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技術 活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、偏光フィルムおよびその製造方法、光学フィルム、ならびに画像表示装置

出願人 日東電工株式会社
発明者 岡本昌之山崎達也大學紀二菅野亮斉藤武士木村啓介
出願日 2018年2月26日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-032221
公開日 2019年9月5日 (10ヶ月経過) 公開番号 2019-147865
状態 未査定
技術分野 偏光要素 接着剤、接着方法
主要キーワード 端部爪 結露環境 非乾燥状態 エポキシ樹脂製品 界面応力 ビニルフェニルボロン酸 活性エネルギー線硬化性接着剤 ポリヒドロキシポリエーテル
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課題

2以上の部材、特には偏光子透明保護フィルム層との接着性を向上し、かつ光学耐久性を向上した接着剤層を形成できる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を提供すること。

解決手段

硬化性成分として、活性エネルギー線硬化型化合物(A)、(B)および(C)を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であって、組成物全量を100重量%としたとき、SP値が29.0(MJ/m3)1/2以上32.0(MJ/m3)1/2以下である活性エネルギー線硬化型化合物(A)を0.0〜4.0重量%、SP値が18.0(MJ/m3)1/2以上21.0(MJ/m3)1/2未満である活性エネルギー線硬化型化合物(B)を5.0〜98.0重量%、およびSP値が21.0(MJ/m3)1/2以上26.0(MJ/m3)1/2以下である活性エネルギー線硬化型化合物(C)を5.0〜98.0重量%含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。

概要

背景

時計携帯電話、PDA、ノートパソコンパソコンモニタDVDプレーヤー、TVなどでは液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶スイッチングによる偏光状態可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられる。特に、TVなどの用途では、ますます高輝度高コントラスト、広い視野角が求められ、偏光フィルムにおいてもますます高透過率高偏光度、高い色再現性などが求められている。

偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、例えばポリビニルアルコール(以下、単に「PVA」ともいう)にヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が最も一般的に広く使用されている。一般的に偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かしたいわゆる水系接着剤によって、偏光子の両面に透明保護フィルムを貼り合わせたものが用いられている(下記特許文献1)。透明保護フィルムとしては、透湿度の高いトリアセチルセルロースなどが用いられる。前記水系接着剤を用いた場合(いわゆるウェットラミネーション)には、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた後に、乾燥工程が必要となる。

一方、前記水系接着剤の代わりに、活性エネルギー線硬化型接着剤が提案されている。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて偏光フィルムを製造する場合には、乾燥工程を必要としないため、偏光フィルムの生産性を向上させることができる。例えば、本発明者らにより、N−置換アミドモノマー硬化性成分として使用した、ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化性接着剤が提案されている(下記特許文献2)。

概要

2以上の部材、特には偏光子と透明保護フィルム層との接着性を向上し、かつ光学耐久性を向上した接着剤層を形成できる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を提供すること。硬化性成分として、活性エネルギー線硬化型化合物(A)、(B)および(C)を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であって、組成物全量を100重量%としたとき、SP値が29.0(MJ/m3)1/2以上32.0(MJ/m3)1/2以下である活性エネルギー線硬化型化合物(A)を0.0〜4.0重量%、SP値が18.0(MJ/m3)1/2以上21.0(MJ/m3)1/2未満である活性エネルギー線硬化型化合物(B)を5.0〜98.0重量%、およびSP値が21.0(MJ/m3)1/2以上26.0(MJ/m3)1/2以下である活性エネルギー線硬化型化合物(C)を5.0〜98.0重量%含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。なし

目的

本発明は上記実情に鑑みて開発されたものであり、2以上の部材、特には偏光子と透明保護フィルム層との接着性を向上し、かつ光学耐久性を向上した接着剤層を形成できる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

硬化性成分として、活性エネルギー線硬化型化合物(A)、(B)および(C)を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であって、組成物全量を100重量%としたとき、SP値が29.0(MJ/m3)1/2以上32.0(MJ/m3)1/2以下である活性エネルギー線硬化型化合物(A)を0.0〜4.0重量%、SP値が18.0(MJ/m3)1/2以上21.0(MJ/m3)1/2未満である活性エネルギー線硬化型化合物(B)を5.0〜98.0重量%、およびSP値が21.0(MJ/m3)1/2以上26.0(MJ/m3)1/2以下である活性エネルギー線硬化型化合物(C)を5.0〜98.0重量%含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。

請求項2

組成物全量を100重量%としたとき、前記活性エネルギー線硬化型化合物(B)を20〜80重量%含有する請求項1に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。

請求項3

メタアクリルモノマー重合してなるアクリル系オリゴマー(D)を含有する請求項1または2に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。

請求項4

下記式(1)で表される活性エネルギー線硬化型接着剤組成物のアクリル当量Caeが140以上である請求項1〜3のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。Cae=1/Σ(WN/Nae)(1)、前記式(1)中、WNは組成物中の活性エネルギー線硬化型化合物Nの質量分率であり、Naeは活性エネルギー線硬化型化合物Nのアクリル当量である。

請求項5

水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤を含有する請求項1〜4のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。

請求項6

前記ラジカル重合開始剤が、チオキサントン系ラジカル重合開始剤である請求項5に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。

請求項7

偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、前記接着剤層が、請求項1〜6のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線照射してなる硬化物層により形成されたものであることを特徴とする偏光フィルム。

請求項8

前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物がアクリル系オリゴマー(D)を含有するものであり、前記透明保護フィルムと前記接着剤層との間に、これらの組成が連続的に変化する相溶層が形成されており、前記相溶層の厚みをP(μm)とし、組成物全量を100重量%としたときの前記アクリル系オリゴマー(D)の含有量をQ重量%としたとき、P×Qの値が10よりも小さいものである請求項7に記載の偏光フィルム。

請求項9

前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、下記一般式(1):で表される化合物(ただし、Xは反応性基を含む官能基であり、R1およびR2はそれぞれ独立に、水素原子置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基アリール基、またはヘテロ環基を表す)を備え、前記一般式(1)で表される化合物が、前記偏光子と前記接着剤層との間、および前記透明保護フィルムと前記接着剤層との間の一方または両方に介在する請求項7または8に記載の偏光フィルム。

請求項10

前記一般式(1)で表される化合物が、下記一般式(1’)で表される化合物(ただし、Yは有機基であり、X、R1およびR2は前記と同じ)である請求項9に記載の偏光フィルム。

請求項11

前記偏光子の貼合面に前記一般式(1)で表される化合物を備える請求項9または10に記載の偏光フィルム。

請求項12

前記一般式(1)で表される化合物が有する反応性基が、α,β−不飽和カルボニル基ビニル基ビニルエーテル基エポキシ基オキセタン基アミノ基、アルデヒド基メルカプト基ハロゲン基からなる群より選択される少なくとも1種の反応性基である請求項9〜11いずれかに記載の偏光フィルム。

請求項13

偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、請求項1〜6のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、前記偏光子および前記透明保護フィルムとを貼り合わせる貼合工程と、前記偏光子面側または前記透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。

請求項14

前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、下記一般式(1):で表される化合物(ただし、Xは反応性基を含む官能基であり、R1およびR2はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す)を付着させる易接着処理工程と、前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、請求項1〜6のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、前記偏光子および前記透明保護フィルムを貼り合わせる貼合工程と、前記偏光子面側または前記透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、前記硬化性樹脂組成物を硬化させることにより得られた前記接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含む請求項13に記載の偏光フィルムの製造方法。

請求項15

前記一般式(1)で表される化合物が、下記一般式(1’)で表される化合物(ただし、Yは有機基であり、X、R1およびR2は前記と同じ)である請求項13または14に記載の偏光フィルムの製造方法。

請求項16

前記塗工工程前に、前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面であって、貼り合わせる側の面に、コロナ処理プラズマ処理エキシマー処理またはフレーム処理を行う請求項13〜15のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。

請求項17

前記活性エネルギー線は、波長範囲380〜450nmの可視光線を含むものである請求項13〜16のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。

請求項18

前記活性エネルギー線は、波長範囲380〜440nmの積算照度と波長範囲250〜370nmの積算照度との比が100:0〜100:50である請求項13〜17のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。

請求項19

請求項7〜12のいずれかに記載の偏光フィルムが、少なくとも1枚積層されていることを特徴とする光学フィルム

請求項20

請求項7〜12のいずれかに記載の偏光フィルム、および/または請求項19に記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置

技術分野

0001

本発明は、2以上の部材を接着する接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、特には偏光子透明保護フィルムとの接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、および偏光フィルムに関する。当該偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置(LCD)、有機EL表示装置、CRT、PDPなどの画像表示装置を形成しうる。

背景技術

0002

時計携帯電話、PDA、ノートパソコンパソコンモニタDVDプレーヤー、TVなどでは液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶スイッチングによる偏光状態可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられる。特に、TVなどの用途では、ますます高輝度高コントラスト、広い視野角が求められ、偏光フィルムにおいてもますます高透過率高偏光度、高い色再現性などが求められている。

0003

偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、例えばポリビニルアルコール(以下、単に「PVA」ともいう)にヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が最も一般的に広く使用されている。一般的に偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かしたいわゆる水系接着剤によって、偏光子の両面に透明保護フィルムを貼り合わせたものが用いられている(下記特許文献1)。透明保護フィルムとしては、透湿度の高いトリアセチルセルロースなどが用いられる。前記水系接着剤を用いた場合(いわゆるウェットラミネーション)には、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた後に、乾燥工程が必要となる。

