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技術 流木捕捉工

出願人 日鉄建材株式会社
発明者 國領ひろし大高範寛
出願日 2018年2月16日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-025625
公開日 2019年8月29日 (8ヶ月経過) 公開番号 2019-143298
状態 未査定
技術分野 運河・水路・えん堤
主要キーワード 円盤状フランジ 平面視凹 適用対象物 横繋ぎ材 流下物 自立式 接合相手 構造力学
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年8月29日)のものです。
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図面 (14)

課題

鋼製柱部材流木捕捉支柱)に流木越流抑制部材補助部材として付設することにより、流木捕捉工の本体(鋼製柱部材)の高さをそのまま変えることなく、流木の捕捉効果飛躍的に高めることができる流木捕捉工を提供する。

解決手段

鋼製柱部材1を河川横断方向に間隔をあけて複数設置してなる流木捕捉工であって、鋼製柱部材1は、少なくとも1本の流木捕捉支柱2からなり、流木捕捉支柱2の上部に、流木越流抑制部材8が、流木捕捉支柱2の天端よりも高くなるように上流側Uへ突き出して設けられて成る。流木越流抑制部材8が、流木捕捉支柱2の天端よりも、想定される最大流木径の2倍以上、50cm未満の範囲内で高く設けられている。

概要

背景

従来、流木対策、或いは土石流対策として、前記鋼製柱部材スリットを形成するように河川横断方向に一定の間隔をあけて配設し、流木、或いは土石流などの流下物を効果的に捕捉する鋼製スリットダムが用いられている。
この鋼製スリットダムは、例えば特許文献1〜3に開示されているように様々な形状、構造の技術があるが、特に流木対策として設置する場合、流木の捕捉性能はもちろんのこと、施工性、経済性に優れ、また、捕捉した流木の撤去容易性要請されるところ、前記特許文献1〜3に係る技術はこれらの要請を良好に満たし、近年もその需要が高まっている。

概要

鋼製柱部材(流木捕捉支柱)に流木越流抑制部材補助部材として付設することにより、流木捕捉工の本体(鋼製柱部材)の高さをそのまま変えることなく、流木の捕捉効果飛躍的に高めることができる流木捕捉工を提供する。鋼製柱部材1を河川横断方向に間隔をあけて複数設置してなる流木捕捉工であって、鋼製柱部材1は、少なくとも1本の流木捕捉支柱2からなり、流木捕捉支柱2の上部に、流木越流抑制部材8が、流木捕捉支柱2の天端よりも高くなるように上流側Uへ突き出して設けられて成る。流木越流抑制部材8が、流木捕捉支柱2の天端よりも、想定される最大流木径の2倍以上、50cm未満の範囲内で高く設けられている。

目的

本発明は、上述した背景技術の課題に鑑みて案出されたものであり、その目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

鋼製柱部材河川横断方向に間隔をあけて複数設置してなる流木捕捉工であって、前記鋼製柱部材は、少なくとも1本の流木捕捉支柱からなり、前記流木捕捉支柱の上部に、流木越流抑制部材が、前記流木捕捉支柱の天端よりも高くなるように上流側へ突き出して設けられて成ることを特徴とする、流木捕捉工。

請求項2

前記流木越流抑制部材が、前記流木捕捉支柱の天端よりも、想定される最大流木径の2倍以上、50cm未満の範囲内で高く設けられていることを特徴とする、請求項1に記載した流木捕捉工。

請求項3

前記流木越流抑制部材は、鋼管であることを特徴とする、請求項1又は2に記載した流木捕捉工。

請求項4

前記流木越流抑制部材は、前記流木捕捉支柱の上部に、水平面に対する傾斜角度が45〜60度程度で設けられていることを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載した流木捕捉工。

請求項5

前記流木越流抑制部材は、流木捕捉工を構成する前記鋼製柱部材の全部又は一部に設けられることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項に記載した流木捕捉工。

請求項6

前記鋼製柱部材は、前記流木捕捉支柱と下流側支え支柱とからなり、河川の流れ方向に開脚して形成されることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1項に記載した流木捕捉工。

技術分野

0001

この発明は、砂防、治山等の目的で河川横断方向に構築される堰堤等に、スリットを形成するように河川横断方向鋼製柱部材流木捕捉支柱)を複数設置してなる流木捕捉工の技術分野に属する。

