表示装置18の後述する液晶表示器24から発せられる表示光Lをフロントガラス20に照射(投射)し、この照射によって得られた虚像Vを運転者22に視認させるものである。これにより、運転者22は虚像Vを風景重畳させて観察することができる。

0033

表示装置18は、図2に示すように液晶表示器24と、第1の反射器26と、「反射器」としての第2の反射器28と、ハウジング30とを備えている。

0034

液晶表示器24は、光源32と、液晶表示素子表示素子)34とを有している。光源32は、配線基板Rに実装された発光ダイオードからなる。液晶表示素子34は光源32からの照明光を透過して表示光Lを形成するように光源32の前方(真上)に位置する薄膜トランジスタ(TFT)型の液晶表示素子である。液晶表示素子34は、不図示の素子駆動回路からの駆動信号に基づいて、背後(真下)に配置された光源32から発せられる光により、表示すべき情報(例えば、車両の速度やエンジン回転数)を数値等で発光表示するものである。尚、表示すべき情報は、車両の速度やエンジン回転数に限定されず、表示形態としても、数値表示に限定されず、あらゆる形態を採用することができる。液晶表示器24は、可視波長域の光からなる表示光Lを出力するものであり、例えば赤色光(主に発光波長域610〜640nm)を発する光源32を利用することができる。

0035

このような液晶表示器24は、表示光Lの出射側の面が第1の反射器26の後述するコールドミラー36に対向するようにハウジング30内に設けられ、表示光Lの光軸がコールドミラー36に交わるような位置や向きで固定保持されている。

0036

第1の反射器26は、コールドミラー36と、コールドミラー36をハウジング30内に固定するための取付部材38とを有している。コールドミラー36は、液晶表示器24から発せられた表示光Lを第2の反射器28(凹面鏡40)に向けて反射させるものである。コールドミラー36はほぼ矩形状のガラス基板36aと、ガラス基板36aの片面(第2の反射器28の後述する凹面鏡40に対向する面)に蒸着等によって形成された、膜厚が異なる多層干渉膜からなる第1の反射層36bとを有している。また、取付部材38は、例えば黒色合成樹脂材料からなり、ハウジング30に固定されている。

0037

尚、コールドミラー36は、液晶表示器24の発光波長域を含む可視波長域(450〜750nm)の光を高い反射率で反射するものである。この場合、コールドミラー36としては、可視波長域以外の光、特に赤外波長域の光(赤外線あるいは太陽光熱線)を低い反射率(例えば15%以下)で反射するものが適用される。尚、第1の反射層36bで反射されない光は、コールドミラー36を透過するようになっている。本実施形態では、コールドミラー36は、液晶表示器24と同様に、ハウジング30の後述する透光性カバー42から直接見えない位置に配置され、太陽光等の外部からの光(外光)が直接当たらないようになっている。

0038

第2の反射器28は、凹面鏡40と、凹面鏡40を保持するミラーホルダ44とを有している。凹面鏡40はポリカーボネイトからなる樹脂基板の凹面に蒸着された第2の反射層40aを有し、コールドミラー36(つまり液晶表示素子34)からの表示光Lを拡大しつつ、ハウジング30の透光性カバー42を通じてフロントガラス20に向けて反射させるものである。凹面鏡40は、第2の反射層40aがコールドミラー36とハウジング30の透光性カバー42とに対向するように配置され、透光性カバー42から見える位置に配置されている。

0039

ミラーホルダ44は、合成樹脂材料からなり、ハウジング30に設けられた軸受部軸支された、表示光Lの光軸に直交する回転軸Aを有している。すなわち、ミラーホルダ44とこれに保持された凹面鏡40は、回転軸Aを中心として回動可能であり、これにより、ミラーホルダ44の角度位置、すなわち表示光Lの投射方向を調整することができる。ミラーホルダ44には、回転軸Aの径方向外側に向けて部分的に突出する突出片44aが形成されている。この突出片44aが駆動装置10からの駆動力により移動することで、ミラーホルダ44を回動させることができる。駆動装置10については後述する。