0004

一方、前記水系接着剤の代わりに、活性エネルギー線硬化型接着剤が提案されている。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて偏光フィルムを製造する場合には、乾燥工程を必要としないため、偏光フィルムの生産性を向上させることができる。例えば、本発明者らにより、N−置換アミドモノマー硬化性成分として使用した、ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化性接着剤が提案されている(下記特許文献2)。

先行技術

0005

特開2001−296427号公報
特開2012−052000号公報

発明が解決しようとする課題

0006

特許文献2に記載の活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて形成された接着剤層は、例えば60℃温水に6時間浸漬後の色抜け、ハガレの有無を評価する耐水性試験に関しては、十分クリア可能である。しかしながら近年では、偏光フィルム用接着剤に対し、例えば水に浸漬(飽和)させた後の端部爪剥がしを行った場合のハガレの有無を評価する、より過酷な耐水性試験をクリアできる程の、さらなる耐水性の向上が求められつつある。したがって、特許文献2に記載の活性エネルギー線硬化性接着剤も含めて、現在まで報告されている偏光フィルム用接着剤については、耐水性の点でさらなる改良の余地があるのが実情であった。

0007

本発明は上記実情に鑑みて開発されたものであり、2以上の部材、特には偏光子と透明保護フィルム層との接着性を向上し、かつ光学耐久性を向上した接着剤層を形成できる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を提供することを目的とする。

0008

さらには、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層からなる接着剤層を介して、偏光子と透明保護フィルムとが積層された偏光フィルムおよびその製造方法、光学フィルム、ならびに画像表示装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上記課題は下記構成により解決し得る。即ち、本発明は、硬化性成分として、活性エネルギー線硬化型化合物(A)、(B)および(C)を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であって、組成物全量を100重量%としたとき、SP値が29.0(MJ/m3)1/2以上32.0(MJ/m3)1/2以下である活性エネルギー線硬化型化合物(A)を0.0〜4.0重量%、SP値が18.0(MJ/m3)1/2以上21.0(MJ/m3)1/2未満である活性エネルギー線硬化型化合物(B)を5.0〜98.0重量%、およびSP値が21.0(MJ/m3)1/2以上26.0(MJ/m3)1/2以下である活性エネルギー線硬化型化合物(C)を5.0〜98.0重量%含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に関する。

0010

上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、組成物全量を100重量%としたとき、前記活性エネルギー線硬化型化合物(B)を20〜80重量%含有することが好ましい。

0011

上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、(メタアクリルモノマー重合してなるアクリル系オリゴマー(D)を含有することが好ましい。

0012

上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、下記式(1)で表される活性エネルギー線硬化型接着剤組成物のアクリル当量Caeが140以上であることが好ましい。
Cae=1/Σ(WN/Nae) (1)
前記式(1)中、WNは組成物中の活性エネルギー線硬化型化合物Nの質量分率であり、Naeは活性エネルギー線硬化型化合物Nのアクリル当量である。

0013

上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。

0014

上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、前記ラジカル重合開始剤が、チオキサントン系ラジカル重合開始剤であることが好ましい。

0015

また本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、前記接着剤層が、前記いずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線照射してなる硬化物層により形成されたものであることを特徴とする偏光フィルムに関する。

0016

上記偏光フィルムにおいて、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物がアクリル系オリゴマー(D)を含有するものであり、前記透明保護フィルムと前記接着剤層との間に、これらの組成が連続的に変化する相溶層が形成されており、前記相溶層の厚みをP(μm)とし、組成物全量を100重量%としたときの前記アクリル系オリゴマー(D)の含有量をQ重量%としたとき、P×Qの値が10よりも小さいものであることが好ましい。

0017

上記偏光フィルムにおいて、前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、下記一般式(1):



で表される化合物(ただし、Xは反応性基を含む官能基であり、R1およびR2はそれぞれ独立に、水素原子置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基アリール基、またはヘテロ環基を表す)を備え、前記一般式(1)で表される化合物が、前記偏光子と前記接着剤層との間、および前記透明保護フィルムと前記接着剤層との間の一方または両方に介在することが好ましい。

0018

上記偏光フィルムにおいて、前記一般式(1)で表される化合物が、下記一般式(1’)



で表される化合物(ただし、Yは有機基であり、X、R1およびR2は前記と同じ)であることが好ましい。

0019

上記偏光フィルムにおいて、前記偏光子の貼合面に前記一般式(1)で表される化合物を備えることが好ましい。

0020

上記偏光フィルムにおいて、前記一般式(1)で表される化合物が有する反応性基が、α,β−不飽和カルボニル基ビニル基ビニルエーテル基エポキシ基オキセタン基アミノ基、アルデヒド基メルカプト基ハロゲン基からなる群より選択される少なくとも1種の反応性基であることが好ましい。

0021

また本発明は、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、前記いずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、前記偏光子および前記透明保護フィルムとを貼り合わせる貼合工程と、前記偏光子面側または前記透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法に関する。

0022

上記偏光フィルムの製造方法において、前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、下記一般式(1):



で表される化合物(ただし、Xは反応性基を含む官能基であり、R1およびR2はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す)を付着させる易接着処理工程と、前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、請求項1〜6のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、前記偏光子および前記透明保護フィルムを貼り合わせる貼合工程と、前記偏光子面側または前記透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、前記硬化性樹脂組成物を硬化させることにより得られた前記接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含むことが好ましい。

0023

上記偏光フィルムの製造方法において、前記一般式(1)で表される化合物が、下記一般式(1’)



で表される化合物(ただし、Yは有機基であり、X、R1およびR2は前記と同じ)であることが好ましい。

0024

上記偏光フィルムの製造方法において、前記塗工工程前に、前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面であって、貼り合わせる側の面に、コロナ処理プラズマ処理エキシマー処理またはフレーム処理を行うことが好ましい。

0025

上記偏光フィルムの製造方法において、前記活性エネルギー線は、波長範囲380〜450nmの可視光線を含むものであることが好ましい。

0026

上記偏光フィルムの製造方法において、前記活性エネルギー線は、波長範囲380〜440nmの積算照度と波長範囲250〜370nmの積算照度との比が100:0〜100:50であることが好ましい。

0027

また本発明は、前記いずれかに記載の偏光フィルムが、少なくとも1枚積層されていることを特徴とする光学フィルム、さらには前記いずれかに記載の偏光フィルム、および/または前記記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置に関する。

発明の効果

0028

本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中、活性エネルギー線硬化型化合物(A)のSP値は29.0(MJ/m3)1/2以上32.0(MJ/m3)1/2以下であり、組成物全量を100重量%としたとき、その組成比率は0.0〜4.0重量%である。かかる活性エネルギー線硬化型化合物(A)はSP値が高く、例えばPVA系偏光子(例えばSP値32.8)および透明保護フィルムとしてのケン化トリアセチルセルロース(例えばSP値32.7)と、接着剤層との接着性向上に大きく寄与する。その一方で、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中の活性エネルギー線硬化型化合物(A)の含有量が多いと、光学耐久性が悪化する。したがって、組成物全量を100重量%としたとき、活性エネルギー線硬化型化合物(A)の上限を4.0重量%とすることが好ましく、2.0重量%とすることがより好ましく、1.5重量%とすることが好ましく、1.0重量%とすることがさらに好ましく、活性エネルギー線硬化型化合物(A)を含まないことが特に好ましい。

0029

活性エネルギー線硬化型化合物(B)のSP値は18.0(MJ/m3)1/2以上21.0(MJ/m3)1/2未満であり、その組成比率は5.0〜98.0重量%である。かかる活性エネルギー線硬化型化合物(B)はSP値が低く、水(SP値47.9)とSP値が大きく離れており、接着剤層の耐水性向上に大きく寄与する。組成物全量を100重量%としたとき、その組成比率は20〜80重量%であることが好ましく、25〜70重量%であることがより好ましい。

0030

活性エネルギー線硬化型化合物(C)のSP値は21.0(MJ/m3)1/2以上26.0(MJ/m3)1/2以下であり、その組成比率は5.0〜98.0重量%である。活性エネルギー線硬化型化合物(C)のSP値は、例えば透明保護フィルムとしての未ケン化トリアセチルセルロースのSP値(例えば23.3)およびアクリルフィルムのSP値(例えば22.2)と近いため、これらの透明保護フィルムとの接着性向上に寄与する。組成物全量を100重量%としたとき、その組成比率は20〜80重量%であることが好ましく、25〜70重量%であることがより好ましい。

0031

本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化性成分として、活性エネルギー線硬化型化合物(A)、(B)および(C)を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であって、組成物全量を100重量%としたとき、SP値が29.0(MJ/m3)1/2以上32.0(MJ/m3)1/2以下である活性エネルギー線硬化型化合物(A)を0.0〜4.0重量%、SP値が18.0(MJ/m3)1/2以上21.0(MJ/m3)1/2未満である活性エネルギー線硬化型化合物(B)を5.0〜98.0重量%、およびSP値が21.0(MJ/m3)1/2以上26.0(MJ/m3)1/2以下である活性エネルギー線硬化型化合物(C)を5.0〜98.0重量%含有する。なお、本発明において、「組成物全量」とは、活性エネルギー線硬化型化合物に加えて、各種開始剤添加剤を含む全量を意味するものとする。

0032

ここで、本発明におけるSP値(溶解性パラメータ)の算出法について、以下に説明する。

0033

溶解度パラメーター(SP値)の算出法)
本発明において、活性エネルギー線硬化型化合物や偏光子、各種透明保護フィルムなどの溶解度パラメーター(SP値)は、Fedorsの算出法[「ポリマーエンジニアリングアンドサイエンス(Polymer Eng.& Sci.)」,第14巻,第2号(1974),第148〜154ページ参照]すなわち、

