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技術 キャビネット

出願人 TOTO株式会社
発明者 松本健一芹澤大介日野喬
出願日 2018年2月26日 (2年0ヶ月経過) 出願番号 2018-032382
公開日 2019年9月5日 (6ヶ月経過) 公開番号 2019-146696
状態 未査定
技術分野 家具の組合わせ、厨房家具家具の引き出し
主要キーワード キャビネット前面 荷重受け 収納空間内 清掃後 ごみ箱 清掃性 こぼれ 使い勝手
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年9月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

収納部がレールから離れない構成において、収納空間内清掃性を向上できるキャビネットを提供する。

解決手段

前方に開口が設けられ、内部に収納空間を有するキャビネット本体と、レールによって、収納空間内に収納される第1位置と、前記第1位置よりも前方に配される第2位置と、の間を移動可能であり、ごみ箱が収納される収納部と、前記収納部の前記第2位置よりも前方への移動を制限する制限部と、を備えたキャビネットにおいて、前記収納部は、レールに対して着脱可能である。

概要

背景

ごみ箱収納可能なキャビネットがある(例えば、特許文献1)。このキャビネットでは、保持体によりごみ箱が保持されている。また、このキャビネットには、保持体を収納空間搬入し易いように、ガイドレール部が設けられている。

概要

収納部がレールから離れない構成において、収納空間内清掃性を向上できるキャビネットを提供する。前方に開口が設けられ、内部に収納空間を有するキャビネット本体と、レールによって、収納空間内に収納される第1位置と、前記第1位置よりも前方に配される第2位置と、の間を移動可能であり、ごみ箱が収納される収納部と、前記収納部の前記第2位置よりも前方への移動を制限する制限部と、を備えたキャビネットにおいて、前記収納部は、レールに対して着脱可能である。

目的

本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、収納部がレールから離れない構成において、収納空間内の清掃性を向上できるキャビネットを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

前方に開口が設けられ、内部に収納空間を有するキャビネット本体と、レールによって、収納空間内収納される第1位置と、前記第1位置よりも前方に配される第2位置と、の間を移動可能であり、ごみ箱が収納される収納部と、前記収納部の前記第2位置よりも前方への移動を制限する制限部と、を備え、前記収納部は、レールに対して着脱可能であるキャビネット。

請求項2

前記収納部は、前記レールに載置される請求項1記載のキャビネット。

請求項3

前記レールに対する前記収納部の前後方向における移動を規制する位置決め手段をさらに備える請求項2記載のキャビネット。

請求項4

前記収納部は、複数のごみ箱を収納可能な1つの構造体である請求項1〜3のいずれか1つに記載のキャビネット。

請求項5

前記収納部は、収納されるごみ箱を後方から支持する支持部を有する請求項1〜4のいずれか1つに記載のキャビネット。

請求項6

前記レールの前方に設けられるパネルと、前記レールに対して固定され、前記レールに対する前記パネルの傾きを調整する調整機構と、をさらに備え、前記レールは、前記調整機構に前記収納部の荷重が掛からないように前記収納部の荷重を受ける荷重受け部を有し、前記調整機構は、前記荷重受け部の外部に設けられる請求項1〜5のいずれか1つに記載のキャビネット。

請求項7

前記収納部は、被覆部を有し、前記調整機構の前記レールに対する固定箇所は、前記収納部が前記レールに載置された状態で、前記被覆部により覆われる請求項6記載のキャビネット。

請求項8

前記収納部の底部に設けられ、前記底部に対して着脱可能なプレートをさらに備え、前記収納部に収納されるごみ箱は、前記プレートの上に載置される請求項1〜7のいずれか1つに記載のキャビネット。

技術分野

0001

本発明の態様は、一般的に、キャビネットに関する。

背景技術

0002

ごみ箱収納可能なキャビネットがある(例えば、特許文献1)。このキャビネットでは、保持体によりごみ箱が保持されている。また、このキャビネットには、保持体を収納空間搬入し易いように、ガイドレール部が設けられている。

