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技術 金型固定装置、およびそのクランププレートからの金型の分離方法

出願人 株式会社コスメック
発明者 小田一究
出願日 2019年2月15日 (1年2ヶ月経過) 出願番号 2019-025627
公開日 2019年9月12日 (7ヶ月経過) 公開番号 2019-151101
状態 未査定
技術分野 プラスチック等の成形用の型
主要キーワード 離脱部材 鋼製ブロック 当接プレート エアギャップ形成 衝突箇所 スペース側 クランププレート 磁力発生機構
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図面 (14)

課題

磁力発生機構を備える金型固定装置において、スプリングバネ)を用いることなく、且つより簡易な構成で、少なくとも可動盤側でのクランププレート金型との強制的な分離を可能にすること。

解決手段

磁力発生機構9を備える金型固定装置は、固定盤1側から内側に向かって突出する固定盤側金型離脱部材10であって、型開方向Z2へ可動盤2が移動させられた際に、固定盤1側の金型M1のフランジ部Maが当接可能な当接プレート12(当接部)を先端に有する固定盤側金型離脱部材10を備える。

概要

背景

この種の金型固定装置として、従来では、下記の特許文献1に記載されたものがある。その従来技術は、次のように構成されている。
少なくとも一方のクランププレートに、残留磁束による金型と固定面との吸着力よりも強い押圧力により金型を押圧し、可動盤移動開始連動して固定面と金型との間にエアギャップを自動的に形成するエアギャップ形成手段が設けられる。このエアギャップ形成手段は、クランププレートの凹部(収容穴)に捩じ込まれたボルトと、ボルトによりクランププレートの固定面からの突出量が規制された可動部材と、可動部材を突出方向に付勢する圧縮スプリングとを有する。
このような構成のエアギャップ形成手段により、クランププレートからの金型の分離を簡単に行うことができる、とのことである。

概要

磁力発生機構を備える金型固定装置において、スプリングバネ)を用いることなく、且つより簡易な構成で、少なくとも可動盤側でのクランププレートと金型との強制的な分離を可能にすること。磁力発生機構9を備える金型固定装置は、固定盤1側から内側に向かって突出する固定盤側金型離脱部材10であって、型開方向Z2へ可動盤2が移動させられた際に、固定盤1側の金型M1のフランジ部Maが当接可能な当接プレート12(当接部)を先端に有する固定盤側金型離脱部材10を備える。B

目的

本発明の目的は、磁力発生機構を備える金型固定装置において、スプリング(バネ)を用いることなく、且つより簡易な構成で、少なくとも可動盤側でのクランププレートと金型との強制的な分離を可能にすることである

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

一対の金型(M)を両側から押圧して固定するための固定盤(1)、および可動盤(2)と、前記固定盤(1)、および前記可動盤(2)にそれぞれ装着される一対のクランププレート(7、8)であって、前記金型(M)を固定する磁力を発生させる磁力発生機構(9)を有する一対のクランププレート(7、8)と、を備える金型固定装置であって、前記一対の金型(M)のうちの少なくとも前記固定盤(1)側の金型(M1)にはフランジ部(Ma)が設けられており、前記固定盤(1)側から内側に向かって突出する固定盤側金型離脱部材(10)であって、型開方向(Z2)へ前記可動盤(2)が移動させられた際に、前記フランジ部(Ma)が当接可能な当接部(12)を先端に有する固定盤側金型離脱部材(10)を備える、金型固定装置。

請求項2

請求項1の金型固定装置において、前記固定盤側金型離脱部材(10)は、前記固定盤(1)側から内側に向かって突出すると共に、先端に前記当接部(12)が取り付けられる支持部(11)を有し、前記固定盤側金型離脱部材(10)が間隔をあけて2つ設けられており、前記固定盤側金型離脱部材(10)の前記支持部材(11)のうち、一方の支持部材(11a)の長さが、他方の支持部材(11b)の長さよりも短い、金型固定装置。

請求項3

請求項1または2の金型固定装置において、前記一対の金型(M)のうちの前記可動盤(2)側の金型(M2)にもフランジ部(Mb)が設けられており、前記可動盤(2)側から内側に向かって突出する可動盤側金型離脱部材(14)であって、型開方向(Z2)へ前記可動盤(2)が移動させられた際に、前記可動盤(2)側の前記フランジ部(Mb)に当接可能な当接部(16)を先端に有する可動盤側金型離脱部材(14)をさらに備える、金型固定装置。