0034

(ただしΔeiは原子または基に帰属する25℃における蒸発エネルギー、Δviは25℃におけるモル体積である)にて計算して求めることができる。

0035

上記の数式中のΔeiおよびΔviに、主な分子中のi個の原子および基に与えられた一定の数値を示す。また、原子または基に対して与えられたΔeおよびΔvの数値の代表例を、以下の表1に示す。

0036

0037

活性エネルギー線硬化型化合物(A)は、(メタ)アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつSP値が29.0(MJ/m3)1/2以上32.0(MJ/m3)1/2以下である化合物であれば限定なく使用することができる。活性エネルギー線硬化型化合物(A)の具体例としては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド(SP値29.5)、N−メチロールアクリルアミド(SP値31.5)などが挙げられる。なお、本発明において、(メタ)アクリレート基とは、アクリレート基および/またはメタクリレート基を意味する。

0038

活性エネルギー線硬化型化合物(B)は、(メタ)アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつSP値が18.0(MJ/m3)1/2以上21.0(MJ/m3)1/2未満である化合物であれば限定なく使用することができる。活性エネルギー線硬化型化合物(B)の具体例としては、例えば、トリプロピレングリコールジアクリレート(SP値19.0)、1,9−ノナンジオールジアクリレート(SP値19.2)、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート(SP値20.3)、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート(SP値19.1)、ジオキサングリコールジアクリレート(SP値19.4)、EO変性ジグリセリンテトラアクリレート(SP値20.9)などが挙げられる。なお、活性エネルギー線硬化型化合物(B)としては市販品も好適に使用可能であり、例えばアロニックスM−220(東亞合成社製、SP値19.0)、ライトアクリレート1,9ND−A(共栄社化学社製、SP値19.2)、ライトアクリレートDGE−4A(共栄社化学社製、SP値20.9)、ライトアクリレートDCP−A(共栄社化学社製、SP値20.3)、SR−531(SARTOMER社製、SP値19.1)、CD−536(SARTOMER社製、SP値19.4)などが挙げられる。

0039

活性エネルギー線硬化型化合物(C)は、(メタ)アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつSP値が21.0(MJ/m3)1/2以上26.0(MJ/m3)1/2以下である化合物であれば限定なく使用することができる。活性エネルギー線硬化型化合物(C)の具体例としては、例えば、アクリロイルモルホリン(SP値22.9)、N−メトキシメチルアクリルアミド(SP値22.9)、N−エトキシメチルアクリルアミド(SP値22.3)などが挙げられる。なお、活性エネルギー線硬化型化合物(C)としては市販品も好適に使用可能であり、例えばACMO(興人社製、SP値22.9)、ワスマー2MA(野興産社製、SP値22.9)、ワスマーEMA(笠野興産社製、SP値22.3)、ワスマー3MA(笠野興産社製、SP値22.4)などが挙げられる。

0040

なお本発明においては、下記式(1)で表される活性エネルギー線硬化型接着剤組成物のアクリル当量Caeが140以上であると、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が硬化する際の硬化収縮を抑制することができる。これにより、被着体、特には偏光子との接着性が向上するため好ましい。
Cae=1/Σ(WN/Nae) (1)
前記式(1)中、WNは組成物中の活性エネルギー線硬化型化合物Nの質量分率であり、Naeは活性エネルギー線硬化型化合物Nのアクリル当量である。なお、本発明において、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物のアクリル当量が所定以上である場合に、得られる接着剤層の接着力が高まる理由としては、以下のように推定可能である。

0041

活性エネルギー線硬化型接着剤組成物のアクリル当量が上がれば上がるほど、該組成物に活性エネルギー線が照射され、硬化する際、共有結合形成により生ずる体積収縮を抑制する効果がある。これにより、接着剤層と被着体との界面に溜まる応力緩和することができ、その結果、接着剤層の接着力が向上する。

0042

前記アクリル当量Caeは155以上であることがより好ましく、165以上であることがさらに好ましい。なお、本発明ではアクリル当量を以下のとおり定義する。
(アクリル当量)=(アクリルモノマーの分子量)/(アクリルモノマー1分子中に含まれる(メタ)アクリロイル基数

0043

本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化性成分としての活性エネルギー線硬化型化合物(A)、(B)および(C)に加えて、(メタ)アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー(D)を含有してもよい。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に(D)成分を含有することで、該組成物に活性エネルギー線を照射・硬化させる際の体積収縮を低減し、接着剤層と、偏光子および透明保護フィルムなどの被着体との界面応力を低減することができる。その結果、接着剤層と被着体との接着性の低下を抑制することができる。硬化物層(接着剤層)の硬化収縮を十分に抑制するためには、接着剤組成物中、アクリル系オリゴマー(D)を3.0重量%以上含有することが好ましく、5.0重量%以上含有することがより好ましい。一方、接着剤組成物中のアクリル系オリゴマー(D)の含有量が多すぎると、該組成物に活性エネルギー線を照射した際の反応速度の低下が激しく、硬化不良となる場合がある。したがって、接着剤組成物中のアクリル系オリゴマー(D)の含有量は、25重量%以下であることが好ましく、15重量%以下であることがより好ましい。

0044

活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、塗工時の作業性や均一性を考慮した場合、低粘度であることが好ましいため、(メタ)アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー(D)も低粘度であることが好ましい。低粘度であって、かつ接着剤層の硬化収縮を防止できるアクリル系オリゴマーとしては、重量平均分子量(Mw)が15000以下のものが好ましく、10000以下のものがより好ましく、5000以下のものが特に好ましい。一方、硬化物層(接着剤層)の硬化収縮を十分に抑制するためには、アクリル系オリゴマー(D)の重量平均分子量(Mw)が500以上であることが好ましく、1000以上であることがより好ましく、1500以上であることが特に好ましい。アクリル系オリゴマー(D)を構成する(メタ)アクリルモノマーとしては、具体的には例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、N−プロピル(メタ)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリレート、2−メチル−2−ニトロプロピル(メタ)アクリレート、N−ブチル(メタ)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレート、S−ブチル(メタ)アクリレート、T−ブチル(メタ)アクリレート、N−ペンチル(メタ)アクリレート、T−ペンチル(メタ)アクリレート、3−ペンチル(メタ)アクリレート、2,2−ジメチルブチル(メタ)アクリレート、N−ヘキシル(メタ)アクリレート、セチル(メタ)アクリレート、N−オクチル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、4−メチル−2−プロピルペンチル(メタ)アクリレート、N−オクタデシル(メタ)アクリレートなどの(メタ)アクリル酸炭素数1−20)アルキルエステル類、さらに、例えば、シクロアルキル(メタ)アクリレート(例えば、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、シクロペンチル(メタ)アクリレートなど)、アラルキル(メタ)アクリレート(例えば、ベンジル(メタ)アクリレートなど)、多環式(メタ)アクリレート(例えば、2−イソボルニル(メタ)アクリレート、2−ノルボルニルメチル(メタ)アクリレート、5−ノルボルネン−2−イル−メチル(メタ)アクリレート、3−メチル−2−ノルボルニルメチル(メタ)アクリレートなど)、ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル酸エステル類(例えば、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、2,3−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル(メタ)メタクリレートなど)、アルコキシ基またはフェノキシ基含有(メタ)アクリル酸エステル類(2−メトキシエチル(メタ)アクリレート、2−エトキシエチル(メタ)アクリレート、2−メトキシメトキシエチル(メタ)アクリレート、3−メトキシブチル(メタ)アクリレート、エチルカルビトール(メタ)アクリレート、フェノキシエチル(メタ)アクリレートなど)、エポキシ基含有(メタ)アクリル酸エステル類(例えば、グリシジル(メタ)アクリレートなど)、ハロゲン含有(メタ)アクリル酸エステル類(例えば、2,2,2−トリフルオロエチル(メタ)アクリレート、2,2,2−トリフルオロエチルエチル(メタ)アクリレート、テトラフルオロプロピル(メタ)アクリレート、ヘキサフルオロプロピル(メタ)アクリレート、オクタフルオロペンチル(メタ)アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル(メタ)アクリレートなど)、アルキルアミノアルキル(メタ)アクリレート(例えば、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレートなど)などが挙げられる。これら(メタ)アクリレートは、単独使用または2種類以上併用することができる。アクリル系オリゴマー(D)の具体例としては、東亞合成社製「ARUFON」、綜研化学社製「アクトフロー」、BASFジャパン社製「JONCRYL」などが挙げられる。

0045

本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤(E)を含有することが好ましい。かかる構成によれば、特に高湿度環境または水中から取り出した直後(非乾燥状態)であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上する。この理由は明らかでは無いが、以下の原因が考えられる。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤(E)が存在すると、活性エネルギー線硬化型化合物が重合することにより、接着剤層を構成するベースポリマーが形成されつつ、活性エネルギー線硬化型化合物の例えばメチレン基などから水素が引き抜かれ、ラジカルが発生する。そして、ラジカルが発生したメチレン基などとPVAなどの偏光子の水酸基とが反応し、接着剤層と偏光子との間に共有結合が形成される。その結果、特に非乾燥状態であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上するものと推測される。

0046

本発明においては、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤(E)として、例えばチオキサントン系ラジカル重合開始剤、ベンゾフェノン系ラジカル重合開始剤などが挙げられる。チオキサントン系ラジカル重合開始剤としては、例えば下記一般式(2)で表される化合物が挙げられる。



(式中、R3およびR4は−H、−CH2CH3、−iPrまたはClを示し、R3およびR4は同一または異なっても良い)

