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技術 マイクロカプセルの製造方法、及びマイクロカプセル含有組成物の製造方法

出願人 富士フイルム株式会社
発明者 田中智史
出願日 2018年3月5日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-038574
公開日 2019年9月12日 (7ヶ月経過) 公開番号 2019-150783
状態 未査定
技術分野 化粧料 脂肪類、香料 乳化剤、分散剤、気泡剤、湿潤剤
主要キーワード 体積標準 内包成分 スポンジシート ジメチルフェニルエチルアルコール リシノレイン酸ポリグリセリル 水相溶液 エチルカルビノール 香粧品香料
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課題

CLogP値が1.5〜2.5である香料を内包できるマイクロカプセル及びマイクロカプセル含有組成物の製造方法を提供する。

解決手段

コア材としてCLogP値が1.5〜2.0である香料を内包したマイクロカプセルの製造方法であって、a)香料、疎水性化合物およびポリイソシアネートを含有する油相を準備する工程、b)乳化剤を含有する水相を準備する工程、c)水相に油相を添加し、撹拌して乳化する工程、d)c)で得られた乳化液を加熱、撹拌してマイクロカプセルを形成する工程からなる、マイクロカプセルの製造方法及びマイクロカプセル含有組成物の製造方法である。

概要

背景

近年、マイクロカプセルは、香料染料蓄熱材医薬品成分などの機能性材料を内包して保護すること、機能性材料を刺激応答して放出させること等の点で、新たな価値を顧客に提供できる可能性があることから注目されている。

香料をマイクロカプセルに内包する場合には、例えば、香料を内包したマイクロカプセル(以下、香料マイクロカプセルともいう。)を柔軟剤と混合することで、柔軟剤を使用して衣服洗濯した後、柔軟剤に含まれるマイクロカプセルが衣服に付着し、圧力等によりマイクロカプセルが破壊されると内包されている香料が放出され、香料による香りを継続的に生じさせることができる。
現在、香料マイクロカプセルに用いられているシェル材アルデヒドアミンとの反応生成物(例えばメラミンホルムアルデヒド樹脂)が主体である。

シェルにメラミンホルムアルデヒド樹脂を用いる例として、特許文献1には、コア材料として香料を含み、壁材料(シェル材)としてアルデヒド(例えばホルムアルデヒド)とアミン(例えばメラミン)の反応生成物を含む樹脂を用いたマイクロカプセルが記載されている。

また、シェルとしてポリウレタン又はポリウレアを用いるマイクロカプセルも提案されている。
例えば、特許文献2には、ポリイソシアネートポリアミンとの重合の反応生成物を含むポリ尿素壁(ポリウレア壁)と、ポリ尿素壁に封入された香料を含むポリ尿素マイクロカプセルが記載されている。

概要

CLogP値が1.5〜2.5である香料を内包できるマイクロカプセル及びマイクロカプセル含有組成物の製造方法を提供する。コア材としてCLogP値が1.5〜2.0である香料を内包したマイクロカプセルの製造方法であって、a)香料、疎水性化合物およびポリイソシアネートを含有する油相を準備する工程、b)乳化剤を含有する水相を準備する工程、c)水相に油相を添加し、撹拌して乳化する工程、d)c)で得られた乳化液を加熱、撹拌してマイクロカプセルを形成する工程からなる、マイクロカプセルの製造方法及びマイクロカプセル含有組成物の製造方法である。なし

目的

特開2017−122235号公報
特表2013−530825号公報






上記特許文献1に記載されるようなメラミンホルムアルデヒド樹脂をマイクロカプセルのシェル材として用いる場合、ホルムアルデヒドには毒性があり、シックハウス症候群等の問題が生じることから置き換えが望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

下記(a)〜(d)工程を有する、CLogP値が1.5〜2.0である香料を含むマイクロカプセルの製造方法。(a)CLogP値が1.5〜2.0である香料、疎水性化合物およびポリイソシアネートを含有する油相を準備する工程(b)乳化剤を含有する水相を準備する工程(c)水相に油相を添加し、撹拌して乳化する工程(d)(c)で得られた乳化液を加熱、撹拌してマイクロカプセルを形成する工程

請求項2

前記疎水性化合物の含有量が、油相の全質量に対して30質量%〜75質量%である請求項1に記載のマイクロカプセルの製造方法。

請求項3

前記疎水性化合物が、グリセリン脂肪酸エステルポリグリセリン脂肪酸エステル流動パラフィンイソパラフィン、及びN−アシルアミノ酸エステルから選ばれる、少なくとも1つである請求項1又は請求項2に記載のマイクロカプセルの製造方法。

請求項4

前記乳化剤が、ポリビニルアルコールである請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載のマイクロカプセルの製造方法。

請求項5

前記ポリビニルアルコールが、アニオン変性ポリビニルアルコールである請求項4に記載のマイクロカプセルの製造方法。

請求項6

前記(b)工程が、さらにpHを13以上にする工程を含む請求項1〜請求項5のいずれか1項に記載のマイクロカプセルの製造方法。

請求項7

請求項1〜請求項6のいずれか1項に記載のマイクロカプセル製造方法によって製造されたマイクロカプセルと少なくとも水を含有する組成物を混合させる工程を含む、マイクロカプセル含有組成物の製造方法。

請求項8

請求項7に記載のマイクロカプセル組成物の製造方法を含む、洗濯用組成物デイケア用組成物、又はヘアケア用組成物の製造方法。

技術分野

0001

本開示は、マイクロカプセルの製造方法、及びマイクロカプセル含有組成物の製造方法に関する。

背景技術

0002

近年、マイクロカプセルは、香料染料蓄熱材医薬品成分などの機能性材料を内包して保護すること、機能性材料を刺激応答して放出させること等の点で、新たな価値を顧客に提供できる可能性があることから注目されている。

0003

香料をマイクロカプセルに内包する場合には、例えば、香料を内包したマイクロカプセル(以下、香料マイクロカプセルともいう。)を柔軟剤と混合することで、柔軟剤を使用して衣服洗濯した後、柔軟剤に含まれるマイクロカプセルが衣服に付着し、圧力等によりマイクロカプセルが破壊されると内包されている香料が放出され、香料による香りを継続的に生じさせることができる。
現在、香料マイクロカプセルに用いられているシェル材アルデヒドアミンとの反応生成物(例えばメラミンホルムアルデヒド樹脂)が主体である。