背景技術

0002

従来、流木対策、或いは土石流対策として、前記鋼製柱部材をスリットを形成するように河川横断方向に一定の間隔をあけて配設し、流木、或いは土石流などの流下物を効果的に捕捉する鋼製スリットダムが用いられている。
この鋼製スリットダムは、例えば特許文献1〜3に開示されているように様々な形状、構造の技術があるが、特に流木対策として設置する場合、流木の捕捉性能はもちろんのこと、施工性、経済性に優れ、また、捕捉した流木の撤去容易性要請されるところ、前記特許文献1〜3に係る技術はこれらの要請を良好に満たし、近年もその需要が高まっている。

先行技術

0003

特許第5650030号公報
特許第5822499号公報
特許第5956450号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、前記流木捕捉工(対策)について、その本体(鋼製柱部材)の高さをそのまま変えることなく、補助部材付設して流木の捕捉効果(特には抑え込み効果)をより高めて効率良く流木を捕捉することができれば、上流側での流木の捕捉本数を増量することができるので必然的に下流側へ流出(越流)する流木を低減できる等、非常に有益であることは明らかである。

0005

本発明は、上述した背景技術の課題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、鋼製柱部材(流木捕捉支柱)に流木越流抑制部材を補助部材として付設することにより、流木捕捉工の本体(鋼製柱部材)の高さをそのまま変えることなく、流木の捕捉効果を飛躍的に高めることができる流木捕捉工を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するための手段として、請求項1に記載した発明に係る流木捕捉工は、鋼製柱部材を河川横断方向に間隔をあけて複数設置してなる流木捕捉工であって、
前記鋼製柱部材は、少なくとも1本の流木捕捉支柱からなり、前記流木捕捉支柱の上部に、流木越流抑制部材が、前記流木捕捉支柱の天端よりも高くなるように上流側へ突き出して設けられて成ることを特徴とする。

0007

請求項2に記載した発明は、請求項1に記載した流木捕捉工において、前記流木越流抑制部材が、前記流木捕捉支柱の天端よりも、想定される最大流木径の2倍以上、50cm未満の範囲内で高く設けられていることを特徴とする。

0008

請求項3に記載した発明は、請求項1又は2に記載した流木捕捉工において、前記流木越流抑制部材は、鋼管であることを特徴とする。

0009

請求項4に記載した発明は、請求項1〜3のいずれか1項に記載した流木捕捉工において、前記流木越流抑制部材は、前記流木捕捉支柱の上部に、水平面に対する傾斜角度が45〜60度程度で設けられていることを特徴とする。

0010

請求項5に記載した発明は、請求項1〜4のいずれか1項に記載した流木捕捉工において、前記流木越流抑制部材は、流木捕捉工を構成する前記鋼製柱部材の全部又は一部に設けられることを特徴とする。

0011

請求項6に記載した発明は、請求項1〜5のいずれか1項に記載した流木捕捉工において、前記鋼製柱部材は、前記流木捕捉支柱と下流側支え支柱とからなり、河川の流れ方向に開脚して形成されることを特徴とする。

発明の効果

0012

本発明に係る流木捕捉工によれば、以下の作用効果を奏する。
(1)鋼製柱部材(流木捕捉支柱)に流木越流抑制部材を補助部材として付設することにより、流木捕捉工の本体(鋼製柱部材)の高さをそのまま変えることなく、流木の捕捉効果を飛躍的に高めることができる。
具体的には、前記流木越流抑制部材を前記流木捕捉支柱の上部から斜め前方に向けて突設させることにより、流木越流抑制部材を付設しない場合と比し、前記流木捕捉支柱の支柱本体の上流側へ衝突する流木を適宜抑え込んで(き止めて)ホールドし、効果的に流木の捕捉本数を増量させることができるので、必然的に下流側へ流出(越流)する流木を低減できる。
(2)補助部材として、前記流木越流抑制部材を付設するだけで実現できるので、簡易、かつ経済的に流木捕捉効果を飛躍的に高めることができ、費用対効果に非常に優れている。また、流木捕捉工を新設する場合はもとより、既設の流木捕捉工(鋼製スリットダム)にも適用できる。
(3)まとめると、流木対策として従来から要求される、施工性、経済性、および捕捉した流木の撤去容易性を良好に保持しつつ、特に、流木の捕捉性能を飛躍的に高めた流木捕捉工を実現することができる。