0047

一般式(2)で表される化合物を使用した場合、380nm以上の光に対して高感度光重合開始剤を単独で使用した場合に比べて接着性に優れる。380nm以上の光に対して高感度な光重合開始剤については後述する。一般式(2)で表される化合物の中でも、R3およびR4が−CH2CH3であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。

0048

一般式(2)の光重合開始剤は、UV吸収能を有する透明保護フィルムを透過する長波長の光によって重合を開始することができるため、UV吸収性フィルム越しでも接着剤を硬化できる。具体的には例えば、トリアセチルセルロース−偏光子−トリアセチルセルロースのように両面にUV吸収能を有する透明保護フィルムを積層する場合でも、一般式(2)の光重合開始剤を含有する場合、接着剤組成物の硬化が可能である。

0049

組成物中の水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤(E)の組成比率、特には一般式(2)で表される化合物の組成比率は、組成物全量を100重量%としたとき、0.1〜10重量%であることが好ましく、0.2〜5重量%であることがより好ましい。

0050

また、必要に応じて重合開始助剤を添加することが好ましい。重合開始助剤としては、トリエチルアミンジエチルアミン、N−メチルジエタノールアミンエタノールアミン、4−ジメチルアミノ安息香酸、4−ジメチルアミノ安息香酸メチル、4−ジメチルアミノ安息香酸エチル、4−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルなどが挙げられ、4−ジメチルアミノ安息香酸エチルが特に好ましい。重合開始助剤を使用する場合、その添加量は、組成物全量を100重量%としたとき、通常0〜5重量%、好ましくは0〜4重量%、最も好ましくは0〜3重量%である。

0051

また、必要に応じて公知の光重合開始剤を併用することができる。UV吸収能を有する透明保護フィルムは、380nm以下の光を透過しないため、光重合開始剤としては、380nm以上の光に対して高感度な光重合開始剤を使用することが好ましい。具体的には、2−メチル−1−(4−メチルチオフェニル)−2−モルフォリノプロパン−1−オン、2−ベンジル−2−ジメチルアミノ−1−(4−モルフォリノフェニル)−ブタノン−1、2−(ジメチルアミノ)−2−[(4−メチルフェニル)メチル]−1−[4−(4−モルホリニルフェニル]−1−ブタノン、2,4,6−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドビス(2,4,6−トリメチルベンゾイル)−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス(Η5−2,4−シクロペンタジエン−1−イル)−ビス(2,6−ジフルオロ−3−(1H−ピロール−1−イル)−フェニル)チタニウムなどが挙げられる。

0052

特に、光重合開始剤として、一般式(2)の光重合開始剤に加えて、さらに下記一般式
(3)で表される化合物;



(式中、R5、R6およびR7は−H、−CH3、−CH2CH3、−iPrまたはClを示し、R5、R6およびR7は同一または異なっても良い)を含有することが好ましい。上記一般式(2)および一般式(3)の光重合開始剤を併用することで、これらの光増感反応により反応が高効率化し、接着剤層の接着性が特に向上する。

0053

上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、さらに水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤(E)とともに、活性メチレン基を有する活性エネルギー線硬化型化合物を含有することが好ましい。かかる構成によれば、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性がさらに向上する。

0054

活性メチレン基を有する活性エネルギー線硬化型化合物は、末端または分子中に(メタ)アクリル基などの活性二重結合基を有し、かつ活性メチレン基を有する化合物である。活性メチレン基としては、例えばアセトアセチル基アルコキシマロニル基、またはシアノアセチル基などが挙げられる。活性メチレン基を有する活性エネルギー線硬化型化合物の具体例としては、例えば2−アセトアセトキシエチル(メタ)アクリレート、2−アセトアセトキシプロピル(メタ)アクリレート、2−アセトアセトキシ−1−メチルエチル(メタ)アクリレートなどのアセトアセトキシアルキル(メタ)アクリレート;2−エトキシマロニルオキシエチル(メタ)アクリレート、2−シアノアセトキシエチル(メタ)アクリレート、N−(2−シアノアセトキシエチル)アクリルアミド、N−(2−プロピオニルアセトキシブチル)アクリルアミド、N−(4−アセトアセトキシメチルベンジル)アクリルアミド、N−(2−アセトアセチルアミノエチル)アクリルアミドなどが挙げられる。なお、活性メチレン基を有する活性エネルギー線硬化型化合物のSP値は特に限定されるものではなく、任意の値の化合物が使用可能である。

0055

光酸発生剤
上記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物において、光酸発生剤を含有することができる。上記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が光酸発生剤を含有する場合、光酸発生剤を含有しない場合に比べて、接着剤層の耐水性および耐久性飛躍的に向上することができる。光酸発生剤は、下記一般式(4)で表すことができる。

0056

一般式(4)



(ただし、L+は、任意のオニウムカチオンを表す。また、X−は、PF66−、SbF6−、AsF6−、SbCl6−、BiCl5−、SnCl6−、ClO4−、ジチオカルバメートアニオン、SCN−よりからなる群より選択されるカウンターアニオンを表す。)

0057

次に、一般式(4)中のカウンターアニオンX−について説明する。

0058

一般式(4)中のカウンターアニオンX−は原理的に特に限定されるものではないが、非求核性アニオンが好ましい。カウンターアニオンX−が非求核性アニオンの場合、分子内に共存するカチオンや併用される各種材料における求核反応が起こりにくいため、結果として一般式(4)で表記される光酸発生剤自身やそれを用いた組成物の経時安定性を向上させることが可能である。ここでいう非求核性アニオンとは、求核反応を起こす能力が低いアニオンを指す。このようなアニオンとしては、PF6−、SbF6−、AsF6−、SbCl6−、BiCl5−、SnCl6−、ClO4−、ジチオカルバメートアニオン、SCN−などが挙げられる。

0059

具体的には、「サイラキュアーUVI−6992」、「サイラキュアーUVI−6974」(以上、ダウケミカル日本株式会社製)、「アデカオプトマーSP150」、「アデカオプトマーSP152」、「アデカオプトマーSP170」、「アデカオプトマーSP172」(以上、株式会社ADEKA製)、「IRGACURE250」(チバスシャルティーケミカルズ社製)、「CI−5102」、「CI−2855」(以上、日本曹達社製)、「サンエイドSI−60L」、「サンエイドSI−80L」、「サンエイドSI−100L」、「サンエイドSI−110L」、「サンエイドSI−180L」(以上、三新化学社製)、「CPI−100P」、「CPI−100A」(以上、サンアプロ株式会社製)、「WPI−069」、「WPI−113」、「WPI−116」、「WPI−041」、「WPI−044」、「WPI−054」、「WPI−055」、「WPAG−281」、「WPAG−567」、「WPAG−596」(以上、和光純薬社製)が本発明の光酸発生剤の好ましい具体例として挙げられる。

0060

光酸発生剤の含有量は、組成物の全量に対して、10重量%以下であり、0.01〜10重量%であることが好ましく、0.05〜5重量%であることがより好ましく、0.1〜3重量%であることが特に好ましい。

0061

<アルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物>
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に光酸発生剤とアルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物を併用することができる。

0062

(エポキシ基を有する化合物及び高分子
分子内に1個以上のエポキシ基を有する化合物又は分子内に2個以上のエポキシ基を有する高分子(エポキシ樹脂)を用いる場合は、エポキシ基との反応性を有する官能基を分子内に二つ以上有する化合物を併用してもよい。ここでエポキシ基との反応性を有する官能基とは、例えば、カルボキシル基フェノール性水酸基、メルカプト基、1級又は2級の芳香族アミノ基などが挙げられる。これらの官能基は、3次元硬化性を考慮して、一分子中に2つ以上有することが特に好ましい。

0063

分子内に1個以上のエポキシ基を有する高分子としては、例えば、エポキシ樹脂が挙げられ、ビスフェノールAとエピクロルヒドリンから誘導されるビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールFとエピクロルヒドリンから誘導されるビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールFノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂ナフタレン型エポキシ樹脂ビフェニル型エポキシ樹脂フルオレン型エポキシ樹脂、3官能型エポキシ樹脂や4官能型エポキシ樹脂などの多官能型エポキシ樹脂グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂などがあり、これらのエポキシ樹脂はハロゲン化されていてもよく、水素添加されていてもよい。市販されているエポキシ樹脂製品としては、例えばジャパンエポキシレジン株式会社製のJERコート828、1001、801N、806、807、152、604、630、871、YX8000、YX8034、YX4000、DIC株式会社製のエピクロン830、EXA835LV、HP4032D、HP820、株式会社ADEKA製のEP4100シリーズ、EP4000シリーズ、EPUシリーズ、ダイセル化学株式会社製のセロサイドシリーズ(2021、2021P、2083、2085、3000など)、エポリードシリーズ、EHPEシリーズ、新日鐵化学社製のYDシリーズ、YDFシリーズ、YDCNシリーズ、YDBシリーズ、フェノキシ樹脂ビスフェノール類とエピクロルヒドリンより合成されるポリヒドロキシポリエーテルで両末端にエポキシ基を有する;YPシリーズなど)、ナガセケムテックス社製デナコールシリーズ、共栄社化学社製のエポライトシリーズなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらのエポキシ樹脂は、2種以上を併用してもよい。

0064

アルコキシル基を有する化合物及び高分子)
分子内にアルコキシル基を有する化合物としては、分子内に1個以上のアルコキシル基を有するものであれば特に制限なく、公知のものを使用できる。このような化合物としては、メラミン化合物アミノ樹脂シランカップリング剤などが代表として挙げられる。