先行技術

0003

特開2013-188303号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1のキャビネットでは、保持体を収納空間から引き出し、自由に移動させることができる。しかし、この構成には、以下のような課題がある。
まず、大容量のごみ箱が保持されている場合、保持体の重心が安定せず、保持体及びごみ箱が転倒する危険性がある。次に、引き出した保持体をガイドレール部に挿入する際に、保持体の動きが安定せず、保持体をキャビネットにぶつけて損傷させてしまう可能性がある。そして、引き出した保持体をガイドレール部に挿入する手間も生じる。

0005

これらの課題に対して、ごみ箱の収納部が、レールから離れることなく移動可能とする構成が考えられる。しかし、このような構成では、キャビネットの収納空間を清掃する際に、収納部が障害となり、キャビネットの収納空間内清掃性が低下する。

0006

本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、収納部がレールから離れない構成において、収納空間内の清掃性を向上できるキャビネットを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

第1の発明は、前方に開口が設けられ、内部に収納空間を有するキャビネット本体と、レールによって、収納空間内に収納される第1位置と、前記第1位置よりも前方に配される第2位置と、の間を移動可能であり、ごみ箱が収納される収納部と、前記収納部の前記第2位置よりも前方への移動を制限する制限部と、を備え、前記収納部は、レールに対して着脱可能であるキャビネットである。

0008

このキャビネットによれば、制限部により、収納部がレールから外れることなく移動可能となる。これにより、収納部がレールから外れて転倒したり、収納部をレールに嵌める際に損傷したりすることを防止できる。そして、収納部が着脱可能であることで、キャビネットが制限部を備える場合でも、収納空間内の清掃性を向上させることができる。

0009

第2の発明は、第1の発明において、前記収納部は、前記レールに載置されるキャビネットである。

0010

このキャビネットによれば、収納部をレールに対して上方へ引き上げることで、収納部を容易にレールから取り外すことができる。

0011

第3の発明は、第2の発明において、前記レールに対する前記収納部の前後方向における移動を規制する位置決め手段をさらに備えるキャビネットである。

0012

このキャビネットによれば、収納部の前後方向における移動が規制される。これにより、収納部が移動した際に、収納部がレールから外れて落下したり、収納部とレールが擦れて損傷したりする可能性を低減できる。

0013

第4の発明は、第1〜第3のいずれか1つの発明において、前記収納部は、複数のごみ箱を収納可能な1つの構造体であるキャビネットである。

0014

このキャビネットによれば、複数のごみ箱が収納される場合でも、収納空間を清掃する際に、1つの収納部を取り外すだけで清掃し易い状態にできる。また、清掃後は、1つの収納部をレールに取り付けることで、複数のごみ箱を収納できる状態となる。従って、このキャビネットによれば、清掃性及び使い勝手を向上させることができる。

0015

第5の発明は、第1〜第4のいずれか1つの発明において、前記収納部は、収納されるごみ箱を後方から支持する支持部を有するキャビネットである。

0016

このキャビネットによれば、例えば、収納部を第1位置から第2位置へ前方に向けて移動させた際、及び第2位置から第1位置へ後方に向けて移動させた際の少なくとも一方において、ごみ箱が移動することを規制できる。これにより、ごみ箱が揺れごみこぼれたり、ごみ箱が転倒したりする可能性を低減できる。また、収納部が支持部を有することで、収納部を取り外した際に、支持部も一緒に取り外され、収納空間内の清掃が容易となる。

0017

第6の発明は、第1〜第5のいずれか1つの発明において、前記レールの前方に設けられるパネルと、前記レールに対して固定され、前記レールに対する前記パネルの傾きを調整する調整機構と、をさらに備え、前記レールは、前記調整機構に前記収納部の荷重が掛からないように前記収納部の荷重を受ける荷重受け部を有し、前記調整機構は、前記荷重受け部の外部に設けられるキャビネットである。

0018

このキャビネットによれば、調整機構を備え、レールが荷重受け部を有することで、パネルの傾きを調整し、調整された傾きが収納部の荷重により変化することを防止できる。

0019

第7の発明は、第6の発明において、前記収納部は、被覆部を有し、前記調整機構の前記レールに対する固定箇所は、前記収納部が前記レールに載置された状態で、前記被覆部により覆われるキャビネットである。

