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技術 手摺装置及びこれを備えた作業機械

出願人 コベルコ建機株式会社
発明者 小泉幸雄服部正太郎小川洋平吉澤祐太
出願日 2018年2月26日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-031727
公開日 2019年9月5日 (10ヶ月経過) 公開番号 2019-147636
状態 未査定
技術分野 クレーンの細部(制御,安全)
主要キーワード パイプ貫通孔 支柱貫通孔 手摺り装置 手摺り棒 単位ブーム パイプ状部材 掛け替え 転落事故
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年9月5日)のものです。
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図面 (12)

課題

安全性および作業効率を向上させることが可能な手摺装置を提供する。

解決手段

ブームの上に、ブームの長手方向に互いに間隔をあけて立てて設けられた複数の支柱2と、各支柱2に対して間隔をあけて、水平方向に配置された手摺り棒3と、支柱2ごとに設けられ、支柱2と手摺り棒3とを連結する連結部材6と、手摺り棒3に係合し、手摺り棒3の軸方向に移動自在な金具11と、を有する。金具11は、手摺り棒3に係合する係合部23と、軸方向に交差する方向に係合部23から突出し、安全帯が取り付けられる突出部24と、を有する。手摺り棒3は中空であって、その内部に係合部23を収容し、手摺り棒3には、突出部24が通過するスリット3bが軸方向の一端から他端にわたって形成されている。

概要

背景

クローラクレーンなどの大型の作業機械現場間などで輸送する場合には、ブームを分解して輸送し、輸送先で組み立てている。その際、地上まで倒したブームの上を作業者歩行する。

そこで、特許文献1には、ブームのような構造物の上を作業者が歩行する際の安全装置が開示されている。可撓性を有する線状部材を構造物上で歩行方向に沿って張り渡し、この線状部材に命綱接続部材が歩行方向に沿って移動可能に係合される。

しかしながら、ロープ等の線状部材では、手摺り本体としての剛性不足している。そこで、特許文献2には、中間ブーム取付けられた踏み板に複数のブラケットを固着し、各ブラケットに回動可能に取付けた各ステー間に手摺り棒を一体的に設けた、クレーンブーム手摺り装置が開示されている。各ステー間に手摺り棒を一体的に設けることで、手摺り本体としての剛性が高まる。

概要

安全性および作業効率を向上させることが可能な手摺装置を提供する。ブームの上に、ブームの長手方向に互いに間隔をあけて立てて設けられた複数の支柱2と、各支柱2に対して間隔をあけて、水平方向に配置された手摺り棒3と、支柱2ごとに設けられ、支柱2と手摺り棒3とを連結する連結部材6と、手摺り棒3に係合し、手摺り棒3の軸方向に移動自在な金具11と、を有する。金具11は、手摺り棒3に係合する係合部23と、軸方向に交差する方向に係合部23から突出し、安全帯が取り付けられる突出部24と、を有する。手摺り棒3は中空であって、その内部に係合部23を収容し、手摺り棒3には、突出部24が通過するスリット3bが軸方向の一端から他端にわたって形成されている。

目的

本発明の目的は、安全性および作業効率を向上させることが可能な手摺装置及びこれを備えた作業機械を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

構造物の上に、前記構造物の長手方向に互いに間隔をあけて立てて設けられた複数の支柱と、各支柱に対して間隔をあけて、水平方向に配置された手摺り棒と、前記支柱ごとに設けられ、前記支柱と前記手摺り棒とを連結する連結部材と、前記手摺り棒に係合し、前記手摺り棒の軸方向に移動自在な金具と、を有し、前記金具は、前記手摺り棒に係合する係合部と、前記軸方向に交差する方向に前記係合部から突出し、安全帯が取り付けられる突出部と、を有し、前記手摺り棒は中空であって、その内部に前記係合部を収容し、前記手摺り棒には、前記突出部が通過するスリットが前記軸方向の一端から他端にわたって形成されていることを特徴とする手摺装置