請求項4

請求項3の金型固定装置において、前記固定盤側金型離脱部材(10)、および前記可動盤側金型離脱部材(14)が、前記固定盤(1)と前記可動盤(2)との間に配置された状態の前記一対の金型(M)の上方に位置する、金型固定装置。

請求項5

請求項3または4の金型固定装置において、前記固定盤側金型離脱部材(10)、および前記可動盤側金型離脱部材(14)が、それぞれ、前記固定盤(1)、および前記可動盤(2)に取り付けられている、金型固定装置。

請求項6

請求項1から5のいずれかの金型固定装置におけるクランププレートからの前記一対の金型(M)の分離方法であって、前記磁力発生機構(9)の作動を停止させた状態で、型開方向(Z2)へ前記可動盤(2)を移動させることで、前記固定盤(1)側の前記フランジ部(Ma)が、前記固定盤側金型離脱部材(10)の当接部(12)に衝突し、これにより、前記磁力発生機構(9)の残留磁束による吸着力に抗して、前記一対のクランププレート(7、8)から前記一対の金型(M)を離脱させる、クランププレートからの金型の分離方法。

請求項7

請求項3から5のいずれかの金型固定装置におけるクランププレートからの前記一対の金型(M)の分離方法であって、前記磁力発生機構(9)の作動を停止させた状態で、型開方向(Z2)へ前記可動盤(2)を移動させることで、前記固定盤(1)側の前記フランジ部(Ma)が、前記固定盤側金型離脱部材(10)の当接部(12)に衝突し、または、前記可動盤(2)側の前記フランジ部(Mb)に、前記可動盤側金型離脱部材(14)の当接部(16)が衝突し、これにより、前記磁力発生機構(9)の残留磁束による吸着力に抗して、前記一対のクランププレート(7、8)から前記一対の金型(M)を離脱させる、クランププレートからの金型の分離方法。

技術分野

0001

本発明は、金型固定装置、およびそのクランププレートからの金型分離方法に関し、特に、射出成形機に好適に適用される金型固定装置、およびそのクランププレートからの金型の分離方法に関する。

背景技術

0002

この種の金型固定装置として、従来では、下記の特許文献1に記載されたものがある。その従来技術は、次のように構成されている。
少なくとも一方のクランププレートに、残留磁束による金型と固定面との吸着力よりも強い押圧力により金型を押圧し、可動盤移動開始連動して固定面と金型との間にエアギャップを自動的に形成するエアギャップ形成手段が設けられる。このエアギャップ形成手段は、クランププレートの凹部(収容穴)に捩じ込まれたボルトと、ボルトによりクランププレートの固定面からの突出量が規制された可動部材と、可動部材を突出方向に付勢する圧縮スプリングとを有する。
このような構成のエアギャップ形成手段により、クランププレートからの金型の分離を簡単に行うことができる、とのことである。

先行技術

0003

特許第4787317号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1のエアギャップ形成手段には、次の問題がある。
金型の取替えを繰り返し行うことにより圧縮スプリングがへたり経年劣化)、やがて、エアギャップを形成できるだけの十分な押圧力が得られなくなることが懸念される。一方、圧縮スプリングのバネ定数が大きすぎると、金型を開いたときのクランププレートによる金型の保持に悪影響が出ることが懸念される。例えば、エアギャップ形成手段が設けられた側の金型が、クランププレートの固定面に対して傾いてしまうことが懸念される。

0005

なお、特許文献1の請求項1によると、エアギャップ形成手段は、可動盤側のクランププレート、および固定盤側のクランププレートのうちの少なくとも一方に設けられるとのことであるが、図を参照しつつ説明された特許文献1に記載の実施形態では、可動盤側のクランププレートのみにエアギャップ形成手段が設けられている。このように、金型固定装置に何らかの機能を付加した場合、磁力発生機構の残留磁束による吸着力は、固定盤側よりも可動盤側の方が大きくなることが多く、その結果、可動盤側でのクランププレートと金型との吸着が問題となることが多い。

