図面 (/)

技術 包装材料及び包装製品

出願人 大日本印刷株式会社
発明者 杉山あゆみ多久島和弘
出願日 2018年2月16日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-026441
公開日 2019年8月29日 (8ヶ月経過) 公開番号 2019-142039
状態 未査定
技術分野 積層体(2) 被包材
主要キーワード バイオマス由来成分 加熱温水 バイオマス由来原料 蒸気抜 延伸プラスチック 蓋付容器 バイオマスエタノール 発酵エタノール
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年8月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

バイオマス度が高められた包装材料を提供する。

解決手段

包装材料は、少なくとも、基材層印刷層接着剤層、及びシーラント層を含む包装材料であって、前記接着剤層は、前記シーラント層に接しており、前記印刷層は、ポリオールイソシアネート化合物との硬化物を含み、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む。

概要

背景

従来、飲食品医薬品、化学品化粧品衛生用品日用品その他等の種々の物品充填包装する包装製品を構成するための包装材料として、種々の包装材料が開発され、提案されている。包装材料は、延伸プラスチックなどを含む基材層と、包装材料同士を溶着させるためのシーラント層とが少なくとも積層された積層体から構成される。通常、積層体は、印刷模様を形成するための印刷層、および、積層体の各層を接合するための接着剤層を更に含む。

近年、循環型社会構築を求める声の高まりとともに、包装材料を構成する積層体の分野においても、エネルギーの分野と同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラル再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂バイオマス原料から製造する試みも行われている。

バイオマス由来の樹脂としては、乳酸発酵を経由して製造されるポリ乳酸PLA)が先行して商業生産が始まったが、生分解性であることをはじめ、プラスチックとしての性能が現在の汎用プラスチックとは大きく異なるため、製品用途や製品製造方法限界があり広く普及するには至っていない。また、PLAに対しては、ライフサイクルアセスメント(LCA)評価が行われており、PLA製造時の消費エネルギーおよび汎用プラスチック代替時の等価性等について議論がなされている。

ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレンポリプロピレンポリ塩化ビニルポリスチレンポリエステル等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルムシートボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。そのため、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、ポリオレフィン樹脂の原料となるエチレンブチレンを、再生可能天然原料から製造することが研究されてきた(特許文献1参照)。

また、ポリエステルは、その機械的特性化学的定性耐熱性、透明性などに優れ、かつ安価であることから、各種産業用途に広く使用されている。ポリエステルは、ジオール単位ジカルボン酸単位とを重縮合して得られ、例えば、ポリエチレンテレフタレート(以下、PETと略す場合がある)は、エチレングリコールテレフタル酸とを原料として、これらをエステル化反応させた後に重縮合反応させて製造されている。これらの原料は化石資源である石油から生産され、例えば、エチレングリコールはエチレンから、テレフタル酸はキシレンから工業的に生産されている。

昨今、ポリエステルをバイオマス原料から製造する試みも行われている。例えば、モノマー成分であるエチレングリコールとしてバイオマス由来のものを用いたものが実用化されている。このようなバイオマス由来原料を含むポリエステル樹脂を、包装材料に適用することが提案されている(特許文献2参照)。

概要

バイオマス度が高められた包装材料を提供する。 包装材料は、少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、及びシーラント層を含む包装材料であって、前記接着剤層は、前記シーラント層に接しており、前記印刷層は、ポリオールイソシアネート化合物との硬化物を含み、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む。

目的

そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

少なくとも、基材層印刷層接着剤層、及びシーラント層を含む包装材料であって、前記接着剤層は、前記シーラント層に接しており、前記印刷層は、ポリオールイソシアネート化合物との硬化物を含み、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、包装材料。

請求項2

前記印刷層の前記ポリオールは、多官能アルコール多官能カルボン酸との反応物ポリエステルポリオールである、請求項1に記載の包装材料。

請求項3

前記印刷層の前記多官能アルコールまたは前記多官能カルボン酸の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、請求項2に記載の包装材料。

請求項4

前記印刷層の前記ポリオールは、多官能アルコールと多官能イソシアネートとの反応物のポリエーテルポリオールである、請求項1に記載の包装材料。

請求項5

前記印刷層の前記多官能アルコールまたは前記多官能イソシアネートの少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、請求項4に記載の包装材料。