0020

このキャビネットによれば、調整機構によりパネルの傾きを調整する際には、収納部をレールから取り外すことで、調整機構を露出させることができ、作業性が向上する。調整機構による調整が必要なく、レールに収納部を取り付けた状態では、被覆部によって調整機構が覆われるため、調整機構に汚れが付着し難い。また、被覆部に付着した汚れは、収納部をレールから取り外した際に掃除できるため、清掃性が良い。

0021

第8の発明は、第1〜第7のいずれか1つの発明において、前記収納部の底部に設けられ、前記底部に対して着脱可能なプレートをさらに備え、前記収納部に収納されるごみ箱は、前記プレートの上に載置されるキャビネットである。

0022

このキャビネットによれば、ごみ箱を収納部に載置する際や、収納部に対してごみ箱が移動した際に、収納部が傷つくことを防止できる。また、プレートは、着脱可能なため、プレートを取り外すことで、収納部の清掃も容易に行うことができる。

発明の効果

0023

本発明の態様によれば、収納部がレールから離れない構成において、収納空間内の清掃性を向上できるキャビネットを提供できる。

図面の簡単な説明

0024

実施形態に係るキャビネットを表す斜視図である。
実施形態に係るキャビネットの収納部を表す斜視図である。
実施形態に係るキャビネットを表す斜視図である。
実施形態に係るキャビネットの一部を表す図である。

実施例

0025

以下、本発明の第1の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。

0026

図1は、実施形態に係るキャビネットを表す斜視図である。
図2は、実施形態に係るキャビネットの収納部を表す斜視図である。
図3は、実施形態に係るキャビネットを表す斜視図である。
図4は、実施形態に係るキャビネットの一部を表す図である。

0027

図1に表したように、実施形態に係るキャビネット1は、キャビネット本体5、収納部10、レール20、パネル25、及び制限部30を備える。

0028

本願明細書では、実施形態の説明のために、「方向」を用いる。ここでは、キャビネット本体5に対して、収納部10が離れる方向を「前方」とし、その反対方向を「後方」とする。前後方向は、例えば水平面に平行である。水平面に平行であり、前後方向に垂直な方向を左右方向とし、前後方向及び左右方向に垂直な方向を上下方向とする。

0029

キャビネット本体5は、内部に収納空間を有し、前方が開けている。収納部10は、レール20により、収納空間に配される第1位置と、収納空間の前方に配される第2位置と、の間を前後方向に移動可能である。図1(a)は、収納部10が第1位置にある状態を表し、図1(b)は、収納部10が第2位置にある状態を表している。

0030

収納部10には、ごみ箱15が収納される。ごみ箱15は、例えば、収納部10の底面上に載置される。例えば、ごみ箱15を使用するときは、収納部10を第2位置に移動させ、ごみ箱15にごみを捨てる。ごみ箱15を使用しないときは、収納部10を第1位置に移動させ、ごみ箱15を収納空間に収納する。

0031

レール20の前方には、パネル25が設けられる。収納部10が第1位置にあるとき、収納空間の前方がパネル25によって覆われる。これにより、収納部10およびごみ箱15が外部から隠蔽される。

0032

また、収納部10の第2位置よりも前方への移動は、制限部30により制限される。制限部30は、例えば、レール20に設けられている。例えば、レール20は多段引のレールであり、制限部30はそれらのレールに設けられた突起である。
具体的には、外側のレールは、内側のレールに向けて突き出た突起を有し、内側のレールは、外側のレールに向けて突き出た突起を有する。内側のレールが外側のレールから所定距離け引き出されると、これらの突起同士が引っ掛かり、内側のレールの前方への移動が制限される。制限部30が設けられることで、収納部10を前方へ移動させた際に、収納部10がレール20から脱落することを防止できる。

0033

収納部10は、レール20に対して着脱可能である。例えば、収納部10上部の左右方向における端部がレール20に載置されている。キャビネット1の使用者は、収納部10をレール20に対して上方へ引き上げることで、収納部10をレール20から取り外すことができる。または、図1(b)に表したように、載置された収納部10が、ねじ11によってレール20に固定されていても良い。この場合、使用者は、ねじ11を緩めることで、収納部10をレール20から取り外すことができる。