0065

アルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物の配合量は、組成物の全量に対して、通常、30重量%以下であり、組成物中の化合物の含有量が多すぎると、接着性が低下し、落下試験に対する耐衝撃性が悪化する場合がある。組成物中の化合物の含有量は、20重量%以下であることがより好ましい。一方、耐水性の点から、組成物中、化合物を2重量%以上含有することが好ましく、5重量%以上含有することがより好ましい。

0066

<シランカップリング剤>
シランカップリング剤としては、Si−O結合を有するものを特に限定なく使用することができるが、具体例として、活性エネルギー線硬化性有機ケイ素化合物、あるいは活性エネルギー線硬化性ではない有機ケイ素化合物が挙げられる。特に、有機ケイ素化合物が有する有機基の炭素数が3以上であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性の化合物としてビニルトリクロルシランビニルトリメトキシシランビニルトリエトキシシラン、2−(3,4エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、p−スチリルトリメトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。

0067

好ましくは、3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3−アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。

0068

活性エネルギー線硬化性ではない化合物の具体例としては、アミノ基を有する化合物が好ましい。アミノ基を有する化合物の具体例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−(2−アミノエチル)アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−(2−アミノエチル)アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−(2−アミノエチル)アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−(2−アミノエチル)アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−(2−アミノエチル)アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−(2−(2−アミノエチル)アミノエチル)アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−(6−アミノヘキシル)アミノプロピルトリメトキシシラン、3−(N−エチルアミノ)−2−メチルプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、N−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、N−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、N−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、(2−アミノエチル)アミノメチルトリメトキシシラン、N,N’−ビス[3−(トリメトキシシリル)プロピル]エチレンジアミンなどのアミノ基含有シラン類;N−(1,3−ジメチルブチリデン)−3−(トリエトキシシリル)−1−プロパンアミンなどのケチミンシラン類を挙げることができる。

0069

アミノ基を有する化合物は、1種のみを用いてもよく、複数種を組み合わせて用いても良い。これらのうち、良好な接着性を確保するためには、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−(2−アミノエチル)アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−(2−アミノエチル)アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−(2−アミノエチル)アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−(2−アミノエチル)アミノプロピルメチルジエトキシシラン、N−(1,3−ジメチルブチリデン)−3−(トリエトキシシリル)−1−プロパンアミンが好ましい。

0070

上記以外の活性エネルギー線硬化性ではない化合物の具体例としては、3−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、3−クロロプロピルトリメトキシシラン、3−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、3−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス(トリエトキシシリルプロピルテトラスルフィド、3−イソシアネートプロピルトリエトキシシランイミダゾールシランなどが挙げられる。

0071

シランカップリング剤の配合量は、硬化性樹脂組成物の全量に対して、0.01〜20重量%の範囲が好ましく、0.05〜15重量%であることが好ましく、0.1〜10重量%であることがさらに好ましい。20重量%を超える配合量の場合、硬化性樹脂組成物の保存安定性が悪化し、また0.1重量%未満の場合は接着耐水性の効果が十分発揮されないためである。

0072

<ビニルエーテル基を有する化合物>
本発明で使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物がビニルエーテル基を有する化合物を含有する場合、偏光子と接着剤層との接着耐水性が向上するため好ましい。かかる効果が得られる理由は明らかではないが、化合物が有するビニルエーテル基が偏光子と相互作用することにより、偏光子と接着剤層との接着力が高まることが理由の一つであると推測される。偏光子と接着剤層との接着耐水性をさらに高めるためには、化合物はビニルエーテル基を有する活性エネルギー線硬化型化合物であることが好ましい。また、化合物の含有量は、硬化性樹脂組成物の全量に対して0.1〜19重量%含有することが好ましい。

0073

<上記以外の添加剤>
また、本発明で使用する硬化性樹脂組成物には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、エポキシ樹脂、ポリアミドポリアミドイミドポリウレタンポリブタジエンポリクロロプレンポリエーテルポリエステルスチレンブタジエンブロック共重合体石油樹脂キシレン樹脂ケトン樹脂セルロース樹脂フッ素系オリゴマーシリコーン系オリゴマーポリスルフィド系オリゴマーなどのポリマーあるいはオリゴマー;フェノチアジン、2,6−ジ−t−ブチル−4−メチルフェノールなどの重合禁止剤;重合開始助剤;レベリング剤濡れ性改良剤界面活性剤可塑剤紫外線吸収剤無機充填剤顔料染料などを挙げることができる。

0074

上記の添加剤は、硬化性樹脂組成物の全量に対して、通常0〜10重量%、好ましくは0〜5重量%、最も好ましくは0〜3重量%である。

0075

<偏光フィルム>
本発明に係る偏光フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられており、かかる接着剤層が、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層により形成されている。

0076

<偏光子>
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物ポリ塩化ビニル脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚みは、2〜30μmであることが好ましく、より好ましくは4〜20μm、最も好ましくは5〜15μmである。偏光子の厚みが薄い場合、光学耐久性が低下するため好ましくない。偏光子の厚みが厚い場合、高温高湿下での寸法変化が大きくなり、表示ムラの不具合が発生するため好ましくない。

0077

ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の3〜7倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れブロッキング防止剤洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。

0078

また本発明で使用する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、偏光子としては厚みが10μm以下の薄型の偏光子を用いた場合、その効果(高温高湿下の過酷な環境における光学耐久性を満足する)を顕著に発現することができる。上記厚みが10μm以下の偏光子は、厚みが10μmを超える偏光子に比べて相対的に水分の影響が大きく、高温高湿下の環境において光学耐久性が十分でなく、透過率上昇偏光度低下が起こりやすい。即ち、上記10μm以下の偏光子を本発明のバル吸水率が10重量%以下の接着剤層で積層した場合、過酷な高温高湿下の環境において偏光子への水の移動が抑制されることによって、偏光フィルムの透過率上昇、偏光度低下などの光学耐久性の悪化を顕著に抑制することができる。偏光子の厚みは薄型化の観点から言えば1〜7μmであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少なく、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。

0079

薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭51−069644号公報や特開2000−338329号公報や、WO2010/100917号パンフレット、PCT/JP2010/001460の明細書、または特願2010−269002号明細書や特願2010−263692号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂(以下、PVA系樹脂ともいう)層と延伸用樹脂基材積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、PVA系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。

0080

前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、WO2010/100917号パンフレット、PCT/JP2010/001460の明細書、または特願2010−269002号明細書や特願2010−263692号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願2010−269002号明細書や特願2010−263692号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。

0081

なお、前記偏光子は一般に、水酸基、カルボニル基やアミノ基などの反応性官能基を有する。したがって、表面に少なくとも反応性官能基を含有する偏光子の少なくとも一方の面に、前記一般式(1)で表される化合物を備える易接着処理偏光子、特には前記一般式(1)で表される化合物を含む易接着層が形成された易接着層付偏光子は、偏光子と接着剤層との密着性が向上し、その結果、接着性が特に向上するため好ましい。

0082

<透明保護フィルム>
透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度熱安定性、水分遮断性等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマージアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマーポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマーポリスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体(AS樹脂)などのスチレン系ポリマーポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレンポリプロピレンシクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー塩化ビニル系ポリマーナイロン芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマースルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が1種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤滑剤、可塑剤、離型剤着色防止剤難燃剤核剤帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは50〜100重量%、より好ましくは50〜99重量%、さらに好ましくは60〜98重量%、特に好ましくは70〜97重量%である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が50重量%以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性などが十分に発現できないおそれがある。

0083

また、透明保護フィルムとしては、特開2001−343529号公報(WO01/37007)に記載のポリマーフィルム、例えば、(A)側鎖に置換および/または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換および/または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体例としてはイソブチレンとN−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光フィルムの歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。

0084

透明保護フィルムの透湿度は150g/m2/24h以下であることが好ましい。この場合、偏光フィルム中に空気中の水分が入り難く、偏光フィルム自体の水分率変化を抑制することができる。その結果、保存環境により生じる偏光フィルムのカールや寸法変化を抑えることができる。

0085

前記低透湿度を満足する透明保護フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂ポリカーボネート樹脂;アリレート系樹脂;ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂;ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状オレフィン系樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、またはこれらの混合体を用いることができる。前記樹脂のなかでも、ポリカーボネート系樹脂環状ポリオレフィン系樹脂、(メタ)アクリル系樹脂が好ましく、特に、環状ポリオレフィン系樹脂、(メタ)アクリル系樹脂が好ましい。

0086

透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より5〜100μmが好ましい。特に10〜60μmが好ましく、13〜40μmがより好ましい。

0087

<接着剤層>
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物により形成された接着剤層の厚みは、0.01〜3.0μmであることが好ましい。接着剤層の厚みが薄過ぎる場合、接着剤層の凝集力不足し、剥離力が低下するため好ましくない。接着剤層の厚みが厚すぎる場合、偏光フィルムの断面に応力をかけた際の剥離が起こりやすくなり、衝撃による剥がれ不良が発生するため好ましくない。接着剤層の厚みは、より好ましくは0.1〜2.5μm、最も好ましくは0.5〜1.5μmである。

0088

なお、本発明に係る偏光フィルムは、偏光子と透明保護フィルムが、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層により形成された接着剤層を介して貼り合されるが、透明保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格ポリエーテル骨格ポリカーボネート骨格ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は1種を単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。

0089

易接着層は、通常、透明保護フィルムに予め設けておき、当該透明保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により貼り合わせる。易接着層の形成は、易接着層の形成材を透明保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは0.01〜5μm、さらに好ましくは0.02〜2μm、さらに好ましくは0.05〜1μmである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。

