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課題

複写用紙などの紙に代わる情報印字媒体である被記録材として用いる際に再利用が可能であり、トナー像を被記録材に転写する電子写真方式熱転写方式などの方式によってトナー像等の画像を好適に転写でき、被記録材として使用した後は、当該トナー像等を容易に剥離除去することができる、強固な機能層を有する積層白色ポリエステルフィルムを提供する。

解決手段

ポリエステルに非相溶なポリマーを含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に、架橋剤を1重量%以上含有する組成物から形成された硬化物である機能層を有することを特徴とする積層白色ポリエステルフィルム。

概要

背景

現在、複写機印字プリンター類の高性能化に伴い、これらの機器書類印刷複写の他に、写真映像の印刷、帳票伝票類発行などの様々な用途や形態の紙材の発行に用いられている。その結果、企業や家庭における複写用紙プリンター用紙消費量が増加している。

複写用紙やプリンター用紙を含む紙の大量消費森林伐採を抑制する観点から望ましくないため、使用済みの紙を回収し、製紙工場再生パルプ離解してリサイクルした再生紙が利用されてきている。
再生紙は、その主な原料が回収した使用済みの用紙であるが、回収された使用済みの紙から再生紙を作るには、ある程度の量の新たな木材資源も必要であり、仮に再生紙の利用率が上がったとしても木材資源が消費されることに変わりはなく、再生紙の利用は森林環境を保護するための抜本的な解決策にはならない。また、リサイクルの工程にもエネルギーを要するため、省エネルギーの観点からも課題がある。
また、再生紙は、上質紙と比べて未だ品質が劣っており、再生紙からなる複写用紙を用いた場合には、紙の白色度が下がって色目グレーがかるため、印刷したときの発色度合落ち画像品質劣化する傾向にある。
さらに、再生紙は、製造コストがかかって上質紙よりも割高になりやすい。
これらの種々の問題があるため、上質紙に代わる用紙として利用は定着していないのが実状である。

このような再生紙に代えて、複写機などの電子写真方式によって紙の表面に形成された画像を剥離除去することで、一旦使用した紙を再利用することができる用紙が提案されている。例えば、セルロース繊維主体とする紙をベースとし、該ベースの画像を記録する面に、ポリビニルアルコールでんぷんカルボキシメチルセルロースポリ酢酸ビニルアクリル樹脂から選ばれるポリマーを含む層を設け、該ポリマーを含む層の上に、直鎖または分岐したアルキル基またはアルケニル基を有する化合物を含み撥トナー性を有する層を設けた再利用可能な被記録材が開示されている(例えば特許文献1参照)。
しかし、かかる被記録材は、ポリマー層コストを抑えるためポリマー層の厚みを薄くし、あくまでもベースには紙を必要としている構成から、完全に木材資源を用いないわけでは無いため、森林環境を保護するための解決策にはなっていない。また、紙を用いている以上、記録された画像は紙の繊維内部に含浸するため、剥離除去性能は不十分となる。

そこで、紙に完全に変わる材料として、プラスチック製の合成紙の検討もあり、例えば、日用品などにはポリプロピレン製の合成紙が利用されている(例えば特許文献2参照)。

しかしながら、特許文献2に記載の合成紙は熱に弱く、比較的高温トナーの定着を行う複写機やプリンターに使用すると、複写機内で合成紙が溶けシワが発生し、紙詰まりを起こす不具合が発生するおそれがあった。

概要

複写用紙などの紙に代わる情報印字媒体である被記録材として用いる際に再利用が可能であり、トナー像を被記録材に転写する電子写真方式や熱転写方式などの方式によってトナー像等の画像を好適に転写でき、被記録材として使用した後は、当該トナー像等を容易に剥離除去することができる、強固な機能層を有する積層白色ポリエステルフィルムを提供する。ポリエステルに非相溶なポリマーを含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に、架橋剤を1重量%以上含有する組成物から形成された硬化物である機能層を有することを特徴とする積層白色ポリエステルフィルム。なし

目的

本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、複写用紙などの紙に代わる情報印字媒体である被記録材として用いることができ、しかもコスト的に極めて優れ、強固な機能層を有する積層白色ポリエステルフィルムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

ポリエステルに非相溶なポリマーを含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に、架橋剤を1重量%以上含有する組成物から形成された硬化物である機能層を有することを特徴とする積層白色ポリエステルフィルム

請求項2

画像形成物質印刷および剥離が可能な再利用できる被記録材として用いる請求項1に記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項3

前記架橋剤が、メラミン化合物オキサゾリン化合物イソシアネート系化合物エポキシ化合物カルボジイミド系化合物シランカップリング化合物ヒドラジド化合物アジリジン化合物から選ばれる少なくとも1種である請求項1又は2に記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項4

前記機能層に、離型剤を含有する請求項1〜3のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項5

前記機能層に、帯電防止剤を含有する請求項1〜4のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項6

前記機能層が、被記録層であることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項7

前記ポリエステルフィルムが、2層以上の多層構成である請求項1〜6のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項8

前記ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表層に、ポリエステルに非相溶なポリマーを含有する請求項7に記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項9

前記ポリエステルフィルムの表層以外の層に、ポリエステルに非相溶なポリマーを含有する請求項7又は8に記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項10

前記ポリエステルフィルムに、金属化合物粒子を含有する請求項1〜9のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項11

前記ポリエステルフィルムに、金属化合物粒子以外の粒子を含有する請求項1〜10のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項12

150℃、30分間加熱後の加熱収縮率が、2.8%以下である請求項1〜11のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項13

隠蔽性OD)が、0.30以上である請求項1〜12のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項14

前記機能層上に、画像形成物質を有する請求項1〜13のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項15

前記機能層上、もしくは、前記画像形成物質上に、樹脂層を有する請求項14に記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項16

前記樹脂層、もしくは、前記画像形成物質が、前記機能層と剥離可能に積層されている請求項15に記載の積層白色ポリエステルフィルム。

請求項17

請求項1〜16のいずれかに記載の積層白色ポリエステルフィルムを使用した被記録材。

請求項18

ポリエステルに非相溶なポリマーを含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に、架橋剤を含有する塗布液を塗布した後、少なくとも一軸方向に延伸することにより機能層を形成することを特徴とする積層白色ポリエステルフィルムの製造方法。

技術分野

0001

本発明は、積層白色ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、本発明は、複写用紙などの紙に代わる情報印字媒体である被記録材として好適なプラスチック製のシートに関する。

背景技術

0002

現在、複写機印字プリンター類の高性能化に伴い、これらの機器書類印刷複写の他に、写真映像の印刷、帳票伝票類発行などの様々な用途や形態の紙材の発行に用いられている。その結果、企業や家庭における複写用紙やプリンター用紙消費量が増加している。

0003

複写用紙やプリンター用紙を含む紙の大量消費森林伐採を抑制する観点から望ましくないため、使用済みの紙を回収し、製紙工場再生パルプ離解してリサイクルした再生紙が利用されてきている。
再生紙は、その主な原料が回収した使用済みの用紙であるが、回収された使用済みの紙から再生紙を作るには、ある程度の量の新たな木材資源も必要であり、仮に再生紙の利用率が上がったとしても木材資源が消費されることに変わりはなく、再生紙の利用は森林環境を保護するための抜本的な解決策にはならない。また、リサイクルの工程にもエネルギーを要するため、省エネルギーの観点からも課題がある。
また、再生紙は、上質紙と比べて未だ品質が劣っており、再生紙からなる複写用紙を用いた場合には、紙の白色度が下がって色目グレーがかるため、印刷したときの発色度合落ち画像品質劣化する傾向にある。
さらに、再生紙は、製造コストがかかって上質紙よりも割高になりやすい。
これらの種々の問題があるため、上質紙に代わる用紙として利用は定着していないのが実状である。

0004

このような再生紙に代えて、複写機などの電子写真方式によって紙の表面に形成された画像を剥離除去することで、一旦使用した紙を再利用することができる用紙が提案されている。例えば、セルロース繊維主体とする紙をベースとし、該ベースの画像を記録する面に、ポリビニルアルコールでんぷんカルボキシメチルセルロースポリ酢酸ビニルアクリル樹脂から選ばれるポリマーを含む層を設け、該ポリマーを含む層の上に、直鎖または分岐したアルキル基またはアルケニル基を有する化合物を含み撥トナー性を有する層を設けた再利用可能な被記録材が開示されている(例えば特許文献1参照)。
しかし、かかる被記録材は、ポリマー層コストを抑えるためポリマー層の厚みを薄くし、あくまでもベースには紙を必要としている構成から、完全に木材資源を用いないわけでは無いため、森林環境を保護するための解決策にはなっていない。また、紙を用いている以上、記録された画像は紙の繊維内部に含浸するため、剥離除去性能は不十分となる。

0005

そこで、紙に完全に変わる材料として、プラスチック製の合成紙の検討もあり、例えば、日用品などにはポリプロピレン製の合成紙が利用されている(例えば特許文献2参照)。

0006

しかしながら、特許文献2に記載の合成紙は熱に弱く、比較的高温トナーの定着を行う複写機やプリンターに使用すると、複写機内で合成紙が溶けシワが発生し、紙詰まりを起こす不具合が発生するおそれがあった。

先行技術

0007

特開2005−234162号公報
特開平10−204196号公報

発明が解決しようとする課題

0008

本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、複写用紙などの紙に代わる情報印字媒体である被記録材として用いることができ、しかもコスト的に極めて優れ、強固な機能層を有する積層白色ポリエステルフィルムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

本発明の要旨は、ポリエステルに非相溶なポリマーを含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に、架橋剤を1重量%以上含有する組成物から形成された硬化物である機能層を有することを特徴とする積層白色ポリエステルフィルムに存する。

発明の効果

0010

本発明の積層白色ポリエステルフィルムは、基材としてのポリエステルフィルムが、ポリエステルの他に当該ポリエステルに非相溶なポリマーを含むことにより、複写用紙などの紙に代わる情報印字媒体である被記録材として用いることができ、しかもコスト的に極めて優れたプラスチック製のフィルムである。さらに、本発明の積層白色ポリエステルフィルムは、トナー像を好適に転写することができる。すなわち、トナー像を被記録材に転写する電子写真方式や熱転写方式などの方式によって、トナー像を好適に転写することができる。また、被記録材として使用した後は、表面に形成されたトナーなどの画像形成物質による文字や画像を容易に剥離除去することができる。
また、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、架橋剤を含有する機能層を有することで強固な機能層とすることができ、複写用紙やプリンター用紙の被記録材として複写機内の搬送工程における削れ防止、傷付き防止や、画像形成物質による浸食を低減することで、文字や画像のにじみがなく正確に記録することができる。さらに、機能層の各種の機能を保持することができるため、文字や画像を除去した後に被記録材として再利用が可能である。

0011

以下、本発明をさらに詳細に説明する。

0012

<積層白色ポリエステルフィルム>
本発明を実施するための形態の一例として、ポリエステルに非相溶なポリマーを含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に、架橋剤を1重量%以上含有する機能層を有する積層白色ポリエステルフィルム(「本積層白色ポリエステルフィルム」と称する。)について説明する。

0013

<ポリエステルフィルム>
本積層白色ポリエステルフィルムの基材となるポリエステルフィルムは、少なくとも主成分樹脂としてのポリエステルと、ポリエステルに非相溶なポリマーとを含むポリエステル樹脂層を備えているのが好ましい。
ここで、「主成分樹脂」とは、ポリエステル樹脂層を構成する樹脂成分のうち最も含有割合の多い樹脂の意味である。当該主成分樹脂は、ポリエステル樹脂層を構成する樹脂成分のうち30重量%以上、中でも50重量%以上、その中でも80重量%以上(100重量%を含む)を占める場合を想定することができる。

0014

当該ポリエステルフィルムは、上記ポリエステル樹脂層からなる単層であってもよいし、ポリエステル樹脂層を備えた2層、3層、4層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。すなわち当該ポリエステルフィルムが単層である場合は、当該ポリエステルフィルムはポリエステル樹脂層自体を意味する。また、当該ポリエステルフィルムが2層以上である場合は、全ての層がポリエステル樹脂層であってもよいし、1層以上がポリエステル以外の樹脂層であってもよい。特に、全ての層がポリエステル樹脂層であることが好ましい。
中でも、ポリエステルフィルムは、2層以上に積層されていることが好ましく、両表層と中間層とからなる3層構成(表層/中間層/表層)がより好ましい。
なお、多層構成が2層である場合とは、2つの表層によって構成されることを意味し、具体的には、各層を構成するポリエステルの種類や、含有する粒子等の配合が異なる組成の2層によって形成される場合等が挙げられる。

0015

(ポリエステル)
基材としてのポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものを指す。
その芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸イソフタル酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコールジエチレングリコールトリメチレングリコールテトラメチレングリコールネオペンチルグリコール、1,4−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。

0016

代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリエチレン−2,6−ナフタレンジカルボキシレート(PEN)、ポリブチレンテレフタレート等が例示される。かかるポリエステルは、共重合されないホモポリマーであってもよく、またジカルボン酸成分の20モル%以下が主成分以外のジカルボン酸成分であり、および/またはジオール成分の20モル%以下が主成分以外のジオール成分であるような共重合ポリエステルであってもよい。またそれらの混合物であってもよいが、複写機内の搬送、印刷工程における機械的、熱的損傷を低減するためには、ホモポリエステルが好ましく、PETやPENが最適である。さらに、リサイクル使用を考慮した場合には、より機械的、熱的特性が安定していることが好ましく、例えば、PETの場合であれば、テレフタル酸やエチレングリコール以外のモノマー成分の含有量が少ないことが好ましく、その量としては、ポリエステル全体に占める割合として、好ましくは10モル%以下、より好ましくは5モル%以下、さらに好ましくは3モル%以下の範囲である。ここでいうテレフタル酸やエチレングリコール以外のモノマー成分の例としては、上述のジカルボン酸や脂肪族グリコールであり、例えば、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、イソフタル酸等が挙げられる。