請求項6

前記印刷層の前記イソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含む、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の包装材料。

請求項7

前記基材層は、ポリエステルポリアミドまたはポリオレフィンを含む基材フィルムを有する、請求項1乃至6のいずれか一項に記載の包装材料。

請求項8

前記基材フィルムは、バイオマス由来エチレングリコールジオール単位とし、化石燃料由来ジカルボン酸ジカルボン酸単位とするバイオマスポリエステルを含む、請求項7に記載の包装材料。

請求項9

前記シーラント層は、オレフィンを含むモノマー重合体であるポリオレフィンを含む、請求項1乃至8のいずれか一項に記載の包装材料。

請求項10

前記シーラント層は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含む、請求項9に記載の包装材料。

請求項11

請求項1乃至10のいずれか一項に記載の包装材料を備える、包装製品

技術分野

0001

本発明は、バイオマス由来成分を含む包装材料及び包装材料を備えた包装製品に関する。

背景技術

0002

従来、飲食品医薬品、化学品化粧品衛生用品日用品その他等の種々の物品充填包装する包装製品を構成するための包装材料として、種々の包装材料が開発され、提案されている。包装材料は、延伸プラスチックなどを含む基材層と、包装材料同士を溶着させるためのシーラント層とが少なくとも積層された積層体から構成される。通常、積層体は、印刷模様を形成するための印刷層、および、積層体の各層を接合するための接着剤層を更に含む。

0003

近年、循環型社会構築を求める声の高まりとともに、包装材料を構成する積層体の分野においても、エネルギーの分野と同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラル再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂バイオマス原料から製造する試みも行われている。

0004

バイオマス由来の樹脂としては、乳酸発酵を経由して製造されるポリ乳酸PLA)が先行して商業生産が始まったが、生分解性であることをはじめ、プラスチックとしての性能が現在の汎用プラスチックとは大きく異なるため、製品用途や製品製造方法限界があり広く普及するには至っていない。また、PLAに対しては、ライフサイクルアセスメント(LCA)評価が行われており、PLA製造時の消費エネルギーおよび汎用プラスチック代替時の等価性等について議論がなされている。

0005

ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレンポリプロピレンポリ塩化ビニルポリスチレンポリエステル等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルムシートボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。そのため、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、ポリオレフィン樹脂の原料となるエチレンブチレンを、再生可能天然原料から製造することが研究されてきた(特許文献1参照)。

0006

また、ポリエステルは、その機械的特性化学的定性耐熱性、透明性などに優れ、かつ安価であることから、各種産業用途に広く使用されている。ポリエステルは、ジオール単位ジカルボン酸単位とを重縮合して得られ、例えば、ポリエチレンテレフタレート(以下、PETと略す場合がある)は、エチレングリコールテレフタル酸とを原料として、これらをエステル化反応させた後に重縮合反応させて製造されている。これらの原料は化石資源である石油から生産され、例えば、エチレングリコールはエチレンから、テレフタル酸はキシレンから工業的に生産されている。

0007

昨今、ポリエステルをバイオマス原料から製造する試みも行われている。例えば、モノマー成分であるエチレングリコールとしてバイオマス由来のものを用いたものが実用化されている。このようなバイオマス由来原料を含むポリエステル樹脂を、包装材料に適用することが提案されている(特許文献2参照)。

先行技術

0008

特表2011−506628号公報
特開2012−96410号公報

発明が解決しようとする課題

0009

従来の包装材料において、積層体の印刷層は化石燃料由来の材料により形成されており、包装材料全体のバイオマス度を低下させる原因であった。そのため、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層を含む積層体から構成された包装材料において、包装材料全体のバイオマス度をより高めることが求められている。

0010

本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、バイオマス度が高められた包装材料を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

本発明は、少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、及びシーラント層を含む包装材料であって、前記接着剤層は、前記シーラント層に接しており、前記印刷層は、着色剤と、ポリオールイソシアネート化合物との硬化物とを含み、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、包装材料である。

0012

本発明による包装材料において、前記印刷層の前記ポリオールは、多官能アルコール多官能カルボン酸との反応物ポリエステルポリオールであってもよい。

0013

本発明による包装材料において、前記印刷層の前記多官能アルコールまたは前記多官能カルボン酸の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。

