図面 (/)

技術 防災設備

出願人 ホーチキ株式会社
発明者 外村賢昭
出願日 2018年2月26日 (3年11ヶ月経過) 出願番号 2018-031472
公開日 2019年9月5日 (2年5ヶ月経過) 公開番号 2019-148845
状態 特許登録済
技術分野 防災 火災警報装置 可聴帯域変換器の監視・試験装置 警報システム
主要キーワード 系統目 退避行動 共通設備 放送スイッチ 避難警報 注意警報 操作箱 警戒領域
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年9月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

ガス系消火設備防護区画火災が発生した場合のガス放出警報音と非常放送設備による非常放送音の出力を適切に行って警報内容を確実に聞き取り可能とする防災設備を提供する。

解決手段

放送制御盤36は、火災受信盤30から火災移報信号を受信した場合に、警戒区域及び防護区画18に設置されたスピーカ40から避難誘導の非常放送音を出力させる。ガス消火制御盤16は、防護区画の火災感知器26の発報が検出され且つ火災受信盤から防護区画の火災感知器34の発報による火災移報信号が受信された場合に、防護区画に設置されたスピーカ28からガス放出警報音を出力させる。ガス消火制御盤16のスピーカ出力制御部100は、スピーカ40からの非常放送音を停止させた状態でスピーカ28からのガス放出警報音を所定時間出力させた後に、スピーカ28からのガス放出警報音を停止させてスピーカ40から非常放送音を出力させる。

概要

背景

従来、火災発生時二酸化炭素ハロンガス等の消火ガスを放出して火災消火するガス系消火設備にあっては、水損や汚損嫌う機器を設置している室内において、消火による機器損失を最小限に抑えつつ迅速な消火を行うことを可能とする。

このようなガス系消火設備は、制御盤に自動モードを設定していた場合には、防護区画に設置された火災感知器による火災発報と、火災報知設備の防護区画を含む警戒区域に設置されている火災感知器の火災発報により火災受信盤から出力される火災移報信号が入力した場合(2系統のAND発報があった場合)に、ガス放出する起動条件成立したと判断して所定時間のカウントダウンを開始し、カウントダウンが終了すると、制御盤から起動装置起動信号を出力して動作し、起動装置から二酸化炭素等の開放ガスを防護区画に対応したガス供給配管に設けた選択弁に供給して開くと共に消火ガス貯蔵容器の栓を開け、噴射ヘッドから消火ガスを放出する。

また、防護区画に消火ガスを放出する場合には、防護区画に設置されているスピーカから注意警報及び退避警報として、例えば「火事です 火事です消火剤が放出されます 危険ですので避難してください」といったガス放出警報音を繰り返し出力させる。

また制御盤に手動モードを設定していた場合には、監視員目視又は火災感知器の発報によって火災を発見し、防護区画に設置した操作箱の扉を開いて起動スイッチを押した場合にガス放出する起動条件が成立したと判断して制御盤がカウントダウンを開始し、カウントダウンが終了すると同様にして消火ガスを放出する。また、防護区画に設置されているスピーカからガス放出警報音を繰り返し出力させる。

一方、規模の大きな施設にあっては、火災報知設備に加えて非常放送設備が設置されている場合がある。非常放送設備は、火災受信機から階別等の発報区域を示す火災移報信号を受信した場合に、火災発生階及び直上階に設置しているスピーカから感知器発報放送として「ただいま○○階の火災報知器が作動しました。確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」を出力する。

続いて、非常放送設備は、係員等が現場出向いて火災を確認した場合の火災断定操作等により出力される火災確認の火災移報信号を受信すると、それまでの感知器発報放送から火災放送切替え、「火事です。火事です。○○階の火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」を出力する。更に、火災放送から所定の設定時間が経過すると、非常放送装置は全一斉放送に切替える。

概要

ガス系消火設備の防護区画で火災が発生した場合のガス放出警報音と非常放送設備による非常放送音の出力を適切に行って警報内容を確実に聞き取り可能とする防災設備を提供する。放送制御盤36は、火災受信盤30から火災移報信号を受信した場合に、警戒区域及び防護区画18に設置されたスピーカ40から避難誘導の非常放送音を出力させる。ガス消火制御盤16は、防護区画の火災感知器26の発報が検出され且つ火災受信盤から防護区画の火災感知器34の発報による火災移報信号が受信された場合に、防護区画に設置されたスピーカ28からガス放出警報音を出力させる。ガス消火制御盤16のスピーカ出力制御部100は、スピーカ40からの非常放送音を停止させた状態でスピーカ28からのガス放出警報音を所定時間出力させた後に、スピーカ28からのガス放出警報音を停止させてスピーカ40から非常放送音を出力させる。

目的

本発明は、ガス系消火設備の防護区画で火災が発生した場合のガス放出警報音と非常放送設備による非常放送音の出力を適切に行って警報内容を確実に聞き取り可能とする防災設備を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

警戒区域に設置された火災感知器により火災が検出された場合に火災警報を出力させると共に外部に火災移報信号を出力させる火災報知設備と、前記火災報知設備から前記火災移報信号を受信した場合に前記警戒区域に設置された第1スピーカから避難誘導の非常放送音を出力させる非常放送設備と、所定の防護区画に設置された火災感知器により火災が検出され、且つ前記火災報知設備から前記防護区画を含む前記警戒区域の前記火災移報信号が受信された場合に、前記防護区画に設置された第2スピーカからガス放出警報音を出力させると共に前記防護区画消火ガスを放出させるガス系消火設備と、を備えた防災設備に於いて、前記火災報知設備で前記防護区画を含む前記警戒区域の火災が検出された場合に、前記第1スピーカからの前記非常放送音と前記第2スピーカからの前記ガス放出警報音とが干渉しないように出力させるスピーカ出力制御部が設けられたことを特徴とする防災設備。

請求項2

請求項1記載の防災設備に於いて、前記スピーカ出力制御部は、前記第1スピーカと前記第2スピーカの何れか一方から出力させて他方からの出力を停止させるか、何れか一方から音量を低下させて出力させるか、交互に切り替えて出力させるか、又は、交互に音量を低下させて出力させることを特徴とする防災設備。

請求項3

請求項2記載の防災設備に於いて、前記スピーカ出力制御部は、前記第1スピーカからの前記非常放送音を停止させた状態で前記第2スピーカからの前記ガス放出警報音を所定時間出力させた後に、前記第2スピーカからの前記ガス放出警報音を停止させて前記第1スピーカから前記非常放送音を出力させることを特徴とする防災設備。

請求項4

請求項2記載の防災設備に於いて、前記スピーカ出力制御部は、前記第1スピーカからの前記非常放送音の音量を低下させた状態で前記第2スピーカからの前記ガス放出警報音を所定音量により所定時間出力させた後に、前記第2スピーカからの前記ガス放出警報音の音量を低下させて前記第1スピーカから前記非常放送音を所定の音量に戻して出力させることを特徴とする防災設備。