0017

ポリエステルは、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とジオールの反応で直接ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることが出来る。重合触媒としては、アンチモン化合物ゲルマニウム化合物チタン化合物アルミニウム化合物等公知の触媒を使用することができる。

0018

(ポリエステルに非相溶なポリマー)
ポリエステルに非相溶なポリマーをポリエステルフィルム中に含有させることで、少なくとも一軸方向に延伸したポリエステルフィルムに無数の極微細な空洞を含有させることができる。当該極微細な空洞によって、ポリエステルフィルムは光を散乱させ、白色不透明をもたらすだけでなく、ポリエステルフィルムの見掛け密度を低減させることができる。そればかりか、ポリエステルフィルム表面に印刷されたトナー等の熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質を容易に剥離除去できる効果を発現させ得ることも見出した。
ポリエステルに非相溶なポリマーを含有する表層は、ポリエステルフィルムにおける両側であっても、一方の側のみであってもよいが、両側の表層に含有することが好ましい。中でも、ポリエステルフィルムの表層にポリエステルに非相溶なポリマーを含有することによって、複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いた時、積層白色ポリエステルフィルム表面に印刷されたトナー等の熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質を、容易に定着させ、容易に剥離除去できる。
すなわち、ポリエステルフィルムの表層に微細な空洞を有したり、表面が粗面化したりすることにより、画像形成物質が良好に定着するためのアンカー効果を発現することができる。また、ポリエステルに非相溶なポリマーを表層に含有することにより、画像形成物質の定着力を調節することが可能となるため、容易に剥離除去することも可能となる。なお、驚くべきことに、このような効果は、ポリエステルフィルムの表面に後述する機能層を設けた場合においても、同様に、或いはより一層顕著に発現することができる。
また、十分な隠蔽性および軽量化を確保するために、必要に応じてポリエステルに非相溶なポリマーを中間層に含有させてもよい。

0019

なお、ポリエステルフィルムが多層構成である場合、ポリエステルに非相溶なポリマーはポリエステルフィルムの全層に含有されてもよいし、特定の層に選択的に含有されてもよい。具体的には、ポリエステルに非相溶なポリマーは、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表層に含まれる場合や、中間層に含まれる場合がある。

0020

ポリエステルに非相溶なポリマーとしては、従来公知のポリマーを使用することができ、例えば、ポリオレフィンポリスチレンポリアクリルポリカーボネートなどが挙げられ、その中でもポリオレフィンやポリスチレンが好ましく、特にポリオレフィンがより好ましい。さらに、ポリオレフィンの中でも、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ−4−メチルペンテン−1、非晶性ポリオレフィンなどが挙げられ、それらの中でも空洞の形成、製膜容易性を考慮するとポリプロピレンがより好ましい。また、ポリエステルに非相溶なポリマーとして、ポリエステルフィルムを構成する主成分樹脂とは異なるポリエステルを用いることもできる。なお、本発明において、後述する有機粒子金属化合物粒子以外の粒子に該当する。

0021

上記ポリエステル樹脂層において、ポリエステルに対して、該ポリエステルに非相溶なポリマーの含有割合は、ポリエステル100重量部に対して、該ポリエステルに非相溶なポリマーを1重量部以上或いは70重量部以下の割合で含有するのが好ましく、中でも2重量部以上或いは50重量部以下、その中でも3重量部以上或いは40重量部以下の割合で含有するのがさらに好ましく、5重量部以上或いは35重量部以下の割合で含有するのが特に好ましい。

0022

ポリエステルに非相溶なポリマーとしてポリプロピレンを使用する場合、温度230℃、荷重2.16kg(21.2N)の条件下でのポリプロピレンのメルトフローインデックスは、下限として通常0.5ml/10分以上、好ましくは1ml/10分以上、より好ましくは3ml/10分以上、さらに好ましくは5ml/10分以上である。上記範囲の場合、十分な空洞の大きさを生成でき、延伸時の破断を回避しやすいものとすることができる。
一方、上限としては、通常50ml/10分以下、好ましくは40ml/10分以下、より好ましくは30ml/10分以下、さらに好ましくは25ml/10分以下である。上記範囲の場合、横延伸時クリップ外れの回避も可能となり、生産性を保持することが可能となる。

0023

ポリエステルフィルム中におけるポリエステルに非相溶なポリマーの含有量の下限は、ポリエステルに非相溶なポリマーを含有するポリエステル層において、通常1重量%以上、好ましくは2重量%以上、より好ましくは3重量%以上、さらに好ましくは5重量%以上、特に好ましくは8重量%以上である。上記範囲で使用することにより、フィルムの微細空洞生成量が十分なものとなり、フィルムの隠蔽性が向上し、かつ、見掛け密度の低減効果が十分なものとなる。また、フィルムの滑り性鉛筆などの筆記性も向上し、印刷搬送性にも有利となる。さらに、フィルム表面においては、印刷された画像形成物質による文字や画像が接着しやすく、かつ剥離除去しやすくなり、フィルムを複写用紙やプリンター用紙の被記録材として繰り返し用いることが可能となる。
一方、ポリエステルフィルム中におけるポリエステルに非相溶なポリマーの含有量の上限は、ポリエステルに非相溶なポリマーを含有するポリエステル層において、通常70重量%以下、好ましくは50重量%以下、より好ましくは40重量%以下、さらに好ましくは35重量%以下、特に好ましくは30重量%以下、最も好ましくは25重量%以下である。当該範囲で使用することにより、生成する空洞の量が多すぎず、延伸時の破断を抑えやすい傾向がある。
なお、非相溶なポリマーの含有量は、NMR、IR等の分析手段により測定することができる。
また、ポリエステルフィルムが多層構成である場合、上記の含有量は特定の層中の含有量を意味しており、具体的には、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表層における含有量を意味する場合や、中間層における含有量を意味する場合がある。

0024

また、ポリエステルフィルムが3層以上の構成である場合、中間層は、フィルム製造時に発生する余剰部分、例えば端部(部)、マスターロール端部(耳部)およびマスターロール余り部(下巻き部)などの再生品を本発明の主旨を損なわない範囲で配合してもよい。再生品が含まれることによって、コストダウンおよび環境負荷低減対応の効果を有する。
中間層における再生品の含有量は、色調規制の他に、固有粘度低下による製膜安定性の面から、中間層に対して95重量%以下とすることが好ましく、より好ましくは85重量%以下、さらに好ましくは70重量%以下、特に好ましくは60重量%以下、最も好ましくは40重量%以下である。中間層における再生品の含有量の下限は限定されず、0重量%でもよいが、コストダウンの観点からは、好ましくは1重量%以上、より好ましくは3重量%以上、更に好ましくは5重量%以上である。

0025

(金属化合物粒子)
ポリエステルフィルムが単層の場合でも、2層以上の場合でも、さらなる隠蔽性や白色度の向上を目的として、金属化合物粒子を含有させることも可能である。
上記ポリエステルフィルムが2層以上である場合は、金属化合物粒子も上記ポリエステル樹脂層中に含有させることが好ましい。ポリエステルフィルムが3層以上の構成である場合は、表層であっても、中間層であっても構わないが、隠蔽性や白色度の向上を効果的なものとするためには、表層に含有することが好ましい。

0026

ポリエステルフィルムに使用する金属化合物粒子は、非相溶なポリマーを配合することによる微細な空洞によって発生する光散乱効果による白色不透明性を補う傾向があるため、より高い隠蔽度および白色度を得られる傾向にある。
用いる金属化合物粒子としては、公知の酸化チタン炭酸カルシウム硫酸バリウム炭酸マグネシウム炭酸バリウム硫酸カルシウムリン酸カルシウムリン酸マグネシウムカオリン酸化アルミニウム酸化ジルコニウム等を挙げることができ、中でも酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属化合物粒子、その中でも隠蔽性や白色度向上の観点から、酸化チタンが特に適している。

0027

用いる金属化合物粒子の平均粒径は、下限は通常0.05μm以上、好ましくは0.10μm以上、より好ましくは0.20μm以上、さらに好ましくは0.25μm以上であり、上限は通常0.50μm以下、好ましくは0.45μm以下、より好ましくは0.40μm以下である。上記範囲の平均粒径をもつ金属化合物粒子を使用することにより、フィルムとした際の隠蔽度が十分なものとなり、均一な白色度が得られ、特にフィルム両面に印刷した際の裏写りが改善される傾向にあり、複写用紙やプリンター用紙の被記録材として好適である。
上記金属化合物粒子の形状は、特に限定されず、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれであってもよい。また、その硬度比重、色等についても特に制限はない。これらの粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。

0028

さらに、金属化合物粒子の含有量の下限は、金属化合物粒子が含有しているポリエステルフィルム中で、好ましくは1重量%以上、より好ましくは2重量%以上、さらに好ましくは3重量%以上であり、上限は、通常30重量%以下、好ましくは20重量%以下、より好ましくは15重量%以下、さらに好ましくは13重量%以下、特に好ましくは10重量%以下である。金属化合物粒子の含有量を上記範囲にすることで、十分な隠蔽度を付与することができ、さらにコスト的にも有利で、紙を材料とする用紙に代えて複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いることが最適なものとなる傾向にある。
なお、ポリエステルフィルムが多層構成である場合、特定の層中の含有量を意味し、具体的には、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表層における含有量を意味する場合や、中間層における含有量を意味する場合がある。

0029

(金属化合物粒子以外の粒子)
また、本積層白色ポリエステルフィルムの取り扱い性易滑性を向上させるため、ポリエステルフィルムに前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子が含まれていてもよい。
前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子として、具体的にはシリカ粒子、有機粒子等が挙げられる。
有機粒子としては、具体的にアクリル樹脂、スチレン樹脂尿素樹脂フェノール樹脂エポキシ樹脂ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。中でも特に少量で効果が出やすいという点で、シリカ粒子が好ましい。

0030

前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子の平均粒径は0.50μmを超えることが好ましく、より好ましくは1.0μm以上、さらに好ましくは1.5μm以上、特に好ましくは2.0μm以上である。金属化合物粒子以外の粒子の平均粒径を上記範囲とすることで、十分な易滑性を付与することが可能となる傾向にある。また、当該粒子の平均粒径の上限は、通常15.0μm以下、好ましくは12.0μm以下、より好ましくは10.0μm以下、さらに好ましくは8.0μm以下である。上記範囲とすることで、フィルム表面が粗くなり過ぎず、また、フィルム表面に印刷された画像形成物質の文字や画像を剥離除去しやすく、かつ、フィルムを繰り返し複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いることが可能となる傾向にある。さらに、粒子脱落の面から表層の厚みを極端に厚くする必要もなく、厚みの最適な範囲も広いため好ましい形態となる。

0031

前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子の形状も特に限定されず、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これらの粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。

0032

前記で例示した金属化合物粒子以外の粒子の含有量は、平均粒径にも依存するので一概にはいえないが、金属化合物粒子以外の粒子を含有するポリエステルフィルムに対して、通常5重量%以下、好ましくは3重量%以下、より好ましくは2重量%以下、さらに好ましくは1重量%以下であり、好ましい範囲の下限は、0.005重量%以上、より好ましくは0.05重量%以上、さらに好ましくは0.1重量%以上である。上記範囲で使用することで、フィルムの表面粗さを適度なものとすることが可能となり、目的とする易滑性付与が達成できる傾向にある。また、易滑性付与ばかりでなく、フィルム表面に印刷された画像形成物質の文字や画像を剥離除去しやすくもなり、フィルムを繰り返し複写用紙やプリンター用紙の被記録材として最適なものとすることができる傾向にある。さらに、金属化合物粒子以外の粒子の役割として、鉛筆、シャープペンシルボールペンなどの筆記性をさらに向上する傾向にある。
なお、ポリエステルフィルムが多層構成である場合、特定の層中の含有量を意味し、具体的には、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表層における含有量を意味する場合や、中間層における含有量を意味する場合がある。

0033

(その他の成分)
本積層白色ポリエステルフィルムの基材としてのポリエステルフィルムが、非相溶なポリマーを含有しているため、押出成形されたシートを少なくとも一軸方向に延伸することで、フィルム内部に微細な独立空間(空洞)を得ることができる。よって、当該空洞のさらなる微細化、或いは、隠蔽性や白色度を増すために、例えば界面活性剤蛍光増白剤等を配合してもよい。

0034

ポリエステルフィルム中には、上述の粒子、ポリエステルに非相溶なポリマー以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤熱安定剤潤滑剤、帯電防止剤染料顔料等を添加することができる。また用途によっては、紫外線吸収剤、特にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤等を含有させてもよい。

0035

(多層構成の場合)
本積層白色ポリエステルフィルムの基材としてのポリエステルフィルムが、2層以上の多層構成の場合、2層であればいずれか1層、3層以上であれば表層が、金属化合物粒子や、金属化合物粒子以外の粒子を含有する層であることが好ましい。

0036

例えば3層以上の多層構成である場合、表層が、上記ポリエステル、及び、該ポリエステルに非相溶な樹脂を含有すれば、延伸によって微細な空洞を設けることができるから、軽量化、隠蔽性及び白色化を実現することができ、さらに表面粗さを調整することができるから、筆記性を高めることができ、また、画像形成物質等による画像が定着しやすく、かつ使用後に画像形成物質を剥離することもできる。当該表層が、さらに金属化合物粒子を含有すれば、隠蔽性や白色度をさらに高めることができ、さらに金属化合物粒子以外の粒子を含有することにより、易滑性を向上させることができる。

