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図面 (9)

課題

走行部がクローラ式重機に対して、重機の機体側には何ら改造を加えることなく、効果的にクローラの接近を感知することができる接近感知装置を提供する。

解決手段

クローラ式の走行部を備えた重機に装着される接近感知装置であって、走行部の端部で左右内側に対面する伝動ケース側面にそれぞれ着脱自在に装着される支持体と、一端側が前記支持体に支持されて他端側がクローラの湾曲部外側に延設されるアームと、クローラの湾曲部に対向して前記アームの端部に設けられる感知体とを備える。

概要

背景

土木建設用などの重機に地上の作業者などが接触するのを防止する装置又は治具は、下記特許文献1〜3に示されるように各種提案されている。

概要

走行部がクローラ式の重機に対して、重機の機体側には何ら改造を加えることなく、効果的にクローラの接近を感知することができる接近感知装置を提供する。クローラ式の走行部を備えた重機に装着される接近感知装置であって、走行部の端部で左右内側に対面する伝動ケース側面にそれぞれ着脱自在に装着される支持体と、一端側が前記支持体に支持されて他端側がクローラの湾曲部外側に延設されるアームと、クローラの湾曲部に対向して前記アームの端部に設けられる感知体とを備える。

目的

特開2000−344471号公報
特開平10−338472号公報
特開平10−231541号公報






前述した従来技術は、いずれも重機の走行部上に装備されている機体(上部旋回体)に接触防止を目的とした

効果

実績

技術文献被引用数
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請求項1

クローラ式走行部を備えた重機に装着される接近感知装置であって、前記走行部の端部で左右内側に対面する伝動ケース側面にそれぞれ着脱自在に装着される支持体と、一端側が前記支持体に支持されて他端側がクローラ湾曲部外側に延設されるアームと、クローラの湾曲部に対向して前記アームの端部に設けられる感知体とを備えることを特徴とするクローラ式重機用接近感知装置。

請求項2

前記アームは、前記感知体が受ける押圧力で前記感知体をクローラ側に移動させることを特徴とする請求項1記載のクローラ式重機用接近感知装置。

請求項3

前記感知体が受ける押圧力を検知する検知手段と、該検知手段の検知出力に応じて警報音を発する警報手段とを備えることを特徴とする請求項2記載のクローラ式重機用接近感知装置。

請求項4

前記アームは、延設方向の角度が変更自在になるように前記支持体に軸支されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項記載のクローラ式重機用接近感知装置。

請求項5

前記支持体は、機械式着脱機構を備えることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項記載のクローラ式重機用接近感知装置。

請求項6

前記支持体は、磁石式の着脱機構を備えることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項記載のクローラ式重機用接近感知装置。

技術分野

0001

本発明は、安全対策用のアタッチメントとして、走行部がクローラ式重機に取り付けられるクローラ式重機用接近感知装置に関するものである。

背景技術

0002

土木建設用などの重機に地上の作業者などが接触するのを防止する装置又は治具は、下記特許文献1〜3に示されるように各種提案されている。

先行技術

0003

特開2000−344471号公報
特開平10−338472号公報
特開平10−231541号公報

発明が解決しようとする課題

0004

前述した従来技術は、いずれも重機の走行部上に装備されている機体上部旋回体)に接触防止を目的とした装置や治具を装着するものである。

0005

しかしながら、土木建設用などの重機は、クローラ式の走行部を備えているものが多く、このような重機は、走行部のクローラがむき出しになっていて、上部旋回体との接触を回避できたとしても、クローラに地上の作業者などが接触してしまう事故が懸念されていた。

0006

特に、バックホーによる溝掘り作業などでは、重機を後進させながらの作業になるので、重機のオペレータは重機後方に立つ作業者を視認し難く、また地上の作業者も重機の上部旋回体の接近に気を取られて、重機の最後端に位置するクローラ式走行部の接近に気づかない場合がある。

0007

これに加えて、クローラ式の走行部は、装置の構造上クローラの前側や後側をカバーなどで覆うことが困難であり、前述した従来技術では、クローラ式走行部の接近を効果的に感知することができない問題があった。

0008

本発明は、このような事情対処するものであり、走行部がクローラ式の重機に取り付けられる接近感知装置であって、重機側には何ら改造を加えることなく、地上の作業者などがクローラ式走行部の接近を感知することができる接近感知装置を提供することを課題としている。

