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技術 車両

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 白倉雄大稲場岳人
出願日 2018年3月1日 (1年11ヶ月経過) 出願番号 2018-036626
公開日 2019年9月12日 (5ヶ月経過) 公開番号 2019-151169
状態 未査定
技術分野 車両の聴覚的信号装置、携帯用危急警報装置 交通制御システム
主要キーワード 傾き角度情報 算出要素 カーブ度合い ナビ地図 警報発信 走行ログ 道路運送車両 自動監視
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年9月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

後方の車両に対して確保すべき距離を提示可能とした車両を提供する。

解決手段

車両1は、車体2と、車体2に配置された車輪3とを備え、車体2の後部にカメラ10と、照射装置20と、スピーカ30とが取り付けられている。中央処理演算装置60は、CPU、ROM等を備えて、各種センサ等を統括、制御し、車種判別部61、車間距離演算部62、路面情報取得部63等を有している。カメラ10の映像により後方車両110の車種を特定し、各種センサ40の情報を取得して、車両1の運転状態及び路面情報取得部63が取得した路面情報を算出する。車間距離演算部62は、運転状態及び路面情報に基づき、後方車両110が確保すべき最適な車間距離を算出し、照射装置20により、後方車両110の前方の道路に後方車両110が確保すべき車間距離を映像で照射する。

概要

背景

近年のより安全走行可能な車を求めて、車両に種々のセンサが装着され自動監視することが行われており、特に後方の車両による衝突追突)を防止する技術が知られている(特許文献1〜3)。

衝突防止策として、光学装置により、走行中の車両前方の情報を車両の室外投影して、運転者に情報を的確に把握させる技術がある(特許文献1)。また、スキャン式レーザレーダによって車両の後側方を検出して、赤色灯及びブザーを駆動して警報する車両の後側方警報装置がある(特許文献2)。そして、後方車両との車間距離計測して自車に衝突する危険度を判定して、自車から後方車両のドライバに対して、直接、衝突警報情報を送出する後方警報発信部を備える衝突警報装置もある(特許文献3)。

概要

後方の車両に対して確保すべき距離を提示可能とした車両を提供する。車両1は、車体2と、車体2に配置された車輪3とを備え、車体2の後部にカメラ10と、照射装置20と、スピーカ30とが取り付けられている。中央処理演算装置60は、CPU、ROM等を備えて、各種センサ等を統括、制御し、車種判別部61、車間距離演算部62、路面情報取得部63等を有している。カメラ10の映像により後方車両110の車種を特定し、各種センサ40の情報を取得して、車両1の運転状態及び路面情報取得部63が取得した路面情報を算出する。車間距離演算部62は、運転状態及び路面情報に基づき、後方車両110が確保すべき最適な車間距離を算出し、照射装置20により、後方車両110の前方の道路に後方車両110が確保すべき車間距離を映像で照射する。

目的

本開示は、後方の車両に対して確保すべき距離を提示可能とした車両を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

車両であって、車体と、前記車体に取り付けられ、後方の車両を撮像するカメラと、当該車両の運転状態を検知する少なくとも一つのセンサと、当該車両が走行する路面の状態に関する路面情報を取得する路面情報取得部と、前記運転状態及び前記路面情報に基づき算出される、前記後方の車両が確保すべき車間距離を示す映像道路に対して照射する照射装置と、を備える車両。

請求項2

請求項1に記載の車両であって、前記車間距離を音声によって後方の車両に伝えるスピーカを更に備える、車両。

請求項3

請求項1に記載の車両であって、前記カメラが撮像した画像に基づき、前記後方の車両の車種を判定し、前記車種を考慮して前記車間距離を算出する、車両。

請求項4

請求項1に記載の車両であって、前記路面情報取得部は、外部から天気情報受信可能な通信装置を備え、受信した天気情報に基づき前記路面情報を取得する、車両。

技術分野

0001

本開示は、車両に関する。

背景技術

0002

近年のより安全走行可能な車を求めて、車両に種々のセンサが装着され自動監視することが行われており、特に後方の車両による衝突追突)を防止する技術が知られている(特許文献1〜3)。

0003

衝突防止策として、光学装置により、走行中の車両前方の情報を車両の室外投影して、運転者に情報を的確に把握させる技術がある(特許文献1)。また、スキャン式レーザレーダによって車両の後側方を検出して、赤色灯及びブザーを駆動して警報する車両の後側方警報装置がある(特許文献2)。そして、後方車両との車間距離計測して自車に衝突する危険度を判定して、自車から後方車両のドライバに対して、直接、衝突警報情報を送出する後方警報発信部を備える衝突警報装置もある(特許文献3)。