0004

シェルにメラミンホルムアルデヒド樹脂を用いる例として、特許文献1には、コア材料として香料を含み、壁材料(シェル材)としてアルデヒド(例えばホルムアルデヒド)とアミン(例えばメラミン)の反応生成物を含む樹脂を用いたマイクロカプセルが記載されている。

0005

また、シェルとしてポリウレタン又はポリウレアを用いるマイクロカプセルも提案されている。
例えば、特許文献2には、ポリイソシアネートポリアミンとの重合の反応生成物を含むポリ尿素壁(ポリウレア壁)と、ポリ尿素壁に封入された香料を含むポリ尿素マイクロカプセルが記載されている。

先行技術

0006

特開2017−122235号公報
特表2013−530825号公報

発明が解決しようとする課題

0007

上記特許文献1に記載されるようなメラミンホルムアルデヒド樹脂をマイクロカプセルのシェル材として用いる場合、ホルムアルデヒドには毒性があり、シックハウス症候群等の問題が生じることから置き換えが望まれている。
また、例えば特許文献2に記載されるような、安全性の高いポリウレタン又はポリウレアをシェルとして用いたマイクロカプセルも提案されているが、壁剤としてポリイソシアネートを用いるため、極性の高い香料、たとえばCLogP値が1.5〜2.5である香料を内包したい場合、ポリイソシアネートが水相油相界面にうまく移動せずに、イソシアネートの重合が油相内部でも進行し、シェルが形成されないという課題があった。

0008

本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、CLogP値が1.5〜2.5である香料を内包したマイクロカプセルを製造するマイクロカプセルの製造方法を提供することである。
本発明の他の一実施形態が解決しようとする課題は、上記のマイクロカプセルの製造方法により得られたマイクロカプセルを含有する、マイクロカプセル含有組成物の製造方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決するための具体的手段は、以下の態様を含む。
<1>
下記(a)〜(d)工程を有する、CLogP値が1.5〜2.0である香料を含むマイクロカプセルの製造方法。
(a)CLogP値が1.5〜2.0である香料、疎水性化合物およびポリイソシアネートを含有する油相を準備する工程
(b)乳化剤を含有する水相を準備する工程
(c)水相に油相を添加し、撹拌して乳化する工程
(d)(c)で得られた乳化液を加熱、撹拌してマイクロカプセルを形成する工程
<2>
上記の疎水性化合物の含有量が、油相の全質量に対して30質量%〜75質量%である<1>に記載のマイクロカプセルの製造方法。
<3>
上記の疎水性化合物が、グリセリン脂肪酸エステルポリグリセリン脂肪酸エステル流動パラフィンイソパラフィン、及びN−アシルアミノ酸エステルから選ばれる少なくとも1つである<1>又は<2>のいずれか1つに記載のマイクロカプセルの製造方法。
<4>
上記の乳化剤が、ポリビニルアルコールである<1>〜<3>のいずれか1つに記載のマイクロカプセルの製造方法。
<5>
上記のポリビニルアルコールが、アニオン変性ポリビニルアルコールである<4>に記載のマイクロカプセルの製造方法。
<6>
上記の(b)工程が、さらにpHを13以上にする工程を含む<1>〜<5>のいずれか1つに記載のマイクロカプセルの製造方法。
<7>
<1>〜<6>のいずれか1つに記載のマイクロカプセル製造方法によって製造されたマイクロカプセルと少なくとも水を含有する組成物を混合させる工程を含む、マイクロカプセル含有組成物の製造方法。
<8>
<7>に記載のマイクロカプセル組成物の製造方法を含む、洗濯用組成物デイケア用組成物、又はヘアケア用組成物の製造方法。

発明の効果

0010

本開示の一実施形態によれば、CLogP値が1.5〜2.5である香料を内包したマイクロカプセルを提供することができる。
本発明の他の一実施形態によれば、上記のマイクロカプセルの製造方法により得られたマイクロカプセルを含有する、マイクロカプセル含有組成物の製造方法を提供することができる。

0011

以下、本開示のマイクロカプセル含有組成物の一実施形態について詳細に説明する。

0012

本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ下限値及び上限値として含む範囲を意味する。本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において、「シェル」とは、マイクロカプセルの壁をいい、「コア」とは、シェルに内包される部分をいう。
本開示において、シェルを形成するための材料を「シェル材」という。また、コアに含まれる成分を総称して「コア材」という。
本開示のマイクロカプセルにおいて、「内包」とは、目的物がマイクロカプセルのシェルに覆われて閉じ込められている状態を指す。

0013

≪マイクロカプセル≫
本開示のマイクロカプセルは、下記工程から形成され、かつコア材としてCLogP値が1.5〜2.0である香料を内包していることを含む。
a)香料、疎水性化合物およびポリイソシアネートを含有する油相を準備する工程
b)乳化剤を含有する水相を準備する工程
c)水相に油相を添加し、撹拌して乳化する工程
d)c)で得られた乳化液を加熱、撹拌してマイクロカプセルを形成する工程

0014

本発明者は、香料マイクロカプセルの技術分野において、シェルを毒性のあるメラミンホルムアルデヒド樹脂から、安全性の高いポリウレタン又はポリウレアへ置き換えることが望まれているものの、壁剤としてポリイソシアネートを用いるため、極性の高い香料、たとえばCLogP値が1.5〜2.5である香料を内包したい場合、ポリイソシアネートが水相/油相界面にうまく移動せずに、イソシアネートの重合が油相内部でも進行し、シェルが形成されないという課題があることを見出した。

0015

本開示は、香料、疎水性化合物およびポリイソシアネートを含有する油相を乳化剤を含有する水相に添加し、撹拌して乳化し、カプセルシェル形成のために加熱、撹拌することで、CLogP値が1.5〜2.5である香料を内包したマイクロカプセルの作製を実現した。
即ち、本発明者は油相の疎水性を疎水性化合物で高くすることで、ポリイソシアネートの重合が水相/油相界面で進行することで、シェルが形成され、極性の高い香料、たとえばCLogP値が1.5〜2.5である香料が内包されたマイクロカプセルを製造できると考え、本発明に到った。

0016

<マイクロカプセルの製造方法>
本開示のマイクロカプセルは、例えば、以下の方法で製造できる。
(a)CLogP値が1.5〜2.0である香料、疎水性化合物およびポリイソシアネートを含有する油相を準備する工程
(b)乳化剤を含有する水相を準備する工程
(c)水相に油相を添加し、撹拌して乳化する工程
(d)(c)で得られた乳化液を加熱、撹拌してマイクロカプセルを形成する工程
本開示のマイクロカプセルの製造方法は、香料、疎水性化合物と、シェル材であるポリイソシアネートと、を含む油相を、乳化剤を含む水相に分散させて乳化液を調製する工程(乳化工程)と、シェル材を油相と水相との界面で重合させてシェルを形成し、溶媒および香料を内包するマイクロカプセルを形成する工程(カプセル化工程)と、を含む。