0006

本発明の目的は、磁力発生機構を備える金型固定装置において、スプリングバネ)を用いることなく、且つより簡易な構成で、少なくとも可動盤側でのクランププレートと金型との強制的な分離を可能にすることである。

課題を解決するための手段

0007

上記の目的を達成するため、本発明は、例えば、図1Aから図4Bに示すように、金型固定装置を次のように構成した。

0008

本発明の金型固定装置は、一対の金型Mを両側から押圧して固定するための固定盤1、および可動盤2と、前記固定盤1、および前記可動盤2にそれぞれ装着される一対のクランププレート7、8であって、前記金型Mを固定する磁力を発生させる磁力発生機構9を有する一対のクランププレート7、8と、を備える。前記一対の金型Mのうちの少なくとも前記固定盤1側の金型M1にはフランジ部Maが設けられている。金型固定装置は、前記固定盤1側から内側に向かって突出する固定盤側金型離脱部材10であって、型開方向Z2へ前記可動盤2が移動させられた際に、前記フランジ部Maが当接可能な当接部12を先端に有する固定盤側金型離脱部材10を備える。

0009

本発明の金型固定装置は、次のような作用効果を奏する。
型開方向へ可動盤が移動させられた際、固定盤側の金型のフランジ部の側面が、固定盤側金型離脱部材の当接部に衝突し、この衝突による衝撃力により、可動盤側のクランププレートから一対の金型を強制的に離脱させることができる。

0010

本発明の金型固定装置は、次の構成をさらに備えることが好ましい。
前記固定盤側金型離脱部材10は、前記固定盤1側から内側に向かって突出すると共に、先端に前記当接部12が取り付けられる支持部11を有し、前記固定盤側金型離脱部材10が間隔をあけて2つ設けられており、前記固定盤側金型離脱部材10の前記支持部材11のうち、一方の支持部材11aの長さが、他方の支持部材11bの長さよりも短くされている。
この構成によると、一対の金型をクランププレートから容易に離脱させることができる。

0011

本発明の金型固定装置は、次の構成をさらに備えることが好ましい。
前記一対の金型Mのうちの前記可動盤2側の金型M2にもフランジ部Mbが設けられている。金型固定装置は、前記可動盤2側から内側に向かって突出する可動盤側金型離脱部材14であって、型開方向Z2へ前記可動盤2が移動させられた際に、前記可動盤2側の前記フランジ部Mbに当接可能な当接部16を先端に有する可動盤側金型離脱部材14をさらに備える。
この構成によると、型開方向へ可動盤が移動させられた際、可動盤側ではなく固定盤側のクランププレートに金型が吸着し続けた場合であっても、クランププレートから一対の金型を強制的に離脱させることができる。

0012

本発明の金型固定装置において、さらに、前記固定盤側金型離脱部材10、および前記可動盤側金型離脱部材14が、前記固定盤1と前記可動盤2との間に配置された状態の前記一対の金型Mの上方に位置することが好ましい。
この構成によると、固定盤と可動盤との間にこれらの側方から金型を出し入れしやすい。

0013

本発明の金型固定装置において、さらに、前記固定盤側金型離脱部材10、および前記可動盤側金型離脱部材14が、それぞれ、前記固定盤1、および前記可動盤2に取り付けられていることが好ましい。
ここで、固定盤、および可動盤は、磁力発生機構を有するクランププレートよりも、残留磁束の影響を受けにくい。上記構成によると、固定盤側金型離脱部材、および可動盤側金型離脱部材が、残留磁束の影響を受けにくくなるので、クランププレートから一対の金型をよりスムーズに離脱させることができる。

0014

本発明は、クランププレートからの金型の分離方法でもある。この分離方法は、上記金型固定装置におけるクランププレートからの前記一対の金型Mの分離方法であって、前記磁力発生機構9の作動を停止させた状態で、型開方向Z2へ前記可動盤2を移動させることで、前記固定盤1側の前記フランジ部Maが、前記固定盤側金型離脱部材10の当接部12に衝突し、これにより、前記磁力発生機構9の残留磁束による吸着力に抗して、前記一対のクランププレート7、8から前記一対の金型Mを離脱させる。
この構成によると、固定盤側の金型のフランジ部の側面と、固定盤側金型離脱部材の当接部との衝突による衝撃力により、可動盤側のクランププレートから一対の金型を強制的に離脱させることができる。