0090

また、本発明に係る偏光フィルムにおいては、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、特定のホウ酸基含有化合物を含む易接着層を形成し、かかる偏光子および透明保護フィルムを接着剤層を介して積層する構成としてもよい。かかる構成によれば、偏光子および透明保護フィルムと接着剤層との接着性が良好であり、かつ結露環境下や水に浸漬したような過酷な条件であっても接着力を持続可能な偏光フィルムを提供することができる。

0091

具体的には、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、下記一般式(1):



で表される化合物(ただし、Xは反応性基を含む官能基であり、R1およびR2はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す)を備え、一般式(1)で表される化合物が、偏光子と接着剤層との間、および透明保護フィルムと接着剤層との間の一方または両方に介在することが好ましい。前記脂肪族炭化水素基としては、炭素数1〜20の置換基を有してもよい直鎖または分岐アルキル基、炭素数3〜20の置換基を有してもよい環状アルキル基、炭素数2〜20のアルケニル基が挙げられ、アリール基としては、炭素数6〜20の置換基を有してもよいフェニル基、炭素数10〜20の置換基を有してもよいナフチル基等が挙げられ、ヘテロ環基としては例えば、少なくとも一つのヘテロ原子を含む、置換基を有してもよい5員環または6員環の基が挙げられる。これらは互いに連結して環を形成してもよい。一般式(1)中、R1およびR2として好ましくは、水素原子、炭素数1〜3の直鎖または分岐のアルキル基であり、最も好ましくは、水素原子である。なお、一般式(1)で表される化合物は偏光フィルム中で、未反応の状態で偏光子と接着剤層との間および/または透明保護フィルムと接着剤層との間に介在しても良く、各官能基が反応した状態で介在しても良い。また、「偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、一般式(1)で表される化合物を備える」とは、例えば一般式(1)で表される化合物が、該貼合面に少なくとも1分子存在することを意味する。ただし、偏光子および透明保護フィルムと接着剤層との間の接着耐水性を十分に向上させるためには、一般式(1)で表される化合物を含む易接着組成物を用いて、易接着層を該貼合面の少なくとも一部に形成することが好ましく、該貼合面の全面に易接着層を形成することがより好ましい。

0092

以下の実施形態では、該貼合面の少なくとも一部に易接着層を形成した例、つまり、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが積層された偏光フィルムであって、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、前記一般式(1)で表される化合物を含む易接着組成物を用いて形成された易接着層を備える偏光フィルムについて説明する。

0093

一般式(1)で表される化合物が有するXは反応性基を含む官能基であって、接着剤層を構成する硬化性成分と反応し得る官能基であり、Xが含む反応性基としては、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、カルボキシル基、ビニル基、(メタ)アクリル基、スチリル基、(メタ)アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、α,β−不飽和カルボニル基、メルカプト基、ハロゲン基などが挙げられる。接着剤層を構成する硬化性樹脂組成物が活性エネルギー線硬化性である場合、Xが含む反応性基は、ビニル基、(メタ)アクリル基、スチリル基、(メタ)アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基およびメルカプト基からなる群より選択される少なくとも1種の反応性基であることが好ましく、特に接着剤層を構成する硬化性樹脂組成物がラジカル重合性である場合、Xが含む反応性基は、(メタ)アクリル基、スチリル基および(メタ)アクリルアミド基からなる群より選択される少なくとも1種の反応性基であることが好ましく、一般式(1)で表される化合物が(メタ)アクリルアミド基を有する場合、反応性が高く、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物との共重合率が高まるためより好ましい。また、(メタ)アクリルアミド基の極性が高く、接着性に優れるため本発明の効果を効率的に得られるという点からも好ましい。接着剤層を構成する硬化性樹脂組成物がカチオン重合性である場合、Xが含む反応性基は、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド、カルボキシル基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、メルカプト基から選ばれる少なくとも1つの官能基を有することが好ましく、特にエポキシ基を有する場合、得られる硬化性樹脂層と被着体との密着性に優れるため好ましく、ビニルエーテル基を有する場合、硬化性樹脂組成物の硬化性が優れるため好ましい。

0094

一般式(1)で表される化合物の好ましい具体例としては、下記一般式(1’)



で表される化合物(ただし、Yは有機基であり、X、R1およびR2は前記と同じ)が挙げられる。さらに好適には、以下の化合物(1a)〜(1d)が挙げられる。

0095

本発明においては、一般式(1)で表される化合物が、反応性基とホウ素原子とが直接結合するものであっても良いが、前記具体例で示したように、一般式(1)で表される化合物が、反応性基とホウ素原子とが、有機基を介して結合したものであること、つまり、一般式(1’)で表される化合物であることが好ましい。一般式(1)で表される化合物が、例えばホウ素原子に結合した酸素原子を介して反応性基と結合したものである場合、偏光フィルムの接着耐水性が悪化する傾向がある。一方、一般式(1)で表される化合物が、ホウ素−酸素結合を有するものではなく、ホウ素原子と有機基とが結合することにより、ホウ素−炭素結合を有しつつ、反応性基を含むものである場合(一般式(1’)である場合)、偏光フィルムの接着耐水性が向上するため好ましい。前記有機基とは、具体的には、置換基を有してもよい、炭素数1〜20の有機基を意味し、より具体的には例えば、炭素数1〜20の置換基を有してもよい直鎖または分岐のアルキレン基、炭素数3〜20の置換基を有してもよい環状アルキレン基、炭素数6〜20の置換基を有してもよいフェニレン基、炭素数10〜20の置換基を有してもよいナフチレン基等が挙げられる。

0096

一般式(1)で表される化合物としては、前記例示した化合物以外にも、ヒドロキシエチルアクリルアミドとホウ酸のエステルメチロールアクリルアミドとホウ酸のエステル、ヒドロキシエチルアクリレートとホウ酸のエステル、およびヒドロキシブチルアクリレートとホウ酸のエステルなど、(メタ)アクリレートとホウ酸とのエステルを例示可能である。

0097

前記のとおり、本発明に係る偏光フィルムは、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層により形成された接着剤層を介して、偏光子と透明保護フィルムとが積層される。本発明においては特に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物がアクリル系オリゴマー(D)を含有する場合、透明保護フィルムと接着剤層との間には、これらの層が連続的に変化する相溶層が形成されていてもよい。かかる相溶層が形成されている場合、透明保護フィルムと接着剤層との接着力が向上する。ただし、相溶層の厚みをP(μm)とし、組成物全量を100重量%としたときのアクリル系オリゴマー(D)の含有量をQ重量%としたとき、P×Qの値が10よりも小さいものであることが好ましい。かかる構成を備える場合、特に接着剤層と透明保護フィルムとの接着力が高まるため好ましい。一方、アクリル系オリゴマー(D)の含有量をQ重量%が高すぎると、アクリル系オリゴマー(D)は一般に分子量が大きく、接着剤層と透明保護フィルムとの間に相溶層が形成される際、透明保護フィルム側に浸透し難く、接着剤層と相溶層との界面に偏在し易く、結果的に脆弱層になり易い。かかる脆弱層に起因して、接着破壊が起こり易いため、アクリル系オリゴマー(D)の含有量をQ重量%としたとき、少なくともP×Qの値が10よりも小さくなるように設計することが好ましい。また、接着剤層と透明保護フィルムとの間の相溶化過度に進行し、相溶層の厚みP(μm)が厚くなりすぎると、やはり一部が脆弱層となって、接着剤層と透明保護フィルムとの接着力が低下し易い。このため、相溶層の厚みP(μm)についても、少なくともP×Qの値が10よりも小さくなるように設計することが好ましい。

0098

本発明に係る偏光フィルムは、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、前記記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、偏光子および透明保護フィルムとを貼り合わせる貼合工程と、偏光子面側または透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、偏光子および透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含む。

0099

偏光子、透明保護フィルムは、塗工工程前に表面改質処理を行ってもよい。特に偏光子の表面に表面改質処理を行うことが好ましい。表面改質処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、エキシマ−処理およびフレーム処理などが挙げられ、特にコロナ処理であることが好ましい。コロナ処理を行うことで偏光子表面にカルボニル基やアミノ基などの反応性官能基が生成し、硬化性樹脂層との密着性が向上する。また、アッシング効果により表面の異物が除去されたり、表面の凹凸が軽減されたりして、外観特性に優れる偏光フィルムを作成することができる。

0100

<塗工工程>
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する方法としては、組成物の粘度や目的とする厚みによって適宜選択され、例えば、リバースコーターグラビアコーター(ダイレクトリバースオフセット)、バーリバースコーター、ロールコーターダイコーターバーコーターロッドコーターなどが挙げられる。本発明において使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の粘度は3〜100mPa・sであることが好ましく、より好ましくは5〜50mPa・sであり、最も好ましくは10〜30mPa・sである。組成物の粘度が高い場合、塗工後の表面平滑性が乏しく外観不良が発生するため好ましくない。本発明において使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、該組成物を加熱または冷却して好ましい範囲の粘度に調整して塗布することができる。

0101

<貼合工程>
上記のように塗工した活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を介して、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行うことができる。

0102

<接着工程>
偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた後に、活性エネルギー線(電子線、紫外線、可視光線など)を照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化して接着剤層を形成する。活性エネルギー線(電子線、紫外線、可視光線など)の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線(電子線、紫外線、可視光線など)によって劣化するおそれがある。

0103

電子線を照射する場合の照射条件は、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは5kV〜300kVであり、さらに好ましくは10kV〜250kVである。加速電圧が5kV未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が300kVを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、5〜100kGy、さらに好ましくは10〜75kGyである。照射線量が5kGy未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、100kGyを超えると、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。