請求項5

請求項1乃至4の何れかに記載の防災設備に於いて、前記スピーカ出力制御部は、前記非常放送設備の放送制御盤又は前記ガス系消火設備の消火制御盤に設けられたことを特徴とする防災設備。

技術分野

0001

本発明は、二酸化炭素等の消火ガスを放出して火災消火するガス系消火設備、火災を検知して警報する火災報知設備及び火災時に非常放送を行う非常放送設備を備えた防災設備に関する。

背景技術

0002

従来、火災発生時に二酸化炭素やハロンガス等の消火ガスを放出して火災を消火するガス系消火設備にあっては、水損や汚損嫌う機器を設置している室内において、消火による機器損失を最小限に抑えつつ迅速な消火を行うことを可能とする。

0003

このようなガス系消火設備は、制御盤に自動モードを設定していた場合には、防護区画に設置された火災感知器による火災発報と、火災報知設備の防護区画を含む警戒区域に設置されている火災感知器の火災発報により火災受信盤から出力される火災移報信号が入力した場合(2系統のAND発報があった場合)に、ガス放出する起動条件成立したと判断して所定時間のカウントダウンを開始し、カウントダウンが終了すると、制御盤から起動装置起動信号を出力して動作し、起動装置から二酸化炭素等の開放ガスを防護区画に対応したガス供給配管に設けた選択弁に供給して開くと共に消火ガス貯蔵容器の栓を開け、噴射ヘッドから消火ガスを放出する。

0004

また、防護区画に消火ガスを放出する場合には、防護区画に設置されているスピーカから注意警報及び退避警報として、例えば「火事です 火事です消火剤が放出されます 危険ですので避難してください」といったガス放出警報音を繰り返し出力させる。

0005

また制御盤に手動モードを設定していた場合には、監視員目視又は火災感知器の発報によって火災を発見し、防護区画に設置した操作箱の扉を開いて起動スイッチを押した場合にガス放出する起動条件が成立したと判断して制御盤がカウントダウンを開始し、カウントダウンが終了すると同様にして消火ガスを放出する。また、防護区画に設置されているスピーカからガス放出警報音を繰り返し出力させる。

0006

一方、規模の大きな施設にあっては、火災報知設備に加えて非常放送設備が設置されている場合がある。非常放送設備は、火災受信機から階別等の発報区域を示す火災移報信号を受信した場合に、火災発生階及び直上階に設置しているスピーカから感知器発報放送として「ただいま○○階の火災報知器が作動しました。確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」を出力する。

0007

続いて、非常放送設備は、係員等が現場出向いて火災を確認した場合の火災断定操作等により出力される火災確認の火災移報信号を受信すると、それまでの感知器発報放送から火災放送切替え、「火事です。火事です。○○階の火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」を出力する。更に、火災放送から所定の設定時間が経過すると、非常放送装置は全一斉放送に切替える。

先行技術

0008

特開平6−062432号公報
特開平11−245809号公報
特開2011−4319号公報
特開2015−231185号公報

発明が解決しようとする課題

0009

しかしながら、このような従来の防災設備にあっては、ガス系消火設備の防護区画で火災が発生した場合、ガス系消火設備と非常放送設備は防災機能の異なる別々の設備であることから、防護区画に設置されているガス系消火設備のスピーカからガス放出警報音が出力され、また、防護区画に設置されている非常放送設備のスピーカから非常放送音が出力され、別々のスピーカから出力される警報内容が重なり合って聞き取りずらく、また、所定音量を超える大音量の警報音が異なるスピーカから出力されることで混乱を招き、避難行動を妨げる恐れもある。

0010

本発明は、ガス系消火設備の防護区画で火災が発生した場合のガス放出警報音と非常放送設備による非常放送音の出力を適切に行って警報内容を確実に聞き取り可能とする防災設備を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

(防災設備)
本発明は、
警戒区域に設置された火災感知器により火災が検出された場合に火災警報を出力させると共に外部に火災移報信号を出力させる火災報知設備と、
火災報知設備から火災移報信号を受信した場合に警戒区域に設置された第1スピーカから避難誘導の非常放送音を出力させる非常放送設備と、
所定の防護区画に設置された火災感知器により火災が検出された場合に、防護区画に設置された第2スピーカからガス放出警報音を出力させると共に防護区画消火ガスを放出させるガス系消火設備と、
を備えた防災設備に於いて、
火災報知設備で防護区画を含む警戒区域の火災が検出され且つガス系消火設備で防護区画の火災が検出された場合に、第1スピーカからの非常放送音と第2スピーカからのガス放出警報音とが干渉しないように出力させるスピーカ出力制御部が設けられたことを特徴とする。

0012

(干渉のないスピーカ出力制御)
スピーカ出力制御部は、第1スピーカと第2スピーカの何れか一方から出力させて他方からの出力を停止させるか、何れか一方からの音量を低下させて出力させるか、交互に切り替えて出力させるか、又は、交互に音量を低下させて出力させる。

0013

(ガス放出警報音と非常放送音の切替出力)
スピーカ出力制御部は、第1スピーカからの非常放送音を停止させた状態で第2スピーカからのガス放出警報音を所定時間出力させた後に、第2スピーカからのガス放出警報音を停止させて第1スピーカから非常放送音を出力させる。

0014

(ガス放出警報音と非常放送音の音量切替出力)
スピーカ出力制御部は、第1スピーカからの非常放送音の音量を低下させた状態で第2スピーカからのガス放出警報音を所定音量により所定時間出力させた後に、第2スピーカからのガス放出警報音の音量を低下させて第1スピーカから非常放送音を所定の音量に戻して出力させる。

0015

(スピーカ出力制御部の設置場所
スピーカ出力制御部は、非常放送設備の放送制御盤又は消火設備消火制御盤に設けられる。

発明の効果

0016

(基本的な効果)
本発明は、警戒区域に設置された火災感知器により火災が検出された場合に火災警報を出力させると共に外部に火災移報信号を出力させる火災報知設備と、火災報知設備から火災移報信号を受信した場合に警戒区域に設置された第1スピーカから避難誘導の非常放送音を出力させる非常放送設備と、所定の防護区画に設置された火災感知器により火災が検出された場合に、防護区画に設置された第2スピーカからガス放出警報音を出力させると共に防護区画消火ガスを放出させるガス系消火設備とを備えた防災設備に於いて、火災報知設備で防護区画を含む警戒区域の火災が検出され且つガス系消火設備で防護区画の火災が検出された場合に、第1スピーカからの非常放送音と第2スピーカからのガス放出警報音とが干渉しないように出力させるスピーカ出力制御部が設けられたため、ガス系消火設備の防護区画で火災が発生して別々のスピーカからガス放出警報音と非常放送音が相互に干渉しないように出力されることで、スピーカから出力される別々の警報内容を確実に聞き取ることができ、警報内容に応じて迅速且つ適切な避難行動が可能となる。