先行技術

0004

特開2016−107777号公報
特開平10−166972号公報
特開2006−309623号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1から3では、積極的に後方の車両に車間距離の確保を促すような技術は提示されてない。

0006

本開示は、後方の車両に対して確保すべき距離を提示可能とした車両を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本開示の車両は、車体と、前記車体に取り付けられ、後方の車両を撮像するカメラと、 当該車両の運転状態を検知する少なくとも一つのセンサと、当該車両が走行する路面の状態に関する路面情報を取得する路面情報取得部と、前記運転状態及び前記路面情報に基づき算出される、前記後方の車両が確保すべき車間距離を示す映像道路に対して照射する照射装置と、を備える。

発明の効果

0008

本開示によれば、運転者が操作せずとも、後方の車両の前方路面に後方の車両が確保すべき車間距離を照射できるため、後方の車両に安全走行可能な車間距離を提示でき、衝突防止を図ることができる。また、既販車や専用の通信機構装備していない車等の多様な車両に活用できる。

図面の簡単な説明

0009

本実施形態に係る車両の一例を示す背面図。
本実施形態に係る車両(自車両)と後方の車両との車間距離を確保する一例を示す模式図。
本実施形態に係る車両の構成の一例を示すブロック図。
本実施形態に係る車両の動作の一例を示すフローチャート図。

実施例

0010

以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る車両を具体的に開示した実施形態(以下、「本実施形態」という)を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。

0011

以下、本開示を実施するための好適な本実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。

0012

図1は、本実施形態の車両の背面図である。図2は、自車両と後方の車両との車間距離を確保する一例を示す模式図である。図3は、車両の構成の一例を示すブロック図である。図1から図3に基づいて、本実施形態の車両を詳述する。

0013

車両1は、車体2と、車体2に配置された車輪3とを備え、車体2の後部にカメラ10と、照射装置20と、スピーカ30とが取り付けられている。車両1は、道路運送車両法の区分に基づく自動車であり、実施形態では、乗用車を一例としている。

0014

本実施形態の車両1は、図2に示すように、カメラ10で自車両100に後続する後方車両110を撮像して車種を特定し、自車両100に搭載されている各種センサ40からのデータや走行ログを取得する。当該取得データに基づいて、車速路面状況に応じた適切な車間距離を後方車両110の前方路面(道路)に照射装置20で映像120を照射して、後方車両110の運転者に注意喚起すると共に衝突(追突)の危険性を知らせ、未然に事故防止を図ることができる車両1である。

0015

カメラ10は、後方の車両(後方車両)110を撮像して、例えばナンバープレートの種類や車体形状から後方車両110の車種を特定する。カメラ10は、CCD(Charge Coupled Device)やCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)等の固体撮像素子を利用し、可視光近赤外線デジタルカメラで構成される。また、カメラ10は、一つに限らず複数配置されていても良く、複数のカメラ10で視角範囲を広げると共に後方車両110の距離を算出することもできる。

0016

照射装置20は、自車両100の後方の路面上に、後方車両110が確保すべき車間距離を示す映像120を照射する装置であり、例えば指向性のあるコヒーレントレーザ光LEDなどでマーク、図形、文字等を描くことができる。本実施形態では、2つの棒線で車間距離を示しているが、車間距離の大小により棒線の幅を変えることも可能であり、また、色や形状を変更しても良い。

0017

スピーカ30は、後方車両110に車間距離が近いために衝突の危険性があることを音声警報音などで知らせる。

0018

また、車両1には、車両1の安全走行を促し、車両1の運転状態を検知する各種のセンサ40が備えられている。各種センサ40は、図3のブロック図に示される通り、車速を検出する速度センサ41、加速度を検出する加速度センサ42、自車両100の向きを検出して路面の傾きを検出する傾斜センサ43、等である。また、各種センサ40には、カメラ10、ミリ波レーダ鉛直軸回りの角速度を検出するヨーレートセンサ、なども含まれる。

0019

通信装置50は、GNSS(Global Navigation Satellite System)受信機等を備え、地図情報ナビ地図)と連動して、自車両100の位置を特定することができる。また、インターネットなどを介して道路交通情報天気情報を取得することができる。

0020

中央処理演算装置60は、車両内電子制御装置(ECU;Electronic Control Unit)であり、各種センサ40、照射装置20、スピーカ30等と車載ネットワークの一つであるCAN(Controller Area Network)を介して接続されている。車載ネットワークは、CANの他、LIN(Local Interconnect Network )、FlexRay(登録商標)、Ethernet(登録商標)等のなどがある。