0014

本発明による包装材料において、前記印刷層の前記ポリオールは、多官能アルコールと多官能イソシアネートとの反応物のポリエーテルポリオールであってもよい。

0015

本発明による包装材料において、前記印刷層の前記多官能アルコールまたは前記多官能イソシアネートの少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。

0016

本発明による包装材料において、前記印刷層の前記イソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含んでいてもよい。

0017

本発明による包装材料において、前記基材層は、ポリエステル、ポリアミドまたはポリオレフィンを含む基材フィルムを有していてもよい。

0018

本発明による包装材料において、前記基材フィルムは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするバイオマスポリエステルを含んでいてもよい。

0019

本発明による包装材料において、前記シーラント層は、オレフィンを含むモノマーの重合体であるポリオレフィンを含んでいてもよい。

0020

本発明による包装材料において、前記シーラント層は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含んでいてもよい。

0021

本発明は、上記記載の包装材料を備える包装製品である。

発明の効果

0022

本発明によれば、包装材料のバイオマス度を高めることができる。

図面の簡単な説明

0023

本発明による包装材料の一例を示す模式断面図である。
本発明による包装材料の一例を示す模式断面図である。
本発明による包装材料の一例を示す模式断面図である。
本発明による包装材料の一例を示す模式断面図である。
本発明による包装製品の一例を示す模式正面図である。
本発明による包装製品の一例を示す模式正面図である。
本発明による包装製品の一例を示す模式正面図である。
本発明による包装製品の一例を示す模式正面図である。
本発明による包装製品の一例を示す模式正面図である。
実施例1A〜1Lの包装材料の層構成を示す図である。
実施例1A、2A〜11の包装材料の層構成を示す図である。

0024

<包装材料>
本発明による包装材料を構成する積層体は、少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、及びシーラント層を含む。本発明においては、印刷層を、バイオマス由来成分を含む材料により形成することで、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

0025

本発明においては、包装材料を構成する積層体全体で、下記で説明するバイオマス度が、好ましくは3%以上、より好ましくは5%以上60%以下、さらに好ましくは10%以上60%以下である。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

0026

包装材料を構成する積層体は、好ましくは10μm以上500μm以下、より好ましくは20μm以上300μm以下、さらに好ましくは30μm以上200μm以下の厚さを有するものである。

0027

本発明による包装材料は、上記の層以外に、金属箔蒸着層ガスバリア性塗布膜などのバリア層等の他の層を少なくとも1層さらに有してもよい。その他の層を2層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。

0028

本発明による包装材料を構成する積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による包装材料10の模式断面図の例を図1図4に示す。図1図4において、符号10yは、包装材料10の外面を表し、符号10xは、包装材料10の内面を表す。内面10xとは、包装材料10から形成される袋などの包装製品において、包装製品に収容される内容物の側に位置する面である。また、外面10yは、内面10xの反対側に位置する面である。本願において、「この順に備える」や「順に積層された」などの記載における「順」という用語は、特に断らない限り、外面10y側から内面10x側に向かう方向における順序を表している。

0029

図1に示した包装材料10は、基材層20と、印刷層50と、接着剤層30と、シーラント層40とをこの順に備える。基材層20は、基材フィルム22を含む。シーラント層40は、シーラントフィルム42を含む。

0030

図2に示した包装材料10は、図1の包装材料10の基材フィルム22と印刷層50との間に、バリア層60を設けたものである。

0031

図3に示した包装材料10は、図1の包装材料10の接着剤層30とシーラントフィルム42との間に、バリア層60を設けたものである。

0032

また、図4に示した包装材料10は、図1の包装材料10の基材フィルム22と印刷層50との間に第1のバリア層61を設け、更に接着剤層30とシーラントフィルム42との間に、第2のバリア層62を設けたものである。

0033

なお、図2〜4に示した包装材料10は、バリア層60、61又は62を備えるものであるが、バリア層は、金属箔や蒸着層等の単層構成であってもよく、蒸着層上にガスバリア性塗布膜が形成された積層構成であってもよい。

0034

なお、上述した図1図4に示す包装材料10の複数の層構成を適宜組み合わせることも可能である。

0035

以下、包装材料10を構成する各層について説明する。

0036

(基材フィルム)
基材層20の基材フィルム22は、プラスチックフィルムである。基材フィルム22は、バイオマス由来成分を含んでいてもよく、バイオマス由来成分を含んでいなくてもよい。