0037

他方、表層以外の中間層は、上記ポリエステルを含有していれば、該ポリエステルに非相溶な樹脂、金属化合物粒子及び金属化合物粒子以外の粒子は、必要に応じて含有してもよい。金属化合物粒子及び金属化合物粒子以外の粒子の含有量をできるだけ少量とし、また、再生品としてのポリエステルを配合して使用することがコストダウンおよび環境負荷低減対応の観点で好ましい。

0038

(厚み)
ポリエステルフィルムの厚みは、10μm以上或いは1000μm以下であることが好ましく、中でも20μm以上或いは500μm以下、その中でも30μm以上或いは400μm以下、その中でも38μm以上或いは350μm以下であるのがさらに好ましい。
上記範囲で使用することで、フィルムの硬さ(コシ)や取り扱い性を十分なものとすることができ、複写機内の搬送工程におけるフィルムの詰まりを低減することができる。

0039

ポリエステルフィルムが、上記のように3層以上の多層構成である場合、各層の厚みは1μm以上或いは50μm以下であるのが好ましく、中でも2μm以上或いは40μm以下、その中でも3μm以上或いは30μm以下、その中でも4μm以上或いは25μm以下であるのがさらに好ましい。上記範囲で使用することで、後述の金属化合物粒子、金属化合物粒子以外の粒子による性能を十分に発揮することが可能となり、かつ製造コストも安価に抑えられる。

0040

(見掛け密度)
ポリエステルフィルムの見掛け密度は、下限が0.7g/cm3以上であり、好ましくは0.75g/cm3以上、より好ましくは0.8g/cm3以上である。見掛け密度の下限を上記範囲とすることで、フィルムの強度を保持でき、情報印字媒体である複写用紙やプリンター用紙の紙に代わる被記録材として用いる際の、複写機内の搬送工程におけるフィルムの詰まりを低減することができ、最適な印刷をすることが可能となる。
一方、見掛け密度の上限は1.3g/cm3以下、好ましくは1.2g/cm3以下、より好ましくは1.1g/cm3以下である。見掛け密度の上限を上記範囲とすることで、大量の印刷物持ち運びする際の作業負担が軽減され、さらにはフィルム(シート)の輸送過程で発生するCO2削減による環境負荷低減やコストダウン対応が可能となる。
ポリエステルフィルムの見掛け密度は、主成分樹脂であるポリエステルよりも比重の軽い非相溶樹脂を配合し、少なくとも一軸方向に延伸することにより、フィルム内部に極微細な独立空洞の形成を調整することができる。但し、これらの方法に限定するものではない。

0041

<ポリエステルフィルムの物性>
ポリエステルフィルムの表面の算術平均粗さ(Ra)は、JIS B0601(2001)により準拠する。算術平均粗さ(Ra)は、使用する用途により様々であるが、上限は通常950nm以下であり、好ましくは850nm以下、より好ましくは800nm以下である。算術平均粗さ(Ra)が上記範囲であるポリエステルフィルムを使用することで、フィルム表面に形成された熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質の文字や画像が容易に接着しやすく、かつ容易に剥離除去することができ、フィルムを繰り返し複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いることができる傾向にある。
一方、算術平均粗さ(Ra)の下限は通常100nm以上、好ましくは200nm以上、より好ましくは300nm以上、さらに好ましくは350nm以上である。算術平均粗さ(Ra)を上記範囲とすることで、隠蔽性や搬送性を十分なものとすることが可能となり、複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いるのに最適なフィルムとすることが可能となる傾向にある。さらに十分な筆記性を有することができる傾向にある。

0042

ポリエステルフィルムの黄味を表す指標であるb値(反射法)は、通常0.00以下、好ましくは−0.20以下、より好ましくは−0.40以下、さらに好ましくは−0.50以下、特に好ましくは−0.60以下であり、下限は特に限定されないが、−5.0以上が好ましい。b値を上記範囲とすることで、黄味が抑えられ白色度を良好なものとすることができる。さらに、カラー印刷用の被記録材として用いる際は、得られる画像品質を優れたものとすることができる傾向にある。

0043

ポリエステルフィルムは、150℃、30分におけるフィルム長手方向(MD)およびフィルム幅方向(TD)の加熱収縮率が、絶対値として通常2.8%以下、好ましくは2.3%以下、より好ましくは2.0%以下である。
ポリエステルフィルムの加熱収縮率を上記範囲とすることで、電子写真方式や熱転写方式などの方式により被記録材に印刷する際に、熱による影響でフィルムの寸法安定性が損なわれることを防ぐことができる。特にフィルム(シート)の縁の部分、すなわち、しわが発生しやすい部分においても、ポリエステルフィルムのしわの発生を抑えることができ、文字や画像に歪みやムラなどが発生して画像品質が低下する現象を抑えることが可能となる傾向にある。また、しわは、一度発生してしまうと消すことができず、繰り返し複写用紙やプリンター用紙の被記録材として使用することができなくなるため、極力発生しないようにすることが好ましい。

0044

ポリエステルフィルムの隠蔽性(OD)は、マクベス濃度計によりフィルム単枚を測定して、通常0.30以上、好ましくは0.35以上、より好ましくは0.40以上、さらに好ましくは0.45以上である。上記範囲で用いることで、フィルム両面に、全面印刷した際の裏写りが軽減され、品質の良い文字や画像を得ることができる傾向にある。一方、隠蔽性(OD)の上限は特に限定しないが、他の物性のバランスを考慮すると、1.0以下が好ましく、0.9以下がより好ましい。

0045

ポリエステルフィルムの白色度は、測色計によりフィルム単枚の時のハンター白色度(Wb)を測定して、下限は通常80.0%以上、好ましくは81.0%以上、より好ましくは82.0%以上、さらに好ましくは83.0%以上、特に好ましくは83.5%以上である。白色度を上記範囲とすることで、紙に代わる情報印字媒体である複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いた際、特にカラー印刷を行った際などにおいて、文字や画像が高精細なものとなり、品質的に好ましいものとなる傾向にある。また、使用する用途にも依存するが、高級感を出すためには高い方が好ましく、特に上限は限定されるものではない。一方で、光沢を気にする用途に用いる場合には、好ましい範囲の上限は95.0%以下である。

0046

<機能層>
積層白色ポリエステルフィルムを構成する機能層について説明する。
本積層白色ポリエステルフィルムにおける機能層は、架橋剤を1重量%以上含有する組成物から形成された硬化物であり、更に、必要により離型剤、帯電防止剤、ベース樹脂としてのポリマー等を含有してもよい。
機能層は、例えば、画像形成物質が層表面に直接付着する被記録層として役割を果たすことができる。本発明における被記録層は、付着した画像形成物質を定着させるだけでなく、後述の樹脂層を設けた際に画像形成物質を樹脂層と一緒に除去させる役割を有する層である。

0047

[架橋剤]
本積層白色ポリエステルフィルムにおける機能層は、架橋剤によって、機能層を強固なものとし、複写用紙やプリンター用紙の被記録材として複写機内の搬送工程における削れ防止、傷付き防止や、画像形成物質による浸食を低減することで、文字や画像をにじみがなく正確に記録することができる。さらに、機能層は、各種の機能を保持することができ、文字や画像を除去した後に被記録材として再利用を可能にすることができる。

0048

架橋剤としては、従来公知の材料を使用することができ、例えば、メラミン化合物オキサゾリン化合物イソシアネート系化合物エポキシ化合物カルボジイミド系化合物シランカップリング化合物ヒドラジド化合物アジリジン化合物等が挙げられる。それらの中でも、メラミン化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート系化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド系化合物、シランカップリング化合物が好ましい。より機能層の強度を強化するためには、メラミン化合物やオキサゾリン化合物が好ましく、メラミン化合物がより好ましい。基材のフィルムとの密着性を向上させるためには、オキサゾリン化合物、イソシアネート系化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド系化合物が好ましく、特にオキサゾリン化合物やイソシアネート系化合物が好ましい。また、上記の特性以外にも、検討を続ける中で、イソシアネート系化合物は、機能層の性能を保持しやすい特性があることも見出した。

0049

架橋剤は1種類でもよいし、2種類以上を併用しても良い。検討の中で、機能層の各種の性能(剥離力表面固有抵抗等)を保持する(繰り返し剥離操作による変化量を小さくする)ためには単独で用いるより、2種類以上を併用することが好ましい場合があることを見出した。特に、メラミン化合物とオキサゾリン化合物を併用することで、架橋剤を単独で用いる場合よりも少ない範囲で、機能層の性能が保持しやすい特性があることを見出した。

0050

さらに、架橋剤の中でも、イソシアネート系化合物には特徴があり、架橋剤として単独の使用においても、また、2種類以上の併用においても、機能層の各種の性能を保持しやすいことを見出した。しかしながら、イソシアネート系化合物を使用する場合においては、使用しない場合と比較すると、剥離力が高くなる傾向があり、また、表面固有抵抗も高くなる傾向があるので、使用においては用途を考慮する必要がある。すなわち、機能層の性能を維持するためには、メラミン化合物とオキサゾリン化合物の併用が効果的で、加えて、イソシアネート系化合物を使用することも好ましく、この3種類の架橋剤を併用することで、より最適な機能層を有するフィルムとすることができる。

0051

また機能層は、架橋剤によってポリエステルフィルムへの濡れ性向上の性質を付与できる傾向にある。
本発明者らの検討によれば、基材であるポリエステルフィルム中にポリエステルに非相溶なポリマー、特にポリオレフィンを含有する場合には、コーティングにより機能層を設ける場合に濡れ性が極端に悪く、塗布液をはじいてしまうことが分かった。しかしながら、意外なことに、架橋剤によって機能層の濡れ性が大きく改善されることを見出した。具体的には、オキサゾリン化合物、イソシアネート系化合物、エポキシ化合物、シランカップリング化合物が濡れ性向上には好ましく、オキサゾリン化合物やイソシアネート系化合物がより好ましい。

0052

すなわち、総合的に考えると、機能層を強固なものにするという観点では、メラミン化合物が最も好ましく、一方で、ポリエステルフィルムとの密着性や濡れ性を考慮すると、オキサゾリン化合物またはイソシアネート系化合物が好ましい。また、機能層の性能を保持するという観点においては、メラミン化合物とオキサゾリン化合物の併用、または、イソシアネート系化合物が好ましく、メラミン化合物とオキサゾリン化合物とイソシアネート系化合物の3種類の併用で、より最適な機能層にすることができる。

0053

上記架橋剤として用いるメラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことであり、例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコールエチルアルコールイソプロピルアルコールn−ブタノールイソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは2量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。各種化合物との反応性を考慮すると、メラミン化合物中に水酸基を含有していることが好ましい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。

0054

上記架橋剤として用いるオキサゾリン化合物としては、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、2−ビニル−2−オキサゾリン、2−ビニル−4−メチル−2−オキサゾリン、2−ビニル−5−メチル−2−オキサゾリン、2−イソプロペニル−2−オキサゾリン、2−イソプロペニル−4−メチル−2−オキサゾリン、2−イソプロペニル−5−エチル−2−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの1種または2種以上の混合物を使用することができる。

0055

これらの中でも2−イソプロペニル−2−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルメタアクリレート等の(メタ)アクリル酸エステル類アクリル酸メタクリル酸イタコン酸マレイン酸フマル酸クロトン酸スチレンスルホン酸およびその塩(ナトリウム塩カリウム塩アンモニウム塩第三級アミン塩等)等の不飽和カルボン酸類アクリロニトリルメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類;(メタ)アクリルアミド、N−アルキル(メタ)アクリルアミド、N,N−ジアルキル(メタ)アクリルアミド等の不飽和アミド類;酢酸ビニルプロピオン酸ビニル等のビニルエステル類メチルビニルエーテルエチルビニルエーテル等のビニルエーテル類エチレンプロピレン等のα−オレフィン類;塩化ビニル塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα,β−不飽和モノマー類スチレンα−メチルスチレン、等のα,β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの1種または2種以上のモノマーを使用することができる。なお、上記のアルキルとしては、メチル基エチル基、n−プロピル基イソプロピル基n−ブチル基、イソブチル基、t−ブチル基、2−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。

0056

オキサゾリン化合物のオキサゾリン基量は、好ましくは0.5〜10mmol/g、より好ましくは1〜9mmol/g、さらに好ましくは3〜8mmol/g、特に好ましくは4〜6mmol/gの範囲である。上記範囲で使用することで、最適な機能層を形成することができる。

0057

上記架橋剤として用いるイソシアネート系化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネートキシリレンジイソシアネートメチレンジフェニルジイソシアネートフェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート;α,α,α’,α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネートメチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネートリジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート;シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートメチレンビス(4−シクロヘキシルイソシアネート)、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等が例示される。

0058

また、これらイソシアネートのビュレット化物イソシアヌレート化物ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線による黄変を避けるために、芳香族イソシアネートよりも脂肪族または脂環族イソシアネートがより好ましい。

0059

ブロックイソシアネートの状態で使用する場合、そのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類フェノールクレゾールエチルフェノールなどのフェノール系化合物プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコールメタノールエタノールなどのアルコール系化合物マロン酸ジメチルマロン酸ジエチルイソブタノイ酢酸メチルアセト酢酸メチルアセト酢酸エチルアセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物ブチルメルカプタンドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物アセトアニリド酢酸アミド酸アミド化合物、ホルムアルデヒドアセトアルドオキシムアセトンオキシムメチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられ、これらは単独でも2種以上の併用であってもよい。上記中でも特にポリエステルフィルムとの密着性、ポリエステルフィルムへの濡れ性、機能層の性能保持の観点から、活性メチレン系化合物によりブロックされたイソシアネート化合物であることが好ましい。