0017

(干渉のないスピーカ出力制御による効果)
また、スピーカ出力制御部は、第1スピーカと第2スピーカの何れか一方から出力させて他方からの出力を停止させるか、何れか一方からの音量を低下させて出力させるか、交互に切り替えて出力させるか、又は、交互に音量を低下させて出力させるようにしたため、ガス系消火設備の防護区画で火災が発生して別々のスピーカからガス放出警報音と非常放送音が出力される場合に、異なる警報音が重なり合うことがないか、又は、異なる警報音が重なり合っても一方の音量が低いことから、明瞭に警報内容を聞き取ることができる。

0018

(ガス放出警報音と非常放送音の切替出力による効果)
また、スピーカ出力制御部は、第1スピーカからの非常放送音を停止させた状態で第2スピーカからのガス放出警報音を所定時間出力させた後に、第2スピーカからのガス放出警報音を停止させて第1スピーカから非常放送音を出力させるようにしたため、防護区画に対する消火ガスの放出とこれに伴う防護区画からの退避を促すガス放出警報音を優先してスピーカから出力させることで消火ガスの放出に伴う人身事故を未然に防止し、消火ガスの放出が終了するまでの所定時間が経過したら火災発報放送に続いて火災放送を行う非常放送音の出力に切り替えることで、防護区画を含む警戒区域からの避難を迅速かつ適切に行わせることができる。

0019

(ガス放出警報音と非常放送音の音量切替出力による効果)
また、スピーカ出力制御部は、第1スピーカからの非常放送音の音量を低下させた状態で第2スピーカからのガス放出警報音を所定音量により所定時間出力させた後に、第2スピーカからのガス放出警報音の音量を低下させて第1スピーカから非常放送音を所定の音量に戻して出力させるようにしたため、火災発生時には、まず非常放送音のスピーカ音量を低下させることで、防護区画に対する消火ガスの放出とこれに伴う防護区画からの退避を促すガス放出警報音をスピーカから所定音量により出力させることで優先させ、これにより消火ガスの放出に伴う人身事故を未然に防止可能とする。また、消火ガスの放出が終了する所定時間が経過したら、ガス放出警報のスピーカ音量を低下させ、非常放送のスピーカ出力を所定音量に戻すことで、非常放送内容の聞き取りを可能にし、防護区画を含む警戒区域からの避難を迅速かつ適切に行わせる。

0020

また、非常放送音又はガス放出警報音のスピーカ音量を低下させていても、そのスピーカの近くであれば、音量を低下させている非常放送又はガス放出警報の内容を聞き取ることが可能であり、非常放送とガス放出警報の両方が行われていることを知り、安心感を持って避難行動をとることを可能とする。

0021

(スピーカ出力制御部の設置場所による効果)
また、スピーカ出力制御部は、非常放送設備の放送制御盤又はガス系消火設備の消火制御盤に設けられたため、非常放送音とガス放出警報音のスピーカ出力が干渉しないように出力させるスピーカ出力制御を、消火制御盤を主体の制御とするか、放送制御盤を主体の制御とするかが、必要に応じて選択可能であり、設備を連携させるための設備構成の自由度を高めることができる。

図面の簡単な説明

0022

ガス系消火設備、火災報知設備及び非常放送設備を連携させる本発明による防災設備の概略を示した説明図
ガス系消火設備の設備構成を示した説明図
ガス系消火設備、火災報知設備及び非常放送設備を連携させる防災設備の機能構成を示した説明図
ガス放出警報音に続いて非常放送音を出力させるスピーカ出力制御の実施形態を示したタイムチャート
音量切替えによりガス放出警報音に続いて非常放送音を出力させるスピーカ出力制御の他の実施形態を示したタイムチャート
ガス放出警報音と非常放送音を交互に出力させるスピーカ出力制御の他の実施形態を示したタイムチャート
ガス放出警報音と非常放送音を交互に出力させるスピーカ出力制御の他の実施形態を示したタイムチャート

実施例

0023

[防災設備の概要
図1はガス系消火設備、火災報知設備及び非常放送設備を連携させる本発明による防災設備の概略を示した説明図である。

0024

図1に示すように、本発明による防災設備は、ガス系消火設備10、火災報知設備12及び非常放送設備14で構成される。ガス系消火設備10にはガス系の消火設備を一括制御する消火制御盤16が設けられ、防護区画18となる各部屋の外に操作箱20とガス放出部22が設置され、防護区画18内には、噴射ヘッド24、火災感知器26及び第2スピーカとして機能するスピーカ28が設置され、消火制御盤16からの信号線に接続されている。

0025

火災報知設備12には火災受信盤30が設けられ、火災受信盤30からは警戒区域単位に感知器回線32が引き出され、ガス系消火設備10の防護区画18が含まれる警戒区域に引き出された感知器回線32は防護区画18内に引き込まれ、防護区画18内に設置された火災感知器34が接続されている。

0026

火災受信盤30は、火災感知器34の火災発報による発報信号を受信した場合に、火災警報を出力させると共に感知器回線32に対応した発報区域を示す火災移報信号を外部に出力する。ここで、火災受信盤30は防護区画18に設置されている火災感知器34が接続された感知器回線32から火災発報信号を受信した場合に、消火制御盤16へ火災移報信号E1を出力する。

0027

非常放送設備14には放送制御盤36が設けられ、放送制御盤36からは火災受信盤30から引き出された感知器回線32に対応した警戒区域毎に放送回線38が引き出され、放送回線38には1又は複数のスピーカ40が接続されている。放送制御盤36からはガス系消火設備10の防護区画18に対しても放送回線38が引き出され、防護区画18内に設置された第1スピーカとして機能するスピーカ40が接続されている。

0028

また、火災受信盤30から放送制御盤36に対しては、警戒区域に引き出された複数の感知器回線32に対応して移報信号線が引き出され、発報区域に対応した火災移報信号E1〜Enを出力させるようにしている。

0029

(ガス系消火設備の設備構成)
図2はガス系消火設備の設備構成を示した説明図である。図2に示すように、本実施形態のガス系消火設備10は、消火ガスとして二酸化炭素を使用した設備を例にとっている。

0030

図2に示すように、本実施形態のガス系消火設備には、防護区画18A,18Bが設けられており、防護区画18A,18Bの外側には、消火制御盤16が設置され、また、防護区画18A,18Bに対応して操作箱20が設置されている。

0031

操作箱20には起動スイッチと起動スイッチを保護する扉が備えられ、手動モードが設定されている場合、人が火災を発見したときには、扉を開けて起動スイッチを操作することにより消火制御盤16に起動信号を送信し、消火剤としての消火ガスを放出させる。放出表示灯45は監視区域内に消火ガスが放出されていることを表示し、室内に入らないことを知らせる。