0040

ハウジング30は、例えばアルミダイカストで形成され、いずれも断面がほぼU字状の上側ケース体46と、下側ケース体48とを有している。上側ケース体46と下側ケース体48とは内部空間50を形成し、この内部空間50に、液晶表示器24、第1の反射器26及び第2の反射器28が収納されている。

0041

上側ケース体46には、凹面鏡40に対向する位置に開口部46aが形成され、この開口部46aを塞ぐように透光性カバー42が配置されている。透光性カバー42は、透光性の合成樹脂材料(例えばアクリル樹脂)からなり、凹面鏡40で反射された表示光Lが透過(通過)する光透過性部材としての機能を有している。つまり、凹面鏡40によって反射された表示光Lは、ハウジング30に設けられた透光性カバー42を通じてフロントガラス20に投影され、これにより虚像Vの表示が行われる。

0042

<<<駆動装置の概要>>>
図3において、第1実施形態に係る駆動装置10について説明する。駆動装置10は、フレーム52と、「駆動部」としてのモータ54と、リードスクリュー56と、可動部材58と、ガイドシャフト60とを備えている。尚、図3ないし図11において、リードスクリュー56の軸線が延びる方向がX軸方向であり、リードスクリュー56が突出している一方側を+X軸方向とし、リードスクリュー56が突出している一方側と反対側(他方側)を−X軸方向とし、リードスクリュー56の軸線が延びる方向(X軸方向)と交差する方向がY軸方向であり、リードスクリュー56の軸線が延びる方向(X軸方向)及びY軸方向と交差する方向がZ軸方向である。本実施形態では、一例としてZ軸方向を装置高さ方向とし、+Z方向を上方側、−Z方向を下方側としている。

0043

フレーム52は、X軸方向に延設された平板状の本体部52aと、本体部52aにおいて−X軸方向側端部において+Z軸方向に突出するモータ取付部52bと、本体部52aにおいて+X軸方向側端部において+Z軸方向に突出する支持部52cとを備えている。

0044

フレーム52のモータ取付部52bにはモータ54が取り付けられている。支持部52cには、軸受62が取り付けられている。本実施形態においてリードスクリュー56の一端部(−X軸方向側)はモータ54の駆動軸(不図示)に一体に形成されている。リードスクリュー56の他端部(+X軸方向側)は、軸受62により支持されている。本体部52aは、リードスクリュー56の軸線方向に平行に配置されている。リードスクリュー56は、モータ54により回転駆動される。リードスクリュー56の外周面はねじ部56a(図4)が形成されている。尚、本実施形態において、リードスクリュー56はモータ54の駆動軸と一体に形成したが、別体として形成してもよい。この構成の場合、リードスクリュー56の一端部は、駆動軸に対してネジ等の締結部材圧入等により固定されるように構成してもよい。

0045

ガイドシャフト60は、一端部(−X軸方向側)がモータ取付部52bに支持され、他端部(+X軸方向側)が支持部56bに支持されている。ガイドシャフト60は、リードスクリュー56の軸線と平行になるようにフレーム52に取り付けられている。

0046

モータ54は、本実施形態において一例としてステッピングモータとして構成されているが、この構成に限定されるものではなくDCモータ等で構成してもよい。モータ54は、モータケースを構成するステータ54aと、ステータ54aの内側に配置されたローター(不図示)とを備えている。ローターは、駆動軸(不図示)と、駆動軸に固定された永久磁石(不図示)とを備えている。

0047

本実施形態においてモータ54(より具体的にはステータ54a)は、一例としてフレーム52のモータ取付部52bに溶接により固定されている。本実施形態においてステータ54aを溶接によりモータ取付部52bに固定したが、例えば、ボルトやネジ等の締結部材等によりステータ54aをモータ取付部52bに固定してもよい。

0048

モータ54のステータ54aは、駆動コイル(不図示)を備え、駆動コイルの端部は端子64に絡げられている。駆動コイルが絡げられた端子64は、基板66に電気的に接続されている。本実施形態における基板66は、一例としてモータ54に電力を供給する給電基板として構成され、モータ54の制御信号送受信可能に構成されている。尚、本実施形態における基板とは、給電機能を設けずに、モータ54の制御信号のみを送受信する制御基板等も含んでいる。本実施形態におけるモータ54は、端子64を介して基板66から電力の供給を受けるとともに、制御用信号の送受信が可能に構成されている。