請求項2

前記スリットは、前記手摺り棒の下部に形成されており、前記突出部は、前記係合部から下方に突出していることを特徴とする請求項1に記載の手摺装置。

請求項3

前記手摺り棒は、前記長手方向に複数の単位棒が組み合わされて構成されており、隣り合う前記単位棒同士が同心であるとともに、隣り合う前記単位棒同士で、前記スリット同士が連続していることを特徴とする請求項1又は2に記載の手摺装置。

請求項4

前記軸方向における前記手摺り棒の両端に、前記係合部の移動を阻止する止め具が取り付けられていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の手摺装置。

請求項5

前記軸方向における前記係合部の両端部が、前記軸方向に先すぼみのテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の手摺装置。

請求項6

前記軸方向における前記突出部の両端部が、前記軸方向に先すぼみのテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載の手摺装置。

請求項7

前記係合部が球状に形成されており、前記突出部における前記スリットを通過する部分は、前記スリットの幅よりも小径の首部にされていることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載の手摺装置。

請求項8

前記支柱を、前記構造物の上に突出した使用位置と、前記使用位置よりも下方に引っ込んだ格納位置との間で移動可能に支持するブラケットと、前記使用位置または前記格納位置において、前記ブラケットに前記支柱を固定する固定手段と、をさらに有することを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項に記載の手摺装置。

請求項9

請求項1〜8のいずれか1項に記載の手摺装置を備えたことを特徴とする作業機械

技術分野

0001

本発明は、構造物の上に設けられる手摺装置及びこれを備えた作業機械に関する。

背景技術

0002

クローラクレーンなどの大型の作業機械を現場間などで輸送する場合には、ブームを分解して輸送し、輸送先で組み立てている。その際、地上まで倒したブームの上を作業者歩行する。

0003

そこで、特許文献1には、ブームのような構造物の上を作業者が歩行する際の安全装置が開示されている。可撓性を有する線状部材を構造物上で歩行方向に沿って張り渡し、この線状部材に命綱接続部材が歩行方向に沿って移動可能に係合される。

0004

しかしながら、ロープ等の線状部材では、手摺り本体としての剛性不足している。そこで、特許文献2には、中間ブーム取付けられた踏み板に複数のブラケットを固着し、各ブラケットに回動可能に取付けた各ステー間に手摺り棒を一体的に設けた、クレーンブーム手摺り装置が開示されている。各ステー間に手摺り棒を一体的に設けることで、手摺り本体としての剛性が高まる。

先行技術

0005

特開平11−21078号公報
特開平10−120365号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、特許文献2の構成では、安全帯フックを手摺り棒に引っ掛ける場合、作業者が踏み板の上を移動する際に、各ステー部でフックを掛け替える必要がある。フックを掛け替える際に、一時的に安全帯と手摺り棒との連結が解除された状態になり、また、掛け替えの動作そのものも不安定であるため、転落事故の危険がある。また、掛け替え動作を行う度に作業が中断するため、作業効率が低下する。

0007

本発明の目的は、安全性および作業効率を向上させることが可能な手摺装置及びこれを備えた作業機械を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

本発明の手摺装置は、構造物の上に、前記構造物の長手方向に互いに間隔をあけて立てて設けられた複数の支柱と、各支柱に対して間隔をあけて、水平方向に配置された手摺り棒と、前記支柱ごとに設けられ、前記支柱と前記手摺り棒とを連結する連結部材と、前記手摺り棒に係合し、前記手摺り棒の軸方向に移動自在な金具と、を有し、前記金具は、前記手摺り棒に係合する係合部と、前記軸方向に交差する方向に前記係合部から突出し、安全帯が取り付けられる突出部と、を有し、前記手摺り棒は中空であって、その内部に前記係合部を収容し、前記手摺り棒には、前記突出部が通過するスリットが前記軸方向の一端から他端にわたって形成されていることを特徴とする。