0015

また本発明に係るクランププレートからの金型の分離方法は、上記金型固定装置におけるクランププレートからの前記一対の金型Mの分離方法であって、前記磁力発生機構9の作動を停止させた状態で、型開方向Z2へ前記可動盤2を移動させることで、前記固定盤1側の前記フランジ部Maが、前記固定盤側金型離脱部材10の当接部12に衝突し、または、前記可動盤2側の前記フランジ部Mbに、前記可動盤側金型離脱部材14の当接部16が衝突し、これにより、前記磁力発生機構9の残留磁束による吸着力に抗して、前記一対のクランププレート7、8から前記一対の金型Mを離脱させる。
この構成によると、型開方向へ可動盤が移動させられた際、可動盤側のクランププレートに金型が吸着し続けた場合であっても、固定盤側のクランププレートに金型が吸着し続けた場合であっても、クランププレートから一対の金型を強制的に離脱させることができる。

発明の効果

0016

本発明によると、スプリング(バネ)を用いることなく、且つより簡易な構成で、少なくとも可動盤側でのクランププレートと金型との強制的な分離が可能となる。

図面の簡単な説明

0017

図1Aは、本発明の一実施形態を示し、金型固定装置の型閉状態における側断面図である。
図1Bは、図1Aの1B−1B断面図である。
図2Aは、上記金型固定装置に金型が搬入される直前の状態を示す、図1Aと同じ向きでの側断面図である。
図2Aは、上記金型固定装置に金型が搬入された直後の状態を示す、図1Aと同じ向きでの側断面図である。
図3は、図2BのA−A断面図である。
図4Aは、型開方向へ可動盤を移動させた際の途中の状態を示す、図1Bに類似する図である。
図4Bは、図4Aの状態から、型開方向へ可動盤をさらに移動させた際の状態を示す、図1Bに類似する図である。
図5は、金型固定装置の変形例を示す、図1Aに類似する図である。
図6Aは、金型固定装置の変形例を示し、金型固定装置に金型が搬入される直前の状態を示す、図2Aに類似する図である。
図6Bは、図6Aに示す金型固定装置の図2Bに類似する図である。
図7Aは、金型固定装置の変形例を示す、金型固定装置の型閉状態における一部切り欠き平面図である。
図7Bは、図7Aの状態から、型開方向へ可動盤を移動させた際の途中の状態を示す、図7Aに類似する図である。
図7Cは、図7Bの状態から、型開方向へ可動盤をさらに移動させた際の状態を示す、図7Aに類似する図である。

実施例

0018

以下、本発明の一実施形態を図1Aから図4Bによって説明する。

0019

まず、本実施形態に係る金型固定装置の構造を説明する。金型固定装置は、一対の金型M(金型M1、および金型M2)を両側から押圧して固定するための固定盤1、および可動盤2を備える。可動盤2は、固定盤1に対して対向配置されるとともに、複数本円柱状のタイバー3(ガイドロッド)で、固定盤1に接近する型閉方向Z1、および固定盤1から離隔する型開方向Z2へ移動自在にガイド支持される。なお、可動盤2は、図示を省略する公知の駆動装置(例えば、油圧シリンダ電動モータ)によって、型閉方向Z1、および型開方向Z2へ移動させられる。

0020

固定盤1の、可動盤2に対する対向面1aの下部には、金型Mを出し入れするための搬送装置4が取り付けられている。同様に、可動盤2の、固定盤1に対する対向面2aの下部には、金型Mを出し入れするための搬送装置5が取り付けられている。搬送装置4と、搬送装置5とは、金型Mを出し入れするための一対の搬送装置である。金型M1と金型M2とは、止め具6で連結された状態で、搬送装置4、5のローラ4a、5aの上に乗せられる。

0021

固定盤1の対向面1aにはクランププレート7が装着されるとともに、可動盤2の対向面2aにはクランププレート8が装着される。クランププレート7、8の構造・材質は、同様であるので、代表して、固定盤1側のクランププレート7について説明する。図2Aに示すように、クランププレート7は、金型M1を固定する磁力を発生させる磁力発生機構9を有する(クランププレート7には磁力発生機構9が組み込まれている)。磁力発生機構9は、図示を省略する公知の鋼製ブロック永久磁石、およびコイルなどで構成される。なお、クランププレート7は、磁性体であり、例えば、鋼製プレートである。

