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技術 防潮堤

出願人 清水建設株式会社
発明者 本島禎二古川治
出願日 2018年2月23日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-030968
公開日 2019年8月29日 (10ヶ月経過) 公開番号 2019-143439
状態 未査定
技術分野 護岸
主要キーワード 構造仕様 防潮壁 数本おき 液状化後 ボイリング現象 測量調査 地盤調査結果 実施設計
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年8月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

既存堤防より高くすることなく所望の越流防止性能を発揮し、また、堤防陸側の塩生湿地環境を将来的に護ることを可能にする防潮堤を提供する。

解決手段

上部に複数の鋼管矢板1を接続してなる防潮壁部2を備えるとともに、防潮壁部2を構成する鋼管矢板1を数本おき支持地盤まで延ばし根入れしてなる支持杭部3を備える。

概要

背景

防潮堤には、巨大地震発生時に最大津波堤防越流しないようにすることで、人命の保護、および建物家屋陸地設備の損傷を防ぐことなどが求められている。また、防潮堤には、通常時や地震後高潮高波による越波量許容値以下に抑えることも求められている(例えば、特許文献1参照)。

概要

既存堤防より高くすることなく所望の越流防止性能を発揮し、また、堤防陸側の塩生湿地環境を将来的に護ることを可能にする防潮堤を提供する。上部に複数の鋼管矢板1を接続してなる防潮壁部2を備えるとともに、防潮壁部2を構成する鋼管矢板1を数本おき支持地盤まで延ばし根入れしてなる支持杭部3を備える。

目的

本発明は、上記事情に鑑み、既存堤防より高くすることなく所望の越流防止性能を発揮し、また、堤防陸側の塩生湿地環境を将来的に護ることを可能にする防潮堤を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

上部に複数の鋼管矢板を接続してなる防潮壁部を備えるとともに、前記防潮壁部を構成する前記鋼管矢板を数本おき支持地盤まで延ばし根入れしてなる支持杭部を備えることを特徴とする防潮堤

技術分野

0001

本発明は、防潮堤に関する。

背景技術

0002

防潮堤には、巨大地震発生時に最大津波堤防越流しないようにすることで、人命の保護、および建物家屋陸地設備の損傷を防ぐことなどが求められている。また、防潮堤には、通常時や地震後高潮高波による越波量許容値以下に抑えることも求められている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2016−65429号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ここで、大地震の発生によって基礎地盤液状化した場合に、従来の防潮堤や既設堤防が沈下・崩壊するおそれがある。また、沈下して堤防所要高さが確保されていないと、地震後に津波が到達する場合に防潮機能が発揮されない。このため、従来、津波を想定し、堤防本体嵩上げ等が計画されてはいるが、やはり、既設堤防の地震による沈下によって十分に機能が確保できないおそれがある。

0005

一方、堤防からの海水浸透を妨げず、堤防陸側の塩生湿地環境を将来的に守ることが求められるケースがある。また、景観の観点から、防潮堤が既存堤防より高くならないようにすることが求められるケースもある。

0006

本発明は、上記事情に鑑み、既存堤防より高くすることなく所望の越流防止性能を発揮し、また、堤防陸側の塩生湿地環境を将来的に護ることを可能にする防潮堤を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。

0008

本発明の防潮堤は、上部に複数の鋼管矢板を接続してなる防潮壁部を備えるとともに、前記防潮壁部を構成する前記鋼管矢板を数本おき支持地盤まで延ばし根入れしてなる支持杭部を備えることを特徴とする。

発明の効果

0009

本発明の防潮堤においては、既存堤防より高くすることなく所望の越流防止性能を発揮させることができ、また、堤防陸側の塩生湿地環境を将来的に護ることが可能になる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の一実施形態に係る防潮堤を示す図である。
本発明の一実施形態に係る防潮堤を示す図であり、図1のX1−X1線矢視図である。
本発明の一実施形態に係る防潮堤の設計フローを示す図である。
本発明の一実施形態に係る防潮堤の設計フローを示す図である。

実施例

0011

以下、図1から図4を参照し、本発明の一実施形態に係る防潮堤について説明する。

0012

本実施形態の防潮堤Aは、図1及び図2に示すように、上部に複数の鋼管矢板1を接続してなる防潮壁部2を備えるとともに、防潮壁部2を構成する鋼管矢板(鋼管杭)1を数本おきに支持地盤まで延ばして根入れしてなる支持杭部3を備えて構成されている。

0013

また、この防潮堤Aは、従来の堤防4に隣接して構築/設置されている。

0014

すなわち、本実施形態の防潮堤は、地震時に堤防が沈下した場合であっても堤防に従動せず、沈下しないように構成されている。

0015

ここで、本実施形態の防潮堤A、堤防4を設計する際には、図3に示すように、想定される高潮・高波、地震及び津波の設定を行い、現地測量調査地盤調査結果に基づき、堤防の地震による変形量、防潮堤断面力算定を行う。次に、高潮・高波に対する防潮堤の必要高さ及び構造仕様の設計を行うとともに、津波に対する防潮堤の必要高さ及び構造仕様の設計を行う。そして、防潮堤天端高さや鋼管矢板の仕様など、防潮堤の基本設計、防潮堤構造の決定を行い、鋼管矢板の割り付け上部工配筋設計などの防潮堤の細部実施設計を行う。

0016

さらに、防潮堤の構造設計の決定は、図4に示すように、想定地震動及び波力の条件などの想定する作用の設定を行い、鋼管矢板・鋼管杭の肉厚や長さ等の仕様を仮定し、FLIPによる堤防地盤・防潮堤(鋼管矢板・鋼管杭)の二次元EM地震応答解析を行う。さらに、FLIP−DISによる液状化後の堤防地盤・防潮堤構造の二次元FEMか過剰間隙水圧消散解析を行い、堤防地盤の沈下量を算定してボイリング現象を抑制する鋼管矢板の長さを決定する。これとともに、鋼管杭の鉛直荷重に対して安全な杭長を決定し、発生断面力に対して必要な鋼管杭仕様を決定する。

0017

そして、上記のように構成した本実施形態の防潮堤Aにおいては、地震で堤防4が沈下した際に鋼管矢板1で構成される防潮壁部2が現れ、地震後の津波を防護することが可能となる。

0018

また、防潮堤Aの高さを既設堤防4の高さ以下に抑えることにより、景観を損ねることはない。さらに、防潮壁部2の高さを調整することで、堤防4からの海水の浸透を妨げず、堤防陸側の塩生湿地環境を将来的に護ることができる。これにより、環境にやさしい構造を実現することが可能になる。

0019

よって、本実施形態の防潮堤Aによれば、堤防陸側の塩生湿地環境を将来的に護ることができ、また、既存堤防4より高くすることなく所望の越流防止性能を発揮することが可能になる。

0020

以上、本発明に係る防潮堤の実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。

0021

1鋼管矢板(鋼管杭)
2防潮壁部
3支持杭部
4堤防
A 防潮堤

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