0034

図2に表したように、収納部10は、例えば、複数の細いフレームにより構成されている。これにより、収納部10を軽量化し、レール20に対して容易に着脱できる。また、収納部10は、支持部12及びプレート13を有する。支持部12は、収納されたごみ箱15を後方から支持する。プレート13は、収納部10の底面上に設けられる。ごみ箱15は、プレート13の上に載置される。

0035

図3(a)に表したように、レール20は、荷重受け部21を有する。荷重受け部21は、レール20に固定されている。図3(b)に表したように、収納部10は、この荷重受け部21に掛けられることで、レール20に載置される。

0036

キャビネット1は、図4に表した調整機構40をさらに備える。調整機構40は、レール20に対して固定されている。例えば、調整機構40は、左右のレールに1つずつ設けられている。調整機構40は、キャビネット本体5及びレール20に対するパネル25の位置及び傾きを調整するために設けられる。

0037

一例として、調整機構40は、図4(b)に表した第1調整部41と、図4(c)に表した第2調整部42と、を有する。第1調整部41は、パネル25に固定されている。第2調整部42は、レール20に対して固定されている。この例では、レール20に荷重受け部21が固定され、荷重受け部21に第2調整部42が固定されている。すなわち、第2調整部42は、荷重受け部21を介してレール20に固定されている。

0038

なお、図4(b)及び図4(c)では、右側のレール20に設けられた調整機構40のみが表されている。左側のレール20に設けられた調整機構40の構成は、図4(b)及び図4(c)に表した、右側のレール20に設けられた調整機構40の構成と、実質的に左右対称である。以下では、図4(b)及び図4(c)を参照して、右側のレール20に設けられた調整機構について説明する。

0039

第1調整部41は、レール20に対するパネル25の左右方向における位置を調整する際に用いられる。第2調整部42は、レール20に対するパネル25の上下方向における位置及び左右方向まわりの傾きθ(図4(a)に示す)を調整する際に用いられる。より具体的には、傾きθは、左右方向を軸とし、その軸まわりにパネル25を回転させたときの角度である。

0040

具体的な一例として、第1調整部41は、図4(b)に表したように、複数の孔41aを有する。孔41aは、左右方向の寸法が上下方向の寸法よりも長い。孔41aにねじ43aを通して、パネル25と第1調整部41が締結されている。
第2調整部42は、図4(c)に表したように、孔42b、42c、及び孔42dを有する。例えば、孔42b、42c、及び孔42dは、第2調整部42に設けられた切れ込みである。孔42b及び42cは、上下方向に沿って形成されている。孔42dは、上下方向に対して傾斜した方向に沿って形成されている。孔42cは、孔42bの後方に設けられ、孔42dは、孔42cの後方に設けられている。これらの孔は、互いに離間している。孔42b、42c、及び42dにそれぞれねじ43b、43c、及び43dを通して、レール20と第2調整部42が締結されている。

0041

以下で、調整方法の一例を説明する。
まず、ねじ43aを孔41aに通して、パネル25のねじ穴に嵌める。次に、パネル25を調整機構40に対して適宜左右方向に移動させ、位置を調整する。左右方向における位置調整が終わると、第1調整部41とパネル25をねじ43aにより締結し、固定する。

0042

次に、孔42b、42c、及び42dに対応して設けられた、荷重受け部21のねじ穴にねじ43b、43c、及び43dを嵌める。続いて、ねじ43b、43c、及び43dに、それぞれ第2調整部42の孔42b、42c、及び42dを掛ける。パネル25及び調整機構40を荷重受け部21に掛けておくことで、位置及び傾きを調整する際に、パネル25及び調整機構40を支えておく必要が無く、作業が容易になる。
一方で、この状態では、パネル25の重みにより、パネル25及び調整機構40に、ねじ43bを中心とした回転方向の力が働く。このとき、孔42dが鉛直方向に沿って形成されていると、孔42dがねじ43dから離れ、パネル25が回転して落下する。しかし、孔42dが斜め方向に沿って形成されている場合は、孔42dとねじ43dが引っかかり、パネル25及び調整機構40の落下を防止できる。このため、より安全に作業を行うことが可能となる。