0037

基材フィルム22がバイオマス由来成分を含む場合、基材フィルム22は、下記のバイオマスポリエステルまたはバイオマスポリエチレンを用いて形成することができる。

0038

バイオマスポリエステルは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするものである。基材層は、バイオマスポリエステルに加えて、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とする化石燃料由来のポリエステルをさらに含んでもよい。基材層全体として、下記のバイオマス度を実現できればよい。本発明においては、基材層がバイオマスポリエステルを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のポリエステルの量を削減し環境負荷を減らすことができる。

0039

本発明において、「バイオマス度」とは、放射性炭素(C14)測定によるバイオマス由来の炭素含有量を測定した値で示してもよく、また、バイオマス由来成分の重量比率で示してもよい。

0040

放射性炭素(C14)測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値を「バイオマス度」として示す場合、以下のように「バイオマス度」を求めることができる。即ち、大気中の二酸化炭素には、C14が一定割合(105.5pMC)で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れ成長する植物、例えばトウモロコシ中のC14含有量も105.5pMC程度であることが知られている。また、化石燃料中にはC14が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ポリエステル中の全炭素原子中に含まれるC14の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明においては、ポリエステル中のC14の含有量をPC14とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Pbioは、以下のようにして求めることができる。
Pbio(%)=PC14/105.5×100
なお、pMCとは、Percent Modern Carbonの略である。

0041

代表的なポリエステルであるポリエチレンテレフタレートを例にとると、ポリエチレンテレフタレートは、2炭素原子を含むエチレングリコールと8炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比1:1で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ポリエチレンテレフタレート中のバイオマス由来の炭素の含有量Pbioは20%となる。一方、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のポリエチレンテレフタレート中のバイオマス由来の炭素の含有量は0%であり、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートのバイオマス度は0%となる。

0042

また、バイオマス由来成分の重量比率で「バイオマス度」を表す場合、以下のように「バイオマス度」を求めることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートを例にとると、ポリエチレンテレフタレートは、上記したように、2炭素原子を含むエチレングリコールと8炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比1:1で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は約30%であるため、バイオマス度は約30%となる。また、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は0%であり、化石燃料由来のポリエステルのバイオマス度は0%となる。以下、特に断りのない限り、「バイオマス度」とはバイオマス由来成分の重量比率を示したものとする。

0043

基材フィルム22がバイオマス由来成分を含む場合、基材フィルム22中のバイオマス度は、5%以上であり、好ましくは10%以上30%以下であり、より好ましくは15%以上25%以下である。基材フィルム22中のバイオマス度が5%以上であれば、従来に比べて化石燃料由来のポリエステルの量を削減し環境負荷を減らすことができる。

0044

バイオマス由来のエチレングリコールは、バイオマスを原料として製造されたエタノールバイオマスエタノール)を原料としたものである。例えば、バイオマスエタノールを、従来公知の方法により、エチレンオキサイドを経由してエチレングリコールを生成する方法等により、バイオマス由来のエチレングリコールを得ることができる。また、市販のバイオマスエチレングリコールを使用してもよく、例えば、インディグライコール社から市販されているバイオマスエチレングリコールを好適に使用することができる。

0045

バイオマスポリエステルのジカルボン酸単位は、化石燃料由来のジカルボン酸を使用する。ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸脂肪族ジカルボン酸、およびそれらの誘導体を制限なく使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸及びイソフタル酸等が挙げられ、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステル、具体的には、メチルエステルエチルエステルプロピルエステル及びブチルエステル等が挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸が好ましく、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、ジメチルテレフタレートが好ましい。

0046

また、脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、シュウ酸コハク酸グルタル酸アジピン酸セバシン酸ドデカン二酸ダイマー酸ならびにシクロヘキサンジカルボン酸等の、通常炭素数が2以上40以下の鎖状或いは脂環式ジカルボン酸が挙げられる。また、脂肪族ジカルボン酸の誘導体として、上記脂肪族ジカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びブチルエステル等の低級アルキルエステルや例えば無水コハク酸等の上記脂肪族ジカルボン酸の環状酸無水物が挙げられる。これらのなかでも、アジピン酸、コハク酸、ダイマー酸又はこれらの混合物が好ましく、コハク酸を主成分とするものが特に好ましい。脂肪族ジカルボン酸の誘導体としては、アジピン酸及びコハク酸のメチルエステル、又はこれらの混合物がより好ましい。これらのジカルボン酸は単独でも2種以上混合して使用することもできる。