図面の簡単な説明

0013

上流側からみた流木捕捉工の全体構造を示した概略図である。
下流側からみた流木捕捉工の全体構造を示した概略図である。
前記流木捕捉工に用いる鋼製柱部材を示した側面図である。ちなみに、本出願図面において、符号Uは上流側、符号Dは下流側、矢印は河川の流れ方向を示している。
前記流木捕捉工に用いる鋼製柱部材を上流側からみた正面図である。
前記流木捕捉工に用いる鋼製柱部材を下流側からみた正面図である。
前記流木捕捉工に用いる鋼製柱部材を示した平面図である。
流木捕捉工に用いる鋼製柱部材の異なる実施例を示した側面図である。
流木捕捉工に用いる鋼製柱部材の異なる実施例を示した側面図である。
流木捕捉工に用いる鋼製柱部材の異なる実施例を示した側面図である。
流木捕捉工に用いる鋼製柱部材の異なる実施例を示した側面図である。
流木捕捉工に用いる鋼製柱部材の異なる実施例の要部(上方部分)を示した側面図である。
流木捕捉工に用いる鋼製柱部材の異なる実施例の要部(上方部分)を示した側面図である。
A、Bは、流木捕捉工に用いる鋼製柱部材の参考例を示した側面図である。

0014

本発明に係る流木捕捉工は、河川の自然河床コンクリート基礎上に立設する構成の鋼製柱部材を河川横断方向に間隔をあけて複数設置してなり、前記鋼製柱部材は、少なくとも1本の流木捕捉支柱からなり、前記流木捕捉支柱の上部に、流木越流抑制部材が、前記流木捕捉支柱の天端よりも高くなるように上流側へ突き出して設けられて成ることを特徴とする。
要するに、本発明は、前記流木越流抑制部材を新たに開発したことを主な特徴とする。具体的には、従来の流木捕捉工(鋼製スリットダム)を構成する鋼製柱部材に、本発明に係る流木越流抑制部材を、柱本体よりも高く、かつ上流側に突き出す構成で補助部材として付設することにより流木の捕捉効果を飛躍的に高めることを主たる特徴とする。
したがって、本発明は、新設、既設を問わず、流木捕捉工(鋼製スリットダム)を構成するすべての鋼製柱部材を適用対象物とすることができ、以下に説明する実施例(図示例)に係る鋼製柱部材の形態はあくまでも一例に過ぎない。例えば、前記特許文献1〜3に係る鋼製柱部材(自立式山形鋼管材、又は自立式鋼管材)にも当然に適用できることを念のため特記しておく。
以上を踏まえ、以下、本発明に係る流木捕捉工の実施例を図面に基づいて説明する。

0015

本実施例1に係る流木捕捉工10は、図1図2に示したように、コンクリート基礎9に立設する構成の鋼製柱部材1を河川横断方向に一定の間隔をあけて複数設置してなり、前記鋼製柱部材1は、図3が分かり易いように、少なくとも1本の流木捕捉支柱2(2a)からなり、前記流木捕捉支柱2の上部に、流木越流抑制部材8が、前記流木捕捉支柱2の天端よりも高くなるように上流側Uへ突き出して設けられて成る。
なお、前記流木捕捉工10は、堰堤11、11の間(面内方向)に設けて実施しているが、設置場所は堰堤11間に限らない。また、前記鋼製柱部材1は自然河床やコンクリート基礎9以外に立設する場合もある。

0016

前記流木越流抑制部材8の適用対象物である前記鋼製柱部材1は、本実施例では、1本の流木捕捉支柱2と1本の下流側支え支柱3とを連結してなり、両者が河川の流れ方向に開脚する構成で実施されている。

0017

具体的に、前記流木捕捉支柱2は、鉛直に立設される支柱本体2aと、前記下流側支え支柱3との突き合わせ接合に供される2箇所の接合部2b、2cと、前記接合部2b、2cの端部にそれぞれ設けられる円盤状(又はリング状)フランジ2d、2eとが溶接により一体化して形成されている。
一方、前記下流側支え支柱3は、所要の角度(符号L参照。図示例では水平面に対して60度程度)に傾斜した支え支柱本体3aと、前記流木捕捉支柱2側の接合部2cと連結するための接合部3bと、前記支え支柱本体3a及び接合部3bの端部にそれぞれ設けられる円盤状(又はリング状)フランジ3c、3dとが溶接により一体化して形成されている。