0032

噴射ヘッド24は消火ガスを室内に放出する。第2スピーカとして機能するスピーカ28からは消火ガスが放出されることを示す注意警報と退避警報を含むガス放出警報音が出力され、人が警戒区域内に存在する場合は直ちに避難することを促す。スピーカ40から出力されるガス放出警報音は、例えば「火事です 火事です消火剤が放出されます 危険ですので避難してください」となる。

0033

消火ガス貯蔵容器42は消火ガスを貯蔵する。本実施形態にあっては、防護区画18A,18Bについて火災想定を1箇所としており、このため消火ガス貯蔵容器42は防護区画18A,18Bに対する共通設備として設けられており、1防護区画の消火に必要な量の消火ガスを充填している。

0034

起動装置46は防護区画18A,18Bに対応して設けられ、消火制御盤16から消火ガス放出用の起動信号を受けて内蔵したソレノイド通電により開弁して二酸化炭素などの開放ガスを放出し、開放ガスにより選択弁44を開放させると共に二酸化炭素が充填されている消火ガス貯蔵容器42の栓を開ける。選択弁44は起動装置46の起動による開放ガスを受けて開き、火災の生じた防護区画18A又は18Bの噴射ヘッド24に消火ガスを供給して噴射させる。

0035

火災感知器26は消火制御盤16からの感知器回線に接続され、防護区画18A,18Bの火災を監視している。本実施形態は、消火ガスとして二酸化炭素を使用していることから、火災感知器26に加え、火災報知設備の火災感知器34を設置して防護区画18A,18Bの火災を監視しており、擬似的に2系統の感知器回線に接続された火災感知器26,34により火災を監視している。

0036

圧力スイッチ50は消火ガス貯蔵容器42から消火ガスが放出されたことを検出し、消火制御盤16に検出信号送り、火災の発生した監視区域に対応した放出表示灯45を点滅させる。ピストンレリーザ48は消火ガスが部屋に放出されたとき消火ガスを室外漏れないようにダンパー排煙口を閉じる。閉止弁52は消火ガス貯蔵容器42からの消火ガスの供給を手動閉止する。

0037

また、防護区画18A,18Bには、非常放送設備からの放送回線に接続された第1スピーカとして機能するスピーカ40が設置されており、火災感知器34の火災発報に対応して非常放送音が出力される。

0038

このようなガス系消火設備において、消火制御盤16に自動モードを設定していた場合には、火災感知器26による1系統目の火災発報があった場合に、火災感知器34の火災発報に基づく図1に示した火災受信盤30からの火災移報信号E1を2系統目の火災発報として入力することで、擬似的に2回線発報のAND条件によるガス放出の起動条件が成立したと判断し、所定時間のカウントダウンを開始すると共にスピーカ28から消火ガスが放出されることを示す注意警報と退避警報のガス放出警報音を出力させる。

0039

このとき図1に示したように、火災受信盤30からの火災移報信号E1は放送制御盤36にも送られており、放送制御盤36は防護区画18A,18Bに設置されたスピーカ40から非常放送音を出力させるが、後の説明で明らかにするように、スピーカ28からのガス放出警報音とスピーカ40からの非常放送音は、相互に干渉しないように出力されることで、スピーカ28,40から出力される別々の警報内容を確実に聞き取ることを可能としている。

0040

消火制御盤16及び操作箱20には2桁表示の7セグメント表示器が設けられており、通常はカウントダウン初期値として所定の秒数を表示しており、カウントダウンを開始すると、残り時間の秒数を順次表示し、カウントダウン終了で秒を表示する。

0041

消火制御盤16のカウントダウンが終了すると、消火制御盤16から起動装置46にガス放出信号を出力して動作し、起動装置46から二酸化炭素等の開放ガスを選択弁44に供給して開くと共に消火ガス貯蔵容器42の栓を開け、ガス供給配管を介して噴射ヘッド24から火災検知した防護区画18A,18Bの室内に消火ガスとして二酸化炭素ガスを放出させる。

0042

また消火制御盤16に手動モードを設定していた場合には、監視員が目視又は火災感知器26,34の発報によって例えば防護区画18Aの火災を発見し、防護区画18Aの外側に設置している操作箱20の扉を開いて起動スイッチを押すことで起動信号を消火制御盤16に送信し、消火制御盤16は起動信号の受信によりガス放出の起動条件が成立したと判断し、カウントダウンを開始すると共にスピーカ28から消火ガスが放出されることを示す注意警報と退避警報のガス放出警報音を出力させ、カウントダウンが終了すると、自動モードの場合と同様にして防護区画の噴射ヘッド24から消火ガスとして二酸化炭素を放出させる。

0043

[防災設備の機能構成]
図3はガス系消火設備、火災報知設備及び非常放送設備を連携させる防災設備の機能構成を示した説明図である。

0044

(ガス系消火設備の機能構成)
図3に示すように、消火制御盤16は消火制御部60を備え、消火制御部60は、CPU、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成されており、プログラムの実行により消火ガスの放出制御を行う。

0045

また、消火制御部60には、スピーカ出力制御部100としての機能が設けられ、防護区画18で火災が発生した場合にスピーカ28から出力されるガス放出警報音とスピーカ40から出力される非常放送音とが干渉しないように出力させる制御が行われるが、その詳細は、後の説明で明らかにされる。

0046

消火制御部60に対しては、防護区画18に設置された火災感知器26が感知器回線により1系統目の火災発報を監視するために接続される。また、防護区画18の2系統目の火災発報の監視は、火災受信盤30から引き出された感知器回線32に接続された火災感知器34が防護区画18に設置されており、火災感知器34の火災発報を火災受信盤30で検知した場合に出力される火災移報信号E1を、移報入力部66を介して消火制御部60に入力することで、擬似的に2回線発報のAND条件によるガス放出の起動条件の成立を判断して消火ガスの放出制御を行うようにしている。

0047

なお、消火制御部60は防護区画18に対応して設けられ、図2に示したように防護区画18A,18Bと2つある場合には、それぞれに対応して2つの消火制御部60が設けられる。

0048

消火制御部60から引き出された伝送路61には、防護区画18に設けた最大4台となる操作箱20が接続されており、4台の操作箱20にはアドレスA1〜A4が予め設定されている。

0049

消火制御部60に対しては、操作部62、表示部64、移報入力部66、移報出力部68及びスピーカ駆動部70が設けられ、信号線接続されている。なお、消火制御部60が複数設けられた場合、操作部62、表示部64、移報入力部66、移報出力部68及びスピーカ駆動部70は共通部として設けられ、複数の消火制御部60に対し共通に信号線接続される。

0050

操作部62には、全ての防護区画での動作モードを一括して自動モード又は手動モードに切替えるキースイッチ、カウントダウン中にガス放出を停止させる非常停止スイッチ、警報を停止させる警報停止スイッチ、移報を停止させる移報停止スイッチ等が設けられている。