0009

また、本発明の作業機械は、上記の手摺装置を備えたことを特徴とする。

発明の効果

0010

本発明によると、手摺り棒の内部に金具の係合部が収容され、手摺り棒には、金具の突出部が通過するスリットが軸方向の一端から他端にわたって形成されている。そのため、手摺り棒の軸方向に金具を移動させても、金具が連結部材に干渉することがない。よって、作業者は、構造物の上を移動する際に、各支柱で安全帯のフックを掛け替える必要がない。これにより、安全性および作業効率を向上させることができる。

図面の簡単な説明

0011

クレーンの側面図である。
図1のA−A断面図である。
図2をB方向から見た図である。
図3のC−C断面図である。
第1実施形態における図2のD−D断面図である。
図5のE−E断面図である。
図6のF−F断面図である。
図5のG−G断面図である図である。
図1のH−H断面図である。
第2実施形態における図2のD−D断面図である。
図10のI−I断面図である。

実施例

0012

以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。

0013

[第1実施形態]
(クレーンの構成)
本発明の第1実施形態による手摺装置は、作業機械であるクレーンに設けられている。クレーン30の側面図である図1に示すように、クレーン30は、クローラ式下部走行体31に上部旋回体32が旋回可能に搭載された構成となっている。なお、作業機械は、クローラ式のクレーンに限定されず、ホイール式のクレーンであってもよいし、クローラ式やホイール式の油圧ショベル等であってもよい。

0014

上部旋回体32の前部には、ブーム(構造物)34が上部旋回体32に対して起伏可能に連結されている。ブーム34は、複数の単位ブーム34aが組み合わされて構成されている。図1では、ブーム34は、組立作業あるいは分解作業を行うために地上まで倒されている。

0015

各単位ブーム34aの上面には、板状の足場板35が取り付けられている。この足場板35は、ブーム34の組立作業あるいは分解作業を行う作業者の足場である。作業者は、足場板35の上を移動しながら、単位ブーム34a同士の連結作業や、ブーム起伏用ワイヤーロープ36の上部スプレッダへの掛け回し作業、荷吊り用ワイヤロープ37のウインチからトップシーブ38までの送り出し作業を行う。足場板35には、複数の貫通穴が形成されており、作業者はこれら貫通穴を通して下方を視認することが可能である。

0016

(手摺装置の構成)
手摺装置1は、複数の支柱2と、手摺り棒3と、ブラケット4と、を有している。複数の支柱2は、図1紙面に直交する方向におけるブーム34の一方の側面に、ブーム34の長手方向に互いに間隔をあけて立てて設けられている。ブラケット4は、支柱2の数だけ設けられ、それぞれがブーム34に固定されて支柱2を支持している。なお、手摺装置1は、図1の紙面に直交する方向におけるブーム34の両方の側面にそれぞれ設けられていてもよい。

0017

手摺り棒3は、ブーム34の長手方向に複数の単位棒3a(図5参照)が組み合わされて構成されている。隣り合う単位棒3a同士は同心にされているとともに、隣り合う単位棒3a同士で、後述するスリット同士が連続するようにされている。支柱2は、単位棒3a毎に設けられている。

0018

なお、単位ブーム34aの長さが、例えば、9m、12mなどであれば、単位棒3aの長さは、9と12の公約数である3mに設定されてよい。これにより、単位棒3aの汎用性を高めることができる。

0019

図1のA−A断面図である図2に示すように、ブラケット4は、支柱2を、ブーム34の上に突出した使用位置(実線)と、使用位置よりも下方に引っ込んだ格納位置点線)との間で移動可能に支持している。

0020

図2をB方向から見た図である図3、および、図3のC−C断面図である図4に示すように、ブラケット4は、取付板21と、パイプ状部材22と、を有している。取付板21は、ブーム34を構成する部材に、Uボルトおよびナット、あるいは溶接により取り付けられている。パイプ状部材22は、パイプ状であって、取付板21に固着されている。パイプ状部材22には、支柱2が挿通されている。