0049

可動部材58は、第1部位58aと、第2部位58bと、第1部位58a及び第2部位58bの間に配置された不図示の第1付勢部と、第1部位58a及び第2部位58bをガイドシャフト60に向けて付勢する不図示の第2付勢部と、を備えて構成されている。第1部位58aには、第1ねじ部58c、第1ガイド孔58d、及び「接触部」としての第1接触部58gが一体に形成されている。同様に、第2部位58bには、第2ねじ部58e、第2ガイド孔58f及び「接触部」としての第2接触部58hが一体に形成されている。尚、本実施形態において、第1部位58aと第2部位58bとの間に突出片44aが配置され、可動部材58のX軸方向における移動とともに突出片44aも移動するように構成されている。

0050

第1部位58aに形成された第1ねじ部58cには、リードスクリュー56が挿入され、第1ねじ部58cとリードスクリュー56のねじ部56aとは螺合している。第1ガイド孔58dには、ガイドシャフト60が挿入されている。本実施形態において、リードスクリュー56がモータ54により回転駆動させられると、第1部位58aはリードスクリュー56の回転に伴ってX軸方向に移動する。

0051

この際、第1ガイド孔58dは、ガイドシャフト60に沿って第1部位58aのX軸方向への移動を案内する。さらに、第1接触部58gは、フレーム52の本体部52aと接し、第1部位58aがX軸方向に移動する際、本体部52a上を摺動する。本実施形態では、第1部位58aがリードスクリュー56によりX軸方向に移動させられる際、第1ガイド孔58d及び第1接触部58gは、第1部位58aがリードスクリュー56の軸線周りに回転しないように規制している。

0052

同様に第2部位58bに形成された第2ねじ部58eには、リードスクリュー56が挿入され、第2ねじ部58eとリードスクリュー56のねじ部56aとは螺合している。第2ガイド孔58fには、ガイドシャフト60が挿入されている。本実施形態において、リードスクリュー56がモータ54により回転駆動させられると、第2部位58bはリードスクリュー56の回転に伴ってX軸方向に移動する。

0053

この際、第2ガイド孔58fは、ガイドシャフト60に沿って第2部位58bのX軸方向への移動を案内する。さらに、第2接触部58hは、フレーム52の本体部52aと接し、第2部位58bがX軸方向に移動する際、本体部52a上を摺動する。本実施形態では、第2部位58bがリードスクリュー56によりX軸方向に移動させられる際、第2ガイド孔58f及び第2接触部58hは、第2部位58bがリードスクリュー56の軸線周りに回転しないように規制している。

0054

本実施形態では、第1部位58aと第2部位58bとの間に不図示の第1付勢部が配置され、図3における矢印B1に示すように第1部位58aと第2部位58bとを互いにX軸方向に離間するように付勢している。不図示の第2付勢部の付勢力は、矢印B12に示すように第1部位58a及び第2部位58bをガイドシャフト60側に向けて付勢している。さらに、不図示の第2付勢部の付勢力は、矢印B2に示すように第1接触部58g及び第2接触部58hをフレーム52の本体部52a側に付勢するように作用している。尚、本実施形態における第1付勢部及び第2付勢部は、一例としてコイルばね等の弾性部材で構成されている。また、第2付勢部は第1部位58a及び第2部位58bを重さで本体部52a側に押し付けるように等であってもよい。尚、図6及び図7において第2付勢部材70pとガイドシャフト60との間には、不図示の摺動部材が設けられており、ガイドシャフト60に対して第1部位58a及び第2部位58bをX軸方向に円滑に移動させることができるように構成されている。

0055

図4に示すように付勢部(不図示)からの付勢力は、矢印B1に示すように第1ねじ部58cを+X方向側に押し付け、第2ねじ部58eを−X方向側に押し付ける。その結果、第1ねじ部58cのねじは、リードスクリュー56のねじ部56aを構成するねじの−X方向側の部位に押し付けられる。