0051

表示部64には、電源状態を示す電源灯、火災発生を示す火災灯、手動モードの設定を示す手動モード表示灯、自動モードの設定を示す自動モード表示灯、ガス放出動作の起動を示す放出起動灯、ガス放出されたことを示す放出灯、カウントダウンに使用する7セグメント表示器等が設けられている。

0052

移報入力部66は、防護区画18に設置された火災感知器34の火災発報により出力される火災移報信号E1を入力し、防護区画18の2系統目の火災発報として消火制御部60に入力させる。

0053

移報出力部68は、消火制御部60に設けられたスピーカ出力制御部100によるスピーカ制御のためのガス放出警報中信号E0を放送制御盤36に移報させる。

0054

スピーカ駆動部70には、消火ガスの放出を行う警報放送音源パワーアンプが設けられており、消火制御部60を経由した放送回線を介して防護区画18に設置されたスピーカ28にガス放出警報信号を送るようにしている。

0055

また、スピーカ駆動部70に設けられたパワーアンプは、消火制御部60からの指示によりゲイン制御を可能としており、これにより防護区画18に設置しているスピーカ28から出力されるガス放出警報音の音量、即ち音圧出力ベル可変可能としている。

0056

(火災受信盤の機能構成)
火災受信盤30は受信制御部72を備え、警戒区域に引き出された感知器回線32単位に火災を監視するP型火災受信を例にとっている。

0057

受信制御部72はCPU、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成されており、プログラムの実行により火災受信制御を行う。また、受信制御部72に対しては複数の回線受信部74が設けられ、回線受信部74からは警戒区域毎に分けて火災感知器が接続された感知器回線32が引き出され、防護区画18を含む警戒区域の感知器回線32には、防護区画18に設置された火災感知器34が接続されている。

0058

また、受信制御部72に対しては、火災断定スイッチ主音響停止スイッチ、地区音響一時停止スイッチ復旧スイッチ等を備えた操作部76、火災代表灯地区表示灯等を備えた表示部78、火災警報音やメッセージを出力するスピーカを備えた警報部80及び感知器回線32に対応して火災発報した警戒区域を示す火災移報信号E1〜En及び火災確認を示す火災移報信号E11を出力する移報出力部82が設けられる。

0059

受信制御部72は、例えば、防護区画18に設置された火災感知器34の火災発報による発報信号を受信すると、警報部80により火災警報音と警報メッセージを出力させ、表示部78の火災代表灯を点灯させると共に地区表示灯を点灯させ、更に、移報出力部82から防護区画18を含む発報区域を示す火災移報信号E1を消火制御盤16及び放送制御盤36に出力する制御を行う。

0060

(放送制御盤の機能構成)
放送制御盤36は放送制御部84を備え、放送制御部84はCPU、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成されており、プログラムの実行により非常放送制御を行う。放送制御部84に対しては、非常放送生成部86、放送回線選択部88、移報入力部90、操作部92及び表示部94が設けられる。

0061

非常放送生成部86には、放送音源マイクが設けられる。放送音源は、発報放送、火災放送、非火災放送、地震盗難等の緊急放送等の放送メッセージ情報を記憶しており、放送制御部84から指示を受けた放送メッセージ情報を読み出しアナログ放送信号に変換して出力する。また、マイクは放送制御盤36の操作パネルに設けられており、必要に応じて防災センターの係員が避難誘導などを指示する放送入力を行うことを可能とする。

0062

非常放送生成部86は、放送制御部84の指示により特定の放送音源を選択して放送回線選択部88に出力する。放送回線選択部88からは、火災受信盤30の感知器回線32に対応した警戒区域に分けて放送回線38が引き出されており、防護区画18を含む警戒区域に引き出された放送回線38には、防護区画18に設置されたスピーカ40が接続されている。

0063

放送回線選択部88は、非常放送生成部86から入力した放送信号を、放送制御部84の指示により放送回線38の中から選択した回線に出力してスピーカから放送音を出力させる。また、放送回線選択部88にはパワーアンプが設けられており、必要とするL級、M級又はS級の音圧出力レベルによるスピーカ出力を可能とする。防護区画18に引き出された放送回線38に対応して放送回線選択部88に設けられたパワーアンプは放送制御部84からの指示によりゲイン制御を可能としており、これにより防護区画18に設置しているスピーカ40から出力される非常放送音の音量、即ち音圧出力レベルを可変可能としている。

0064

操作部92には非常放送スイッチ回線選択スイッチ、スピーカ試験スイッチ、非火災放送スイッチ、及び鳴動停止スイッチ等の操作スイッチに加え、これに対応した表示灯等を表示部94に設けている。

0065

放送制御部84は、火災受信盤30からの火災発報階を示す火災移報信号E1〜Enの何れかの受信を検出した場合、非常放送生成部86に指示して発報放送メッセージ情報再生出力させ、放送回線選択部88に指示して火災発生階と直上階の放送回線を選択して発報放送信号を出力させ、火災発生階と直上階に設置されているスピーカから発報放送を出力させる制御を行う。

0066

また、放送制御部84は、発報放送後に、火災受信盤30から火災確認の火災移報信号E11の受信を検出した場合、非常放送生成部86に指示して火災放送メッセージ情報を再生出力させ、放送回線選択部88を介して火災発生階と直上階のスピーカから火災放送を出力させる制御を行う。

0067

更に、放送制御部84は、火災放送から予め設定した一定時間の経過を検出した場合、放送回線選択部88に指示し、全ての放送回線38を選択することで一斉放送に切替える制御を行う。

0068

一方、放送制御部84は、発報放送後に、非火災の現場確認に基づく操作部92に設けた鳴動停止スイッチによる鳴動停止操作の受付けを検出した場合、非常放送生成部86に指示して非火災放送メッセージ情報を再生出力させ、放送回線選択部86を介して火災発生階と直上階のスピーカから非火災放送を放送出力させる制御を行う。

0069

なお、以下の説明では、放送制御盤36による発報放送と火災放送を区別する必要がない場合は、非常放送という場合がある。

0070

[スピーカ出力制御]
(スピーカ出力制御の概略)
消火制御盤16の消火制御部60に設けられたスピーカ出力制御部100は、防護区画18で火災が発生した場合に、スピーカ28から出力されるガス放出警報音とスピーカ40から出力される非常放送音とが干渉しないように出力させる制御を行う。

0071

スピーカ出力制御部100による基本的な制御の形態は、
(1)スピーカ28とスピーカ40の何れか一方から出力させて他方からの出力を停止、
(2)スピーカ28とスピーカ40の何れか一方からの音量を低下させて出力、
(3)スピーカ28とスピーカ40を交互に切り替えて出力、
(4)スピーカ28とスピーカ40を交互に音量を低下させて出力、
の何れかとなる。