0018

そして、前記流木捕捉支柱2側の前記円盤状フランジ2d、2eと、前記下流側支え支柱3側の前記円盤状フランジ3c、3dを突き合わせ、前記各フランジ2d…の外周縁部に沿って設けられた複数のボルト孔を一致させてボルト接合することにより当該流木捕捉支柱2と下流側支え支柱3とを連結し、もって、両者の脚部をコンクリート基礎9にほぼ均等に埋め込むことにより鋼製柱部材1が構築される(図3図6参照)。
要するに、前記鋼製柱部材1は、1本の流木捕捉支柱2と1本の下流側支え支柱3との二分割構造現場に搬送され、現場で突き合わせ接合する構成で実施される。
ちなみに、図中の符号5は、リブ補強されたベースプレートを示している。

0019

前記鋼製柱部材1(流木捕捉支柱2の支柱本体2a)の有効高さは、5.0m(埋込長1.0m)で実施されている。使用する鋼管は、流木捕捉支柱2、下流側支え支柱3、及び接合部2b…は、ともに外径(φ)400mm、肉厚12mmのSTK490が採用されている。また、前記4つのフランジ2d…は、共通して外径(φ)600mm、板厚36mmのSM490Aが採用されている。その他、前記支柱本体2aの頂部に装着するキャッププレートは、外径(φ)400mm、板厚12mmのSM490Aが採用されている。

0020

なお、前記鋼製柱部材1の形態(大きさ等)はもちろん上記に限定されず、想定される最大流木長はもとより、洪水時の河川の性状(想定水位、想定流量、流木の流下幅)、および画像解析による流木の捕捉シミュレーション等を基に、適宜設計変更可能である。
例えば、前記鋼製柱部材1の有効高さは2〜6mの範囲内、鋼管材のサイズは径300〜600mm、肉厚8〜14mmの範囲内が好適とされる。
また、隣接する前記鋼製柱部材1、1同士の設置間隔は、設置する現場の調査結果から決められるため一様でなく状況に応じて適宜設計変更されるが、一般的に1〜7m程度の間隔が採用される。

0021

次に、本発明の主たる特徴をなす前記流木越流抑制部材8は、上記鋼製柱部材1の流木捕捉支柱2の支柱本体2aの上部に付設して実施される。
具体的に、本実施例に係る流木越流抑制部材8は、前記鋼製柱部材1に用いる鋼管よりも細径の鋼管(外径(φ)190.7mm、肉厚8.2mmのSTK490)が採用され、前記支柱本体2aの上部であって、前記流木越流抑制部材(鋼管)8の軸線と前記支え支柱本体3aの軸線とが略一致するように、当該支え支柱本体3aの軸延長方向に沿って設けられている。前記鋼製柱部材1に用いる鋼管サイズはこれに限定されないが、前記鋼製柱部材1に用いる鋼管と同径以下のサイズで実施することが構造力学上好ましい。
また、流木越流抑制部材(鋼管)8は、水平面に対する傾斜角度(符号M参照)が60度程度に設定され、仕口部が、接合相手の前記支柱本体2aの外周面形状曲率が略一致する平面視凹曲面形状に切断加工され、当該支柱本体2aの外周面溶接接合されている。さらに、前記流木越流抑制部材8は、前記流木捕捉支柱2(支柱本体2a)の天端よりも、想定される最大流木径の2倍以上、50cm未満の範囲内で高く設けて実施されている。

0022

前記流木越流抑制部材(鋼管)8を、水平面に対する傾斜角度Mが60度程度に設定したり、前記流木捕捉支柱2(支柱本体2a)の天端よりも、想定される最大流木径の2倍以上に設定したりして実施するのは、前記流木越流抑制部材8を前記流木捕捉支柱2の上部から斜め前方に向けて突設させることにより、前記流木捕捉支柱2の支柱本体2aの上流側へ衝突する流木を適宜抑え込んで(堰き止めて)ホールドし、効果的に流木の捕捉本数を増量させるためである。
その一方、前記流木越流抑制部材8を、前記流木捕捉支柱2(支柱本体2a)の天端よりも50cm未満に設定するのは、50cm以上高く設定すると、前記流木越流抑制部材8は、もはや補助部材とはみなされず、単にサイズアップした鋼製柱部材1とみなされ、その結果、所定の強度・剛性を求められるので、煩雑で、不合理かつ不経済であるからである。
なお、流木越流抑制部材8の傾斜角度はもちろん60度程度に限定されるものではなく、45〜60程度の範囲内で好適に実施される。これは、本出願人の経験値のほか、流木越流抑制部材8に作用する衝撃力曲げモーメント)や現状の溶接技術等を案して導き出されている。