0060

また、イソシアネート系化合物は単体で用いてもよいし、各種ポリマーとの混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート系化合物の分散性架橋性を向上させるという意味において、ポリエステル樹脂ウレタン樹脂との混合物や結合物を使用することも好ましい。

0061

上記架橋剤として用いるエポキシ化合物としては、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコールグリセリンポリグリセリンビスフェノールA等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物ジエポキシ化合物モノエポキシ化合物グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテルポリグリセロールポリグリシジルエーテルペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス(2−ヒドロキシエチル)イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテルトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル;ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテルポリエチレングリコールジグリシジルエーテルプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル;モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、2−エチルヘキシルグリシジルエーテルフェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはN,N,N’,N’−テトラグリシジル−m−キシリレンジアミン、1,3−ビス(N,N−ジグリシジルアミノ)シクロヘキサン等が挙げられる。

0062

上記架橋剤として用いるカルボジイミド系化合物とは、分子内にカルボジイミド、あるいはカルボジイミド誘導体構造を1つ以上有する化合物である。より良好な機能層の強度等のために、分子内に2つ以上カルボジイミド構造を有するポリカルボジイミド系化合物が好ましい。

0063

上記架橋剤として用いるカルボジイミド系化合物は、従来公知の技術で合成することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物縮合反応が用いられる。ジイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族系、脂肪族系いずれも使用することができ、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。

0064

さらに、本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド系化合物の水溶性水分散性を向上させるために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシドジアルキルアミノアルコール四級アンモニウム塩ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加して用いてもよい。

0065

上記架橋剤として用いるシランカップリング化合物とは、1つの分子中に有機官能基アルコキシ基などの加水分解基を有する有機ケイ素化合物である。例えば、3−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、3−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有化合物ビニルトリメトキシシランビニルトリエトキシシランなどのビニル基含有化合物;p−スチリルトリメトキシシラン、p−スチリルトリエトキシシランなどのスチリル基含有化合物;3−(メタ)アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3−(メタ)アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3−(メタ)アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3−(メタ)アクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどの(メタ)アクリル基含有化合物;3−アミノプロピルトリメトキシシラン、3−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−2−(アミノエチル)−3−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−2−(アミノエチル)−3−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−2−(アミノエチル)−3−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N−2−(アミノエチル)−3−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、3−トリエトキシシリル−N−(1,3−ジメチルブチリデンプロピルアミン、N−フェニル−3−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−フェニル−3−アミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノ基含有化合物;トリス(トリメトキシシリルプロピルイソシアヌレート、トリス(トリエトキシシリルプロピル)イソシアヌレートなどのイソシアヌレート基含有化合物;3−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、3−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、3−メルカプトプロピルメチルジエトキシシランなどのメルカプト基含有化合物などが挙げられる。

0066

上記化合物の中でも機能層の強度やポリエステルフィルムとの密着性の観点から、エポキシ基含有シランカップリング化合物ビニル基や(メタ)アクリル基などの二重結合含有シランカップリング化合物、アミノ基含有シランカップリング化合物がより好ましい。

0067

なお、架橋剤は通常、乾燥過程や、製膜過程において、ポリマーや架橋剤自身と反応した状態で存在している。従って、本積層白色ポリエステルフィルムにおける機能層には、これら架橋剤の未反応物、反応後の化合物、あるいはそれらの混合物(架橋剤由来の化合物)として存在することとなる。

0068

機能層における架橋剤の含有量は、下限が1重量%以上であることが必須であり、好ましくは3重量%以上、より好ましくは5重量%以上、さらに好ましくは8重量%以上、特に好ましくは10重量%以上である。また上限は、通常80重量%以下、好ましくは70重量%以下、より好ましくは65重量%以下、さらに好ましくは60重量%以下、特に好ましくは55重量%以下である。前記架橋剤を上記範囲で使用することで、機能層の強度を向上させることができ、また、ポリエステルフィルムとの密着性向上や、機能層をコーティングにより設ける際のポリエステルフィルムへの濡れ性向上による優れた外観や、機能層の各種の性能の保持を達成しやすくなる傾向にあり、文字や画像を除去した後に被記録材として再利用が可能である。
ここで、架橋剤の含有量とは、架橋反応前の組成物(塗布液)における不揮発成分中の含有割合を意味し、架橋反応後の機能層においても同様の意味を指す。

0069

架橋剤としてメラミン化合物単独の場合、機能層におけるメラミン化合物の含有量は、通常1重量%以上、好ましくは8重量%以上、より好ましくは20重量%以上、さらに好ましくは35重量%以上であり、また、上限としては、通常80重量%以下、好ましくは70重量%以下、より好ましくは60重量%以下、さらに好ましくは55重量%以下の範囲である。メラミン化合物を上記範囲で使用することで、機能層を強固なものとし、また、機能層の各種の性能の保持が可能となるため、文字や画像を除去した後に被記録材として再利用が可能である。

0070

架橋剤として、オキサゾリン化合物単独の場合、機能層におけるオキサゾリン化合物の含有量は、通常1重量%以上、好ましくは3重量%以上、より好ましくは5重量%以上、さらに好ましくは10重量%以上であり、また、上限としては、通常80重量%以下、好ましくは70重量%以下、より好ましくは60重量%以下、さらに好ましくは50重量%以下の範囲である。オキサゾリン化合物を上記範囲で使用することで、機能層を強固なものとし、ポリエステルフィルムとの密着性向上や、ポリエステルフィルムへの濡れ性の向上、また、機能層の各種の性能の保持が可能となるため、文字や画像を除去した後に被記録材として再利用が可能である。

0071

架橋剤として、メラミン化合物とオキサゾリン化合物を併用する場合、機能層におけるメラミン化合物の含有量は、通常1重量%以上、好ましくは3重量%以上、より好ましくは8重量%以上であり、また、通常75重量%以下、好ましくは60重量%以下、より好ましくは50重量%以下の範囲である。また、機能層におけるオキサゾリン化合物の含有量は、通常1重量%以上、好ましくは5重量%以上、より好ましくは8重量%以上であり、また、通常50重量%以下、好ましくは40重量%以下、より好ましくは30重量%以下の範囲である。架橋剤を上記範囲で使用することで、機能層の各種の性能の保持が良好なものとなるため、文字や画像を除去した後に被記録材として再利用が可能である。

0072

架橋剤として、イソシアネート系化合物を使用する場合(単独の場合も、他の架橋剤と併用する場合も)、機能層におけるイソシアネート系化合物の含有量は、通常1重量%以上、好ましくは3重量%以上、より好ましくは5重量%以上であり、また、通常50重量%以下、好ましくは40重量%以下、より好ましくは30重量%以下の範囲である。イソシアネート系化合物を上記範囲で使用することで、ポリエステルフィルムとの密着性向上や、ポリエステルフィルムへの濡れ性の向上、また、機能層の各種の性能の保持が良好なものとなるため、文字や画像を除去した後に被記録材として再利用が可能である。

0073

[帯電防止剤]
本積層白色ポリエステルフィルムは、複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いる際、複写機・複合機の用紙搬送における重送防止、用紙取扱い時の用紙同士の貼り付き防止等の目的として、帯電防止剤を含有する機能層を少なくとも片面に有することが好ましい。また、機能層に帯電防止剤を含有することによって、複合機内でフィルムの詰まりがなく、印刷されたフィルムの重送の発生がなく、1枚1枚独立して搬送でき、かつ、塵埃の付着を防止できるため、品質の良いフィルムや画像品質の良いフィルム印刷物とすることができることを見出した。

0074

機能層に含有する帯電防止剤は、特に制限はなく、従来公知の帯電防止剤を使用することが可能である。例えば耐熱性耐湿熱性が良好であることから、高分子タイプの帯電防止剤であることが好ましい。
高分子タイプの帯電防止剤としては、例えば、アンモニウム基を有する化合物、ポリエーテル化合物スルホン酸基を有する化合物、ベタイン化合物導電ポリマー等が挙げられる。
帯電防止性能を考慮すると、アンモニウム基を有する化合物やスルホン酸基を有する化合物が好ましく、離型剤等、機能層を形成する他の材料との相溶性を考慮すると、アンモニウム基を有する化合物がより好ましい。また、導電ポリマーは帯電防止性には最も優れていて好ましい。但し、材料が高価であることと、着色を極度嫌う用途では使用が制限される可能性がある。

0075

上記のアンモニウム基を有する化合物としては、脂肪族アミン脂環族アミン芳香族アミンアンモニウム化物等が挙げられる。アンモニウム基を有する化合物は、高分子タイプのアンモニウム基を有する化合物であることが好ましく、当該アンモニウム基は、カウンターイオンとしてではなく、高分子の主鎖や側鎖中に組み込まれている構造であることが好ましい。例えば、付加重合性のアンモニウム基またはアミン等のアンモニウム基の前駆体を含有するモノマーを重合した重合体によるものが挙げられ、好適に用いられる。重合体としては、付加重合性のアンモニウム基またはアミン等のアンモニウム基の前駆体を含有するモノマーを単独で重合してもよいし、これらを含有するモノマーと他のモノマーとの共重合体であってもよい。

0076

アンモニウム基を有する化合物の中でも、帯電防止性、耐熱安定性が優れているという点で、ピロリジニウム環を有する化合物も好ましい。

0077

ピロリジニウム環を有する化合物の窒素原子に結合している2つの置換基は、それぞれ独立してアルキル基、フェニル基等であり、これらのアルキル基、フェニル基が以下に示す基で置換されていてもよい。置換可能な基は、例えば、ヒドロキシル基アミド基エステル基、アルコキシ基、フェノキシ基ナフトキシ基チオアルコキシチオフェノキシ基、シクロアルキル基トリアルキルアンモニウムアルキル基、シアノ基ハロゲンである。また、窒素原子に結合している2つの置換基は化学的に結合していてもよく、例えば、−(CH2)m−(m=2〜5の整数)、−CH(CH3)CH(CH3)−、−CH=CH−CH=CH−、−CH=CH−CH=N−、−CH=CH−N=CH−、−CH2OCH2−、−(CH2)2O(CH2)2−などが挙げられる。

0078

ピロリジニウム環を有するポリマーは、ジアリルアミン誘導体を、ラジカル重合触媒を用いて環化重合させることにより得られる。重合は、溶媒として水あるいはメタノール、エタノール、イソプロパノールホルムアミドジメチルホルムアミドジオキサンアセトニトリルなどの極性溶媒中過酸化水素ベンゾイルパーオキサイド、第3級ブチルパーオキサイド等の重合開始剤により、公知の方法で実施できるが、これらに限定するものではない。本発明においては、ジアリルアミン誘導体と重合性のある炭素−炭素不飽和結合を有する化合物を共重合成分としてもよい。

0079

また、帯電防止性および耐湿熱安定性に優れるという点で、帯電防止剤が下記式(化1)の構造を有する高分子であることも好ましい。下記式(化1)の構造を有する単独の重合体や共重合体、さらには、その他の複数の成分を共重合していてもよい。

0080

0081

例えば、上記式中で置換基R1は水素原子または炭素数が1〜20のアルキル基、フェニル基等の炭化水素基、R2が−O−、−NH−または−S−、R3が炭素数1〜20のアルキレン基または式1の構造を成立しうるその他の構造、R4、R5、R6は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数1〜20のアルキル基、フェニル基等の炭化水素基、またはヒドロキシアルキル基等の官能基が付与された炭化水素基、X-は各種のカウンターイオンである。

0082

上記の中でも、特に帯電防止性や耐湿熱安定性に優れるという観点において、式(化1)中で、置換基R1は水素原子または炭素数が1〜6のアルキル基であることが好ましく、R3は炭素数が1〜6のアルキル基であることが好ましく、R4、R5、R6はそれぞれ独立して水素原子または炭素数1〜6のアルキル基であることが好ましく、さらに好ましくは、R4、R5、R6のいずれか1つは水素原子であり、他の置換基が炭素数1〜4のアルキル基である。

0083

上述したアンモニウム基を有する化合物のアンモニウム基の対イオン(カウンターイオン)となるアニオンとしては例えば、ハロゲンイオンスルホネートサルフェートホスファートニトラート、カルボキシラート等のイオンが挙げられる。

0084

また、アンモニウム基を有する化合物の数平均分子量は通常1000〜500000、好ましくは2000〜350000、より好ましくは5000〜200000である。分子量が1000未満の場合は機能層の強度が弱くなる場合や、耐熱安定性が劣る場合がある。また、分子量が500000を超える場合は、塗布液の粘度が高くなり、取扱い性塗布性が悪化する場合がある。

0085

ポリエーテル化合物としては、例えば、ポリエチレンオキシドポリエーテルエステルアミド、ポリエチレングリコールを側鎖に有するアクリル樹脂等が挙げられる。

0086

スルホン酸基を有する化合物とは、分子内にスルホン酸あるいはスルホン酸塩を含有する化合物のことであり、例えばポリスチレンスルホン酸等、スルホン酸あるいはスルホン酸塩が多量に存在する化合物が好適に用いられる。

0087

導電ポリマーとしては、例えばポリチオフェン系ポリアニリン系ポリピロール系、ポリアセチレン系等が挙げられ、その中でも例えば、ポリ(3,4−エチレンジオキシチオフェン)をポリスチレンスルホン酸と併用するような、ポリチオフェン系が好適に用いられる。導電ポリマーは抵抗値が低くなるという点において、上述の他の帯電防止剤に比べて好適である。しかし、一方で、着色やコストが気になる用途では使用量を低減するなどの工夫が必要となってくる。