0021

パイプ状部材22には、パイプ状部材22の軸方向に直交する方向にパイプ状部材22を貫通するパイプ貫通孔が形成されている。また、支柱2の上端部および下端部にも、支柱2の軸方向に直交する方向に支柱2を貫通する支柱貫通孔がそれぞれ形成されている。

0022

また、手摺装置1は、固定ピン(固定手段)5を有している。支柱2を使用位置で固定する場合には、支柱2をブーム34の上に突出させた状態で、支柱2の下端部の支柱貫通孔およびパイプ状部材22のパイプ貫通孔に、固定ピン5を挿通させる。一方、支柱2を格納位置で固定する場合には、支柱2の上端部に固定されている後述の連結部材、あるいは手摺り棒3がブーム34の主材に当接するまで支柱2を下げた状態で、支柱2の上端部の支柱貫通孔およびパイプ状部材22のパイプ貫通孔に、固定ピン5を挿通させる。

0023

図2のD−D断面図である図5、および、図5のE−E断面図である図6に示すように、手摺装置1は、連結部材6を有している。図6に示すように、手摺り棒3は、各支柱2に対して間隔をあけて、水平方向に配置されている。連結部材6は、支柱2ごとに設けられ、支柱2と手摺り棒3とを連結している。本実施形態において、連結部材6は、単位棒3aの端部に連結されている。

0024

図6のF−F断面図である図7、および、図5のG−G断面図である図8に示すように、連結部材6は、支柱2の上端部に取り付けられた取付ブラケット7に、ボルト8とナット9により着脱可能に取り付けられる。なお、1つの取付ブラケット7には、単位棒3aの端部同士が接するようにして、2つの連結部材6が取り付けられる。

0025

ここで、連結部材6に形成された取付穴6aは、ボルト8の胴部の直径よりも大きくされている。そのため、連結部材6の取り付け位置を調整しやすくなっている。取付穴6aは、ワッシャ10で塞がれている。

0026

また、図5および図6に示すように、手摺装置1は、金具11を有している。金具11は、手摺り棒3に係合し、手摺り棒3の軸方向に移動自在である。

0027

具体的には、手摺り棒3は中空の円筒状であり、その下部にはスリット3bが一端から他端にわたって形成されている。金具11は、係合部23と、突出部24と、を有している。係合部23は、円柱状であり、手摺り棒3の内部に収容されることで、手摺り棒3に係合する。突出部24は、スリット3bを通過して下方向に係合部23から突出している。突出部24には、安全帯41(図2参照)のフックが掛けられるフック穴25が形成されている。

0028

金具11は、手摺り棒3の軸方向の端から係合部23が手摺り棒3の内部に挿入されることで、手摺り棒3に係合される。この金具11は、ブーム34の上面で作業する作業員人数分だけ、手摺り棒3に係合されることになる。

0029

このように、手摺り棒3の内部に金具11の係合部23が収容され、手摺り棒3には、金具11の突出部24が通過するスリット3bが軸方向の一端から他端にわたって形成されている。そのため、手摺り棒3の軸方向に金具11を移動させても、金具11が連結部材6に干渉することがない。よって、作業者は、ブーム34の上を移動する際に、各支柱2で安全帯41のフックを掛け替える必要がない。これにより、安全性および作業効率を向上させることができる。

0030

また、スリット3bが、手摺り棒3の下部に形成され、突出部24は、係合部23から下方に突出している。よって、万が一、作業者が転落して安全帯41が引っ張られた場合に、突出部24に下方に力がかかるので、突出部24が上方や横方向に突出している場合に比べて、スリット3bにかかる力が小さい。これにより、スリット3bの変形を抑制することができる。