0043

パネル25及び調整機構40をねじ43b、43c、及び43dに掛けた後は、パネル25及び調整機構40を適宜上下方向に移動させ、位置を調整する。上下方向における位置調整が終わると、孔42bに通されたねじ43bにより、第2調整部42と荷重受け部21を締結する。これにより、レール20に対して、パネル25の上下方向における基準となる位置が設定される。

0044

次に、ねじ43bを中心として、パネル25及び調整機構40を左右方向まわりに回転させ、パネル25の傾きを調整する。パネル25の傾きの調整が終わると、孔42dに通されたねじ43dを締める。最後に、孔42cに通されたねじ43cを締めることで、第2調整部42と荷重受け部21を締結する。
以上により、キャビネット本体5及びレール20に対する、パネル25の位置及び傾きの調整が完了する。

0045

実施形態の効果を説明する。
実施形態に係るキャビネット1では、収納部10が、図1(b)に表した第2位置よりも前方へ移動することを制限するために、制限部30が設けられている。制限部30が設けられることで、収納部10がレール20から外れることなく移動可能となる。これにより、収納部10が、レール20から外れて転倒することを防止できる。また、レール20から外れた収納部10をレール20に嵌める際に、収納部10がキャビネット本体5にぶつかって損傷したり、手間が掛かることが無くなる。
さらに、実施形態に係るキャビネット1では、収納部10がレール20に対して着脱可能に構成されている。収納部10がレール20に対して着脱可能であることで、清掃時には、収納部10をレール20から取り外すことができる。このため、キャビネット1が制限部30を備えている場合でも、収納空間内の清掃性を向上できる。

0046

収納部10のレール20への取り付け方法は、任意である。例えば、収納部10は、レール20の内面側からねじで固定してレール20に取り付けられていても良い。望ましくは、収納部10は、レール20に載置される。収納部10がレール20に載置されることで、収納部10を、レール20に対して上方へ引き上げて容易に取り外せるためである。

0047

収納部10がレール20に載置される場合、収納部10を前方または後方に移動させると、収納部10がレール20の上を滑って移動する可能性がある。このため、収納部10がレール20に載置される場合、キャビネット1は、レール20に対する収納部10の前後方向における移動を規制する位置決め手段を備えることが望ましい。
上述した例では、位置決め手段として、ねじ11が設けられている。ねじ11によって収納部10がレール20に固定されることで、収納部10の前後方向における移動が規制される。ねじ11以外に、位置決め手段として、収納部10とレール20に互いに嵌合し合う爪などが設けられていても良い。
位置決め手段が設けられることで、収納部10の移動により、収納部10がレール20から外れて落下したり、収納部10とレール20が擦れて損傷したりする可能性を低減できる。

0048

また、一般的に、ごみを捨てる際には、ごみの性質可燃又は不燃)や材料などに応じて分別が行われる。キャビネット1は、ごみの分別に対応できるように、複数のごみ箱15を収納できることが望ましい。
このとき、それぞれのごみ箱15に対して1つずつ収納部10を設けることも考えられる。しかし、この場合、収納空間内を清掃する際に、収納部10を1つずつ取り外す必要がある。また、清掃後には、収納部10を1つずつ取り付ける必要があり、作業が繁雑となる。
従って、収納部10は、複数のごみ箱15を収納できる1つの構造体であることが望ましい。この構成によれば、収納空間内を清掃する際に、1つの収納部10を取り外すだけで清掃し易い状態にできる。また、清掃後には、1つの収納部10を取り付けることで、複数のごみ箱15を収納できる状態となる。このため、キャビネット1の清掃性及び使い勝手を向上させることができる。

0049

例えば、収納部10のごみ箱15が収納される空間には、ごみ箱15の形状や数に拘わらず、複数のごみ箱15を収納できるように、仕切りや突起などが設けられていない。収納部10の内面は、複数のフレームにより平坦な面が構成されている。