0088

機能層における帯電防止剤の含有量は、下限が通常0重量%以上、好ましくは3重量%以上、より好ましくは5重量%以上、さらに好ましくは10重量%以上、特に好ましくは20重量%以上である。また上限は、通常80重量%以下、好ましくは70重量%以下、より好ましくは60重量%以下、さらに好ましくは55重量%以下、特に好ましくは50重量%以下である。帯電防止剤を上記範囲で使用することで、十分な帯電防止性を得ることができ、フィルム同士の貼り付き防止や、塵埃の付着防止に効果的なものとなり、印刷搬送性や、画像品質に優れたものとなる傾向にある。

0089

[離型剤]
前記機能層には、印刷を行った後に、フィルム表面に形成された熱可塑性樹脂を含有する画像形成物質を好適に剥離除去することが出来るよう、離型性能を設けることが好ましい。
離型性能を有する機能層は、前記の帯電防止剤を含有する機能層と同一であっても、異なる層であってもよい。特に、後述する理由により、帯電防止剤を含有する機能層が離型性能を有していることが好ましい。なお、離型性能を有する機能層と帯電防止剤を含有する機能層が異なる層である場合は、離型性能を有する機能層を外層とすることが好ましい。
機能層に適度な離型性能を設けることにより、画像形成物質をフィルム表面に接着する機能と、画像形成物質を剥離除去する機能を、より適切に行えることを見出した。すなわち、接着および剥離という相反する特性を、1つの機能層で、より高度に実現する手法を見出すことに成功した。この技術は、一般的な接着性能を有する機能層では剥離性能が実現できず、一方、一般的な剥離性能を有する機能層では接着性能が実現できないことを考えると非常に効果の高い技術といえる。また、例え、接着性能を有する機能層と剥離性能を有する機能層を積層したとしても、いずれの性能も発現させることは困難であり、一番上に設ける層の特性だけが生きることを付記しておく。
画像形成物質に対する離型性能を付与するために、機能層は離型剤を含有するものであることが好ましい。機能層が離型剤を含有することで、ポリエステルに非相溶なポリマーを含有することで得られるポリエステルフィルムの、画像形成物質による文字や画像を容易に剥離除去する機能をより強化することができ、かつ、繰り返し除去をより確実なものとすることが可能となる。また、例えば、繰り返し除去でポリエステルフィルムの剥離性能が悪くなった場合にその剥離性能を機能層で補い、逆には、繰り返し除去により機能層の剥離性能が悪くなった場合にはポリエステルフィルム側で補うことも可能である。すなわち、ポリエステルフィルムのみでは達成できない、また、機能層に離型剤を含有することのみでは達成できない効果を発現できることを見出した。

0090

離型剤としては特に制限はなく、従来公知の離型剤を使用することが可能であり、例えば、長鎖アルキル基含有化合物フッ素化合物シリコーン化合物ワックス等が挙げられる。これらの中でも汚染性が少なく、画像形成物質の剥離除去に優れるという点からは長鎖アルキル化合物やフッ素化合物が好ましく、長鎖アルキル化合物がより好ましい。また、特に画像形成物質の剥離除去を重視したい場合はシリコーン化合物が好ましい。また、表面の画像形成物質の印刷性を重視したい場合にはワックスが効果的である。これらの離型剤は単独で用いてもよいし、複数種使用してもよい。

0091

また、機能層をコーティングにより設ける場合、基材のポリエステルフィルムへの濡れ性の観点からは、上記の離型剤の中でも、長鎖アルキル基含有化合物が好ましい。

0092

長鎖アルキル基含有化合物とは、炭素数が通常6以上、好ましくは8以上、より好ましくは12以上の直鎖または分岐のアルキル基を有する化合物のことである。
アルキル基としては、例えば、ヘキシル基、オクチル基、デシル基ラウリル基オクタデシル基、ベヘニル基等が挙げられる。
アルキル基を有する化合物とは、例えば、各種の長鎖アルキル基有高分子化合物、長鎖アルキル基含有アミン化合物、長鎖アルキル基含有エーテル化合物、長鎖アルキル基含有4級アンモニウム塩等が挙げられる。耐熱性、汚染性を考慮すると高分子化合物であることが好ましい。また、効果的に離型性を得られるという観点から、長鎖アルキル基を側鎖に持つ高分子化合物であることがより好ましい。

0093

長鎖アルキル基を側鎖に持つ高分子化合物は、反応性基を有する高分子と、当該反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物とを反応させて得ることができる。上記反応性基としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基酸無水物等が挙げられる。これらの反応性基を有する化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミンポリエチレンアミン、反応性基含有ポリエステル樹脂、反応性基含有ポリ(メタ)アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも離型性や取り扱い易さを考慮するとポリビニルアルコールであることが好ましい。

0094

上記の反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物とは、例えば、ヘキシルイソシアネート、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、ラウリルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、ベヘニルイソシアネート等の長鎖アルキル基含有イソシアネート;ヘキシルクロライド、オクチルクロライド、デシルクロライド、ラウリルクロライド、オクタデシルクロライド、ベヘニルクロライド等の長鎖アルキル基含有酸クロライド;長鎖アルキル基含有アミン;長鎖アルキル基含有アルコール等が挙げられる。これらの中でも離型性や取り扱い易さを考慮すると長鎖アルキル基含有イソシアネートが好ましく、オクタデシルイソシアネートが特に好ましい。

0095

また、長鎖アルキル基を側鎖に持つ高分子化合物は、長鎖アルキル(メタ)アクリレートの重合物や長鎖アルキル(メタ)アクリレートと他のビニル基含有モノマーとの共重合によって得ることもできる。長鎖アルキル(メタ)アクリレートとしては、例えば、ヘキシル(メタ)アクリレート、オクチル(メタ)アクリレート、デシル(メタ)アクリレート、ラウリル(メタ)アクリレート、オクタデシル(メタ)アクリレート、ベヘニル(メタ)アクリレート等が挙げられる。

0096

フッ素化合物とは、化合物中にフッ素原子を含有している化合物である。汚染性の低減のためには、フッ素原子を含有する重合物(ポリマー)であることが好ましい。インラインコーティングによる塗布外観の点で有機系フッ素化合物が好適に用いられ、例えば、パーフルオロアルキル基含有化合物等のフルオロアルキル基含有化合物、フッ素原子を含有するオレフィン化合物の重合体、フルオロベンゼン等の芳香族フッ素化合物等が挙げられる。離型性の観点からフルオロアルキル基含有化合物が好ましく、中でもパーフルオロアルキル基含有化合物であることが好ましい。さらにフッ素化合物には後述するような長鎖アルキル化合物を含有している化合物も使用することができる。

0097

パーフルオロアルキル基含有化合物としては、例えば、パーフルオロアルキル(メタ)アクリレート、パーフルオロアルキルメチル(メタ)アクリレート、2−パーフルオロアルキルエチル(メタ)アクリレート、3−パーフルオロアルキルプロピル(メタ)アクリレート、3−パーフルオロアルキル−1−メチルプロピル(メタ)アクリレート、3−パーフルオロアルキル−2−プロペニル(メタ)アクリレート等のパーフルオロアルキル基含有(メタ)アクリレートやその重合物;パーフルオロアルキルメチルビニルエーテル、2−パーフルオロアルキルエチルビニルエーテル、3−パーフルオロプロピルビニルエーテル、3−パーフルオロアルキル−1−メチルプロピルビニルエーテル、3−パーフルオロアルキル−2−プロペニルビニルエーテル等のパーフルオロアルキル基含有ビニルエーテルやその重合物などが挙げられる。耐熱性、汚染性を考慮すると重合物であることが好ましい。重合物は単一化合物のみでも複数化合物の重合物でもよい。

0098

また、離型性の観点からパーフルオロアルキル基は炭素原子数が3〜11であることが好ましい。さらに後述するような長鎖アルキル化合物を含有している化合物との重合物であってもよい。また、基材との密着性の観点から、塩化ビニルとの重合物であることも好ましい。

0099

シリコーン化合物としては、例えば、ジメチルシリコーンジエチルシリコーン等のアルキルシリコーン、また、フェニル基を有するフェニルシリコーンメチルフェニルシリコーン等が挙げられる。シリコーンには各種の官能基を有するものも使用することができ、例えば、エーテル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基カルボン酸基フッ素等のハロゲン基、パーフルオロアルキル基等が挙げられる。他の官能基として、ビニル基を有するシリコーンや水素原子が直接ケイ素原子に結合したハイドロゲンシリコーンも一般的で、両者を併用して、付加型(ビニル基とハイドロゲンシランの付加反応による型)のシリコーンとして使用することも可能である。

0100

また、シリコーン化合物として、アクリルグラフトシリコーン、シリコーングラフトアクリル、アミノ変性シリコーン、パーフルオロアルキル変性シリコーン等の変性シリコーンを使用することも可能である。耐熱性、汚染性を考慮すると、硬化型シリコーン樹脂を使用することが好ましく、硬化型の種類としては、縮合型、付加型、活性エネルギー線硬化型等いずれの硬化反応タイプでも用いることができる。

0101

ワックスとは、天然ワックス合成ワックス、それらの配合したワックスの中から選ばれたワックスである。

0102

天然ワックスとは、植物系ワックス動物系ワックス鉱物系ワックス石油ワックスである。植物系ワックスとしては、キャンデリラワックスカルナウバワックスライスワックス、木ロウホホバ油等が挙げられる。動物系ワックスとしては、みつろうラノリン、鯨ロウ等が挙げられる。鉱物系ワックスとしてはモンタンワックスオゾケライトセレシン等が挙げられる。石油ワックスとしてはパラフィンワックスマイクロクリスタリンワックスペトロラタム等が挙げられる。合成ワックスとしては、合成炭化水素変性ワックス水素化ワックス脂肪酸、酸アミド、アミン、イミドエステルケトン等が挙げられる。

0103

合成ワックスとしては、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、高級脂肪酸エステル、脂肪酸アミドアミン類、イミド、エステルワックスケトン類等が挙げられる。
合成炭化水素として、具体的には、フィッシャートロプシュワックス(別名サゾールワックス)、ポリエチレンワックスが挙げられ、このほかに低分子量の高分子(具体的には数平均分子量500から20000の高分子)である以下のポリマー、すなわち、ポリプロピレン、エチレン・アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのブロックまたはグラフト結合体等が挙げられる。

0104

変性ワックスとしては、具体的にはモンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体等が挙げられる。ここでの誘導体とは、精製、酸化エステル化ケン化のいずれかの処理、またはそれらの組み合わせによって得られる化合物である。水素化ワックスとして、具体的には硬化ひまし油、および硬化ひまし油誘導体が挙げられる。

0105

中でもブロッキング等の特性が安定するという観点において、合成ワックスが好ましく、その中でもポリエチレンワックスがより好ましく、酸化ポリエチレンワックスがさらに好ましい。合成ワックスの数平均分子量は、ブロッキング等の特性の安定性、取扱い性の観点から、通常500〜30000、好ましくは1000〜15000、より好ましくは2000〜8000である。

0106

機能層における離型剤の含有量は、下限が通常0重量%以上、好ましくは3重量%以上、より好ましくは5重量%以上、さらに好ましくは8重量%以上、特に好ましくは10重量%以上、最も好ましくは12重量%以上である。また上限は、通常80重量%以下、好ましくは70重量%以下、より好ましくは60重量%以下、さらに好ましくは50重量%以下、特に好ましくは40重量%以下である。離型剤を上記範囲で使用することで、画像形成物質との接着性を確保しながら、剥離性を向上させ、画像形成物質を容易に剥離除去することが可能となる傾向にある。

0107

[ポリマー]
機能層の画像形成物質の形成のしやすさと接着性の向上、また、機能層をコーティングにより設ける際の、ポリエステルフィルムへの濡れ性向上のために、機能層にはポリマー(上述した帯電防止剤、離型剤や後述する架橋剤以外のポリマー)をさらに含有することが好ましい。

0108

機能層に用いるポリマーとしては、従来公知のポリマーを使用することができる。ポリマーの具体例としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニル(ポリビニルアルコール、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等)、ポリアルキレングリコールポリアルキレンイミンメチルセルロースヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。これらの中でも外観の向上、基材のフィルムとの密着性、帯電防止性能や離型性能の安定化の観点から、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコールが好ましく、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂がより好ましく、アクリル樹脂やウレタン樹脂が更に好ましい。また、帯電防止性能や離型性能の安定化、あるいはコーティングにより機能層を形成する場合の塗布液の状態での安定性の観点からは、アクリル樹脂やポリビニルアルコールが好ましい。総合的な性能を考慮すると、アクリル樹脂またはウレタン樹脂が好ましく、特にアクリル樹脂が好ましい。

0109

機能層に含有させる上記ポリマーとしてのアクリル樹脂とは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーを含む重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体、さらにはアクリル系、メタアクリル系のモノマー以外の重合性モノマーとの共重合体、いずれでもよい。また、それら重合体と他のポリマー(例えばポリエステル、ポリウレタン等)との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物)も含まれる。同様にポリウレタン溶液ポリウレタン分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物)も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマー混合物)も含まれる。また、密着性をより向上させるために、ヒドロキシル基、アミノ基を含有することも可能である。

0110

上記重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩;2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、4−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、モノブチルヒドロキフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類;メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、ラウリル(メタ)アクリレートのような各種の(メタ)アクリル酸エステル類;(メタ)アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドN−メチロールアクリルアミドまたは(メタ)アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物;スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼンビニルトルエンのような各種スチレン誘導体;プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類;γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類;燐含有ビニル系モノマー類;塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類;ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。

0111

機能層に含有させる上記ポリマーとしてのウレタン樹脂とは、ウレタン結合を分子内に有する高分子化合物のことであり、通常ポリオールとイソシアネートの反応により作成される。ポリオールとしては、ポリエステルポリオール類ポリカーボネートポリオール類、ポリエーテルポリオール類ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。