0072

(ガス放出警報音と非常放送音の切替出力)
図4はガス放出警報音に続いて非常放送音を出力させるスピーカ出力制御の実施形態を示したタイムチャートであり、図4(A)に火災感知器26の火災発報を示し、図4(B)に火災感知器34の火災発報を示し、図4(C)にスピーカ40の非常放送音の出力を示し、図4(D)にスピーカ28のガス放出警報音の出力を示す。

0073

図3に示した防護区画18で火災が発生し、図4に示すように、時刻t1で火災感知器26が火災発報し、続いて、時刻t2で火災感知器34が火災発報したとする。火災感知器26の発報信号は消火制御盤16の消火制御部60で受信されて1系統目の火災発報が検出される。

0074

火災感知器34の発報信号は火災受信盤30の回線受信部74を介して受信制御部72で検出され、火災警報が出力されると共に、移報出力部82から消火制御盤16及び放送制御盤36に対し防護区画18を含む警戒領域を火災発生階として示す火災移報信号E1が出力される。

0075

火災受信盤30からの火災移報信号E1は、消火制御盤16に設けられた消火制御部60で2系統目の火災発報として入力され、擬似的に2回線発報のAND条件によるガス放出の起動条件が成立したと判断され、所定時間のカウントダウンを経て噴射ヘッド24から消火ガスが放出される。

0076

このときスピーカ出力制御部100は、カウントダウンの開始と同時に、図4(D)に示すように、スピーカ駆動部70に指示して消火ガスの放出の注意警報と避難警報を示すガス放出警報信号をスピーカ28に出力させ、スピーカ28から防護区画18に対するガス放出警報音の出力を開始させる。

0077

また、スピーカ出力制御部100は、移報出力部68に指示してガス放出警報音の出力中を示すガス放出警報中信号E0を放送制御盤36へ出力させる。

0078

放送制御盤36の放送制御部84は、火災受信盤30から火災発生階を示す火災移報信号E1の受信を検出すると、非常放送生成部86に指示して非常放送信号を出力させ、また放送回線選択部88に指示して防護区画18を含む火災発生階及びその直上階に対する放送回線を選択して発報放送信号を出力しようとするが、このとき消火制御盤16からガス放出警報中信号E0の受信が検出されるため、放送回線選択部88に指示して、火災発生階に対応した放送回線の選択を解除させ、図4(C)に示すように、防護区画18を含む火災発生階のスピーカ40に対する非常放送信号の出力を停止させる制御を行う。なお、直上階の放送回線は選択しており、直上階のスピーカからは非常放送音が出力される。

0079

このため火災が発生している防護区画18では、スピーカ28からガス放出警報音が出力され、スピーカ40から非常放送音は出力されず、非常放送音に干渉されることなく、ガス放出警報音を明瞭に聞き分けて防護区画18からの退避行動を確実に行うことを可能とする。

0080

消火制御盤16による噴射ヘッド24からの防護区画18に対する消火ガスの放出は概ね1分以内に完了することから、スピーカ出力制御部100は、時刻t2のガス放出警報音の出力開始からガス放出時間に応じて予め定めた所定時間T1、例えばT1=1分を経過した時刻t3に達すると、スピーカ駆動部70に指示してガス放出警報信号の出力を停止させ、これによりスピーカ28からのガス放出警報音の出力が停止される。

0081

また、スピーカ出力制御部100は時刻t3で放送制御盤36に出力していたガス放出警報中信号E0の出力を停止する。このため放送制御盤36の放送制御部84はガス放出警報中信号E0の停止を検出すると、放送回線選択部88に指示してそれまで解除していた防護区画18を含む火災発生階の放送回線を選択して非常放送信号を出力させ、防護区画18を含む火災発生階に設置されているスピーカ40から非常放送音を出力させる。

0082

このため火災が発生している防護区画18では、スピーカ40から非常放送音が出力されたときには、スピーカ28からのガス放出警報音は停止されており、ガス放出警報音に干渉されることなく、非常放送音を明瞭に聞き分けることができる。

0083

このような図4のタイムチャートに示したスピーカ出力制御によれば、防護区画18で火災が発生した場合、最初にスピーカ28からガス放出警報音を優先して出力させることで消火ガスの放出に伴う人身事故を未然に防止し、消火ガスの放出が終了するまでの所定時間が経過したらスピーカ40から非常放送音を出力させることで、防護区画を含む警戒区域からの避難を迅速かつ適切に行わせることができる。

0084

(ガス放出警報音と非常放送音の音量切替出力)
図5はガス放出警報音に続いて非常放送音を出力させるスピーカ出力制御の他の実施形態を示したタイムチャートであり、図5(A)に火災感知器26の火災発報を示し、図5(B)に火災感知器34の火災発報を示し、図5(C)にスピーカ40の非常放送音の出力を示し、図5(D)にスピーカ28のガス放出警報音の出力を示す。

0085

図5に示すように、時刻t1で火災感知器26が火災発報し、続いて、時刻t2で火災感知器34が火災発報したとすると、2回線発報のAND条件によるガス放出の起動条件の成立により消火制御盤16は所定時間のカウントダウンを経て噴射ヘッド24から消火ガスが放出される。

0086

このときスピーカ出力制御部100は、図4(D)に示すように、スピーカ駆動部70に指示してガス放出警報信号を出力させ、スピーカ28から所定の音圧出力レベルV2の音量によりガス放出警報音を防護区画18に出力させる。また、スピーカ出力制御部100は、移報出力部68に指示してガス放出警報音の出力中を示すガス放出警報中信号E0を放送制御盤36へ出力させる。

0087

放送制御盤36の放送制御部84は、火災受信盤30から火災発生階を示す火災移報信号E1の受信を検出すると、非常放送生成部86に指示して非常放送信号を出力させ、また放送回線選択部88に指示して防護区画18を含む火災発生階及びその直上階に対する放送回線を選択して非常放送信号を出力しようとするが、このとき消火制御盤16からガス放出警報中信号E0の受信が検出されるため、放送回線選択部88に指示し、選択された火災発生階の放送回線に対応したパワーアンプのゲインを低下させる制御により非常放送信号のレベルを低下させる制御を行う。

0088

このため火災が発生している防護区画18では、スピーカ28からは所定の音圧レベルV2に対応した音量のガス放出警報音が出力され、一方、スピーカ40からは所定の音圧レベルV2により低い音圧レベルV1に対応した低い音量の非常放送音が出力され、非常放送音に干渉されることなく、ガス放出警報音を明瞭に聞き分けて防護区画18からの退避行動を確実に行うことを可能とする。

0089

また、スピーカ40からの非常放送音の音量が低下された場合、スピーカ40の近くであれば、音量を低下している非常放送音を聞き取ることが可能であり、非常放送とガス放出警報の両方が行われていることを知り、安心感を持って避難行動をとることを可能とする。