0017

[乳化工程]
本開示のマイクロカプセルの製造方法は、香料と、シェル材であるポリイソシアネートと、を含む油相を、乳化剤を含む水相に分散させて乳化液を調製する工程を含む。

0018

〜乳化液〜
本開示の乳化液は、香料と、シェル材と、を含む油相を、乳化剤を含む水相に分散させることにより形成される。

0019

(油相)
本開示の油相には、香料と、シェル材であるポリイソシアネートとが含まれる。
本開示の油相には、本開示の溶媒、香料及びシェル材であるポリイソシアネートが含まれ、溶媒、補助溶媒、及び/又は添加剤などの成分が更に含まれてもよい。

0020

−シェル材−
本開示におけるシェル材は、ポリイソシアネートを含み、ポリイソシアネートが界面重合することでマイクロカプセルのシェルは、ポリイソシアネートに由来する構造を有するポリウレタン又はポリウレアを含む。

0021

−ポリイソシアネートに由来する構造を有するポリウレタン又はポリウレア‐
本開示のマイクロカプセルは、コア材を内包するためのシェルを含む。
本開示におけるシェルは、ポリイソシアネートに由来する構造を有するポリウレタン又はポリウレアを含むために、壁厚を薄くしても安定であり、必要に応じてマイクロカプセルに応力掛けてシェルを崩壊させ、内包成分(例えば、香料)の効果を発現する際の応答性に優れる。さらに、本開示におけるシェルは、環境に対する毒性が少なく、人体への悪影響が抑制される。

0022

−ポリイソシアネート−
コア材の全質量に対するポリイソシアネートの含有量としては、1.5〜15.0質量%が好ましく、2.5〜12.0質量%がより好ましく、3.0〜10.0質量%以下が最も好ましい。
ポリイソシアネートを形成するイソシアネート化合物の中でも脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネートヘキサメチレンジイソシアネートプロピレン−1,2−ジイソシアネート、ブチレン−1,2−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−1,2−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−1,3−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−1,4−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−4,4’−ジイソシアネート、1,4−ビス(イソシアネートメチルシクロヘキサン及び1,3−ビス(イソシアネートメチル)シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネートリジンジイソシアネート、水素キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。

0023

芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、m−フェニレンジイソシアネート、p−フェニレンジイソシアネート、2,6−トリレンジイソシアネート、2,4−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−1,4−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−4,4’−ジイソシアネート、3,3’−ジメトキシビフェニルジイソシアネート、3,3’−ジメチルジフェニルメタン−4,4’−ジイソシアネート、キシリレン−1,4−ジイソシアネート、キシリレン−1,3−ジイソシアネート、4−クロロキシリレン−1,3−ジイソシアネート、2−メチルキシリレン−1,3−ジイソシアネート、4,4’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、4,4’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジイソシアネート等が挙げられる。
以上では2官能であるジイソシアネート化合物を例示したが、これらから類推される3官能のトリイソシアネート化合物、4官能のテトライソシアネート化合物であってもよい。
また、上記イソシアネート化合物と、エチレングリコール系化合物もしくはビスフェノール系化合物等の2官能アルコール、又はフェノールと、の付加物も挙げられる。

0024

イソシアネート化合物を用いた縮合体重合体又は付加体の例としては、上記の2官能イソシアネート化合物の3量体であるビューレット体もしくはイソシアヌレート体トリメチロールプロパン等のポリオールと2官能イソシアネート化合物の付加体として多官能とした化合物ベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の重合性基を有するイソシアネート化合物の重合体、リジントリイソシアネート等が挙げられる。
イソシアネート化合物については「ポリウレタン樹脂ハンドブック」(岩田敬治編、日刊工業新聞発行(1987))に記載されている。

0025

上記の中でも、マイクロカプセルのシェルは、3官能以上のイソシアネートの重合物を含む態様が好ましい。
3官能以上のイソシアネートとしては、例えば、3官能以上の芳香族イソシアネート化合物、3官能以上の脂肪族イソシアネート化合物等が挙げられる。3官能以上のイソシアネート化合物の例としては、2官能のイソシアネート化合物(分子中に2つのイソシアネート基を有する化合物)と分子中に3つ以上の活性水素基を有する化合物(3官能以上の例えばポリオール、ポリアミン、又はポリチオール等)とのアダクト体(付加物)として3官能以上としたイソシアネート化合物(アダクト型)、2官能のイソシアネート化合物の3量体(ビウレット型又はイソシアヌレート型)も好ましい。
3官能以上のイソシアネート化合物の具体的な例としては、2,6−トリレンジイソシアネート、2,4−トリレンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、ビウレット体、イソシアヌレート体等であってもよい。

0026

アダクト型の3官能以上のイソシアネート化合物は、上市されている市販品を用いてもよく、市販品の例としては、タケネート登録商標)D−102、D−103、D−103H、D−103M2、P49−75S、D−110N、D−120N(イソシアネート価=3.5 mmol/g)、D−140N、D−160N(以上、三井化学株式会社製)、デスモジュール(登録商標)L75、UL57SP(住化バイエルウレタン株式会社製)、コロネート(登録商標)HL、HX、L(日本ポリウレタン株式会社製)、P301−75E(旭化成株式会社製)、バーノック(登録商標)D−750(DIC株式会社製)等が挙げられる。
中でも、アダクト型の3官能以上のイソシアネート化合物として、三井化学株式会社製のタケネート(登録商標)D−110N、D−120N、D−140N、D−160N、及びDIC株式会社製のバーノック(登録商標)D−750から選ばれる少なくとも1種がより好ましい。
イソシアヌレート型の3官能以上のイソシアネート化合物は、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、タケネート(登録商標)D−127N、D−170N、D−170HN、D−172N、D−177N、D−204(三井化学株式会社製)、スミジュールN3300、デスモジュール(登録商標)N3600、N3900、Z4470BA(住化バイエルウレタン)、コロネート(登録商標)HX、HK(日本ポリウレタン株式会社製)、デュラネート(登録商標)TPA−100、TKA−100、TSA−100、TSS−100、TLA−100、TSE−100(旭化成株式会社製)などが挙げられる。
ビウレット型の3官能以上のイソシアネート化合物は、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、タケネート(登録商標)D−165N、NP1100(三井化学株式会社製)、デスモジュール(登録商標)N3200(住化バイエルウレタン)、デュラネート(登録商標)24A−100(旭化成株式会社製)などが挙げられる。
本開示におけるポリイソシアネートは単独で用いても、2種以上を混合して用いてもよい。