0112

上記のポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸マロン酸コハク酸グルタル酸アジピン酸ピメリン酸スベリン酸セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等)またはそれらの酸無水物と多価アルコール(エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールトリプロピレングリコールブタンジオール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、2,3−ブタンジオール、2−メチル−1,3−プロパンジオール、1,5−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6−ヘキサンジオール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、2−メチル−2,4−ペンタンジオール、2−メチル−2−プロピル−1,3−プロパンジオール、1,8−オクタンジオール、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタンジオール、2−エチル−1,3−ヘキサンジオール、2,5−ジメチル−2,5−ヘキサンジオール、1,9−ノナンジオール、2−メチル−1,8−オクタンジオール、2−ブチル−2−エチル−1,3−プロパンジオール、2−ブチル−2−ヘキシル−1,3−プロパンジオール、シクロヘキサンジオールビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、アルキルジアルカノールアミンラクトンジオール等)の反応から得られるもの、ポリカプロラクトン等のラクトン化合物の誘導体ユニットを有するもの等が挙げられる。

0113

上記のポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類カーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、1,2−プロピレングリコール、1,3−プロピレングリコール、1,2−ブタンジオール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、1,4−シクロヘキサンジオール、1,4−シクロヘキサンジメタノール、1,7−ヘプタンジオール、1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオール、1,10−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、3,3−ジメチロールヘプタン等が挙げられる。カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネートジエチルカーボネートジフェニルカーボネートエチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ(1,6−ヘキシレンカーボネート、ポリ(3−メチル−1,5−ペンチレン)カーボネート等が挙げられる。

0114

上記のポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。

0115

機能層の他成分との相溶性や、帯電防止性能や離型性能の安定化等を考慮すると、上記ポリオール類の中でもポリエステルポリオール類およびポリカーボネートポリオール類がより好ましい。

0116

ウレタン樹脂を得るために使用される上記のポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α,α,α’,α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。

0117

ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用してもよく、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を2個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を2個有する鎖延長剤を主に用いることができる。

0118

上記の水酸基を2個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を2個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミンエチレンジアミンプロピレンジアミンヘキサンジアミン、2,2−ジメチル−1,3−プロパンジアミン、2−メチル−1,5−ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、2−ブチル−2−エチル−1,5−ペンタンジアミン、1,8−オクタンジアミン、1,9−ノナンジアミン、1,10−デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、1−アミノ−3−アミノメチル−3,5,5−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミンイソプロビリチンシクロヘキシル−4,4’−ジアミン、1,4−ジアミノシクロヘキサン、1,3−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。

0119

上記のウレタン樹脂は、溶剤を媒体とするものであってもよい。好ましくは水を媒体とするものである。
ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹脂の構造中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる機能層の耐水性、透明性に優れており好ましい。

0120

この際、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸ホスホン酸、第4級アンモニウム塩等、種々のものが挙げられる。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法がある。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。

0121

例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸ジメチロールブタン酸、ビス−(2−ヒドロキシエチル)プロピオン酸、ビス−(2−ヒドロキシエチル)ブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミントリエチルアミンである。かかるウレタン樹脂は、塗布後の乾燥工程において中和剤外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることが出来る。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる機能層の耐久性耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。

0122

機能層に含有させる上記ポリマーとしてのポリエステル樹脂とは、主な構成成分として例えば、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物からなるものが挙げられる。すなわち、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸フタル酸、4,4’−ジフェニルジカルボン酸、2,5−ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸および、2,6−ナフタレンジカルボン酸、2,7−ナフタレンジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸、2−カリウムスルホテレフタル酸、5−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸トリメシン酸ピロメリット酸無水トリメリット酸無水フタル酸p−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、1,2−プロピレングリコール、1,3−プロピレングリコール、1,3−プロパンジオ−ル、1,4−ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオ−ル、2−メチル−1,5−ペンタンジオ−ル、ネオペンチルグリコール、1,4−シクロヘキサンジメタノ−ル、p−キシリレングリコ−ル、ビスフェノ−ルA−エチレングリコール付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ポリテトラメチレンオキシドグリコ−ル、ジメチロ−ルプロピオン酸、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ジメチロ−ルエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロ−ルプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜1つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成すればよい。

0123

機能層に含有させる上記ポリマーとしてのポリビニルアルコールとは、ポリビニルアルコール部位を有するものであり、例えば、ポリビニルアルコールに対し、部分的にアセタール化ブチラール化等された変性化合物も含め、従来公知のポリビニルアルコールを使用することができる。ポリビニルアルコールの重合度は特に限定されるものではないが、通常100以上、好ましくは300〜40000の範囲のものが用いられる。重合度が100未満の場合、機能層の耐水性が低下する場合がある。また、ポリビニルアルコールのケン化度は特に限定されるものではないが、好ましくは50mol%以上、より好ましくは70〜99mol%、さらに好ましくは80〜98mol%、特に好ましくは86〜97mol%の範囲であるポリ酢酸ビニルケン化物である。

0124

機能層におけるポリマーの含有量は、下限が通常0重量%以上、好ましくは3重量%以上、より好ましくは5重量%以上である。また上限は、通常80重量%以下、好ましくは70重量%以下、より好ましくは60重量%以下、さらに好ましくは55重量%以下、特に好ましくは50重量%以下である。ポリマーを上記範囲で使用することで、画像形成物質の形成のしやすさ、ポリエステルフィルムとの密着性向上、また、機能層をコーティングにより設ける際のポリエステルフィルムへの濡れ性向上による優れた外観、機能層の各種の性能の発現を達成しやすくなる傾向にある。

0125

(その他の成分)
本発明の主旨を損なわない範囲において、機能層に、ブロッキングや滑り性改良のために粒子を併用することも可能である。さらに、機能層に、消泡剤、塗布性改良剤増粘剤有機系潤滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤等を併用することも可能である。

0126

(機能層の膜厚
機能層の膜厚は、通常0.001〜3μm、好ましくは0.005〜1μm、より好ましくは0.01〜0.5μm、さらに好ましくは0.02〜0.3μm、最も好ましくは0.03〜0.2μmである。機能層の膜厚を上記範囲とすることにより、複写用紙やプリンター用紙の被記録材として複写機内の搬送、印刷工程における削れ防止、傷付き防止や、画像形成物質による文字や画像の印刷適性が向上し、かつ機能層の各種の機能を付与することができる。

0127

(機能層の配置)
機能層は、ポリエステルフィルムの片面に設けることも、また、ポリエステルフィルムの両面に設けることも可能である。
両面に設ける場合においては、両面ともに被記録材として使用可能なフィルムとすることができ、フィルムの取り扱い性が良化するなどの利点もあり、片面の場合より性能的に好ましい。また、機能層を両面に設けることにより、温度や湿度等の環境変化によるカール性を改善することもできる傾向にある。

0128

(機能層の帯電防止性能)
機能層の帯電防止性能として、表面固有抵抗値初期表面固有抵抗値)は、通常1×1013Ω以下、好ましくは1×1012Ω以下、より好ましくは1×1011Ω以下、さらに好ましくは1×1010Ω以下、特に好ましくは5×109Ω以下である。初期表面固有抵抗値が上記範囲内の場合、フィルム同士の貼り付き防止、塵埃等の付着防止に有効なフィルムとなる傾向がある。このため、電子写真方式や熱転写方式などの方式によってトナー像を好適に転写できる複写用紙やプリンター用紙の被記録材として用いる際、複写機・複合機の用紙搬送における重送防止、用紙取扱い時の用紙同士の貼り付き防止ができるようになる。

0129

また後述の実施例に記載の測定方法により、初期表面固有抵抗値と、機能層表面に対して3回繰り返し剥離操作を行った後の表面固有抵抗値(3回剥離操作後の表面固有抵抗値)とを除することで算出される表面固有抵抗変化量は、小さい方が好ましい。前記表面固有抵抗変化量の上限としては、通常2000以下、好ましくは1000以下、より好ましくは100以下、さらに好ましくは10以下、特に好ましくは5以下の範囲である。また、前記表面固有抵抗変化量の下限は特に限定されないが、0.001以上が好ましく、0.1以上がより好ましい。
なお、積層白色ポリエステルフィルムの表面固有抵抗変化量は、機能層に含まれる帯電防止剤の含有量、種類などを変えることによって、調整することができる。

0130

(機能層の剥離力)
機能層の剥離性能として、粘着テープとの剥離力(初期剥離力)は、通常3000mN/cm以下、好ましくは2000mN/cm以下、さらに好ましくは1500mN/cm以下、より好ましくは1200mN/cm以下、特に好ましくは1000mN/cm以下の範囲である。初期剥離力が当該範囲であることで、画像形成物質が容易に剥離可能となる。また、下限としては、100mN/cm以上である。

0131

また後述の実施例に記載の測定方法により、初期剥離力と、機能層表面に対して3回繰り返し剥離操作を行った後の剥離力(3回剥離操作後の剥離力)とを引くことで算出される剥離力変化量は、小さい方が好ましく、機能層の強度が高いことを示している。前記剥離力変化量の上限としては、通常950mN/cm以下、より好ましくは850mN/cm以下、さらに好ましくは700mN/cm以下、特に好ましくは600mN/cm以下、最も好ましくは500mN/cm以下である。また、前記剥離力変化量の下限は特に限定されないが、−500mN/cm以上が好ましく、0mN/cm以上がより好ましい。
なお、積層白色ポリエステルフィルムの剥離力変化量は、機能層に含まれる架橋剤の含有量、種類などを変えることによって、調整することができる。

0132

<積層白色ポリエステルフィルムの製造方法>
以下、本積層白色ポリエステルフィルムの製造方法に関して具体的に説明する。但し、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。

0133

まず、公知の手法により乾燥または未乾燥の配合した原料を溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融混練する。次いで、溶融ポリマーをダイへ導き溶融シートを作製する。
なお、2層以上に積層させたポリエステルフィルムを製造する場合は、各層毎に配合した原料を各溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融混練する。次いで、各層の溶融ポリマーを、通常マルチマニホールドまたはフィードブロックを経てダイへ導き積層する。
次にダイから押出された溶融シートを、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。

0134

上述のようにして得られたシートを延伸してフィルム化する。ポリエステルフィルムに含有する微細な独立空洞は、かかる延伸によって生成される。

0135

延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを、好ましくは長手方向(縦方向)に70〜150℃で2.5〜5倍に延伸し、縦一軸延伸フィルムとする。縦一軸延伸フィルムは、幅方向(横方向)に70〜160℃で3〜5倍延伸を行い、通常200〜250℃、好ましくは210〜240℃、より好ましくは215〜240℃の範囲で、通常5〜600秒間、好ましくは8〜300秒間の熱処理を行うことが好ましい。
熱処理温度をかかる温度範囲内で調整することにより、ポリエステルに非相溶な樹脂の溶融粘度を調整することができ、フィルム表面の粗さを調整することができる。

0136

上記熱処理工程の諸条件は、フィルムの加熱収縮率だけでなく、フィルムの表面の算術平均粗さ(Ra)にも影響を与える。すなわち、上記範囲の高温とすることで、表面に存在するポリエステルに非相溶なポリマーが形成した微細な空洞は変形もしくは閉塞される。表面粗さを適度に低減させることで、印刷によりフィルム表面に形成された文字や画像を容易に剥離除去することが可能となる。それにより、フィルムを複写用紙やプリンター用紙の被記録材として繰り返し用いることが可能となる。

0137

熱処理工程後は、熱処理の最高温度ゾーンおよび/または熱処理出口クーリングゾーンにおいて、縦方向および/または横方向に2〜20%弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。

0138

[機能層の製造方法]
上述の製造方法によって得られたポリエステルフィルムは、少なくとも片面に機能層を積層させる。
機能層は、コーティング法共押出法転写法等、公知の種々の方法により設けることが可能である。それらの中でも、効率的な製造および性能付与の観点からコーティングによるものが好ましい。

0139

上記コーティングの手法は、例えば、グラビアコートリバースロールコート、ダイコート、エアドクターコート、ブレードコート、ロッドコート、バーコート、カーテンコート、ナイフコート、トランスファロールコート、スクイズコート、含浸コート、キスコート、スプレーコートカレンダコート、押出コート等、従来公知のコーティング方式を用いることができる。
機能層は、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。中でも、機能層はインラインコーティングにより形成されるものがより好ましい。

0140

インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融、急冷して得られる未延伸シート、延伸された一軸延伸フィルム熱固定前の二軸延伸フィルム、熱固定後で巻上前のフィルムの何れかにコーティングする。以下に限定するものではないが、例えば逐次二軸延伸においては、特に長手方向(縦方向)に延伸された一軸延伸フィルムにコーティングした後に幅方向(横方向)に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と機能層形成を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、また、コーティング後に延伸を行うために、機能層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。また、延伸前にフィルム上に機能層を設けることにより、機能層をポリエステルフィルムと共に延伸することができ、それにより機能層をポリエステルフィルムに強固に密着させることができる。
さらに、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造において、クリップ等によりフィルム端部を把持しつつ延伸することで、フィルムを縦および横方向に拘束することができ、熱固定工程において、しわ等が入らず平面性を維持したまま高温をかけることができる。それゆえ、インラインコーティングを行えば、塗布後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温とすることができるために、機能層の造膜性が向上し、機能層とポリエステルフィルムをより強固に密着させることができ、さらには、架橋剤の反応促進により、強固な機能層とすることができる。それゆえに、削れ防止、傷付き防止や、機能層の各種の機能の保持力が向上する。