0056

一方、第2ねじ部58eのねじは、リードスクリュー56のねじ部56aを構成するねじの+X方向側の部位に押し付けられる。その結果、第1付勢部(不図示)は、第1部位58aと第2部位58bとを互いにX軸方向に離間するように第1部位58a及び第2部位58bに予圧を付与する。これによりリードスクリュー56と、第1ねじ部58c及び第2ねじ部58eとのクリアランス(バックラッシュ)を吸収して、可動部材58のX軸方向(移動方向)へのガタツキを抑制することができる。尚、本実施形態では、不図示の第1付勢部の付勢力は、第1部位58aと第2部位58bとを互いにX軸方向に離間するように作用して予圧を生じさせるように構成したが、この構成に代えて、第1部位58aと第2部位58bとを互いにX軸方向に接近するように作用して予圧を生じさせるように構成してもよい。尚、本変更形態については、後述する第2実施形態及び第3実施形態においても適用可能である。

0057

<<<第2実施形態>>>
図5ないし図7を参照して、第2実施形態に係る駆動装置68について説明する。駆動装置68は、フレーム52と、モータ54と、リードスクリュー56と、ガイドシャフト60と、可動部材70と、を備えている。尚、第1実施形態における駆動装置10と共通の構成については説明を省略する。

0058

本実施形態において可動部材70は、第1部位70aと、第2部位70bと、「付勢部」としての第1付勢部材70c及び第2付勢部材70pとを備えている。第1部位70aには、第1ねじ部70d、第1ガイド孔70e及び「接触部」としての第1接触部70f(図6)が一体に形成されている。同様に、第2部位70bには、第2ねじ部70g、第2ガイド孔70h及び「接触部」としての第2接触部70j(図6)が一体に形成されている。尚、可動部材70は、その上部(+Z方向側端部)に突出片44aが配置され、第1部位70aの上部と第2部位70bとの間に突出片44aが挟み込まれている。

0059

第1部位70aに形成された第1ねじ部70dには、リードスクリュー56が挿入され、第1ねじ部70dとリードスクリュー56のねじ部56aとは螺合している。第1ガイド孔70eには、ガイドシャフト60が挿入されている。本実施形態において、リードスクリュー56がモータ54により回転駆動させられると、第1部位70aはリードスクリュー56の回転に伴ってX軸方向に移動する。

0060

この際、第1ガイド孔70eは、ガイドシャフト60に沿って第1部位70aのX軸方向への移動を案内する。さらに、第1接触部70fは、フレーム52の本体部52aと接し、第1部位70aがX軸方向に移動する際、本体部52a上を摺動する。本実施形態では、第1部位70aがリードスクリュー56によりX軸方向に移動させられる際、第1ガイド孔70e及び第1接触部70fは、第1部位70aがリードスクリュー56の軸線周りに回転しないように規制している。さらに、第1ガイド孔70eは、ガイドシャフト60を案内するので、第1接触部70fとともに第1部位70aのX軸方向における移動を円滑にすることができる。

0061

同様に第2部位70bに形成された第2ねじ部70gには、リードスクリュー56が挿入され、第2ねじ部70gとリードスクリュー56のねじ部56aとは螺合している。第2ガイド孔70hには、ガイドシャフト60が挿入されている。本実施形態において、リードスクリュー56がモータ54により回転駆動させられると、第2部位70bはリードスクリュー56の回転に伴ってX軸方向に移動する。

0062

この際、第2ガイド孔70hは、ガイドシャフト60に沿って第2部位70bのX軸方向への移動を案内する。さらに、第2接触部70jは、フレーム52の本体部52aと接し、第2部位70bがX軸方向に移動する際、本体部52a上を摺動する。本実施形態では、第2部位70bがリードスクリュー56によりX軸方向に移動させられる際、第2ガイド孔70h及び第2接触部70jは、第2部位70bがリードスクリュー56の軸線周りに回転しないように規制している。さらに、第2ガイド孔70hは、ガイドシャフト60を案内するので、第2接触部70jとともに第2部位70bのX軸方向における移動を円滑にすることができる。