課題を解決するための手段

0009

このような課題を解決するために、本発明によるクローラ式重機用接近感知装置は、以下の構成を具備するものである。
クローラ式の走行部を備えた重機に装着される接近感知装置であって、前記走行部の端部で左右内側に対面する伝動ケース側面にそれぞれ着脱自在に装着される支持体と、一端側が前記支持体に支持されて他端側がクローラの湾曲部外側に延設されるアームと、クローラの湾曲部に対向して前記アームの端部に設けられる感知体とを備えることを特徴とするクローラ式重機用接近感知装置。

図面の簡単な説明

0010

本発明の実施形態に係るクローラ式重機用接近感知装置を重機のクローラ式走行部に装着した状態を示した平面図である。
本発明の実施形態に係るクローラ式重機用接近感知装置を重機のクローラ式走行部に装着した状態を示した側面図である。
着脱機構における固定機構を示した説明図((a)が固定する前の状態、(b)が固定した後の状態)である。
本発明の実施形態に係るクローラ式重機用接近感知装置を重機のクローラ式走行部に装着した状態を示した側面図(感知体を走行部側に移動させた状態の図)である。
本発明の実施形態に係るクローラ式重機用接近感知装置を重機のクローラ式走行部に装着した状態を示した側面図(アームの延設方向の角度を変えた状態の図)である。
発明の実施形態に係るクローラ式重機用接近感知装置の使用状況を示した説明図である。
本発明の他の実施形態に係るクローラ式重機用接近感知装置を重機のクローラ式走行部に装着した状態を示した背面図である。
本発明の他の実施形態に係るクローラ式重機用接近感知装置を示した説明図((a)が側面図、(b)が平面図)である。

実施例

0011

以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の説明で、異なる図における同一符号は同一機能の部位を示しており、各図における重複説明は適宜省略する。

0012

図1図5に示すように、クローラ式重機用接近感知装置(以下、接近感知装置)1は、クローラ式の走行部CL,CRを備えた重機(例えば、バックホーなど)にアタッチメントとして装着されるものであって、地上で作業をしている作業者や地上の設置物などが走行部CL,CRのクローラに接触するのを未然に防止することを目的に、クローラ式の走行部が接近するのを地上の作業者或いは重機の運転者に気づかせるための装置である。

0013

接近感知装置1は、左右の走行部CL,CRに対してそれぞれ装着されるものであって、着脱機構20を備える支持体2と、支持体2に支持されるアーム3と、アーム3の端部に設けられる感知体4とを備えている。この接近感知装置1は、クローラ式の走行部CL,CRの端部で左右内側に対面する伝動ケースTの側面にそれぞれ装着されるものあり、この箇所に装着することで、従来カバーなどを装備することができなかったクローラ式走行部の端部であって、クローラからは離間した位置に、感知体4を配置できるようになった。

0014

支持体2の着脱機構20は、重機の走行部CL,CRに対しては何らの改造を加えることなく、接近感知装置1を走行部CL,CRにおける伝動ケースTの側面に着脱自在に装着できるものであり、図1図5に示す例は、機械式の着脱機構を備えている。この着脱機構20は、支持体2に対して調整自在に取り付けられる上爪部材21及び下爪部材22と、支持体2に対してスライド自在に取り付けられる中爪部材23と、中爪部材23を支持体2側に引き付けて固定する固定機構24とを備えている。

0015

この着脱機構20によると、先ず、支持体2を走行部の伝動ケースTの側面付近に保持した状態で、上爪部材21と下爪部材22を伝動ケースTの上下にそれぞれ係止させて、これらを支持体2に固定する。そして、中爪部材23を伝動ケースの先端側に係止させた状態で、固定機構24を操作して中爪部材23を支持体2側に引き付けて固定する。固定機構24としては、図3に示すような、キャッチクリップ式のストッパ(所謂、パッチン錠)を用いることができる。この固定機構24は、中爪部材23に固定されているフック部24Aに対して、支持体2にレバー部24Bと共に軸支されているU字クランプ部24Cを係止し、レバー部24Bを倒すことで、U字クランプ部24Cと共に中爪部材23を支持体2側に引き寄せて、支持体2と中爪部材23とを固定する。