0104

電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。透明保護フィルムの材料によるが、酸素を適宜導入することによって、最初に電子線があたる透明保護フィルム面にあえて酸素阻害を生じさせ、透明保護フィルムへのダメージを防ぐことができ、接着剤にのみ効率的に電子線を照射させることができる。

0105

本発明に係る偏光フィルムを製造する場合、活性エネルギー線として、波長範囲380nm〜450nmの可視光線を含むもの、特には波長範囲380nm〜450nmの可視光線の照射量が最も多い活性エネルギー線を使用することが好ましい。紫外線、可視光線を使用する場合であって、紫外線吸収能を付与した透明保護フィルム(紫外線不透過型透明保護フィルム)を使用する場合、およそ380nmより短波長の光を吸収するため、380nmより短波長の光は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に到達せず、その重合反応に寄与しない。さらに、透明保護フィルムによって吸収された380nmより短波長の光は熱に変換され、透明保護フィルム自体が発熱し、偏光フィルムのカール・シワなど不良の原因となる。そのため、本発明において紫外線、可視光線を採用する場合、活性エネルギー線発生装置として380nmより短波長の光を発光しない装置を使用することが好ましく、より具体的には、波長範囲380〜440nmの積算照度と波長範囲250〜370nmの積算照度との比が100:0〜100:50であることが好ましく、100:0〜100:40であることがより好ましい。本発明に係る偏光フィルムを製造する場合、活性エネルギー線としては、ガリウム封入メタルハライドランプ、波長範囲380〜440nmを発光するLED光源が好ましい。あるいは、低圧水銀灯中圧水銀灯高圧水銀灯超高圧水銀灯白熱電球キセノンランプハロゲンランプカーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯タングステンランプ、ガリウムランプエキシマレーザーまたは太陽光などの紫外線と可視光線を含む光源を使用することができ、バンドパスフィルターを用いて380nmより短波長の紫外線を遮断して用いることもできる。偏光子と透明保護フィルムとの間の接着剤層の接着性能を高めつつ、偏光フィルムのカールを防止するためには、ガリウム封入メタルハライドランプを使用し、かつ380nmより短波長の光を遮断可能なバンドパスフィルターを介して得られた活性エネルギー線、またはLED光源を使用して得られる波長405nmの活性エネルギー線を使用することが好ましい。

0106

紫外線または可視光線を照射する前に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を加温すること(照射前加温)が好ましく、その場合40℃以上に加温することが好ましく、50℃以上に加温することがより好ましい。また、紫外線または可視光線を照射後に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を加温すること(照射後加温)も好ましく、その場合40℃以上に加温することが好ましく、50℃以上に加温することがより好ましい。

0107

本発明で使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、特に偏光子と波長365nmの光線透過率が5%未満である透明保護フィルムとを接着する接着剤層を形成する場合に好適に使用可能である。ここで、本発明に係る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、上述した一般式(2)の光重合開始剤を含有することによって、UV吸収能を有する透明保護フィルム越しに紫外線を照射して、接着剤層を硬化形成することができる。よって、偏光子の両面にUV吸収能を有する透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。ただし、当然ながら、UV吸収能を有さない透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。なお、UV吸収能を有する透明保護フィルムとは、380nmの光に対する透過率が10%未満である透明保護フィルムを意味する。

0108

透明保護フィルムへのUV吸収能の付与方法としては、透明保護フィルム中に紫外線吸収剤を含有させる方法や、透明保護フィルム表面に紫外線吸収剤を含有する表面処理層を積層させる方法が挙げられる。

0109

紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、従来公知のオキシベンゾフェノン系化合物ベンゾトリアゾール系化合物サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物などが挙げられる。

0110

本発明に係る偏光フィルムを連続ラインで製造する場合、ライン速度は、硬化性樹脂組成物の硬化時間によるが、好ましくは1〜500m/min、より好ましくは5〜300m/min、さらに好ましくは10〜100m/minである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、または透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光フィルムが作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、硬化性樹脂組成物の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。

0111

本発明に係る偏光フィルムの製造方法においては、塗工工程前に、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、特定のホウ酸基含有化合物を含む易接着層を形成する易接着処理工程を設けてもよい。具体的には、下記製造方法;
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが積層された偏光フィルムの製造方法であって、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、前記一般式(1)で表される化合物、より好ましくは一般式(1’)で表される化合物を付着させる易接着処理工程と、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、硬化性樹脂組成物を塗工する塗工工程と、偏光子および透明保護フィルムを貼り合わせる貼合工程と、偏光子面側または透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、硬化性樹脂組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、偏光子および透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含む偏光フィルムの製造方法、により製造可能である。

0112

<易接着処理工程>
偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、一般式(1)で表される化合物を含む易接着組成物を用いて易接着層を形成する方法としては、例えば一般式(1)で表される化合物を含む易接着組成物(A)を製造し、これを偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、塗布などすることにより形成する方法が挙げられる。易接着組成物(A)中、一般式(1)で表される化合物以外に含んでも良いものとして、溶媒および添加剤などが挙げられる。

0113

易接着組成物(A)が溶媒を含む場合、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に組成物(A)を塗布して、必要に応じて乾燥工程や硬化処理熱処理など)を行ってもよい。

0114

易接着組成物(A)が含んでもよい溶媒としては、一般式(1)で表される化合物を安定化して、溶解または分散し得るものが好ましい。かかる溶媒は、有機溶媒、水、またはこれらの混合溶媒を用いることができる。前記溶媒としては、例えば酢酸エチル酢酸ブチル酢酸2−ヒドロキシエチル等のエステル類メチルエチルケトンアセトンシクロヘキサノンメチルイソブチルケトンジエチルケトン、メチル−n−プロピルケトンアセチルアセトン等のケトン類テトラヒドロフラン(THF)、ジオキサン等の環状エーテル類n−ヘキサンシクロヘキサン等の脂肪族または脂環族炭化水素類;トルエンキシレン等の芳香族炭化水素類メタノールエタノールn−プロパノールイソプロパノールシクロヘキサノール等の脂肪族または脂環族アルコール類エチレングリコールモノメチルエーテルエチレングリコールモノエチルエーテルジエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルアセテート類;等から選択される。

0115

易接着組成物(A)が含んでもよい添加剤としては、たとえば、界面活性剤、可塑剤、粘着付与剤、低分子量ポリマー重合性モノマー表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、チタンカップリング剤無機または有機充填剤金属粉粒子状、箔状物などが挙げられる。

0116

なお、易接着組成物(A)が重合開始剤を含有する場合、接着剤層を積層する前に、易接着層中、一般式(1)で表される化合物が反応する場合があり、本来の目的である偏光フィルムの接着耐水性向上効果が十分に得られない場合がある。したがって、易接着層中、重合開始剤の含有量は2重量%未満であることが好ましく、0.5重量%未満であることが好ましく、重合開始剤を含まないことが特に好ましい。

0117

易接着層中、一般式(1)で表される化合物の含有量が少なすぎると、易接着層表面に存在する一般式(1)で表される化合物の割合が低下し、易接着効果が低くなる場合がある。したがって、易接着層中、一般式(1)で表される化合物の含有量は、1重量%以上であることが好ましく、20重量%以上であることがより好ましく、40重量%以上であることがさらに好ましい。

0118

前記易接着組成物(A)を用いて易接着層を偏光子上に形成する方法については、偏光子を組成物(A)の処理浴に直接浸漬させる方法や公知の塗布方法が適宜用いられる。前記塗布方法としては具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコートリバースコート、ロールブラッシュスプレーコートエアーナイフコート、カーテンコート法があげられるがこれらに限定はされない。

0119

本発明において、偏光子が備える易接着層の厚みが厚すぎる場合、易接着層の凝集力が低下し、易接着効果が低くなる場合がある。したがって、易接着層の厚みは2000nm以下であることが好ましく、1000nm以下であることがより好ましく、500nm以下であることがさらに好ましい。一方、易接着層が効果を十分に発揮するための厚みの最下限としては、少なくとも一般式(1)で表される化合物の単分子膜の厚みが挙げられ、好ましくは1nm以上であり、より好ましくは2nm以上であり、さらに好ましくは3nm以上である。

0120

<光学フィルム>
本発明の偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば、位相差フィルム(1/2や1/4等の波長板を含む)、視覚補償フィルム輝度向上フィルム反射板や反透過板、などの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらの光学層は、本発明において易接着層付基材フィルムの基材フィルムとして使用可能であり、必要に応じて表面改質処理を施すことにより、水酸基、カルボニル基やアミノ基などの反応性官能基を有する。したがって、表面に少なくとも反応性官能基を含有する位相差フィルムの少なくとも一方の面に、前記一般式(1)で表される化合物を備える易接着処理位相差フィルム、特には前記一般式(1)で表される化合物を含む易接着層が形成された易接着層付位相差フィルムなどは、位相差フィルムなどと接着剤層との密着性が向上し、その結果、接着性が特に向上するため好ましい。

0121

前記位相差フィルムとしては、正面位相差が40nm以上および/または、厚み方向位相差が80nm以上の位相差を有するものを用いることができる。正面位相差は、通常、40〜200nmの範囲に、厚み方向位相差は、通常、80〜300nmの範囲に制御される。

0122

位相差フィルムとしては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差フィルムの厚さも特に制限されないが、20〜150μm程度が一般的である。

0123

位相差フィルムとしては、下記式(1)ないし(3):
0.70<Re[450]/Re[550]<0.97・・・(1)
1.5×10−3<Δn<6×10−3・・・(2)
1.13<NZ<1.50・・・(3)
(式中、Re[450]およびRe[550]は、それぞれ、23℃における波長450nmおよび550nmの光で測定した位相差フィルムの面内の位相差値であり、Δnは位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向屈折率を、それぞれnx、nyとしたときのnx−nyである面内複屈折であり、NZはnzを位相差フィルムの厚み方向の屈折率としたときの、厚み方向複屈折であるnx−nzと面内複屈折であるnx−nyとの比である)を満足する逆波長分散型の位相差フィルムを用いてもよい。