0090

続いて、スピーカ出力制御部100は、時刻t2のガス放出警報音の出力開始からガス放出時間に応じて予め定めた所定時間T1、例えばT1=1分を経過した時刻t3に達すると、スピーカ駆動部70に指示してパワーアンプのゲインを低下させる制御によりガス放出警報信号のレベル低下させる制御を行い、スピーカ28は所定の音圧出力レベルV2により低い音圧出力レベルV1に対応した低い音量のガス放出警報音の出力に切り替えられる。

0091

また、スピーカ出力制御部100は時刻t2で放送制御盤36に出力していたガス放出警報中信号E0の出力を停止する。このため放送制御盤36の放送制御部84はガス放出警報中信号E0の停止を検出すると、放送回線選択部88に指示し、防護区画18を含む火災発生階の放送回線に対応したパワーアンプのゲインを元に戻し、防護区画18を含む火災発生階に設置されているスピーカ40から所定の音圧出力レベルV2に対応した十分に大きい音量の非常放送音を出力させる。このためスピーカ40からの非常放送音は、スピーカ28からの音量が低下されたガス放出警報音に干渉されることなく、非常放送音を明瞭に聞き分けることができる。

0092

このような図5のタイムチャートに示したスピーカ出力制御によれば、防護区画18で火災が発生した場合、スピーカ40からの非常放送音の音量を低下させ、スピーカ28からのガス放出警報音を高い音量で優先的に出力させることで消火ガスの放出に伴う人身事故を未然に防止し、消火ガスの放出が終了するまでの所定時間が経過したら、スピーカ28からのガス放出警報音の音量を低下させ、スピーカ40からの非常放送音を所定の高い音量に戻すことで、防護区画を含む警戒区域からの避難を迅速かつ適切に行わせることができる。

0093

(ガス放出警報音と非常放送音の交互切替出力)
図6はガス放出警報音と非常放送音を交互に出力させるスピーカ出力制御の他の実施形態を示したタイムチャートであり、図6(A)に火災感知器26の火災発報を示し、図6(B)に火災感知器34の火災発報を示し、図6(C)にスピーカ40の非常放送音の出力を示し、図6(D)にスピーカ28のガス放出警報音の出力を示す。

0094

図6に示すように、時刻t1で火災感知器26が火災発報し、続いて、時刻t2で火災感知器34が火災発報したとすると、2回線発報のAND条件によるガス放出の起動条件の成立により消火制御盤16は所定時間のカウントダウンを経て噴射ヘッド24から消火ガスが放出される。

0095

このときスピーカ出力制御部100は、図4(D)に示すように、スピーカ駆動部70に指示してガス放出警報信号をスピーカ28に出力させ、スピーカ28からガス放出警報音を防護区画18に出力させる。また、スピーカ出力制御部100は、移報出力部68に指示してガス放出警報音の出力中を示すガス放出警報中信号E0を放送制御盤36へ出力させる。

0096

放送制御盤36の放送制御部84は、火災受信盤30から火災発生階を示す火災移報信号E1の受信を検出すると、非常放送生成部86に指示して非常放送信号を出力させ、また放送回線選択部88に指示して防護区画18を含む火災発生階及びその直上階に対する放送回線を選択して非常放送信号を出力しようとするが、このとき消火制御盤16からガス放出警報中信号E0の受信が検出されるため、放送回線選択部88に指示し、火災発生階の放送回線の選択を解除し、防護区画18を含む火災発生階に設置されたスピーカ40に対する非常放送信号の出力を停止させる制御を行う。

0097

このため火災が発生している防護区画18では、スピーカ28からはガス放出警報音が出力され、一方、スピーカ40からは非常放送音は出力されず、非常放送音に干渉されることなく、ガス放出警報音を明瞭に聞き分けて防護区画18からの退避行動を確実に行うことを可能とする。

0098

続いて、スピーカ出力制御部100は、時刻t2のガス放出警報音の出力開始からガス放出時間に応じて予め定めた所定時間T1、例えばT1=1分を経過した時刻t3に達すると、スピーカ駆動部70に指示してガス放出警報信号の出力を停止させる制御を行い、スピーカ28からのガス放出警報音が停止される。

0099

また、スピーカ出力制御部100は時刻t3で放送制御盤36に出力していたガス放出警報中信号E0の出力を停止する。このため放送制御盤36の放送制御部84はガス放出警報中信号E0の停止を検出すると、放送回線選択部88に指示し、防護区画18を含む火災発生階の放送回線を選択させ、防護区画18を含む火災発生階に設置されているスピーカ40から非常放送音を出力させる。

0100

続いて、スピーカ出力制御部100は、時刻t3のスピーカ出力の切替えから所定時間T1、例えばT1=1分を経過した時刻t4に達すると、スピーカ駆動部70に指示してガス放出警報信号の出力させる制御を行い、スピーカ28から再びガス放出警報音が停止される。

0101

また、スピーカ出力制御部100は時刻t3で放送制御盤36にガス放出警報中信号E0を出力し、このため放送制御盤36の放送制御部84はガス放出警報中信号E0を検出すると、放送回線選択部88に指示し、防護区画18を含む火災発生階の放送回線の選択を解除させ、防護区画18を含む火災発生階に設置されているスピーカ40から非常放送音を出力させる。以下、同様の処理を繰り返す。

0102

このためスピーカ28からのガス放出警報音とスピーカ40からの非常放送音は交互に出力されることで、相互に干渉されることがなく、非常放送音を明瞭に聞き分けて対処できる。また、ガス放出警報音と非常放送音が周期的に繰り返されることで、ガス放出警報と非常放送の両方が行われていることを知り、安心感を持って避難行動をとることを可能とする。

0103

(ガス放出警報音と非常放送音の音量交互切替出力)
図7は音量切替えによりガス放出警報音と非常放送音を交互に出力させるスピーカ出力制御の他の実施形態を示したタイムチャートであり、図7(A)に火災感知器26の火災発報を示し、図7(B)に火災感知器34の火災発報を示し、図7(C)にスピーカ40の非常放送音の出力を示し、図7(D)にスピーカ28のガス放出警報音の出力を示す。

0104

図7に示すように、時刻t1で火災感知器26が火災発報し、続いて、時刻t2で火災感知器34が火災発報したとすると、2回線発報のAND条件によるガス放出の起動条件の成立により消火制御盤16は所定時間のカウントダウンを経て噴射ヘッド24から消火ガスが放出される。

0105

このときスピーカ出力制御部100は、図7(D)に示すように、スピーカ駆動部70に指示して消火ガスの放出の注意警報と避難警報を示す所定レベルのガス放出警報信号をスピーカ28に出力させ、スピーカ28から所定の音圧出力レベルV2の音量によりガス放出警報音を防護区画18に出力させる。また、スピーカ出力制御部100は、移報出力部68に指示してガス放出警報音の出力中を示すガス放出警報中信号E0を放送制御盤36へ出力させる。