0016

支持体2には、一端側が支持体2に支持されて他端側がクローラの湾曲部外側に延設されるアーム3が支持されている。そして、アーム3の端部に、クローラの湾曲部に対向して設けられる感知体4が取り付けられている。

0017

アーム3は、図示の例では、2本平行に設けて、通常時は水平方向に延設されている。2本のアーム3の基端側は連結部材30によって連結され、連結部材30はその中心部が支持体2にボルトナット31で軸支されている。また、アーム3は、2重パイプ構造の内部に設けたバネ(図示省略)によって弾性的に長さが収縮自在になっており、図4に示すように、感知体4が受ける押圧力で感知体4をクローラ側に移動させることができるようになっている。

0018

更に、アーム3は、保持枠32によって保持されており、保持枠32の可動範囲内で、図5に示すように、延設方向の角度が変更自在になっている。アーム3は、保持枠32内に設けたバネ(図示省略)で常時は下方に押されてアーム3の水平状態が維持されている。感知体4やアーム3が地上の盛り土などに乗り上げた場合には、保持枠32の可動範囲内でアーム3が角度を変えることでアーム3の破損を抑止することができる。

0019

図示の例では、屈曲させたアーム3のそれぞれに円柱状の感知体4を装着している。感知体4の形態は、地上の作業者に対して安全に接触させることができるものであればどのような形態であっても良い。但し、地上の作業者が接触に気づく必要があるので、そのために所定の硬さを有していることが必要である。

0020

図6には、接近感知装置1の使用状況を示している。重機の走行部CL(CR)が地上の作業者Mに接近すると、接近感知装置1の感知体4が作業者Mの脚部に接触することになる。作業者Mは、感知体4の接触に気づくことで、重機の走行部CL(CR)が接近していることを感知できるので、走行部CL(CR)との接触を未然に回避することができる。

0021

図7及び図8は、接近感知装置1の他の実施形態を示している。図7に示した例は、支持体2の装着を突っ張り棒25によって行っている。突っ張り棒25は、伸縮可能な棒状部材であり、その両端が左右の支持体2に当接されている。左右の支持体2は、それぞれ上爪部材21,下爪部材22,中爪部材23を備えており、これらを伝動ケースTに係止した状態で、突っ張り棒25を伸張させて、両方の支持体2に押圧力を付与することで、左右の支持体2を伝動ケースTに固定している。

0022

図8に示した例は、接近感知装置1が、ボックス型の支持体2と、支持体2に対して摺動自在に支持されるアーム3と、アーム3の端部に設けられる感知体4を備えている。そして、ボックス型の支持体2は、伝動ケースTに吸着するマグネット40を備えた磁石式の着脱機構を具備している。また、支持体2の内部には、アーム3の移動を検知する検知手段41と、検知手段41の検知出力に応じて警報音を発する警報手段(ブザーなど)42とが設けられている。

0023

検知手段41は、感知体4が作業者などに接触することで受ける押圧力をアーム3の移動によって検知するものであり、アーム3との接触を検知する接触スイッチや、アーム3に内蔵したマグネットの近接を検知する近接スイッチなどを用いることができる。警報手段42は、図示のように支持体2の内部に設けるか、更にそれに加えて、重機のオペレータの近くに設けて、検知手段41の検知出力を無線で警報手段42に送信するようにしてもよい。このようにすることで、警報手段42が警報音を発することで、重機のオペレータと感知体4に接触している作業者の両方に走行部CL(CR)の接近を認知させることができる。

0024

以上説明したように、本発明の実施形態に係る接近感知装置1は、クローラ式走行部を備えた重機に対して、重機側に何らの改造を加えることなく、走行部の外側に感知体4を配置することができる。このような接近感知装置1を用いることで、カバーなどで覆うことが困難なクローラ式走行部に地上の作業者などが接触する事故を未然に防止することができる。

0025

以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用して組み合わせることが可能である。

0026

1:クローラ式重機用接近感知装置(接近感知装置),
2:支持体,3:アーム,4:感知体,
20:着脱機構,21:上爪部材,22:下爪部材,23:中爪部材,
24:固定機構,25:突っ張り棒,
30:連結部材,31:ボルト・ナット,32:保持枠,
40:マグネット,41:検知手段,42:警報手段,
CL,CR:走行部,T:伝動ケース

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