0027

−CLogP値が1.5〜2.0である香料−
香料としては、「特許周知慣用技術集(香料)第III部香粧品香料、頁49−103頁、平成13年6月15日発行」に記載されている合成香料天然香料などから、CLogP値が1.5〜2.5である香料を適宜選択できる。香料のCLogP値はChemBioDrawUltra13.0を用いて計算した。
具体的な香料(括弧内はCLogP値)としては、カルベオール(2.47)、trans−2−ヘキセノール(1.60)、1−オクテン−3−オール(2.44)、α,α−ジメチルフェニルエチルアルコール(2.04)、ジメチルフェニルエチルカルビノール(2.42)、シンナミックアルコール(1.61)、フェニルアセトアルデヒド(1.78)、ヒドラトロパアルデヒド(2.09)、シンナミックアルデヒド(2.05)、エチルバニリン(1.81)、ヘリオトロピン(1.76)、l−カルボン(2.20)、カンファー(2.18)、2−ヘプタノン(1.91)、p−メチルアセトフェノン(2.08)、p−メトキシアセトフェノン(1.80)、アニシルアセトン(1.81)、ジヒドロインデニル−2,4−ジオキサン(1.50)、ヒドロキシシトロネラールジメチルアセタール(1.92)、フェニルアセトアルデヒドジメチルアセタール(1.57)、リナロールオキサイド(1.83)、γ−ノナラクトン(1.83)、γ−デカラクトン(2.361)、γ−ジャスモラクトン(1.88)、δ−デカラクトン(2.39)、ジャスミンラクトン(1.91)、蟻酸フェニルエチル(1.83)、酢酸イソアミル(2.17)、酢酸cis−3−ヘキセニル(2.34)、酢酸ベンジル(1.96)、酢酸フェニルエチル(2.28)、酢酸スチラリル(2.27)、アセチルイソオイゲノール(2.01)、酢酸3−ペンチルテトラヒドロラニル(2.45)、プロピオン酸ベンジル(2.49)、酪酸エチル(1.77)、安息香酸メチル(2.11)、ケイ皮酸メチル(2.47)、サリチル酸メチル(2.33)、ジャスモン酸メチル(2.43)、フェニルグリシド酸エチル(2.43)等が挙げられる。
コア材の全質量に対する香料の含有量としては、100〜20質量%が好ましく、95〜30質量%がより好ましく、85〜40質量%以下が最も好ましい。

0028

−疎水性化合物−
コア材は、油相を疎水化することを目的として疎水性化合物を含有する。これによりポリイソシアネートの重合を水相/油相界面で進行させることができる。本開示における疎水性化合物は有機概念図におけるI/O値無機性値有機性値(I)の比を表わす)が0.8以下の化合物を指す。I/O値は、有機概念図論系統有機定性分析田、風間書房(1974)「有機化合物予測と有機概念図」、藤田(化学の領域11−10)、1957年、「有機概念図による乳化処方設計」日本エマルジョン株式会社、矢口、1985年、に従って、上記(I)式により求めることができる。
疎水性化合物としてはグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、流動パラフィン、イソパラフィン、N−アシルアミノ酸エステルから選ばれる少なくとも1つであることが好ましい。
グリセリン脂肪酸エステルとしては、グリセリンの3つの水酸基すべてが脂肪酸エステル化されているものであれば限定されない。具体的なグリセリン脂肪酸エステルとしては、トリパルミチン、1−パルミトイル−2,3−ジオレオイルグリセロール、1,3−ジオレオイル−2−パルミトイルグリセロール、1−パルミトオレオイル−2−ステアロイル−3−リノレオイルグリセロール、1−リノレオイル−2−パルミトオレオイル−3−ステアロイルグリセロール、トリカプリル酸グリセリルトリ(カプリル酸カプリン酸)グリセリン等が挙げられる。
ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、ポリグリセリンの水酸基すべてが脂肪酸とエステル化されているものであれば限定されない。具体的なポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、オクタカプリル酸ポリグリセリル−6、オクタステアリン酸ポリグリセリル−6、テトライソステアリン酸ポリグリセリル−2、テトラオレイン酸ポリグリセリル−2、ドデカカプリル酸ポリグリセリル−10、ドデカカプリン酸ポリグリセリル−10、ドデカ(カプリル酸/カプリン酸)ポリグリセリル−10、ドデカベヘン酸ポリグリセリル−10、デカエルカ酸イソステアリン酸リシノレイン酸)ポリグリセリル−8、デカ(ベヘン酸/カプリン酸)ポリグリセリル−8、ペンタオリーブ油脂肪酸ポリグリセリル−3、ペンタリシノレイン酸ポリグリセリル−3等が挙げられる。
流動パラフィン、イソパラフィンとしては、炭素数8〜15までの直鎖炭化水素分岐炭化水素、およびそれらの混合物を適宜使用できる。
N−アシルアミノ酸エステルとしてはアミノ酸アミノ基およびカルボン酸基が脂肪酸とエステル化したものであれば限定されない。具体的なN−アシルアミノ酸エステルとしては、N−ラウロイルサルコシンイソプロピル、N−ラウロイルグルタミン酸コレステ
ルエステル、N−ラウロイルグルタミン酸フィトステリルエステル等が挙げられる。
疎水性化合物の含有量は、油相の全質量に対して、30質量%〜75質量%が好ましく、40質量%〜70質量%がより好ましく、45質量%〜65質量%が最も好ましい。

0029

−補助溶媒−
内包成分は、必要に応じて、マイクロカプセルを製造する際の壁材油相中への溶解性を高めるための油相成分として補助溶媒を含有してもよい。補助溶媒には、上記の溶媒は含まれない。
補助溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン等のケトン系化合物酢酸エチル等のエステル系化合物イソプロピルアルコール等のアルコール系化合物等が挙げられる。好ましくは、補助溶媒は、沸点が130℃以下である。
内包成分における補助溶媒の含有量は、内包成分の全質量に対して、50質量%未満が好ましく、30質量%未満がより好ましく、20質量%未満がさらに好ましい。