0106

放送制御盤36の放送制御部84は、火災受信盤30から火災発生階を示す火災移報信号E1の受信を検出すると、非常放送生成部86に指示して非常放送信号を出力させ、また放送回線選択部88に指示して防護区画18を含む火災発生階及びその直上階に対する放送回線を選択して非常放送信号を出力しようとするが、このとき消火制御盤16からガス放出警報中信号E0の受信が検出されるため、放送回線選択部88に指示し、選択された火災発生階の放送回線に対応したパワーアンプのゲインを低下させる制御により非常放送信号のレベルを低下させ、図7(C)に示すように、スピーカ40からは所定の音圧出力レベルV1に対応して低下された音量の非常放送音が出力される制御を行う。

0107

このため火災が発生している防護区画18では、スピーカ28からは所定の音圧出力レベルV2に対応した音量のガス放出警報音が出力され、一方、スピーカ40からは所定の音圧レベルV2により低い音圧出力レベルV1に対応した低い音量の非常放送音が出力され、非常放送音に干渉されることなく、ガス放出警報音を明瞭に聞き分けて防護区画18からの退避行動を確実に行うことを可能とする。

0108

続いて、スピーカ出力制御部100は、時刻t2のガス放出警報音の出力開始からガス放出時間に応じて予め定めた所定時間T1、例えばT1=1分を経過した時刻t3に達すると、スピーカ駆動部70に指示してパワーアンプのゲインを低下させる制御によりガス放出警報信号のレベル低下させ、スピーカ28からは所定の音圧出力レベルV2より低い音圧レベルV1に対応した低い音量のガス放出警報音の出力に切り替えられる。

0109

また、スピーカ出力制御部100は時刻t3で放送制御盤36に出力していたガス放出警報中信号E0の出力を停止する。このため放送制御盤36の放送制御部84はガス放出警報中信号E0の停止を検出すると、放送回線選択部88に指示し、防護区画18を含む火災発生階の放送回線に対応したパワーアンプのゲインを元に戻し、防護区画18を含む火災発生階に設置されているスピーカ40から所定の音圧出力レベルV2に対応した十分に大きい音量の非常放送音を出力させる。

0110

続いて、スピーカ出力制御部100は、時刻t3のスピーカ出力の切替えから所定時間T1、例えばT1=1分を経過した時刻t4に達すると、スピーカ駆動部70に指示してパワーアンプのゲインを元に戻してガス放出警報信号を出力させる制御を行い、スピーカ28から再び所定の音圧レベルV2に対応した高い音量のガス放出警報音が出力される。

0111

また、スピーカ出力制御部100は時刻t4から放送制御盤36にガス放出警報中信号E0を出力し、このため放送制御盤36の放送制御部84はガス放出警報中信号E0を検出すると、放送回線選択部88に指示し、火災発生階の放送回線に対応したパワーアンプのゲインを低下させる制御により非常放送信号のレベル低下させる制御を行い、スピーカ40からは所定の音圧出力レベルV2により低い音圧出力レベルV1に対応した低い音量の非常放送音の出力に切り替えられる。以下、同様の処理を繰り返す。

0112

このためスピーカ28からのガス放出警報音とスピーカ40からの非常放送音は、交互に音量が切り替えられることで、相互に干渉することがなく、ガス放出警報音と非常放送音を明瞭に聞き分けて対処できる。また、音量切替えによりガス放出警報音と非常放送音が周期的に繰り返されることで、ガス放出警報と非常放送の両方が行われていることを知り、安心感を持って避難行動をとることを可能とする。

0113

[本発明の変形例]
(スピーカ出力制御部の配置部位
上記の実施形態は、消火制御盤16にスピーカ出力制御部100に設けた場合を例にとっているが、これに代えて放送制御盤36にスピーカ出力制御部100を設けるようにしても良い。放送制御盤36にスピーカ出力制御部100を設けた場合には、非常放送中信号を消火制御盤16に送ってスピーカ駆動部70によるガス放出警報信号の出力と停止又は音量切替を行うようにする。

0114

(火災報知設備の火災検出だけによるガス系消火設備の起動)
上記の実施形態は、火災報知設備12の火災感知器34とガス系消火設備の火災感知器26がともに火災を検出することでガス系消火設備を起動する場合を例にとっているが、火災報知設備12の火災感知器34の火災検出だけでガス系消火設備が起動するようにしてもよい。この場合、t1とt2間のずれはなくなり、火災感知器26の火災検出時t1からガス放出警報音が出力される。

0115

(火災報知設備への連動停止命令による警報出力停止)
上記の実施形態は、消火制御盤16から放送制御盤36に対してガス放出警報中信号E0を出力することで非常放送を停止させているが、非常放送停止の方法はこれに限らない。消火制御盤16から火災受信盤30に対し放送制御盤36への連動停止信号を送信することで、防護区画18における火災受信盤30から放送制御盤36への移報信号E1を送信させないようにして非常放送を行わせないようにしても良い。また、同様に放送制御盤36から火災受信盤30に対し消火制御盤16への連動停止信号を送信することで、防護区画18における火災受信盤30から消火制御盤16への移報信号E1を送信させないようにしてガス放出警報を行わせないようにしても良い。いずれにおいても、放送停止したい時間が過ぎたのち連動停止命令を解除することで放送を切り替える。

0116

外部音声入力による音声切替
上記の実施形態は、ガス系消火設備と非常放送設備のそれぞれのスピーカから、それぞれの音声を出力していたが、これに限らない。共用のスピーカを設け、ガス系消火設備と非常放送設備の音声出力を切り替えて出力するようにしても良い。また、ガス系消火設備のスピーカ出力側に非常放送設備の出力(信号/スピーカ)切替装置を設けても良く、非常警報設備のスピーカ出力側にガス系消火設備の出力(信号/スピーカ)切替装置を設けても良い。

0117

(音声の変更)
上記の実施形態は、音量を切り替えることで、ガス放出警報音と非常放送音の何れかを優先させて聞き取りやすくしているが、これに加えて音声の種類に変更を加えても良い。例えば、優先させたい音声については男性警告音声とすることで危機感を喚起し、非優先の音声については区別して聞き取れるよう女性の音声としても良い。

0118

(火災報知設備)
上記の実施形態は、回線単位に火災を監視するP型の火災報知設備を例にとっているが、火災感知器のアドレス設定により発報場所を識別可能R型の火災報知設備であっても良い。

0119

(その他)
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。

0120

10:ガス系消火設備
12:火災報知設備
14:非常放送設備
16:消火制御盤
18,18A,18B:防護区画
20:操作箱
22:ガス放出部
24:噴射ヘッド
26,34:火災感知器
28,40:スピーカ
30:火災受信盤
32:感知器回線
36:放送制御盤
38:放送回線
60:消火制御部
66,90:移報入力部
68,82:移報出力部
70:スピーカ駆動部
72:受信制御部
84:放送制御部
86:非常放送生成部
88:放送回線選択部
100:スピーカ出力制御部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