0050

収納部10は、図2図3に表したように、ごみ箱15を後方から支持するための支持部12を有することが望ましい。例えば、収納部10が第1位置で停止した状態で、収納部10を第2位置へ前方に向けて移動させたとき、慣性により、収納されたごみ箱15が収納部10に対して後方へ移動する。または、第2位置から後方へ向けて移動させている収納部10を、第1位置で停止させると、収納されたごみ箱15が慣性でそのまま後方へ移動する。支持部12を設けることで、収納部10を、第1位置から第2位置へ前方に向けて移動させた際、及び第2位置から第1位置へ後方に向けて移動させた際の少なくとも一方において、ごみ箱15の後方への移動を規制できる。これにより、ごみ箱15が揺れてごみがこぼれたり、ごみ箱15が転倒したりする可能性を低減できる。
また、支持部12は、キャビネット本体5やレール20に設けられていても良いが、この場合、収納部10をレール20から取り外しても支持部12が残る。このため、清掃性が低下する。収納部10が支持部12を有することで、収納部10を取り外した際に、支持部12も一緒に取り外され、収納空間内の清掃が容易となる。

0051

さらに、キャビネット1は、パネル25の位置及び傾きを調整するための調整機構40を備えることが望ましい。調整機構40を備えることで、例えば、パネル25の位置または傾きを、収納部2の前面のパネルと揃えることができる。または、キャビネット1に隣接して別のキャビネットが設けられる場合に、パネル25の位置または傾きを、当該別のキャビネット前面のパネルと揃えることができる。

0052

調整機構40は、レール20に組み込まれていても良いが、そうでない場合には、レール20の外部に調整機構40が取り付けられる。この場合、収納部10の荷重が調整機構40に掛かると、調整されたパネル25の位置がずれてしまう可能性がある。例えば、第2調整部42に収納部10の荷重が掛かることで、第2調整部42が下方に沈み込み、パネル25の位置が下方にずれる可能性がある。
この課題について、レール20は、収納部10の荷重が調整機構40に掛からないように、荷重受け部21を有することが望ましい。例えば、荷重受け部21の上面が第2調整部42の上面よりも上方に位置することで、収納部10が荷重受け部21に載置され、収納部10の荷重は調整機構40に掛からない。
従って、レール20が荷重受け部21を有し、この荷重受け部21の外部に調整機構40が設けられることで、収納部10の荷重により、調整されたパネル25の位置がずれることを防止できる。
なお、調整機構40を荷重受け部21の外部に設けるとは、収納部10の荷重を受ける部材の外表面に調整機構40を取り付けることを意味し、キャビネット1やキャビネット本体5の内部及び外部とは無関係である。

0053

すなわち、キャビネット1が調整機構40を備え、レール20が荷重受け部21を有することで、パネル25の位置及び傾きを調整し、調整された位置及び傾きが収納部10の荷重により変化することを防止できる。さらに、調整機構40が荷重受け部21の外部に設けられることで、収納部10に応じて調整機構40の構成等を変更でき、パネル25に加わる衝撃や力などによりパネル25の位置や傾きが変化することを抑制できる。

0054

また、実施形態に係るキャビネット1では、収納部10に、被覆部14を設けている。被覆部14は、収納部10上部の左右に設けられている。図3(b)に表したように、収納部10をレール20に載置すると、この被覆部14が調整機構40の一部(第2調整部42)を側方から覆う。
例えば、調整機構40によりパネル25の傾きを調整する際には、収納部10をレール20から取り外すことで、調整機構40を露出させることができ、作業性が向上する。調整機構40による調整が必要なく、レール20に収納部10を取り付けた状態では、被覆部14によって調整機構40が覆われるため、調整機構40に汚れが付着し難い。また、被覆部14に付着した汚れは、収納部10をレール20から取り外した際に掃除できるため、清掃性が良い。

0055

収納部10の底部には、プレート13が設けられることが望ましい。ごみ箱15は、プレート13の上に載置される。プレート13が設けられることで、ごみ箱15を収納部10に載置する際や、収納部10に対してごみ箱15が移動した際に、収納部10が傷つくことを防止できる。また、プレート13は、着脱可能なため、プレート13を取り外すことで、収納部10の清掃も容易に行うことができる。

0056

以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、キャビネットが備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。

0057

1キャビネット、 2収納部、 5 キャビネット本体、 10 収納部、 11 ねじ、 12 支持部、 13プレート、 14被覆部、 15ごみ箱、 20レール、 21荷重受け部、 25パネル、 30 制限部、 40調整機構、 41 第1調整部、 41a 孔、 42 第2調整部、 42b、42c、42d 孔、 43a、43b、43c、43d ねじ

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