0047

バイオマスポリエステルは、上記のジオール成分とジカルボン酸成分に加えて、第3成分として共重合成分を加えた共重合ポリエステルであっても良い。共重合成分の具体的な例としては、2官能オキシカルボン酸や、架橋構造を形成するために3官能以上の多価アルコール、3官能以上の多価カルボン酸及び/又はその無水物並びに3官能以上のオキシカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも1種の多官能化合物が挙げられる。これらの共重合成分の中では、高重合度の共重合ポリエステルが容易に製造できる傾向があるため、特に2官能及び/又は3官能以上のオキシカルボン酸が好適に使用される。その中でも、3官能以上のオキシカルボン酸の使用は、後述する鎖延長剤を使用することなく、極少量で容易に高重合度のポリエステルを製造できるので最も好ましい。

0048

バイオマスポリエステルは、上記したジオール単位とジカルボン酸単位とを重縮合させる従来公知の方法により得ることができる。具体的には、上記のジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び/又はエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によって製造することができる。バイオマスポリエステルを製造する際に用いるジオールの使用量は、ジカルボン酸又はその誘導体100モルに対し、実質的に等モルであるが、一般には、エステル化及び/又はエステル交換反応及び/又は縮重合反応中の留出があることから、0.1モル%以上20モル%以下の量を過剰に用いることが好ましい。

0049

バイオマスポリエステルの樹脂組成物、または、バイオマスポリエステルと化石燃料由来のポリエステルを含む樹脂組成物を用いて、例えば、Tダイ法によってフィルム化することにより基材フィルム22を形成することができる。具体的には、上記した樹脂組成物を乾燥させた後、樹脂組成物の融点Tm以上の温度〜Tm+70℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融し、例えばTダイなどのダイよりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することにより基材フィルム22を成形することができる。溶融押出機としては、一軸押出機二軸押出機ベント押出機タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。

0050

バイオマスポリエチレンとは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマー重合体である。バイオマスポリエチレンの詳細については、シーラント層40に関する記載の箇所で説明する。

0051

基材フィルム22がバイオマス由来成分を含まない材料により形成される場合、基材フィルム22として、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムナイロンフィルムナイロン6メタキシリレンジアミンナイロン6共押共延伸フィルム等のポリアミドフィルム、またはポリプロピレン/エチレン−ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム、またはこれらの2以上のフィルムを積層した複合フィルムなどのプラスチックフィルムを用いることができる。なお、プラスチックフィルムには、ポリビニルアルコールなどがコーティングされていてもよい。

0052

基材フィルム22は、所定の方向において延伸されている延伸プラスチックフィルムであってもよい。この場合、基材フィルム22は、所定の一方向において延伸された一軸延伸フィルムであってもよく、所定の二方向において延伸された二軸延伸フィルムであってもよい。延伸プラスチックフィルムは、例えば、冷却ドラム上に押し出されたプラスチックフィルムを、ロール加熱、赤外線加熱などで加熱し、縦方向に延伸することによって得られる。この延伸は2個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。縦延伸は、通常、50℃以上100℃以下の温度範囲で行われる。また、縦延伸の倍率は、フィルム用途の要求特性にもよるが、2.5倍以上4.2倍以下とするのが好ましい。延伸倍率が2.5倍未満の場合は、フィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムを得ることが難しい。

0053

縦延伸されたフィルムは、続いて横延伸熱固定、熱弛緩の各処理工程を順次施して二軸延伸フィルムとなる。横延伸は、通常、50℃以上100℃以下の温度範囲で行われる。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、2.5倍以上5.0倍以下が好ましい。2.5倍未満の場合はフィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムが得られにくく、5.0倍を超える場合は製膜中に破断が発生しやすくなる。

0054

基材フィルム22のフィルムの破断強度は、例えば、MD方向で5kg/mm2以上40kg/mm2以下、TD方向で5kg/mm2以上35kg/mm2以下であり、また、破断伸度は、例えば、MD方向で50%以上350%以下、TD方向で50%以上300%以下である。また、150℃の温度環境下に30分放置した時の収縮率は、例えば0.1%以上5%以下である。