0023

したがって、上記実施例1に係る流木捕捉工によれば、鋼製柱部材1(流木捕捉支柱2)に流木越流抑制部材8を補助部材として付設することにより、流木捕捉工10の本体(鋼製柱部材1)の高さをそのまま変えることなく、流木の捕捉効果を飛躍的に高めることができる。具体的には、前記流木越流抑制部材8を、前記流木捕捉支柱2の上部から斜め前方に向けて突設させることにより、流木越流抑制部材8を付設しない場合と比し、前記流木捕捉支柱2の支柱本体2aの上流側へ衝突する流木を適宜抑え込んで(堰き止めて)ホールドし、効果的に流木の捕捉本数を増量させることができるので、必然的に下流側へ流出(越流)する流木を低減できる。
また、補助部材として、前記流木越流抑制部材8を付設するだけで実現できるので、簡易、かつ経済的に流木捕捉効果を飛躍的に高めることができ、費用対効果に非常に優れている。また、流木捕捉工10を新設する場合はもとより、既設の流木捕捉工(鋼製スリットダム)10にも適用できる。
まとめると、流木対策として従来から要求される、施工性、経済性、および捕捉した流木の撤去容易性を良好に保持しつつ、特に、流木の捕捉性能を飛躍的に高めた流木捕捉工10を実現することができる。

0024

図7図10は、前記流木捕捉工10の異なる実施例を示している。
この実施例2に係る流木捕捉工10は、上記実施例1に係る流木捕捉工10と比し、サイズが若干異なることはさておき、主として、本発明に係る流木越流抑制部材8の適用対象物である鋼製柱部材1の形態が相違する。なお、前記流木越流抑制部材8の実施形態を含む技術的思想は、上記実施例1と同様である(前記段落[0021]、[0022]参照)。
具体的に、図7に係る鋼製柱部材21は、上記実施例1に係る鋼製柱部材1と比し、当該鋼製柱部材1の繋ぎ材(接合部2c、3b)に相当する部材がなく、いわゆる流木捕捉支柱22と下流側支え支柱23とで倒立略レの字形に開脚する構成で実施している点が相違する。
図8に係る鋼製柱部材31は、上記実施例1に係る鋼製柱部材1と比し、当該鋼製柱部材1の繋ぎ材(接合部2c、3b)に相当する部材がなく、また、流木捕捉支柱32と下流側支え支柱33とで倒立V字形に開脚する構成で実施している点が相違する。
図9に係る鋼製柱部材41は、上記実施例1に係る鋼製柱部材1と比し、繋ぎ部が一切なく、流木捕捉支柱42と下流側支え支柱43とを予め一体化された構成で実施している点が相違する。
図10に係る鋼製柱部材51は、上記実施例1に係る鋼製柱部材1と比し、繋ぎ材(接合部2c、3b)に相当する部材を備え、かつ、流木捕捉支柱52と下流側支え支柱53とで倒立V字形に開脚する構成で実施している点が相違する。

0025

したがって、本実施例2に係る流木捕捉工10によれば、上記実施例1と同様に、前記流木越流抑制部材8を、前記流木捕捉支柱22、32、42、及び52の上部から斜め前方に向けて突設させる構成に何ら変わりはないので、流木越流抑制部材8を付設しない場合と比し、前記流木捕捉支柱22…の支柱本体の上流側へ衝突する流木を適宜抑え込んで(堰き止めて)ホールドし、効果的に流木の捕捉本数を増量させることができるので、必然的に下流側へ流出(越流)する流木を低減できる。
また、上記実施例1と同様に、補助部材として、前記流木越流抑制部材8を付設するだけで実現できる構成に何ら変わりはないので、簡易、かつ経済的に流木捕捉効果を飛躍的に高めることができ、費用対効果に非常に優れている。また、流木捕捉工を新設する場合はもとより、既設の流木捕捉工(鋼製スリットダム)にも適用できる。
まとめると、上記実施例1と同様に、流木対策として従来から要求される、施工性、経済性、および捕捉した流木の撤去容易性を良好に保持しつつ、特に、流木の捕捉性能を飛躍的に高めた流木捕捉工10を実現することができる。

0026

図11図12は、前記流木捕捉工10の異なる実施例を示している。
この実施例3に係る流木捕捉工10は、上記実施例1、2に係る流木捕捉工10と比し、鋼製柱部材1、21、31、41、及び51に対する流木越流抑制部材8の設置部位が、前記流木越流抑制部材(流木捕捉支柱)2、22、32、42、及び52の上部外周面ではなく、天端(頂部)である点が相違する。なお、前記流木越流抑制部材8の実施形態を含む技術的思想は、上記実施例1と同様である(前記段落[0021]、[0022]参照)。