0031

また、上述したように、手摺り棒3は、ブーム34の長手方向に複数の単位棒3aが組み合わされて構成されている。ブーム34は複数の単位ブーム34aを組み合わせて構成されており、輸送時に分解される。ブーム34が分解された際に、手摺り棒3も分解され、ブーム34が組み立てられて手摺装置1が使用される際に、手摺り棒3も組み立てられる。このとき、隣り合う単位棒3a同士を同心にし、隣り合う単位棒3a同士で、スリット3b同士を連続させることで、組み立てられた手摺り棒3の一端から他端にわたって金具11を好適に移動させることができる。

0032

ここで、図5に示すように、手摺り棒3を組み立てる際に、金具11を治具として使用し、隣り合う単位棒3a同士の接続部に金具11を位置させる。これにより、円柱状の係合部23によって、隣り合う単位棒3a同士を同心にすることができる。また、突出部24によって、隣り合うスリット3b同士を連続させることができる。

0033

また、手摺り棒3の軸方向における係合部23の両端部23aは、軸方向に先すぼみのテーパ状に形成されている。これにより、手摺り棒3の内部で係合部23をスムーズに移動させることができる。また、隣り合う単位棒3a同士で多少の芯ずれが生じていても、テーパ状の両端部23aで段差乗り越えることができるので、手摺り棒3の内部で係合部23を確実に移動させることができる。

0034

また、手摺り棒3の軸方向における突出部24の両端部24aもまた、軸方向に先すぼみのテーパ状に形成されている。これにより、スリット3bの内側で突出部24をスムーズに移動させることができる。

0035

なお、グリース等の潤滑剤を手摺り棒3の内面と係合部23との間に塗布しておくとよい。

0036

図1のH−H断面図である図9に示すように、手摺り棒3の軸方向における手摺り棒3の両端には、係合部23の移動を阻止する止め具12が取り付けられている。具体的には、止め具12は、ピン状であり、手摺り棒3をその径方向に貫通するピン孔挿抜可能に挿通されている。ピン孔に挿通された止め具12の端部には、抜け止めピンが挿通される。これにより、手摺り棒3の内部から係合部23が不意に抜け出すことを防止することができる。

0037

以上の構成において、ブーム34が分解された際に、支柱2は格納位置に固定される。これにより、支柱2を別途保管したり輸送したりする必要がない。このとき、連結部材6は手摺り棒3とともに、支柱2から取り外される。これにより、単位ブーム34aの質量を低減させることができるので、単位ブーム34aの搬送に係る負担を軽減させることができる。さらに、支柱2をブラケット4から取り外してもよい。これにより、単位ブーム34aの質量を一層低減させることができる。なお、支柱2に手摺り棒3を連結部材6で連結した状態で、支柱2を格納位置に位置させてもよい。

0038

一方、作業者がブーム34の上で作業する際に、支柱2は使用位置に固定される。そして、支柱2に連結部材6が取り付けられることで、支柱2に手摺り棒3が連結される。これにより、短時間で手摺装置1を使用可能な状態にすることができる。このとき、金具11を治具として使用することで、隣り合う単位棒3a同士を同心にするとともに、隣り合うスリット3b同士を連続させる。

0039

(効果)
以上に述べたように、本実施形態に係る手摺装置1によると、手摺り棒3の内部に金具11の係合部23が収容され、手摺り棒3には、金具11の突出部24が通過するスリット3bが軸方向の一端から他端にわたって形成されている。そのため、手摺り棒3の軸方向に金具11を移動させても、金具11が連結部材6に干渉することがない。よって、作業者は、ブーム34の上を移動する際に、各支柱2で安全帯41のフックを掛け替える必要がない。これにより、安全性および作業効率を向上させることができる。

0040

また、スリット3bが、手摺り棒3の下部に形成され、突出部24は、係合部23から下方に突出している。よって、万が一、作業者が転落して安全帯41が引っ張られた場合に、突出部24に下方に力がかかるので、突出部24が上方や横方向に突出している場合に比べて、スリット3bにかかる力が小さい。これにより、スリット3bの変形を抑制することができる。