0030

−添加剤−
例えば、紫外線吸収剤光安定化剤、酸化防止剤ワックス臭気抑制剤などの添加剤は、必要に応じて、マイクロカプセルに内包することができる。
添加剤は、コア材の全質量に対し、例えば、0質量%〜20質量%、好ましくは1質量%〜15質量%、より好ましくは5質量%〜10質量%含有することができる。

0031

シェル材は、油相の全質量に対し、例えば、0.1質量%超20質量%以下、好ましくは0.5質量%〜10質量%、より好ましくは1質量%〜5質量%で油相に含有される。
シェル材の濃度は、マイクロカプセルの大きさ、壁厚などに鑑みて、適宜調整することができる。

0032

(水相)
本開示の水相は、水性媒体、及び乳化剤を含む組成とすることができる。

0033

−水性媒体−
本開示の水性媒体は、好ましくは水である。
水性媒体は、油相と水相との混合物である乳化液の全質量に対し、好ましくは20質量%〜80質量%、より好ましくは30質量%〜70質量%、更により好ましくは40質量%〜60質量%である。

0034

−乳化剤−
乳化剤には、分散剤、若しくは界面活性剤、又はこれらの組み合わせが含まれる。

0035

分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール及びその変性物(例えば、アニオン変性ポリビニルアルコール)、ポリアクリル酸アミド及びその誘導体エチレン酢酸ビニル共重合体スチレン無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、カルボキシメチルセルロースメチルセルロースカゼインゼラチン澱粉誘導体アラビアゴム及びアルギン酸ナトリウムなどを挙げることができ、ポリビニルアルコールが好ましい。
これらの分散剤は、シェル材と反応しない、又は極めて反応し難いことが好ましく、例えばゼラチンなどの分子鎖中に反応性のアミノ基を有するものは、予め反応性を失わせる処理をしておくことが必要である。

0036

界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤アニオン界面活性剤カチオン界面活性剤両性界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。

0037

ノニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系化合物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系化合物、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル系化合物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系化合物、グリセリン脂肪酸部分エステル系化合物、ソルビタン脂肪酸部分エステル系化合物、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル系化合物、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル系化合物、ショ糖脂肪酸部分エステル系化合物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル系化合物、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル系化合物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル系化合物、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル系化合物、ポリオキシエチレン化ひまし油系化合物、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル系化合物、脂肪酸ジエタノールアミド系化合物、N,N−ビス−2−ヒドロキシアルキルアミン系化合物、ポリオキシエチレンアルキルアミントリエタノールアミン脂肪酸エステルトリアルキルアミンオキシドポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコール共重合体が挙げられる。

0038

アニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、脂肪酸塩アビエチン酸塩ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩アルキルナフタレンスルホン酸塩アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩、N−メチル−N−オレイルタウリンナトリウム塩、N−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩石油スルホン酸塩、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステル硫酸エステル塩アルキル硫酸エステル塩ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩、スチレン−無水マレイン酸共重合物部分けん化物オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、アルキルポリオキシアルキレンスルホアルキルエーテルの塩、アルケニルポリオキシアルキレンスルホアルキルエーテルの塩などが挙げられる。

0039

カチオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩第四級アンモニウム塩(例えば、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド)、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。

0040

両性界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、カルボキシベタインアミノカルボン酸スルホベタイン、アミノ硫酸エステル、イミタゾリンが挙げられる。

0041

乳化剤にはアニオン変性ポリビニルアルコールであることがさらに好ましい。アニオン変性ポリビニルアルコールを用いることで水相/油相の極性差が広がり、ポリイソシアネートが界面重合する際に、より速く反応が進行すると考えられる。

0042

アニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、市販品を用いることができる。具体的には、クラポバールKM−618(株式会社クラレ製)、クラレポバールKL−318(株式会社クラレ製)、ゴーセノールL−3266(日本合成化学株式会社製)、ゴーセノールT−330(日本合成化学株式会社製)等が挙げられる。中でも、付与できるアニオン性の点から、アニオン変性ポリビニルアルコールとしては、クラレポバールKM−618、ゴーセノールL−3266が好ましく、クラレポバールKM−618がより好ましい。

0043

乳化剤の濃度は、油相と水相との混合物である乳化液の全質量に対し、0質量%超20質量%以下が好ましく、0.005質量%以上15質量%以下がより好ましく、0.01質量%以上12質量%以下が更により好ましく、1質量%以上10質量%以下が最も好ましい。

0044

水相のpHは13以上であることが好ましい。水相が13以上であることでアニオン変性ポリビニルアルコールのアニオン性基が塩を形成している量が増え、より水相/油相の極性差が広がり、ポリイソシアネートが界面重合する際に、より速く反応が進行すると考えられる。pHは13.5以上であることがより好ましく、14.0以上であることが最も好ましい。

0045

水相は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤などの他の成分を含有してもよい。そのような他の成分は、水相の全質量に対し、例えば、0質量%超20質量%以下、好ましくは0.1質量%超15質量%以下、より好ましくは1質量%超10質量%以下含有されてよい。

0046

(分散)
分散は、本開示の油相を油滴として本開示の水相に分散させること(乳化)をいう。分散は、油相と水相との分散に通常用いられる手段、例えば、ホモジナイザーマントンゴーリー、超音波分散機ディゾルバー、ケディミル、又はその他の公知の分散装置を用いて行なうことができる。

0047

油相の水相に対する混合比(油相質量/水相質量)は、0.1〜1.5が好ましく、0.2〜1.2がより好ましく、0.4〜1.0がさらに好ましい。混合比が0.1〜1.5の範囲内であると、適度の粘度に保持でき、製造適性に優れ、乳化液の安定性に優れる。

0048

[カプセル化工程]
本開示のマイクロカプセルの製造方法は、下記(a)〜(d)工程を有する。
(a)CLogP値が1.5〜2.0である香料、疎水性化合物およびポリイソシアネートを含有する油相を準備する工程
(b)乳化剤を含有する水相を準備する工程
(c)水相に油相を添加し、撹拌して乳化する工程
(d)(c)で得られた乳化液を加熱、撹拌してマイクロカプセルを形成する工程

0049

(重合)
重合は、乳化液中の油相に含まれるシェル材を水相との界面で重合させる工程であり、これによりシェルが形成される。重合は、好ましくは加熱下で行われる。重合における反応温度は、通常は40℃〜100℃が好ましく、50℃〜80℃がより好ましい。また、重合の反応時間は、通常は0.5時間〜10時間程度が好ましく、1時間〜5時間程度がより好ましい。重合温度が高い程、重合時間は短くなるが、高温で分解するおそれのある内包物やシェル材を使用する場合には、低温で作用する重合開始剤を選択して、比較的低温で重合させるのが望ましい。