0055

基材フィルム22がバイオマスポリエステルフィルムまたはポリエステルフィルムである場合、基材フィルム22の厚みは、好ましくは6μm以上20μm以下、より好ましくは12μm以上16μm以下である。
基材フィルム22がポリアミドフィルムである場合、基材フィルム22の厚みは、好ましくは10μm以上30μm以下、より好ましくは15μm以上25μm以下である。
基材フィルム22がポリプロピレンフィルムである場合、基材フィルム22の厚みは、好ましくは15μm以上50μm以下、より好ましくは20μm以上30μm以下である。
基材フィルム22がバイオマスポリエチレンフィルムまたはポリエチレンフィルムである場合、基材フィルム22の厚みは、好ましくは10μm以上80μm以下、より好ましくは30μm以上60μm以下である。

0056

基材フィルム22は、単層フィルムであってもよいし、2層以上の共押しフィルムであってもよい。

0057

(印刷層)
印刷層50は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、印刷によって形成される層である。印刷層50は、例えば、絵、写真文字数字、図形、記号模様などの所望の任意の絵柄を形成する絵柄層を含むである。印刷層は、絵柄層の絵柄を際立たせるよう印刷により形成された地色層を更に含んでいてもよい。印刷層50は、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含む。印刷層50は、バイオマス由来成分を含む。具体的には、印刷層50は、主剤としてのポリオールと硬化剤としてのイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む硬化物を用いて形成することができる。ポリオールとしては、多官能アルコールと多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオール、または、多官能アルコールと多官能イソシアネートとの反応物であるポリエーテルポリオールを用いることができる。

0058

〔ポリエステルポリオール〕
ポリエステルポリオールがバイオマス由来成分を含む場合、多官能アルコールおよび多官能カルボン酸の少なくともいずれか一方がバイオマス由来成分を含む。バイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールとして以下の例を挙げることができる。
・バイオマス由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能カルボン酸との反応物
・化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能カルボン酸との反応物
・バイオマス由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物

0059

バイオマス由来の多官能アルコールとしては、トウモロコシ、サトウキビキャッサバ、およびサゴヤシ等の植物原料から得られる脂肪族多官能アルコールを用いることができる。バイオマス由来の脂肪族多官能アルコールとしては、例えば、下記のような方法によって植物原料から得られる、ポリプロピレングリコール(PPG)、ネオペンチルグリコール(NPG)、エチレングリコール(EG)、ジエチレングリコール(DEG)、ブチレングリコール(BG)、ヘキサメチレングリコール等があり、いずれも使用し得る。これらは、単独で用いても併用してもよい。

0060

バイオマス由来のポリプロピレングリコールは、植物原料を分解してグルコースが得られる発酵法により、グリセロールから3−ヒドロキシプロピルアルデヒド(HPA)を経て製造される。上記発酵法のようなバイオ法で製造されたポリプロピレングリコールは、EO製造法のポリプロピレングリコールと比較し、安全性面から乳酸等の有用な副生成物が得られ、しかも製造コストも低く抑えることが可能であることも好ましい。
バイオマス由来のブチレングリコールは、植物原料からグリコールを製造し発酵することで得られたコハク酸を得て、これを水添することによって製造することができる。
バイオマス由来のエチレングリコールは、例えば、常法によって得られるバイオエタノールからエチレンを経て製造することができる。

0061

化石燃料由来の多官能アルコールとしては、1分子中に2個以上、好ましくは2〜8個の水酸基を有する化合物を用いることができる。具体的には、化石燃料由来の多官能アルコールとしては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、ポリプロピレングリコール(PPG)、ネオペンチルグリコール(NPG)、エチレングリコール(EG)、ジエチレングリコール(DEG)、ブチレングリコール(BG)、ヘキサメチレングリコールの他、トリエチレングリコールジプロピレングリコール、1,4−シクロヘキサンジメタノールトリメチロールプロパングリセリン、1,9−ノナンジオール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールポリオレフィンポリオールアクリルポリオール等を使用することができる。これらは、単独でも2種以上を併用してもよい。