0141

機能層の形成方法としては、上述の一連の化合物を溶液または溶媒の分散体として、固形分濃度が0.1〜80重量%程度を目安に調整した液をポリエステルフィルム上にコーティングする要領にて積層白色ポリエステルフィルムを製造することが好ましい。特にインラインコーティングにより設ける場合は、水溶液または水分散体であることがより好ましい。水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液には少量の有機溶剤を含有していてもよい。また、有機溶剤は1種類のみでもよく、適宜、2種類以上を使用してもよい。

0142

機能層を形成する際の乾燥および硬化条件は特に限定されるものではないが、コーティングによる方法の場合、塗布液に使用している水等の溶媒の乾燥温度は、通常70〜150℃、好ましくは80〜130℃、さらに好ましくは90〜120℃である。乾燥の時間としては、目安として3〜200秒、好ましくは5〜120秒である。
また、機能層の強度を向上させるため、フィルム製造工程において、通常200〜250℃、好ましくは210〜240℃、より好ましくは215〜240℃の範囲の熱処理工程を経ることが好ましい。当該熱処理工程の時間としては、目安として5〜600秒、好ましくは8〜300秒である。

0143

また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本積層白色ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。

0144

<画像形成物質>
本積層白色ポリエステルフィルムは、機能層上に、画像形成物質の熱可塑性樹脂を含有する文字,画像を設けることが可能である。

0145

ここで、文字,画像は、従来公知の手法で設けることが可能であり、複写機やプリンターなどで印刷することで得ることが可能である。
他方、画像形成物質に用いられる熱可塑性樹脂についても、従来公知の材料を使用することができる。
画像形成物質に限定は無い。すなわち、上記の画像形成物質には、一般に被記録材に対して画像を形成可能な物質の全てを包含し、固体粒子、懸濁液、溶液等の何れの性状であってもよく、インクも包含される。
また、着色剤にも制約は無く、顔料、染料、有色化合物等の何れを用いることも出来る。中でも、熱可塑性樹脂中に顔料を分散させて微粒状にしたトナーが好適である。

0146

<樹脂層>
本積層白色ポリエステルフィルムは、さらに、画像形成物質もしくは機能層の上に樹脂層を設けることが可能である。
当該樹脂層は、積層白色ポリエステルフィルムを再利用する等のために、文字,画像を、樹脂層と共にフィルムから剥離除去するために設ける主旨であってもよい。

0147

樹脂層としては、従来公知の材料を使用することができ、硬化性樹脂組成物からなる硬化性層であるのが好ましい。
硬化性の樹脂層としては、加熱により硬化する樹脂組成物からなる熱硬化性樹脂層活性エネルギー線照射することにより硬化する樹脂組成物からなる活性エネルギー線硬化性樹脂層などが挙げられる。中でも、文字,画像を残らず剥離除去しやすいという観点において、活性エネルギー線硬化性樹脂層が好ましい。

0148

活性エネルギー線硬化性樹脂層としては、紫外線硬化性樹脂層電子線硬化性樹脂層可視光線硬化性樹脂層等が挙げられる。取扱の容易性や、硬化性の性能を考慮すると紫外線硬化性樹脂層であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂層の一例としては、例えば、ハードコート層が挙げられる。

0149

活性エネルギー線硬化性樹脂層に使用される材料としては、特に限定されない。例えば単官能(メタ)アクリレート、多官能(メタ)アクリレート、テトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物等の硬化物が挙げられる。これらのうち生産性及び硬度の両立の観点より、活性エネルギー線硬化性の(メタ)アクリレートを含む組成物の重合硬化物であることが特に好ましい。また、当該樹脂層を、画像を積層白色フィルムから剥離除去するために設ける場合は、上記の材料とすることにより、良好な剥離除去特性を発揮することができる傾向にある。

0150

活性エネルギー線硬化性の(メタ)アクリレートを含む組成物は特に限定されるものでない。例えば公知の単官能(メタ)アクリレート、二官能(メタ)アクリレート、多官能(メタ)アクリレートを一種類以上混合したもの、活性エネルギー線硬化性ハードコート樹脂材として市販されているもの、あるいはこれら以外に本実施形態の目的を損なわない範囲において、その他の成分をさらに添加したものを用いることができる。

0151

活性エネルギー線硬化性の単官能(メタ)アクリレートとしては、特に限定されるものではない。例えばメチル(メタ)アクリレート、n−ブチル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、ラウリル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、イソボルニル(メタ)アクリレート等のアルキル(メタ)アクリレート、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート等ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、メトキシエチル(メタ)アクリート、エトキシエチル(メタ)アクリレート、メトキシプロピル(メタ)アクリレート、エトキシプロピル(メタ)アクリレート等のアルコキシアルキル(メタ)アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレート、フェノキシエチル(メタ)アクリレート、フェノキシプロピル(メタ)アクリレート等の芳香族(メタ)アクリレート、ジアミノエチル(メタ)アクリレート、ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレート等のアミノ基含有(メタ)アクリレート、メトキシエチレングリコール(メタ)アクリレート、フェノキシポリエチレングリール(メタ)アクリレート、フェニルフェノールエチレンオキサイド変性(メタ)アクリレート等のエチレンオキサイド変性(メタ)アクリレート、グリシジル(メタ)アクリレート、テトラヒドロフルフリル(メタ)アクリレート、(メタ)アクリル酸等が挙げられる。

0152

活性エネルギー線硬化性の二官能(メタ)アクリレートとしては、特に限定されるものではない。例えば1,4−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、1,6−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、1,9−ノナンジオールジ(メタ)アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ(メタ)アクリレート等のアルカンジオールジ(メタ)アクリレート、ビスフェノールAエチレンオキサイド変性ジ(メタ)アクリレート、ビスフェノールFエチレンオキサイド変性ジ(メタ)アクリレート等のビスフェノール変性ジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、ウレタンジ(メタ)アクリレート、エポキシジ(メタ)アクリレート等が挙げられる。

0153

活性エネルギー線硬化性の多官能(メタ)アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えばジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ(メタ)アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス(アクロキシエチル)イソシアヌレート等のイソシアヌル酸変性トリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタンアクリレート等が挙げられる。

0154

これらの中でも、ヒドロキシアルキル系(メタ)アクリレート、芳香族系(メタ)アクリレート、およびアルキルグリコール系(メタ)アクリレートからなる群より1つ以上の(メタ)アクリレートが好ましい。
(メタ)アクリレートにヒドロキシアルキル系、芳香族系、アルキルグリコール系を含むことにより、画像形成物質との密着性が良好となり、剥離除去しやすくなるだけでなく、被記録材として用いた本積層白色ポリエステルフィルムへの損傷が抑制され、リサイクル使用が可能となる。一方、(メタ)アクリレートに上記成分が含まれていないと、画像形成物質との密着性が低下し、画像形成物質をうまく除去できないことがある。
ヒドロキシアルキル系(メタ)アクリレートとしては、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシ−3−フェノキシプロピル(メタ)アクリレート、1,4−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、グリセロール(メタ)アクリレート等が挙げられる。
また芳香族系(メタ)アクリレートとしては、ベンジル(メタ)アクリレート、フェノキシエチル(メタ)アクリレート、フェノキシプロピル(メタ)アクリレート等が挙げられる。
また、アルキルグリコール系(メタ)アクリレートとしては、エチレングリコールジ(メタ)アクリレート、プロピレングリコールジ(メタ)アクリレートポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート等が挙げられる。

0155

活性エネルギー線硬化性の(メタ)アクリレートを含む組成物に含まれるその他の成分は特に限定されるものではない。例えば、無機又は有機の微粒子、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤及びレベリング剤等が挙げられる。また、ウェットコーティング法において成膜後乾燥させる場合には、任意の量の溶媒を添加することができる。

0156

樹脂層を、文字や画像を積層白色フィルムから剥離除去するために設ける場合は、通常、当該剥離除去の工程はフィルムを製造する工場ではなく、オフィスなどで行われる。このため、オフィスなどの屋内での使用には、溶媒を含有しないことが好ましい。樹脂層を形成するための樹脂(樹脂液)として、溶剤の含有量は、好ましくは10重量%以下、より好ましくは5重量%以下、さらに好ましくは3重量%以下、特に好ましくは1重量%以下であり、最も好ましくは溶剤を含有しない(意図的に含有しない)ことである。

0157

樹脂層の形成方法は、ロールコート法ダイコート法等の一般的なウェットコート法押出法等が挙げられる。形成された樹脂層には必要に応じて加熱や紫外線、電子線等の活性エネルギー線照射を施し、硬化反応を行うことができる。

0158

以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。なお、本発明における各種の物性およびその測定方法、定義は下記のとおりである。

0159

<測定方法>
(1)ポリエステルの固有粘度
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル1gを精し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50(重量比)の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30℃で測定した。

0160

(2)メルトフローインデックス(MFI)
JIS K7210−1995に従って、非晶性ポリオレフィンは275℃、21.2Nで、ポリプロピレンは230℃、21.2Nで測定した。この値が高いほど、ポリマーの溶融粘性が低いことを示す。

0161

(3)算術平均粗さ(Ra)
フィルム表面を、株式会社菱化システム製、非接触表面・層断面形状計測システム
ertScan(登録商標)R550GMLを使用して、CCDカメラ:SONY HR−50 1/3’、対物レンズ:20倍、鏡筒:1X Body、ズームレンズ:No Relay、波長フィルター:530 white、測定モード:Waveにて、640μm×480μmの領域を測定し、4次の多項式補正による出力を用い、算術平均粗さRa値を10点平均して求めた。

0162

(4)粒子の平均粒径
株式会社島津製作所社製遠心沈降粒度分布測定装置SA−CP3型を用いてストークス抵抗則に基づく沈降法によって粒子の大きさを測定した。測定により得られた粒子の等価球形分布における積算(体積基準)50%の値を用いて平均粒径とした。

0163

(5)機能層の膜厚
機能層の表面をRuO4で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をRuO4で染色し、機能層断面を透過型電子顕微鏡(株式会社日立ハイテクノロジーズ製 H−7650、加速電圧100kV)を用いて観察し、膜厚を測定した。

0164

(6)数平均分子量
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(東ソー株式会社製 HLC−8120GPC)を用いて測定した。数平均分子量はポリスチレン換算で算出した。

0165

(7)加熱収縮率
試料無張力状態で150℃に保ったオーブン中、30分間処理し、その前後の試料の長さを測定して次式にて加熱収縮率を算出した。
加熱収縮率(%)={(L0−L1)/L0}×100
(上記式中、L0は加熱処理前サンプル長、L1は加熱処理後のサンプル長)
フィルム長手方向(MD)と幅方向(TD)に5点ずつ測定し、それぞれの方向の平均値を求めた。

0166

(8)ハンター白色度
日本電色工業株式会社製測色計NDH−1001DPC光源、2°視野)を用い、JIS P8123−1961の方法に準じて、フィルム単枚の時のハンター白色度(Wb)を測定した。なお、フィルム背面は黒色板で押さえた。

0167

(9)b値(反射法)
日本電色工業株式会社製測色計NDH−1001DP(C光源、2°視野)を用い、JIS Z−8722,8730の方法に準じて、フィルム単枚の時のb値を測定した。なお、フィルム背面は黒色板で押さえた。

0168

(10)隠蔽度(OD)
マクベス濃度計TD−904型を使用し、白色光による透過濃度を測定した。測定は5点行い、その平均値をOD値とした。この値が大きい程光線透過率が低いことを示す。

0169

(11)見掛け密度(g/cm3)
フィルムの任意の部分から10cm×10cmの正方形サンプルを切出し、マイクロメーターで均等に9ヶ所の厚みを測定した。その平均値とフィルムの重量から、単位体積当りの重量を算出し、見掛け密度とした。測定数は5点とし、その平均値を用いた。

0170

(12)積層白色ポリエステルフィルムの厚み
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に2本、明暗によって界面が観察される。その2本の界面とフィルム表面までの距離を10枚の写真から測定し、平均値を積層白色ポリエステルフィルムの厚みとした。

0171

(13)第三成分の含有量の測定方法
ポリエステルを重水素化クロロホルムヘキサフルオロイソプロパノール(重量比7/3)の混合溶媒に溶解させ、NMR(日本電子株式会社製 JNM−EX270型)を用いて、1H−NMRの各ピーク帰属し、ピークの積分値から第三成分の含有量を算出した。また、各成分(共重合ポリエステル)の含有量の合計を算出した。

0172

(14)電子写真印刷による画像品質適正
リコー株式会社製複合機:imagioMPC5001itに、A4サイズにカットしたフィルム(シート)を給紙して、写真プリントによる画像形成物質が載せられたフルカラーのテスト画像を得た。画像品質を次の通り評価した。

0173

評価基準
A:フィルムにしわなどが発生することなく、高精細、高品質な画質
B:画質の一部が若干不鮮明であるが実用上問題ない
C:フィルムにしわなどが発生し、画質も不鮮明で全体的に劣る。

0174

(15)文字,画像(トナー像)剥離除去適正
(14)で得られた画像形成物質が定着したフィルム表面に、紫外線硬化性樹脂(2−ヒドロキシ−3−フェノキシプロピルアクリレート)を95重量部、光重合開始剤商品名:イルガキュア184、チバスシャルテケミカルズ株式会社製)5重量部からなる混合物を均一塗布し、当該混合物上にガラス板を置いて、その上から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂層を形成した。その後、ガラス板とフィルムを剥離させた。この時、形成した紫外線硬化性樹脂層はガラス板側に接着し、フィルム表面に形成された画像形成物質等による文字や画像を転写、保持することができる。この時のフィルム表面上の文字・画像剥離除去状態について、以下の評価を行った。

0175

(評価基準)
A:フィルム表面上の画像形成物質を完全に除去することができ、繰り返し複写用紙として使用できる。
B:フィルム表面上に一部、僅かに画像形成物質が残っているが、繰り返し複写用紙として使用でき、実用上問題ない。
C:フィルム表面上に画像形成物質がほとんど残っており、繰り返し複写用紙として使用できない。