0022

一対の金型Mを構成する金型M1、M2に関し、固定盤1側の金型M1の端部には、金型M1全周にわたってフランジ部Maが設けられており、同様に、可動盤2側の金型M2の端部には、金型M2全周にわたってフランジ部Mbが設けられている。

0023

ここで、固定盤1の対向面1aの上部には、クランププレート7から金型M(止め具6で連結された金型M)を離脱させるための金型離脱部材10(固定盤側金型離脱部材)が取り付けられている。本実施形態では、固定盤1の対向面1aの上部に2つの金型離脱部材10が水平方向に間隔をあけて取り付けられているが、金型離脱部材10は、1つであってもよいし、3つ以上であってもよい(後述する可動盤2側の金型離脱部材14についても同様)。

0024

上記金型離脱部材10は、固定盤1側からその内側に向かって突出する。金型離脱部材10は、固定盤1の対向面1aに取り付けられる支持プレート11(支持部)と、支持プレート11の先端にボルト13などで取り付けられる当接プレート12(当接部)とで構成される。当接プレート12は、固定盤1と可動盤2との間の(一対のクランププレート7、8間の)金型Mが配置されるスペース側に向かって、支持プレート11から突出させられる。本実施形態では、当接プレート12は、鉛直方向下方へ向かって支持プレート11から突出させられている。

0025

また、可動盤2の対向面2aの上部には、クランププレート8から金型M(止め具6で連結された金型M)を離脱させるための金型離脱部材14(可動盤側金型離脱部材)が取り付けられている。

0026

上記金型離脱部材14は、可動盤2側からその内側に向かって突出する。金型離脱部材14は、可動盤2の対向面2aに取り付けられる支持プレート15(支持部)と、支持プレート15の先端にボルト17などで取り付けられる当接プレート16(当接部)とで構成される。当接プレート16は、固定盤1と可動盤2との間の(一対のクランププレート7、8間の)金型Mが配置されるスペース側に向かって、支持プレート15から突出させられる。本実施形態では、当接プレート16は、鉛直方向下方へ向かって支持プレート15から突出させられている。

0027

上記の金型固定装置は、例えば、射出成形機を構成する装置として用いられる。この場合、型閉状態(図1Bの状態)の金型M内に溶融状合成樹脂注入するための公知の射出装置(不図示)が固定盤1の外側に配置され、固定盤1およびクランププレート7の中央部には、この射出装置から吐出した合成樹脂を金型M内に導入するための孔(不図示)が設けられる。

0028

射出成形を行う場合、型閉状態の金型M内に上記射出装置から溶融状の合成樹脂を注入する。金型M内で合成樹脂が固化し、射出成形品が得られると、クランププレート7、8の磁力発生機構9を作動させた状態で、可動盤2を型開方向Z2へ移動させる。型開方向Z2へ可動盤2を移動させると、金型M2は、磁力によりクランププレート8に固定された状態で型開方向Z2に移動する。一方、金型M1は、磁力によりクランププレート8に固定されているので静止状態を保つ。これにより、金型Mが開き、公知の排出装置(不図示)により、射出成形品を金型Mから取り出す。

0029

上記の金型固定装置に金型Mを搬入し、射出成形を行い、その後、搬入した金型Mを金型固定装置から取り出すまでの手順は次のとおりである。

0030

図2A図2Bに示すように、金型固定装置に隣接配置された搬送装置18を用いて、金型固定装置の側方から当該金型固定装置の中に(固定盤1と可動盤2との間に)金型Mを搬入する。このとき、クランププレート7、8の磁力発生機構9は、作動が停止された状態である。なお、図2A図2Bにおいて符号18aを付した部品は、搬送装置18のローラである。また、図3は、図2Bに示す金型固定装置および金型Mを90度異なる側方から見た場合の図である。

0031

金型Mの搬入を終え、射出成形を行う場合、クランププレート7、8に対して金型Mを位置合わせし、可動盤2を型閉方向Z1へ移動させて、型締めを行う。その後、射出成形を行う。射出成形品を金型M内から取り出す際は、前記のように、クランププレート7、8の磁力発生機構9を作動させた状態で、可動盤2を型開方向Z2へ移動させる。