0050

重合工程中に、マイクロカプセル同士の凝集を防止するためには、水性溶液(例えば、水、酢酸水溶液など)を更に加えてマイクロカプセル同士の衝突確率下げることが好ましく、充分な攪拌を行うことも好ましい。重合工程中に改めて凝集防止用の分散剤を添加してもよい。更に、必要に応じて、ニグロシン等の荷電調節剤、又はその他任意の補助剤を添加することができる。これらの補助剤は、シェルの形成時、又は任意の時点で添加することができる。

0051

≪マイクロカプセル含有組成物≫
本開示におけるマイクロカプセル含有組成物は、上述したマイクロカプセルの製造方法によって製造されたマイクロカプセルと少なくとも水を含有する組成物を混合させる工程を含む製造方法により得ることができる。
即ち、本開示のマイクロカプセル含有組成物の製造方法は、上述したマイクロカプセル製造方法によって製造されたマイクロカプセルと、少なくとも水を含有する組成物と、を混合させる工程を含む製造方法である。

0052

<マイクロカプセル>
本開示におけるマイクロカプセルは、下記(a)〜(d)工程を有するマイクロカプセルの製造方法によって製造される。
(a)CLogP値が1.5〜2.0である香料、疎水性化合物およびポリイソシアネートを含有する油相を準備する工程
(b)乳化剤を含有する水相を準備する工程
(c)水相に油相を添加し、撹拌して乳化する工程
(d)(c)で得られた乳化液を加熱、撹拌してマイクロカプセルを形成する工程

0053

(シェル)
本開示におけるマイクロカプセルのシェルはポリイソシアネートの構造に由来するポリウレタン又はポリウレアを含む。ポリウレタン/ポリウレアを形成するポリイソシアネートは、<マイクロカプセルの製造方法>の項に記載した通りである。

0054

マイクロカプセルのシェルの厚さ(壁厚)としては、0.01μm〜1μmが好ましい。マイクロカプセルの壁厚が0.01μm以上であることで、マイクロカプセルが割れやすくなることが抑制され、コア材を放出したい時期までコア材をコア内において保護することができる。マイクロカプセルの壁厚が1μm以下であることで、マイクロカプセルの適度な割れやすさを付与することができ、所望の時期にコア材を放出することができる。
上記と同様の観点から、マイクロカプセルの壁厚は、より好ましくは0.05μm〜0.7μmであり、さらに好ましくは0.07μm〜0.2μmである。

0055

壁厚は、5個のマイクロカプセルの個々の壁厚(μm)を走査型電子顕微鏡(SEM)により求めて平均した平均値をいう。
具体的には、マイクロカプセル液を任意の支持体上に塗布し、乾燥させて塗布膜を形成する。得られた塗布膜の断面切片を作製し、その断面をSEMを用いて観察し、任意の5個のマイクロカプセルを選択して、それら個々のマイクロカプセルの断面を観察して壁厚を測定して平均値を算出することにより求められる。

0056

マイクロカプセルの体積標準メジアン径(D50)は、0.1μm〜100μmであることが好ましい。
上記マイクロカプセルを洗濯、デイケア、ヘアケアの用途に用いる場合、メジアン径(D50)が0.1μm以上であることで、マイクロカプセルが、付着する対象物(毛、繊維等)が有する微細な空隙に入り込むことで、割れにくくなることを防ぐことができる。メジアン径(D50)が100μm以下であることで、付着性の低下を防ぐことができる。
上記の観点から、マイクロカプセルの体積標準のメジアン径(D50)は、1μm〜70μmであることがより好ましく、5μm〜50μmであることが更により好ましい。マイクロカプセルの体積標準のメジアン径は、本開示において、分散の条件を変更することなどにより、好ましく制御することができる。
ここで、マイクロカプセルの体積標準のメジアン径とは、マイクロカプセル全体を体積累計が50%となる粒子径閾値に2つに分けた場合に、大径側と小径側での粒子の体積の合計が等量となる径をいう。
本開示において、マイクロカプセルの体積標準のメジアン径は、マイクロトラックMT3300EXII(日機装株式会社製)を用いて測定される。

0057

本開示のマイクロカプセルについて、「単分散性が高い」とは、粒径分布の範囲が狭い(すなわち、粒径バラツキが少ない)ことを意味し、「単分散性が低い」とは、粒径分布の範囲が広い(すなわち、粒径のバラツキが多い)ことを意味する。
より具体的には、マイクロカプセルの単分散性の高低は、CV値(coefficient of variation;変動係数)を用いて表すことができる。ここで、CV値とは、下記式で求められる値である。
CV値(%)=(標準偏差体積平均粒径)×100
CV値が低いほどマイクロカプセルの単分散性が高く、CV値が高いほどマイクロカプセルの単分散性が低いことが表される。
本開示において、体積平均粒径及び標準偏差は、マイクロトラックMT3300EXII(日機装株式会社製)を用いて算出される。

0058

例えば、マイクロカプセルの「単分散性が高い」とは、マイクロカプセルの粒径分布のCV値が、好ましくは40%以下、より好ましくは35%以下、更により好ましくは30%以下、最も好ましくは25%以下であることをいうこともできる。CV値が上記範囲である場合、マイクロカプセルの粒径の単分散性が高いため、マイクロカプセルの取扱い、機能発現の制御などが容易になる。

0059

マイクロカプセルの形態は、例えば、マイクロカプセル分散液、好ましくはマイクロカプセル水分散液の形態であってよい。

0060

(コア)
本開示におけるマイクロカプセルは、コア材としてアルデヒド基、水酸基を少なくとも1つを有する香料を含むことが好ましい。
本開示におけるマイクロカプセルは、衣服の繊維又は毛(毛髪等)に対して付着性に優れているため、コア材として香料を含むことにより、衣服の擦れ、毛髪の擦れ等によりマイクロカプセルが崩壊する際、より放出される香料の量を多くすることができる。

0061

カチオン性界面活性剤
本開示のマイクロカプセル含有組成物は、カチオン性界面活性剤を含むことができる。これによって、マイクロカプセルのマイナス電荷とカチオン性界面活性剤のプラス電荷相互作用によって引き合い、マイクロカプセルをカチオン性界面活性剤のプラス電荷が覆い、全体として、プラス電荷を生じさせることができる。その結果、マイクロカプセルのプラス電荷と、マイクロカプセルが付着する対象(繊維等)が有するマイナス電荷とが引き合い、マイクロカプセルが付着する対象へのマイクロカプセルの付着性が向上する。