0021

中央処理演算装置60は、CPU、ROM等を備えて、各種センサ等を統括、制御し、車種判別部61、車間距離演算部62、路面情報取得部63等を有している。

0022

車種判別部61は、カメラ10が撮像した後方車両110の、例えばナンバープレートや車体形状から車種を特定する。車間距離演算部62は、ミリ波レーダなどを照射し後方車両110からの反射波により、自車両100と後方車両110との車間距離を演算する。路面情報取得部63は、傾斜センサ43から路面の傾き角度情報、加速度センサ42から路面のカーブ度合い情報、通信装置50から天気情報、などに基づき、車両1が走行する当該道路の路面の状態に関する路面情報を取得する。

0023

図4のフローチャート図に基づいて、本実施形態の車両の動作について説明する。

0024

車種判別部61は、カメラ10が撮像した映像、画像などのカメラデータを取得する(ステップS1)。次に車種判別部61は、取得されたカメラデータから後方車両110の車種を特定する(ステップS2)。

0025

中央処理演算装置60は、各種センサ40からの情報に基づき後方車両110があるか否かを判定する(ステップS3)。後方車両110の判定において、後方車両110との車間距離に閾値を設け、車間距離が所定の範囲内に入った場合、ステップS3の動作を行っても良い。

0026

後方車両110があると判定した場合(ステップS3がYES)、中央処理演算装置60は、各種センサ40の情報を取得する(ステップS4)。後方車両110が無いと判定した場合(ステップS3がNO)、照射装置20を消灯させて低消費電力モードにする(ステップS11)。

0027

そして、中央処理演算装置60は、各種センサ40の情報を取得(ステップS4)して、車両1の運転状態及び路面情報取得部63が取得した路面情報を算出(ステップS5)する。車間距離演算部62は、運転状態及び路面情報に基づき、後方車両110が確保すべき最適な車間距離を算出する(ステップS6)。

0028

更に、車間距離演算部62は、車種、路面情報に応じて車間距離を補正する(ステップS7)。例えば、トラックであれば乗用車より車間距離を大きくする、路面凍結時期は、車間距離を大きくする等である。また、後方車両110の自車両100への接近速度の変化を補正の算出要素としても良い。

0029

中央処理演算装置60は、各種センサ40からの順次送信されてくる情報に基づき、後方車両110が最適な車間距離を確保できているか判定する(ステップS8)。

0030

最適な車間距離が確保できていると判定した場合(ステップS8がYES)、走行ログデータにより照射装置20の投影角度の補正を行う(ステップS9)。最適な車間距離が確保できていない場合(ステップS8がNO)、衝突の危険があると判断して、照射装置20により後方車両110が確保すべき車間距離を示す映像を道路に対して照射し、後方車両110に警告する(ステップS12)。また、同時にスピーカ30により車間距離を音声によって後方車両110に伝えても良く、また、警報音を発しても良い。

0031

中央処理演算装置60は、走行ログデータにより照射装置20の投影角度の補正(ステップS9)を行った後、算出した最適な車間距離を示す映像を照射装置20により道路に照射する。

0032

本実施形態の車両1は、後方車両110の前方の路面(道路)上に確保すべき車間距離の映像を照射することで、後方車両110の運転者などに対して視覚情報として認識されるため、衝突回避度合いが向上する。映像情報であるため、特に夜間や見通しの悪い濃霧時などに活用できる。また、音声による車間距離の通知により、相乗効果が得られる。そして、後方車両110の車種を特定できるため、車種による制動距離の変動などにも追従できる。

0033

路面情報は、車間距離を算出する上で重要であり、特に天候により変化する路面状態は運転状態を変化させる。通信装置50から天気情報を取得することにより、例えば、雨天期の路面凍結における最適な車間距離を後方車両110の運転者などに知らせることが可能である。

0034

以上、図面を参照して本開示に係る車両の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

0035

本発明に係る車両は、後方車両に適切な車間距離を映像で知らせ、衝突の危険を未然に防止することを望む分野に適用可能である。

0036

1 車両
2 車体
3車輪
10カメラ(センサ)
20照射装置
30スピーカ
40 センサ(各種センサ)
41速度センサ
42加速度センサ
43傾斜センサ
50通信装置
60中央処理演算装置
61車種判別部
62車間距離演算部
63路面情報取得部
100 自車両
110後方の車両(後方車両)
120 映像

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