0027

したがって、本実施例3に係る流木捕捉工10によれば、前記流木越流抑制部材8の設置部位こそ異なるものの、上記実施例1、2と同様に、前記流木越流抑制部材8を、前記流木捕捉支柱22、32、42、及び52の上部から斜め前方に向けて突設させる構成に何ら変わりはないので、流木越流抑制部材8を付設しない場合と比し、前記流木捕捉支柱2…の支柱本体の上流側へ衝突する流木を適宜抑え込んで(堰き止めて)ホールドし、効果的に流木の捕捉本数を増量させることができるので、必然的に下流側へ流出(越流)する流木を低減できる。
また、上記実施例1、2と同様に、補助部材として、前記流木越流抑制部材8を付設するだけで実現できる構成に何ら変わりはないので、簡易、かつ経済的に流木捕捉効果を飛躍的に高めることができ、費用対効果に非常に優れている。また、流木捕捉工を新設する場合はもとより、既設の流木捕捉工(鋼製スリットダム)にも適用できる。
まとめると、上記実施例1、2と同様に、流木対策として従来から要求される、施工性、経済性、および捕捉した流木の撤去容易性を良好に保持しつつ、特に、流木の捕捉性能を飛躍的に高めた流木捕捉工10を実現することができる。

実施例

0028

以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、上記実施例1〜3に係る鋼製柱部材1等は、2本の支柱(例えば、流木捕捉支柱2と下流側支え支柱3)を河川の流れ方向に開脚する構成で実施しているがこれに限定されず、前記特許文献3に開示したような、1本の支柱からなる鋼製柱部材も当然に本発明の適用対象物である。
また、実施例1では、前記流木越流抑制部材8を、図1図2に示したように、流木捕捉工10を構成する鋼製柱部材1の全部に付設して実施しているが、1本置き等、鋼製柱部材1の一部に付設して実施することもできる。
図1図2に係る鋼製柱部材1は各々独立した構成で実施しているがこれに限定されず、例えば、隣接する前記鋼製柱部材1、1の全部(又は一部)を横繋ぎ材(図示省略)で連結した構成で実施することも勿論できる。前記横繋ぎ材は通常、前記鋼製柱部材1等の上流側に設置した隣接する流木捕捉支柱2等の高さ方向中間部同士を略水平に繋ぐ構成で実施される。
さらに、前記鋼製柱部材1を自然河床に設置する場合は、例えば杭基礎を用いるなど基礎はコンクリート基礎9に限らず、設置部位の性状に応じて適宜設計変更可能である。
その他、図13に示した鋼製柱部材a、bは、流木捕捉支柱と下流側支え支柱との接合要領を工夫することで、前記流木越流抑制部材8を付設した場合と同様の作用効果を期待した参考例である。

0029

1鋼製柱部材
2流木捕捉支柱
2a 支柱本体
2b接合部
2c 接合部
2dフランジ
2e フランジ
3 下流側支え支柱
3a 支柱本体
3b 接合部
3c フランジ
3d フランジ
5ベースプレート
8 流木越流抑制部材
9コンクリート基礎
10 流木捕捉工
11堰堤
21 鋼製柱部材
22 流木捕捉支柱
23 下流側支え支柱
31 鋼製柱部材
32 流木捕捉支柱
33 下流側支え支柱
41 鋼製柱部材
42 流木捕捉支柱
43 下流側支え支柱
51 鋼製柱部材
52 流木捕捉支柱
53 下流側支え支柱

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  • 株式会社興栄の「 水路用ごみ除去装置」が 公開されました。( 2020/02/06)

    【課題】農業用水路等の開水路状の主水路から分岐した分岐水路に、主水路を流れる流水を取り込む取水口に設置されて、主水路に容易に設置することができ、主水路を流れる水流の力で動作し、水位の変化の影響を受ける... 詳細

  • 明和工業株式会社の「 既存用水路の補修工法」が 公開されました。( 2020/02/06)

    【課題】矢板鋼板01を使用した水路03の補修に際して、矢板鋼板01に擁壁荷重を負担させないと共に、剥離、崩落、沈下を防止した新規な表面被覆擁壁Xを構築する。【解決手段】矢板鋼板01の前面側において縦主... 詳細

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