0124

前述した偏光フィルムや、偏光フィルムを少なくとも1層積層されている光学フィルムには、液晶セルなどの他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。

0125

粘着層は、異なる組成または種類などのものの重畳層として偏光フィルムや光学フィルムの片面または両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光フィルムや光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚みなどの粘着層とすることもできる。粘着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には1〜500μmであり、1〜200μmが好ましく、特に1〜100μmが好ましい。

0126

粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚み条件を除き、例えばプラスチックフィルムゴムシート、紙、布、不織布、ネット発泡シート金属箔、それらのラミネート体などの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの適宜な剥離剤コート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。

0127

<画像表示装置>
本発明の偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光フィルムまたは光学フィルム、および必要に応じての照明ステムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばTN型やSTN型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。

0128

液晶セルの片側または両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板アンチグレア層反射防止膜保護板プリズムアレイレンズアレイシート光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に1層または2層以上配置することができる。

0129

以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。

0130

<薄型偏光膜の作製>
まず、非晶性PET基材に9μm厚のPVA層製膜された積層体を延伸温度130℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度65度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が5.94倍になるように非晶性PET基材と一体に延伸された5μm厚のPVA層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような2段延伸によって非晶性PET基材に製膜されたPVA層のPVA分子が高次配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された薄型偏光膜を構成する、厚さ5μmのPVA層を含む光学フィルム積層体を得た。

0131

<透明保護フィルム>
透明保護フィルムとして、厚み40μmのラクトン環構造を有する(メタ)アクリル樹脂(SP値22.2)にコロナ処理を施して用いた。この透明保護フィルムを「ACRYL」とする。
透明保護フィルムとして、厚み60μmのトリアセチルセルロースフィルム(富士フィルム社製:フジタックTG60UL)を使用した。この透明保護フィルムを「TAC」とする。

0132

<活性エネルギー線>
活性エネルギー線として、可視光線(ガリウム封入メタルハライドランプ)照射装置:Fusion UV Systems,Inc社製LightHAMMER10バルブ:Vバルブピーク照度:1600mW/cm2、積算照射量1000/mJ/cm2(波長380〜440nm)を使用した。なお、可視光線の照度は、Solatell社製Sola−Checkシステムを使用して測定した。

0133

(活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の調整)
実施例1〜10、比較例1〜4
表2および表3に記載の配合表に従い、以下に示す各成分を混合して50℃で1時間撹拌し、実施例1〜10、比較例1〜4に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を得た。表中の数値は組成物全量を100重量%としたときの重量%を示す。

0134

(1)活性エネルギー線硬化型化合物(A)(以下、単に「成分A」ともいう)
HEAA(ヒドロキシエチルアクリルアミド)、SP値29.5、アクリル当量115.15、商品名「HEAA」興人社製
(2)活性エネルギー線硬化型化合物(B)(以下、単に「成分B」ともいう)
1,9NDA(1,9−ノナンジオールジアクリレート)、SP値19.2、アクリル当量134、商品名「ライトアクリレート1.9ND−A」、共栄社化学社製
HPPA(ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールアクリル酸付加物)、SP値19.6、アクリル当量156.18、商品名「ライトアクリレートHPP−A」、共栄社化学社製
P2H−A(フェノキシジエチレングリコールアクリレート)、SP値20.4、アクリル当量236.26、商品名「ライトアクリレートP2H−A」、共栄社化学社製
(3)活性エネルギー線硬化型化合物(C)(以下、単に「成分C」ともいう)
ACMO(アクリロイルモルホリン)、SP値22.9、アクリル当量141.17、商品名「ACMO」、興人社製
DMAA(ジメチルアクリルアミド)、SP値21.7、アクリル当量99.13、商品名「DMAA」、興人社製
NVP(N−ビニル−2−ピロリドン)、SP値25.3、アクリル当量111.14、商品名「N−ビニルピロリドン」、日本触媒社製
4HBA(4−ヒドロキシブチルアクリレート)、SP値23.8、アクリル当量144.2、大阪有機化学工業社製、
M−5700:2−ヒドロキシ−3−フェノキシプロピルアクリレート、SP値24.4、アクリル当量222.24、商品名「アロニックスM−5700」、東亞合成社製
(4)(メタ)アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー(D)(以下、単に「成分D」ともいう)
UP1190、商品名「ARUFON UP1190」、東亞合成社製
UG4010、商品名「ARUFON UG4010」、東亞合成社製
(5)ホウ酸基含有化合物(一般式(1)に記載の化合物)
4−ビニルフェニルボロン酸、アクリル当量180.2
(6)水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤
KAYACURE DETX−S(ジエチルチオキサントン、一般式(2)に記載の化合物)、商品名「KAYACURE DETX−S」、日本化薬社製
(7)光重合開始剤
IRGACURE907(2−メチル−1−(4−メチルチオフェニル)−2−モルフォリノプロパン−1−オン、一般式(3)に記載の化合物)、商品名「IRGACURE907」、BASF社製

0135

(偏光フィルムの作製)
実施例1〜7、比較例1〜4
透明保護フィルム(ACRYL)および透明保護フィルム(TAC)の各々の貼合面に、MCDコーター(富士機械社製)(セル形状ハニカムグラビアロール線数:1000本/inch、回転速度140%/対ライン速)を用いて、表2に記載の配合量に調整した活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を厚み0.7μmになるように塗工し、上記光学フィルム積層体の薄型偏光膜の表面にロール機で貼り合わせた。その後、貼り合わせた透明保護フィルム側から、活性エネルギー線照射装置により上記可視光線を照射して活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させた後、70℃で3分間熱風乾燥した。その後非晶性PET基材を剥離して、薄型偏光膜を有する偏光フィルムを得た。貼り合わせのライン速度は25m/minで行った。

0136

(偏光フィルムの作製)
実施例8〜10
ワイヤーバー(第一理化株式会社製、No.2)を用いて、上記光学フィルム積層体の薄型偏光膜の表面に、イソプロピルアルコール中に4−ビニルフェニルボロン酸を0.3重量%含有する易接着組成物を塗布し、60℃で1分間風乾燥させることにより溶剤を除去して、易接着層付偏光子を作製した。次に、透明保護フィルム(ACRYL)および透明保護フィルム(TAC)の各々の貼合面に、MCDコーター(富士機械社製)(セル形状:ハニカム、グラビアロール線数:1000本/inch、回転速度140%/対ライン速)を用いて、表2に記載の配合量に調整した活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を厚み0.7μmになるように塗工し、易接着層付偏光子にロール機で貼り合わせた。その後、貼り合わせた透明保護フィルム側から、活性エネルギー線照射装置により上記可視光線を照射して活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させた後、70℃で3分間熱風乾燥した。その後非晶性PET基材を剥離して、薄型偏光膜を有する偏光フィルムを得た。貼り合わせのライン速度は25m/minで行った。

0137

<相溶層の厚み測定
フィルム断面を観察するために、超薄切片法により作製した試験片透過型電子顕微鏡TEM)(日立製作所製、製品名「H−7650」)を用いて、加速電圧100kVにて観察し、TEM写真撮影し、相溶層の存在を確認し、その厚みを計測した。

0138

<偏光フィルムの光学耐久性>
製造した偏光フィルムの透過率および偏光度を、積分球付き分光透過率測定器色彩技術研究所のDot−3c)を用いて測定した。
なお、偏光度Pは、2枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率(平行透過率:Tp)および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率(直交透過率:Tc)を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度P(%)={(Tp−Tc)/(Tp+Tc)}1/2×100
各透過率は、グラテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を100%として、JIS Z8701の2度視野C光源)により視感度補整したY値で示したものである。
この偏光フィルムの偏光膜面にコロナ処理を施し厚み20μmのアクリル系粘着剤を貼り合せ、アクリル系粘着剤のもう一方の面を無アルカリガラスに貼り合せ、上述の定義に基づく偏光度Pおよび透過率の初期値を測定した。次いでこのガラス付偏光フィルムを65℃90%RHの環境下に250時間投入し、ガラス付偏光フィルムの経時後の偏光度Pおよび透過率を測定した。経時後の偏光度Pから初期の偏光度Pを引いた数値を偏光度変化(Δ偏光度P)とし、経時後の透過率から初期の透過率を引いた数値を透過率変化(Δ透過率)とした。Δ透過率に関しては、1.3以下であると光学耐久性が良好であり、1.3を超える場合は光学耐久性が悪化していることを意味する。また、Δ偏光度Pに関しては、−0.1以内であると光学耐久性が良好であり、−0.1以下である場合は光学耐久性が悪化していることを意味する。

0139

<接着力>
偏光フィルムを偏光子の延伸方向と平行に200mm、直行方向に15mmの大きさに切り出し、偏光フィルムをガラス板に貼り合わせた。そして保護フィルムと偏光子との間にカッターナイフ切り込みを入れ、テンシロンにより、90度方向に保護フィルムと偏光子とを剥離速度1000mm/minで剥離し、その剥離強度(N/15mm)を測定した。剥離強度が1.3(N/15mm)を超える場合は接着力に優れ、剥離強度が1.0〜1.3(N/mm)である場合は接着力が実用レベルであり、剥離強度が1.0(N/mm)未満である場合は、接着力が悪いことを意味する。

0140

実施例

0141

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