0041

また、手摺り棒3は、ブーム34の長手方向に複数の単位棒3aが組み合わされて構成されており、隣り合う単位棒3a同士が同心であるとともに、隣り合う単位棒3a同士で、スリット3b同士が連続している。ブーム34は複数の単位ブーム34aを組み合わせて構成されており、輸送時に分解される。ブーム34が分解された際に、手摺り棒3も分解され、ブーム34が組み立てられて手摺装置1が使用される際に、手摺り棒3も組み立てられる。このとき、隣り合う単位棒3a同士を同心にし、隣り合う単位棒3a同士で、スリット3b同士を連続させることで、組み立てられた手摺り棒3の一端から他端にわたって金具11を好適に移動させることができる。

0042

また、手摺り棒3の軸方向における手摺り棒3の両端に、係合部23の移動を阻止する止め具12を取り付ける。これにより、手摺り棒3の内部から係合部23が不意に抜け出すことを防止することができる。

0043

また、手摺り棒3の軸方向における係合部23の両端部23aをテーパ状に形成することで、手摺り棒3の内部で係合部23をスムーズに移動させることができる。また、隣り合う単位棒3a同士で多少の芯ずれが生じていても、テーパ状の両端部23aで段差を乗り越えることができるので、手摺り棒3の内部で係合部23を確実に移動させることができる。

0044

また、手摺り棒3の軸方向における突出部24の両端部24aをテーパ状に形成することで、スリット3bの内側で突出部24をスムーズに移動させることができる。

0045

また、支柱2は、使用位置と格納位置との間で移動可能であり、使用位置または格納位置において、ブラケット4に支柱2を固定する。ブーム34が分解された際に、支柱2を格納位置に固定することで、支柱2を別途保管したり輸送したりする必要がない。また、作業者がブーム34の上で作業する際には、支柱2を使用位置に固定することで、短時間で手摺装置1を使用可能な状態にすることができる。

0046

[第2実施形態]
次に、第2実施形態の手摺装置について、図面を参照しつつ説明する。なお、第1実施形態と共通する構成およびそれにより奏される効果については説明を省略し、主に、第1実施形態と異なる点について説明する。なお、第1実施形態と同じ部材については、第1実施形態と同じ符号を付している。

0047

(手摺装置の構成)
本実施形態の手摺装置101においては、図2のD−D断面図である図10に示すように、金具111の係合部123が球状に形成されている。金具111の突出部124はリング状であり、突出部124におけるスリット3bを通過する部分は、断面が円形でスリット3bの幅よりも小径の首部124aにされている。なお、首部124aの断面形状は四角形六角形であってもよい。

0048

このような構成であれば、図10のI−I断面図である図11に示すように、手摺り棒3が曲線状に形成されていても、手摺り棒3の内部で係合部123をスムーズに移動させることができる。

0049

(効果)
以上に述べたように、本実施形態に係る手摺装置101によると、係合部123を球状に形成し、突出部124におけるスリット3bを通過する部分を、断面が円形でスリット3bの幅よりも小径の首部124aにする。これにより、手摺り棒3が直線状だけでなく、曲線状に形成されていても、手摺り棒3の内部で係合部123をスムーズに移動させることができる。

0050

以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。

0051

例えば、手摺装置1,101が設けられる構造物は、クレーン30のブーム34や、油圧ショベルのアタッチメントに限定されず、作業現場の足場であってもよい。

0052

1,101手摺装置
2支柱
3手摺り棒
3a 単位棒
3bスリット
4ブラケット
5固定ピン
6連結部材
7取付ブラケット
8ボルト
9ナット
10ワッシャ
11,111金具
12止め具
21取付板
22パイプ状部材
23,123係合部
24,124 突出部
25フック穴
30クレーン
31下部走行体
32上部旋回体
34ブーム
34a単位ブーム
35足場板
36 ブーム起伏用ワイヤーロープ
37 荷吊り用ワイヤロープ
38トップシーブ
41安全帯
124a 首部

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