0062

カチオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩(例えば、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド)、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。

0063

カチオン性界面活性剤としては、カチオンEQ−01D( 日油株式会社)、カチオンSF−10(三洋化成工業株式会社製)、カチオンSF−75PA(三洋化成工業株式会社製)、アデカミンSF−108(株式会社ADEKA製)等が挙げられる。

0064

分散媒
本開示のマイクロカプセル含有組成物は、さらに、マイクロカプセルの分散媒を含むことが好ましい。
マイクロカプセルの分散媒をさらに含むことで、マイクロカプセル含有組成物は種々の用途に用いる際に、容易に配合することができる。
マイクロカプセル含有組成物における分散媒は、組成物の使用目的に応じて適宜選択される。分散媒としては、マイクロカプセルの壁材に影響を与えない液状成分であることが好ましい。
好ましい分散媒としては、水系溶媒粘度調整剤安定化剤などが挙げられる。
水系溶媒としては、水、水及びアルコール等が挙げられ、イオン交換水等を用いることができる。
なお、本開示のマイクロカプセル含有組成物における分散媒の含有量は、用途に応じて適宜選択すればよい。

0065

(その他の成分)
本開示のマイクロカプセル含有組成物は、マイクロカプセル、併用成分である分散媒に加え、さらにその他の成分を含有することができる。
その他の成分には、特に制限はなく、目的又は必要に応じて適宜選択すればよい。
その他の成分としては、例えば、界面活性剤、架橋剤、潤滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤等が挙げられる。

0066

<マイクロカプセル含有組成物の用途>
本開示のマイクロカプセル含有組成物は種々の用途に使用することができる。
マイクロカプセル含有組成物は、例えば、洗濯、ヘアケア、デイケア等の用途を挙げることができる。即ち、本開示のマイクロカプセル含有組成物は、衣料用柔軟剤等の洗濯用組成物、ヘアケア用組成物、デイケア用組成物等の用途に適用することができる。これらの組成物の製造方法は、既述のマイクロカプセル含有組成物の製造方法を含む。

0067

(洗濯)
−衣料用柔軟剤−
本開示のマイクロカプセル含有組成物は、例えば、コア材(例えば香料)を含むことで衣料用柔軟剤とすることができる。これによって、本開示のマイクロカプセル含有組成物は、洗濯の用途に適用することができる。
本開示の衣料用柔軟剤であるマイクロカプセル含有組成物は、衣料をマイクロカプセル含有組成物に浸漬し、脱水、乾燥することで、カチオン性界面活性剤とマイクロカプセル含有組成物に含まれるマイクロカプセルとが衣料の繊維に吸着したり、繊維間の微細な空隙に入り込んだりして、衣料に保持される。このため、衣類にたいし、柔軟化帯電防止性などが付与され、さらに、コア材を含むマイクロカプセルを含むことで、所望の時期にコア材を放出することができる。

0068

本開示の衣料用柔軟剤により処理した衣料を着用した場合、柔らかな着心地に加え、マイクロカプセル内にコア材が安定に含まれるため、経時後であっても、衣服を擦るなどして応力を与え、マイクロカプセルを崩壊させることでコア材を放出させることができる。また、特に応力を付与しなくても、衣服を着用し、行動することにより、徐々にマイクロカプセルが崩壊され、徐々にコア材を放出させることができる。

0069

衣料用柔軟剤としては、マイクロカプセル含有組成物全質量中、マイクロカプセルを0.3質量%〜3質量%、カチオン性界面活性剤を10質量%〜30質量%を含むことが好ましい。
その他、衣料用柔軟剤に含まれる公知の成分、例えば、消泡剤色材、香料などをさらに含むことができる。衣料用柔軟剤に用いられる分散媒としては、イオン交換水等の水が好ましい。

0070

−ヘアケア−
本開示におけるマイクロカプセルと、マイクロカプセルの分散媒とを含むマイクロカプセル含有組成物は、そのままヘアケアの用途に適用することができる。
ヘアケアの用途としては、リンスコンディショナー整髪料等の毛髪化粧料等に任意に適用することができる。
毛髪化粧料である本開示のマイクロカプセル含有組成物は、毛髪に適用した場合、マイクロカプセルが毛髪に付着し、毛髪を擦る、でとく等した場合、応力によりマイクロカプセルが崩壊し、コア材を放出することができる。

0071

液状の毛髪化粧料の場合、スプレー容器充填することで、より長時間に亘り、マイクロカプセルを安定に保存することができ、好ましい。
スプレーにより毛髪化粧料を毛髪に付与した場合、分散媒とマイクロカプセルとが、毛髪に付着する。その後、頭皮マッサージするなどを行なうことにより、マイクロカプセルに応力が掛かることでマイクロカプセルが崩壊し、コア材を毛髪に付着させることができる。
毛髪化粧料である本開示のマイクロカプセル含有組成物には、毛髪化粧料に含まれ得る公知の成分を任意に含有することができる。
毛髪化粧料の含まれ得る公知の成分としては、アルコールなどの水性媒体、油剤洗浄成分或いは分散成分としての界面活性剤、皮膚に浸透する有効成分、色材、香料などが挙げられる。

0072

−デイケア−
本開示のマイクロカプセル含有組成物は、例えば、支持体と、支持体に含浸された既述の本開示の分散媒を含むマイクロカプセル含有組成物とを含む化粧用シート、おむつ等のデイケアの用途に適用することができる。
支持体としては、液状成分を保持することができれば特に制限はない。支持体としては、不織布、織布などの内部に水分を保持する空隙を有する繊維集合体スポンジシートなどの多孔質体等が好ましい。
支持体に、本開示のマイクロカプセル含有組成物を含浸させることで、支持体を皮膚に押しつけて擦ることで、マイクロカプセルが崩壊し、任意の時期コア材を放出することができる。また、マイクロカプセル含有組成物が、界面活性剤等の洗浄成分を含むことで、皮膚清拭用シートとすることができる。
化粧用シート、おむつ等は、マイクロカプセル含有組成物を安定に保持するため、水不透過性包装材料により包装されることが、効果の持続性の観点から好ましい。

0073

既述のように、本開示のマイクロカプセル含有組成物は、必要なタイミングで任意の時期にコア材を放出しうるため、種々の用途に適用することができる。既述の用途は、その一例であり、本開示のマイクロカプセル含有組成物の用途は、上記記載には限定されない。