0176

(16)印刷搬送性
リコー株式会社製複合機:imagioMPC5001itに、A4サイズにカットしたフィルム(シート)を100枚給紙して、写真プリントによる100枚連続印刷を行った際の、複合機のフィルム(シート)搬送性を次の通り評価した。

0177

(評価基準)
A:複合機内でフィルム(シート)の詰まりが一切ない。かつ、印刷されたフィルム(シート)の重送の発生が全くなく、1枚1枚独立して搬送できたことを複合機の排紙台で確認。
B:印刷されたフィルム(シート)の重送が時折発生するが、実用上問題ない範囲で複合機内でフィルム(シート)の詰まりはなく連続印刷ができたことを複合機の排紙台で確認。
C:フィルム(シート)同士が貼り付くことによってフィルム数枚が塊となるため、複合機がフィルム(シート)を搬送できない、または、複合機内でフィルム(シート)の詰まりが度々発生して連続印刷できない、または、かろうじて印刷できても画質不鮮明で全体的に劣る。

0178

(17)筆記性
三菱鉛筆株式会社製、ユニの硬度Hの鉛筆で、1mm間隔にて5本の直線を描き、目視にて以下の評価を行った。

0179

(評価基準)
A:個別の直線を判別できる。
B:線の色が薄く、個々の線が判別しにくい。
C:直線を描くことができない。

0180

(18)機能層外観
蛍光灯下で積層白色ポリエステルフィルムを観察し、機能層の外観を目視にて、以下の評価を行った。

0181

(評価基準)
A:機能層に欠陥が見られず均一な外観
B:機能層の一部に欠陥が見られる
C:機能層の大部分に欠陥が見られる

0182

(19)機能層の剥離力(初期剥離力)
機能層表面に粘着テープ(日東電工株式会社製「No.31B」基材厚み25μm)を5cm幅で2kgゴムローラーにて1往復圧着し、室温にて1時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は、株式会社島津製作所製「Ezgraph」を使用し、引張速度300mm/分の条件下、180°剥離を行い、その剥離力(初期剥離力)を測定した。

0183

(20)機能層の3回剥離操作後の剥離力
機能層表面に紫外線硬化性樹脂(2−ヒドロキシ−3−フェノキシプロピルアクリレート)を95重量部、光重合開始剤(商品名:イルガキュア184、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製)5重量部からなる混合物を均一塗布し、当該混合物上にガラス板を置いて、その上から紫外線を照射し、紫外線硬化性樹脂層を形成した後、ガラス板とフィルムを剥離させ、形成した紫外線硬化性樹脂層をガラス板側に接着させた。この操作を機能層表面に対して3回繰り返し行った後の機能層の剥離力について、機能層表面に粘着テープ(日東電工株式会社製「No.31B」基材厚み25μm)を5cm幅で2kgゴムローラーにて1往復圧着し、室温にて1時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は、株式会社島津製作所製「Ezgraph」を使用し、引張速度300mm/分の条件下、180°剥離を行い、3回剥離操作後の剥離力を測定した。

0184

(21)機能層の初期の表面固有抵抗値
日本ヒュレットパッカード社製の高抵抗測定器:HP4339Bおよび測定電極:HP16008Bを使用し、23℃、50%RHの測定雰囲気下でポリエステルフィルムを十分調湿後、印可電圧100Vで1分後の機能層の表面固有抵抗値を測定した。

0185

(22)機能層の3回剥離操作後の表面固有抵抗値
機能層表面に紫外線硬化性樹脂(2−ヒドロキシ−3−フェノキシプロピルアクリレート)を95重量部、光重合開始剤(商品名:イルガキュア184、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製)5重量部からなる混合物を均一塗布し、当該混合物上にガラス板を置いて、その上から紫外線を照射し、紫外線硬化性樹脂層を形成した後、ガラス板とフィルムを剥離させ、形成した紫外線硬化性樹脂層をガラス板側に接着させた。この操作を機能層表面に対して3回繰り返し行った後の機能層の表面固有抵抗値について、日本ヒューレット・パッカード社製の高抵抗測定器:HP4339Bおよび測定電極:HP16008Bを使用し、23℃、50%RHの測定雰囲気下でポリエステルフィルムを十分調湿後、印加電圧100Vで1分後の機能層の表面固有抵抗値を測定した。

0186

実施例1〜26及び比較例1の積層白色ポリエステルフィルムを、以下のとおり作製した。

0187

<機能層>
機能層を構成する化合物は以下のとおりである。

0188

・架橋剤(ヘキサメトキシメチロールメラミン):(IA)

0189

・架橋剤(オキサゾリン化合物):(IB)
オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマーエポクロス(登録商標)(オキサゾリン基量=4.5mmol/g、株式会社日本触媒製)

0190

・架橋剤(イソシアネート系化合物):(IC)
ヘキサメチレンジイソシアネート1000重量部を60℃で攪拌し、触媒としてテトラメチルアンモニウムカプリレート0.1重量部を加えた。4時間後、リン酸0.2重量部を添加して反応を停止させ、イソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物を得た。得られたイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物100重量部、数平均分子量400のメトキシポリエチレングリコール42.3重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート29.5重量部を仕込み、80℃で7時間保持した。その後反液温度を60℃に保持し、イソブタノイル酢酸メチル35.8重量部、マロン酸ジエチル32.2重量部、ナトリウムメトキシドの28重量%メタノール溶液0.88重量部を添加し、4時間保持した。n−ブタノール58.9重量部を添加し、反応液温度80℃で2時間保持し、その後、2−エチルヘキシルアシッドホスフェート0.86重量部を添加して得られた活性メチレンによるブロックポリイソシアネート

0191

・帯電防止剤(アンモニウム基を有する化合物):(II)
主鎖にピロリジニウム環を有する下記組成で重合されたポリマー
ジアリルジメチルアンモニウムクロライドジメチルアクリルアミド/N−メチロールアクリルアミド=90/5/5(mol%)。数平均分子量30000。

0192

・離型剤(長鎖アルキル基含有化合物):(III)
4つ口フラスコにキシレン200重量部、オクタデシルイソシアネート600重量部を加え、攪拌下に加熱した。キシレンが還流し始めた時点から、平均重合度500、ケン化度88モル%のポリビニルアルコール100重量部を少量ずつ10分間隔で約2時間にわたって加えた。ポリビニルアルコールを加え終わってから、さらに2時間還流を行い、反応を終了した。反応混合物を約80℃まで冷却してから、メタノール中に加えたところ、反応生成物白色沈殿として析出したので、この沈殿濾別し、キシレン140重量部を加え、加熱して完全に溶解させた後、再びメタノールを加えて沈殿させるという操作を数回繰り返した後、沈殿をメタノールで洗浄し、乾燥粉砕して得た。

0193

・アクリル樹脂:(IV)
エチルアクリレートn−ブチルアクリレート/N−メチロールアクリルアミド/アクリル酸=88/10/1/1(重量%)の乳化重合体(乳化剤:ノニオン系界面活性剤

0194

[実施例1]
中間層用として固有粘度が0.67dl/gのポリエチレンテレフタレートチップ(ジエチレングリコールを2モル%含有する)80重量部、メルトフローインデックスが10ml/10分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ20重量部を280℃に設定したメインベント付き二軸押出機送り込ませた。
表層用として平均粒径が0.32μmの酸化チタン粒子を50重量%含有する固有粘度が0.66dl/gのポリエチレンテレフタレートチップ15重量部、メルトフローインデックスが8ml/10分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ15重量部、平均粒径が4.1μmのシリカ粒子を3.5重量%含有する固有粘度が0.66dl/gのポリエチレンテレフタレートチップ10重量部、固有粘度が0.69dl/gのポリエチレンテレフタレートチップ(ジエチレングリコールを2モル%含有する)60重量部を280℃に設定したサブのベント付き二軸押出機に送り込ませた。
ギヤポンプフィルターを介して、メイン押出機からのポリマーが中間層、サブ押出機からのポリマーが中間層両側の表層となるように2種3層(表層/中間層/表層)の層構成で共押出して口金から押出し、静電印加密着法を用いて表面温度を30℃に設定した冷却ロール上で急冷固化させ厚み887μmの実質的に非晶質のシートを得た。

0195

得られた非晶質シートを縦方向に92℃で3.1倍延伸した後、この縦延伸フィルムの両面に、下記表1に示す水系の塗布液A1を機能層の膜厚(乾燥後)が0.10μmになるように塗布し、テンターに導き、次いで横方向に120℃で3.8倍に延伸した後、235℃で10秒間熱処理を施し、横方向に10%弛緩して6μm(表層)/62μm(中間層)/6μm(表層)の厚み構成全厚みが74μmの積層白色ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層白色ポリエステルフィルムを評価したところ、3回剥離による剥離力の変化量は小さく、また、表面固有抵抗の変化もなく良好なフィルムであった。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。

0196

[実施例2〜14]
機能層の塗布液の組成を表1に記載されたとおりに変更した以外は、実施例1と同様にして製造し、積層白色ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。

0197

[実施例15]
固有粘度が0.63dl/gのポリエチレンテレフタレートチップ(ジエチレングリコールを2モル%含有する)40重量部、メルトフローインデックスが7ml/10分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ15重量部、実施例1のポリエステル製造時に発生した耳部やマスターロール耳部からの再生品を45重量%の割合で混合した混合原料を用いて中間層としたことと、下記表1に示す水系の塗布液A1の代わりに塗布液A8を塗布した以外は実施例1と同様にして、厚み75μmの積層白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、6μm/63μm/6μmであった。結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ由来および再生品由来のポリプロピレンの合計量は、24重量%となる。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。

0198

[実施例16]
下記表1に示す水系の塗布液A8の代わりに塗布液A12を塗布した以外は実施例15と同様にして、厚み75μmの積層白色ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。

0199

[実施例17]
固有粘度が0.66dl/gのポリエチレンテレフタレートチップ3重量部(ジエチレングリコールを2モル%含有する)、メルトフローインデックスが10ml/10分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ10重量部、実施例1のポリエステル製造時に発生した耳部やマスターロール耳部からの再生品を87重量%の割合で混合した混合原料を用いて中間層としたことと、下記表1に示す水系の塗布液A1の代わりに塗布液A8を塗布した以外は実施例1と同様にして、厚み75μmの積層白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、6μm/63μm/6μmであった。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。

0200

[実施例18]
下記表1に示す水系の塗布液A8の代わりに塗布液A12を塗布した以外は実施例17と同様にして、厚み75μmの積層白色ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。

0201

[実施例19]
平均粒径が0.32μmの酸化チタン粒子を50重量%含有する固有粘度が0.65dl/gのポリエチレンテレフタレートチップ15重量部、メルトフローインデックスが8ml/10分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ1.3重量部、平均粒径が4.1μmのシリカ粒子を0.5重量%含有する固有粘度が0.66dl/gのポリエチレンテレフタレートチップ1.6重量部、固有粘度が0.68dl/gのポリエチレンテレフタレートチップ(ジエチレングリコールを2モル%含有する)82.1重量部を用いて表層としたこと以外は実施例15と同様にして、厚み75μmの積層白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、6μm/63μm/6μmであった。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。

0202

[実施例20]
下記表1に示す水系の塗布液A8の代わりに塗布液A12を塗布した以外は実施例19と同様にして、厚み75μmの積層白色ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。

0203

[実施例21]
平均粒径が0.12μmの酸化チタン粒子を50重量%含有する固有粘度が0.66dl/gのポリエチレンテレフタレートチップ15重量部、メルトフローインデックスが8ml/10分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ15重量部、平均粒径が4.1μmのシリカ粒子を3.5重量%含有する固有粘度が0.66dl/gのポリエチレンテレフタレートチップ10重量部、固有粘度が0.69dl/gのポリエチレンテレフタレートチップ(ジエチレングリコールを2モル%含有する)60重量部を用いて表層としたこと以外は実施例15と同様にして、厚み75μmの積層白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、6μm/63μm/6μmであった。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。

0204

[実施例22]
下記表1に示す水系の塗布液A8の代わりに塗布液A12を塗布した以外は実施例21と同様にして、厚み75μmの積層白色ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。

0205

[実施例23]
平均粒径が0.32μmの酸化チタン粒子を50重量%含有する固有粘度が0.66dl/gのポリエチレンテレフタレートチップ15重量部、メルトフローインデックスが8ml/10分の結晶性ポリプロピレンホモポリマーチップ15重量部、平均粒径が11.1μmのシリカ粒子を5.0重量%含有する固有粘度が0.66dl/gのポリエチレンテレフタレートチップ70重量部を用いて表層としたこと以外は実施例15と同様にして、厚み75μmの積層白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、6μm/63μm/6μmであった。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。

0206

[実施例24]
下記表1に示す水系の塗布液A8の代わりに塗布液A12を塗布した以外は実施例23と同様にして、厚み75μmの積層白色ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。

0207

[実施例25]
フィルム製膜工程における熱処理工程において、熱処理温度を201℃、10秒間熱処理したこと以外は、実施例15と同様にして、厚み75μm、各層の厚みは、6μm/63μm/6μmの積層白色ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。

0208

[実施例26]
下記表1に示す水系の塗布液A8の代わりに塗布液A12を塗布した以外は実施例25と同様にして、厚み75μmの積層白色ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。

0209

[比較例1]
機能層の塗布液の組成を表1に記載されたとおりに変更した以外は、実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を下記表2,3に示す。
機能層の塗布液に架橋剤が含まれていないため、剥離力変化量は大きく、また表面固有抵抗変化量も大きく、機能層の強度は弱いものであった。

0210

0211

実施例

0212

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