0063

本実施形態では、第1部位70aと第2部位70bとの間に第1付勢部材70cが配置されている。具体的には、第1付勢部材70cの一端は、Z軸方向においてリードスクリュー56よりも−Z方向側の位置で第1部位70aと接続されている。一方、第1付勢部材70cの他端は、Z軸方向においてリードスクリュー56よりも−Z方向側の位置で第2部位70bと接続されている。つまり、第1付勢部材70cは、第1部位70aと第2部位70bとを連結している。本実施形態において第1付勢部材70cは、一例としてコイルばね等の弾性部材で構成されている。尚、以下の説明では、第1部位70a及び第2部位70bにおいてリードスクリュー56より+Z方向側を上部とし、−Z方向側を下部として説明する。

0064

図6において、第1付勢部材70cは第1部位70a及び第2部位70bにおいてリードスクリュー56が設けられた位置よりも−Z方向側の位置で第1部位70a及び第2部位70bを離間する方向に付勢している。これにより、第1付勢部材70cの付勢力は、矢印B4が示すように第1部位70aの下部と、第2部位70bの下部とが離間する方向に作用する。一方、第1部位70a及び第2部位70bにおいてリードスクリュー56が設けられた位置よりも+Z方向側の位置では、第1付勢部材70cの付勢力は、矢印B5が示すように第1部位70aの上部と、第2部位70bの上部とが接近する方向に作用する。

0065

これにより、第1部位70aの上部と第2部位70bの上部とは互いに接近する方向に、第1付勢部材70cの付勢力により押し付けられる。その結果、第1部位70aの上部と第2部位70bの上部との間に配置された突出片44aは、第1部位70aの上部及び第2部位70bの上部により挟み込まれる方向に押圧される。これにより突出片44aの把持状態を補強する効果が加わり、より確実に第1部位70aの上部と第2部位70bの上部との間で把持される。

0066

本実施形態において、第1ねじ部70d及び第2ねじ部70gに作用する第1付勢部材70cの付勢力は、矢印B6に示すようにリードスクリュー56のねじ部56aに対して第1ねじ部70d及び第2ねじ部70gのねじとクリアランス(バックラッシュ)が解消される方向に付勢している。これにより、第1ねじ部70dと第2ねじ部70gとの間に予圧が付与される。

0067

本実施形態において第2付勢部材70pは、一例として第1部位70a及び第2部位70bを−Z方向側(下方側)に付勢するように第1部位70a及び第2部位70bとガイドシャフト60との間に配置されている。また、第2付勢部材70pの付勢力は、矢印B7に示すように、第1接触部70f及び第2接触部70jをフレーム52の本体部52aに押し付けるように作用している。

0068

したがって、本実施形態においても、リードスクリュー56と、第1ねじ部70d及び第2ねじ部70gとのクリアランス(バックラッシュ)を吸収して、可動部材70のX軸方向(移動方向)へのガタツキを抑制することができる。

0069

図7を参照して、第1ガイド孔70e及び第2ガイド孔70hとガイドシャフト60との関係について説明する。尚、図7において第1接触部70f及び第2接触部70jの図示は省略している。

0070

本実施形態において、第1ガイド孔70e及び第2ガイド孔70hの直径寸法は、ガイドシャフト60の直径寸法より大きくされている。本実施形態では、第1ガイド孔70e内において直径寸法が小さくなっている当接部70kが設けられている。一方、第2ガイド孔70hにおいて、直径寸法が小さくなっている当接部70m及び当接部70nが設けられている。第2ガイド孔70hにおいて当接部70mは、−X方向側端部寄りに設けられ、当接部70nは、+X方向側端部寄りに設けられている。

0071

本実施形態において、当接部70k、70m、70nは、Z軸方向において互い違いとなるように形成され、一例として当接部70k、当接部70mはガイドシャフト60に対して−Z方向側に配置され、当接部70nはガイドシャフト60に対して+Z方向側に配置されている。