0032

クランププレート7、8に対する金型M1、M2の磁力による固定を解除する場合は、磁力発生機構9を構成するコイルに、金型M1、M2を固定する場合とは逆方向へ数秒間通電し、磁力発生機構9を作動停止状態とする。しかしながら、磁力発生機構9が作動停止状態となっても残留磁束が残る。

0033

金型固定装置から金型Mを取り出す場合、まず、磁力発生機構9の作動を停止させた状態で、型開方向Z2へ可動盤2を移動させる。このとき、金型M1と金型M2とは止め具6で連結されている。型開方向Z2へ可動盤2を動かすと、クランププレート7側の磁力発生機構9の残留磁束による吸着力よりも、クランププレート8側の磁力発生機構9の残留磁束による吸着力の方が大きいため、金型Mは、クランププレート7から外れ、クランププレート8に吸着した状態で、可動盤2とともに型開方向Z2へ動きだす。前記のように、射出成形機を構成する装置として金型固定装置が用いられる場合、射出装置から吐出した合成樹脂を金型M内に導入するための孔が、固定盤1側のクランププレート7に設けられ、これにより、クランププレート7側の残留磁束による吸着力がクランププレート8側よりも小さくなるからである。

0034

型開方向Z2へ可動盤2を移動させていくと、やがて、固定盤1側の金型M1のフランジ部Maが、金型離脱部材10の当接プレート12に衝突する(図4A参照)。これにより、クランププレート8側の磁力発生機構9の残留磁束による吸着力に抗して、前記一対のクランププレート7、8から金型Mは完全に離脱する(図4B参照)(クランププレート7、8から金型Mは分離する)。その後、搬送装置4、5を駆動して、金型Mを金型固定装置から取り出す。

0035

ここで、金型固定装置の用途は、上記のような射出成形機に限定されることはなく、クランププレート7側の磁力発生機構9の残留磁束による吸着力と、クランププレート8側の磁力発生機構9の残留磁束による吸着力とが同等、または、クランププレート8側の磁力発生機構9の残留磁束による吸着力よりも、クランププレート7側の磁力発生機構9の残留磁束による吸着力の方が大きい場合もあり得る。

0036

上記のような場合に、型開方向Z2へ可動盤2を移動させたとき、金型Mが、クランププレート8から外れ、クランププレート7に吸着した状態で、可動盤2とともに型開方向Z2へ動きだした場合は、次のようになる。

0037

型開方向Z2へ可動盤2を移動させていくと、やがて、可動盤2側の金型M2のフランジ部Mbに、金型離脱部材14の当接プレート16が衝突する。これにより、クランププレート7側の磁力発生機構9の残留磁束による吸着力に抗して、前記一対のクランププレート7、8から金型Mは完全に離脱する(クランププレート7、8から金型Mは分離する)。

0038

上記の実施形態は次のように変更可能である。
図5は、金型固定装置の変形例を示す、図1Aに類似する図である。上記の実施形態では、金型離脱部材10(固定盤側金型離脱部材)は、固定盤1と可動盤2との間に配置された状態の金型Mの上方に位置させられている。これに代えて、図5に示すように、金型離脱部材10(固定盤側金型離脱部材)は、固定盤1と可動盤2との間に配置された状態の金型Mの側方に位置させられていてもよい。さらには、図示を省略するが、固定盤1と可動盤2との間に配置された状態の金型Mの上方、および側方の両方に、金型離脱部材10が配置されていてもよい。なお、金型Mの側方に金型離脱部材10を配置する場合、固定盤1と可動盤2との間に、その側方から、金型離脱部材10との干渉を避けて金型Mを搬出入するために、図2A等に示す搬送装置18は、金型離脱部材10とは反対側に設置される。これらは、金型離脱部材14(可動盤側金型離脱部材)についても同様である。

0039

図6Aは、金型固定装置の変形例を示し、金型固定装置に金型Mが搬入される直前の状態を示す、図2Aに類似する図である。図6Bは、図6Aに示す金型固定装置の図2Bに類似する図である。上記の実施形態では、ローラ18aを有する搬送装置18を用いて、固定盤1と可動盤2との間に、その側方から金型Mを搬出入する。これに代えて、図6Aに示すように、固定盤1と可動盤2との間に、その上方から金型Mを搬出入するようにしてもよい。