0074

以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。

0075

なお、本実施例において、体積基準のメジアン径、標準偏差、体積平均粒径は、マイクロトラックMT3300EXII(日機装株式会社製)により測定した。香料のCLogP値はChemBioDrawUltra13.0を用いて計算した。

0076

(実施例1)
溶媒としてサラコス(登録商標)HG−8(日清オイリオ製)を36.5質量部、香料として酪酸エチル(和光純薬工業株式会社製、香料)を36.5質量部、シェル材としてバーノック(登録商標)D−750(DIC株式会社製、トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体)4.5質量部を撹拌混合して油相溶液を得た。また、ポリビニルアルコールであるクラレポバール(登録商標)PVA−217E(株式会社クラレ製、PVA)の5.8質量%水溶液157質量部に油相溶液を加えて分散した後、生成した乳化液を70℃まで加温し、1時間撹拌後冷却したあと10質量%水酸化ナトリウム水溶液を3.8質量部添加しマイクロカプセル水分散液を得た。用いた水相溶液のpHは6.4であった。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径(D50)は17μmであった。また、粒径分布のCV値[=(標準偏差/体積平均粒径)×100]は35%であった。

0077

<マイクロカプセルの形成性
前記で作成したマイクロカプセル水分散液をスライドガラス上に垂らして25℃にて完全に乾燥させたあと、偏光顕微鏡ECLIPSE LV100(株式会社ニコン製)にて接眼レンズ10倍、対物レンズ20倍の明視野で観察し、以下の評価基準でマイクロカプセルの外観を確認した。
1:球状の形態であり、マイクロカプセルの形成を確認できる
2:球状ではないものの、マイクロカプセルの形成を確認できる。
3:シェルが潰れている又はシェルが形成できておらず、マイクロカプセルの形成を確認できない。

0078

評価サンプルの作成>
上記で作製したマイクロカプセルを1.0質量%(カプセルが含有する香料の量換算)と、カチオン性界面活性剤としてジアルキルエステルアンモニウム塩を含んだ無香料柔軟剤(ULTRA Downy、プロクター・アンドギャンブルジャパン株式会社製)の99質量 と、を混合しマイクロカプセル含有組成物とした。マイクロカプセル含有組成物5質量%と水95質量%を混合し、これに木綿タオル(35cm×35cm)を20分浸漬し、絞ったあと24時間乾燥し、香り強度評価用サンプルとした。

0079

(実施例2〜実施例11)
油相の疎水性化合物を表1に示す種類、量、組合せで使用した以外は、実施例1と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差、体積平均粒径は、表1に記載した通りである。

0080

(実施例12)
溶媒としてサラコス(登録商標)HG−8(日清オイリオ製)を36.5質量部、香料として酪酸エチル(和光純薬工業株式会社製、香料)を36.5質量部、シェル材としてバーノック(登録商標)D−750(DIC株式会社製、トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体)4.5質量部を撹拌混合して油相溶液を得た。また、アニオン変性ポリビニルアルコールであるクラレポバール(登録商標)KM−618(株式会社クラレ製、PVA)の5.8質量%水溶液157質量部、10質量%水酸化ナトリウム水溶液7.6質量部を混合した水相に油相溶液を加えて分散した。生成した乳化液を70℃まで加温し、1時間撹拌後冷却しマイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径(D50)は17μmであった。粒径分布のCV値[=(標準偏差/体積平均粒径)×100]は39%であった。用いた水相溶液のpHは14.3であった。

0081

(実施例13〜実施例19)
使用した香料を表1に記載の通りに変更した以外は、実施例12と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差、体積平均粒径は、表1に記載した通りである。

0082

(比較例1)
油相に疎水性化合物を使用しない以外は、実施例1と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差、体積平均粒径は、表1に記載した通りである。

0083

(比較例2)
油相の疎水性化合物を表1に示す量で使用した以外は、実施例1と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差、体積平均粒径は、表1に記載した通りである。

0084

<香りの強度の評価>
上記で得られた評価用サンプルを5回擦り合わせた後、発生した香りの強度を10人の評価者によって、実施例2の香りの強度を基準の3点として、0点(香り強度弱い)〜5点(香り強度強い)の6段階で香りの強度を評価し、点数を付けた。そして、10個の点数の平均値(整数四捨五入)を香り強度の評価とした。なお香料を変更した実施例20〜24は、香り強度の評価を行わなかった

0085

0086

表1中、疎水性化合物の含有量(質量%)は、油相の全質量に対する疎水性化合物の含有量の比率である。表1中、「−」は成分が含まれていないか、評価が行われていないことを表す。また、表1中のPVAは、ポリビニルアルコールを指す

0087

表1中の成分の詳細は、以下の通りである。
・クラレポバールPVA—217E:部分ケン化ポリビニルアルコール(株式会社クラレ製)
・クラレポバールKM—618:アニオン変性ポリビニルアルコール(株式会社クラレ製)
・サラコスHG−8:オクタカプリル酸ポリグリセリル(日清オイリオグループ株式会社製)
・ココナードRK:トリカプリル酸グリセリル(花王株式会社製)
・ELDEW SL205:N−ラウロイルサルコシンイソプロピル(味の素ヘルシサプライ株式会社製)
ハイコールK−140N:流動パラフィン(カネダ株式会社製)
・IPソルベント1620:イソパラフィン(出光興産株式会社製)
・酪酸エチル、酢酸ベンジル、γ−ノナラクトン、γ−デカラクトン、I−カルボン、2−ヘプタノン、リナロールオキサイド(東京化成工業株式会社製)

実施例

0088

表1に示す通り、疎水性化合物を油相に含有する実施例1〜29は、マイクロカプセルが形成されており、同じ香料で比較した官能評価も良好であった。
中でも、乳化剤としてアニオン変性ポリビニルアルコールを用い、且つ水相溶液のpHを14以上にした実施例12は香料が十分に内包できたため官能評価がより良好であった。油相中の疎水性化合物の量が油相の全質量に対して30質量%〜75質量%である実施例1、3、4は、疎水性化合物の量が油相の全質量に対して30質量%〜75質量%でない実施例2と比較して、マイクロカプセルの形成が優れており、官能評価も良好であり、実施例5と比較しても官能評価が良好であった。
一方、比較例1、2は、マイクロカプセルの形成を確認できず、官能評価も劣っており、実用上の使用に問題があった。

0089

本開示のマイクロカプセルは、コア材として、特に香料を内包する態様で好適に利用でき、香料の保護、刺激応答性などの種々の好ましい機能を発揮することができる。

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