0072

図7に示すように、第1付勢部材70cの付勢力は、第1部位70aを図7における時計回り方向に回動するように作用し、第2部位70bを図7における反時計周り方向に回動するように作用する。その結果、第1ガイド孔70e及び第2ガイド孔70hに通されたガイドシャフト60は、+X軸方向側から当接部70k、当接部70n及び当接部70mの順番に接触する。その結果、ガイドシャフト60に対する第1部位70a及び第2部位70bのZ軸方向におけるガタツキを減らすことができ、可動部材70をX軸方向への移動を安定させることができる。加えて、第2付勢部材70pの付勢力により第1部位70a及び第2部位70bはガイドシャフト60に付勢されるので、可動部材70のX軸方向への移動をより安定させることができる。

0073

<<<第2実施形態の変更例>>>
(1)本実施形態において、第1付勢部材70cを第1部位70a及び第2部位70bの下部に配置し、当接部70k、当接部70mをガイドシャフト60に対して−Z方向側に配置し、当接部70nをガイドシャフト60に対して+Z方向側に配置する構成としたが、この構成に代えて、第1付勢部材70cを第1部位70a及び第2部位70bの上部に配置した場合、当接部70k、当接部70mをガイドシャフト60に対して+Z方向側に配置し、当接部70nをガイドシャフト60に対して−Z方向側に配置する構成としてもよい。

0074

(2)本実施形態において、ガイドシャフト60と接する当接部70k、70m、70nを3箇所設ける構成としたが、この構成に代えて、当接部を4箇所設ける構成としてもよい。具体的には、図8を参照するに、可動部材74は第1部位74a、第2部位74b、第1付勢部材74c、及び第2付勢部材74nを備えている。第1部位74aには、第1ねじ部74d及び第1ガイド孔74eが一体に形成され、第2部位74bには、第2ねじ部74f及び第2ガイド孔74gが一体に形成されている。第1ガイド孔74e及び第2ガイド孔74gの径寸法は、ガイドシャフト60の径寸法より大きくされている。尚、図8において接触部の図示は省略している。

0075

第1ガイド孔74e内において直径寸法が小さくなっている当接部74h及び当接部74jが設けられている。第1ガイド孔74eにおいて当接部74hは、+X方向側端部寄りに設けられ、当接部74jは、−X方向側端部寄りに設けられている。一方、第2ガイド孔74gにおいて、直径寸法が小さくなっている当接部74k及び当接部74mが設けられている。第2ガイド孔74gにおいて当接部74kは、+X方向側端部寄りに設けられ、当接部70mは、−X方向側端部寄りに設けられている。

0076

図8に示すように、第1付勢部材74cの付勢力は、第1部位74aを図8における時計回り方向に回動するように作用し、第2部位74bを図8における反時計周り方向に回動するように作用する。その結果、第1ガイド孔74e及び第2ガイド孔74gに通されたガイドシャフト60は、+X軸方向側から当接部74h、当接部74j、当接部74k及び当接部74mの順番に接触する。その結果、ガイドシャフト60に対する第1部位74a及び第2部位74bのZ軸方向におけるガタツキを減らすことができ、可動部材70をX軸方向への移動を安定させることができる。

0077

また、第2付勢部材74nは、第1部位74a及び第2部位74bを−Z方向側に付勢している。第2付勢部材74nの付勢力は当接部74j及び当接部74kをガイドシャフト60に対して付勢する方向に作用している。さらに第2付勢部材74nの付勢力は、図示を省略した接触部をフレーム52の本体部52a(図6参照)に付勢する方向に作用している。尚、図8において第2付勢部材74nとガイドシャフト60との間には、不図示の摺動部材が設けられており、ガイドシャフト60に対して第1部位58a及び第2部位58bをX軸方向に円滑に移動させることができるように構成されている。

0078

尚、この構成において、第1付勢部材74cを第1部位74a及び第2部位74bの上部に配置した場合は、Z軸方向における当接部74h、74j、74k、74mの位置はガイドシャフト60に対して逆の配置となる。