0040

例えば、金型Mの上面に吊り輪19が取り付けられ、この吊り輪19にチェーン20が掛けられる。図示を省略するクレーンで、チェーン20および吊り輪19を介して金型Mを持ち上げ、固定盤1と可動盤2との間に、その上方から金型Mを搬出入する。

0041

この場合、昇降する金型Mとの干渉を避けるため、金型離脱部材10(固定盤側金型離脱部材)は、固定盤1と可動盤2との間に配置された状態の金型Mの側方に位置させられる。図6A図6Bでは、金型離脱部材10は、固定盤1と可動盤2との間に配置された状態の金型Mの両側に配置されているが、図5に示す例のように、片側だけに、金型離脱部材10が配置されていてもよい。

0042

図7Aから図7Cは、金型固定装置のさらなる変形例を示す。この変形例では、固定盤1に沿って水平方向に間隔をあけて設けられた2つの金型離脱部材10(固定盤側金型離脱部材)を構成する支持プレート11のうちの一方の支持プレート11aの長さが、他方の支持プレート11bの長さよりもHだけ短くされている。これにより、可動盤2が型開方向Z2へ移動されると、まず、短い方の支持プレート11aの先端に取り付けられた当接プレート12に、金型M1のフランジ部Maが衝突する(図7B参照)。このとき、フランジ部Maと、長い方の支持プレート11bの先端に取り付けられた当接プレート12との間には隙間がある。型開方向Z2へさらに可動盤2が移動されると、図7Cに示すように、短い方の支持プレート11a側の当接プレート12とフランジ部Maとの衝突箇所を中心にして金型Mが回転し、この回転の力によって、金型M2(金型M)が可動盤2側のクランププレート8から容易に離脱される。なお、図4Aおよび図4Bを参照しつつ説明した前記記載では、金型M1のフランジ部Maが、金型離脱部材10の当接プレート12に衝突することで、クランププレート8側の磁力発生機構9の残留磁束による吸着力に抗して、一対のクランププレート7、8から金型Mが完全に離脱するとしているが、クランププレート8側の磁力発生機構9の残留磁束の大きさによっては、フランジ部Maが金型離脱部材10の当接プレート12に衝突しても、その衝撃だけでは、クランププレート8から金型Mが離脱しないことも有り得る。このような場合に、一方の支持プレート11aの長さを、他方の支持プレート11bの長さよりもHだけ短くしたことによる上記効果が得られる。

0043

本変形例では、可動盤2に沿って水平方向に間隔をあけて設けられた2つの金型離脱部材14(可動盤側金型離脱部材)についても、それらの支持プレート15のうちの一方の支持プレート15aの長さが、他方の支持プレート15bの長さよりもHだけ短くされている。この構成によると、型開方向Z2へ可動盤2を移動させたときに、金型Mが、クランププレート8から外れ、クランププレート7に吸着した状態となったときに、上記効果と同様の効果が得られる。

0044

本変形例では、図1Aから図4Bに示す実施形態と同じく、2つの金型離脱部材10(固定盤側金型離脱部材)、および2つの金型離脱部材14(可動盤側金型離脱部材)が、固定盤1と可動盤2との間に配置された状態の金型Mの上方において、それぞれ、水平方向に間隔をあけて設けられているが、これに代えて、支持プレート11の長さが異なる2つの金型離脱部材10(固定盤側金型離脱部材)、および支持プレート15の長さが異なる2つの金型離脱部材14(可動盤側金型離脱部材)が、固定盤1と可動盤2との間に配置された状態の金型Mの側方において、それぞれ、上下方向に間隔をあけて設けられてもよい。

0045

以上、本発明の実施形態について説明した。なお、その他に、当業者が想定できる範囲で種々の変更を行うことは勿論可能である。

0046

1:固定盤、2:可動盤、7、8:クランププレート、9:磁力発生機構、10:固定盤側金型離脱部材、11:支持プレート(支持部)、12:当接プレート(当接部)、14:可動盤側金型離脱部材、15:支持プレート(支持部)、16:当接プレート(当接部)、M:金型、M1:固定盤側の金型、M2:可動盤側の金型、Ma、Mb:フランジ部、Z2:型開方向

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