0079

(3)本実施形態において第1ガイド孔70e、第2ガイド孔70h、第1接触部70f及び第2接触部70jを設ける構成としたが、この構成に代えて、第1ガイド孔70e及び第2ガイド孔70hを設けずに、つまりガイドシャフト60を設けない構成としてもよく、あるいは、第1接触部70f及び第2接触部70jを設けずに第1ガイド孔70e及び第2ガイド孔70hのみを設ける構成としてもよい。いずれの構成においても、可動部材70を円滑にX軸方向に移動させることができる。

0080

<<<第3実施形態>>>
図9及び図10を参照して、第3実施形態に係る駆動装置76について説明する。
駆動装置76は、フレーム52と、モータ54と、リードスクリュー56と、ガイドシャフト60と、可動部材78と、を備えている。尚、第1実施形態における駆動装置10及び第2実施形態における駆動装置68と共通の構成については説明を省略する。

0081

可動部材78は、第1部位78aと、第2部位78bとを備えている。本実施形態では、第1部位78aと第2部位78bとの間には付勢部78cが形成されている。一例として付勢部78cは、第1部位78aと第2部位78bとを連結し連結部として機能している。本実施形態において、第1部位78a、第2部位78b及び付勢部78cは、例えば樹脂材料等で一体に形成されている。これにより部品数を削減でき、コストダウンを図ることができる。

0082

本実施形態においても、第1部位78aには、第1ねじ部78d(図10)、第1ガイド孔78e(図10)及び第1接触部78fが設けられ、第2部位78bには、第2ねじ部78g(図10)、第2ガイド孔78h(図10)及び第2接触部78jが設けられている。第1ねじ部78d及び第2ねじ部78gにはリードスクリュー56が螺合されている。第1ガイド孔78e及び第2ガイド孔78hにはガイドシャフト60が通されている。

0083

図10に示すように、付勢部78cは第1部位78a及び第2部位78bの下部に設けられている。付勢部78cは、第1付勢部78kと第2付勢部78mとを備えている。第1付勢部78kの+X方向側端部は、第1部位78aに接続されている。第1付勢部78kは、垂直に立ち上がる部位78kuと、その部位78kuに続いて−X方向に向かって下り(−Z方向に)傾斜する部位78ksから成る。第1付勢部78kの−X方向側端部は、第2付勢部78mの+X方向側端部に接続されている。第2付勢部78mは、第1付勢部78kとの接続部から上がり(+Z方向に)傾斜する部位78msと、その部位78msに続いて垂直に降りる部位78mnから成る。第2付勢部78mの−X方向側端部は、第2部位78bに接続されている。

0084

つまり、付勢部78cは第1部位78aと第2部位78bとの間で折れ曲がり形状を構成している。付勢部78cにおいて第1付勢部78kと第2付勢部78mとが接近する方向に変位させられると、元に戻ろうとする力、つまり復元力が発生する。この復元力が付勢部78cにおける付勢力となる。本実施形態では、第1部位78aと、第2部位78bとを互いに接近させる方向に変形させた状態、すなわち付勢部78cを弾性変形させた状態で、リードスクリュー56及びガイドシャフト60に取り付けている。これにより、付勢部78cには、復元力が発生し、矢印B8が示すように第1部位78a及び第2部位78bが離間する方向に付勢する付勢力として作用する。

0085

一方、第1部位78a及び第2部位78bにおいてリードスクリュー56が設けられた位置よりも+Z方向側の位置では、付勢部78cの付勢力は、矢印B9が示すように第1部位78aの上部と、第2部位78bの上部とが接近する方向に作用する。

0086

これにより、第1部位78aの上部と第2部位78bの上部とは互いに接近する方向に、付勢部78cの付勢力により押圧される。その結果、第1部位78aの上部と第2部位78bの上部との間に配置された突出片44aは、第1部位78aの上部及び第2部位78bの上部により挟み込まれる方向に押し付けられる。これにより突出片44aの把持状態を補強する効果が加わり、より確実に第1部位78aの上部と第2部位78bの上部との間で把持される。

0087

本実施形態において、第1ねじ部78d及び第2ねじ部78gに作用する付勢部78cの付勢力は、矢印B10に示すようにリードスクリュー56のねじ部56aに対して第1ねじ部78d及び第2ねじ部78gのねじとクリアランス(バックラッシュ)が解消される方向に付勢している。これにより、第1ねじ部78dと第2ねじ部78gとの間に予圧が付与される。また、付勢部78cの付勢力は、矢印B11に示すように、第1接触部78f及び第2接触部78jをフレーム52の本体部52aに押し付けるように作用している。

0088

したがって、本実施形態においても、リードスクリュー56と、第1ねじ部78d及び第2ねじ部78gとのクリアランス(バックラッシュ)を吸収して、可動部材78のX軸方向(移動方向)へのガタツキを抑制することができる。

0089

<<<第3実施形態の変更形態>>>
(1)本実施形態において付勢部78cを第1部位78a及び第2部位78bに一体で形成したが、この構成に代えて、それぞれ別体で構成し、第1部位78aと第2部位78bとを付勢部78cにより連結する構成としてもよい。具体的には、付勢部78cの+X方向側端部をねじやボルト等の締結部材により第1部位78aに接続し、付勢部78cの−X方向側端部を締結部材により第2部位78bに接続する構成としてもよい。

0090

(2)本実施形態において付勢部78cは第1部位78a及び第2部位78bにおいて第1接触部78f及び第2接触部78jの上方に設ける構成としたが、側方等に設けてもよい。

0091

尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。

0092

10、68、76駆動装置、12ヘッドアップディスプレイ装置、
14 車両、16インストルメントパネル、18表示装置、20フロントガラス、
22運転者、24液晶表示器、26 第1の反射器、28 第2の反射器、
30ハウジング、32光源、34液晶表示素子、36コールドミラー、
36aガラス基板、36b 第1の反射層、38取付部材、40凹面鏡、
40a 第2の反射層、42透光性カバー、44ミラーホルダ、44a突出片、
46 上側ケース体、46a 開口部、48 下側ケース体、50 内部空間、
52フレーム、52a 本体部、52bモータ取付部、52c 支持部、
54 モータ、54aステータ、56リードスクリュー、56aねじ部、
56b 支持部、58、70、74、78可動部材、
58a、70a、74a、78a 第1部位、
58b、70b、74b、78b 第2部位、
58c、70d、74d、78d 第1ねじ部、
58d、70e、74e、78e 第1ガイド孔、
58e、70g、74f、78g 第2ねじ部、
58f、70h、74g、78h 第2ガイド孔、58g、70f、78f 第1接触部、
58h、70j、78j 第2接触部、60ガイドシャフト、62軸受、64端子、
66基板、70c、74c 第1付勢部材、70p、74n 第2付勢部材、
70k、70m、70n、74h、74j、74k、74m 当接部、
78c付勢部、78k 第1付勢部、78ku 垂直に立ち上がる部位、
78ks下り傾斜する部位、 78m 第2付勢部、
78ms上がり傾斜する部位、78mn 垂直に降りる部位、A回転軸、
B1〜B12 矢印、L表示光、R配線基板、V 虚像

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 日本精機株式会社の「 車両用表示装置」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】薄型化を図ることができる車両用表示装置を提供する。【解決手段】車両用表示装置10は、表示ユニット20と、表示ユニット20を制御する電子部品を有する回路基板30と、表示ユニット20を支持しつつス... 詳細

  • セイコーエプソン株式会社の「 虚像表示装置」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】薄型で広画角の光学系を実現しつつ装置の小型化あるいは薄型化を図りつつ、光学系への光入射角度について全反射条件による制限を回避する虚像表示装置を提供すること。【解決手段】画像を表示する映像素子と... 詳細

  • セイコーエプソン株式会社の「 虚像表示装置及び拡大光学系」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】必要なパワーを持ちながら薄型化・小型化を図りつつ、像面湾曲の発生を抑制することができる虚像表示装置を提供すること。【解決手段】画像を表示する映像素子と、映像光の取出し位置に配置される第1光学部... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い法人

関連性が強い法人一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