0062

バイオマス由来の多官能カルボン酸としては、再生産可能な大豆油亜麻仁油桐油ヤシ油パーム油ひまし油等の植物由来の油、及びそれらを主体とした廃食用油等をリサイクルした再生油等の植物原料から得られる脂肪族多官能カルボン酸を用いることができる。バイオマス由来の脂肪族多官能カルボン酸としては、例えば、セバシン酸、コハク酸、フタル酸、アジピン酸、グルタル酸、ダイマー酸等が挙げられる。例えば、セバシン酸は、ひまし油から得られるリシノール酸アルカリ熱分解することにより、ヘプチルアルコールを副生成物として生成される。本発明では、特に、バイオマス由来のコハク酸又はバイオマス由来のセバシン酸を用いることが好ましい。これらは、単独でも2種以上を併用してもよい。

0063

化石燃料由来の多官能カルボン酸としては、脂肪族多官能カルボン酸や芳香族多官能カルボン酸を用いることができる。化石燃料由来の脂肪族多官能カルボン酸としては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、アジピン酸、ドデカン二酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水マレイン酸無水イタコン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、およびダイマー酸、ならびにそれらのエステル化合物等が挙げられる。また、化石燃料由来の芳香族多官能カルボン酸としては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸無水フタル酸トリメリット酸、およびピロメリット酸、ならびにそれらのエステル化合物等を用いることができる。これらは、単独でも2種以上を併用してもよい。

0064

〔ポリエーテルポリオール〕
ポリエーテルポリオールがバイオマス由来成分を含む場合、多官能アルコールおよび多官能イソシアネートの少なくともいずれか一方がバイオマス由来成分を含む。バイオマス由来成分を含むポリエーテルポリオールとして以下の例を挙げることができる。
・バイオマス由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能イソシアネートとの反応物
・化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能イソシアネートとの反応物
・バイオマス由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物

0065

バイオマス由来の多官能アルコール及び化石燃料由来の多官能アルコールとしては、上述のポリエステルポリオールにおいて説明したバイオマス由来の多官能アルコール及び化石燃料由来の多官能アルコールを用いることができる。

0066

バイオマス由来の多官能イソシアネートとしては、植物由来の二価カルボン酸酸アミド化し、還元することで末端アミノ基に変換し、さらに、ホスゲンと反応させ、該アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られたものを用いることができる。バイオマス由来の多官能イソシアネートは、例えば、バイオマス由来のジイソシアネートである。バイオマス由来のジイソシアネートとしては、ダイマー酸ジイソシアネート(DDI)、オクタメチレンジイソシアネートデカメチレンジイソシアネート等が挙げられる。また、植物由来のアミノ酸を原料として、そのアミノ基をイソシアネート基に変換することによっても植物由来のジイソシアネートを得ることができる。例えば、リシンジイソシアネート(LDI)は、リシンのカルボキシル基メチルエステル化した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。また、1,5−ペンタメチレンジイソシアネートはリシンのカルボキシル基を脱炭酸した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。

0067

1,5−ペンタメチレンジイソシアネートの他の合成方法としては、ホスゲン化法やカルバメート化法が挙げられる。より具体的には、ホスゲン化方法は、1,5−ペンタメチレンジアミンまたはその塩を直接ホスゲンと反応させる方法や、ペンタメチレンジアミンの塩酸塩不活性溶媒中に懸濁させてホスゲンと反応させる方法により、1,5−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。また、カルバメート化法は、まず、1,5−ペンタメチレンジアミンまたはその塩をカルバメート化し、ペンタメチレンジカルバメート(PDC)を生成させた後、熱分解することにより、1,5−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。本発明において、好適に使用されるポリイソシアネートとしては、三井化学株式会社製の1,5−ペンタメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート商品名:スタビオ(登録商標))が挙げられる。

0068

化石燃料由来の多官能イソシアネートとしては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、トルエン−2,4−ジイソシアネート、4−メトキシ−1,3−フェニレンジイソシアネート、4−イソプロピル−1,3−フェニレンジイソシアネート、4−クロル−1,3−フェニレンジイソシアネート、4−ブトキシ−1,3−フェニレンジイソシアネート、2,4−ジイソシアネートジフェニルエーテル、4,4’−メチレンビスフェニレンイソシアネート)(MDI)、ジュリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート(XDI)、1,5−ナフタレンジイソシアネートベンジジンジイソシアネート、o−ニトロベンジジンジイソシアネート、4,4’−ジイソシアネートジベンジルなどの芳香族ジイソシアネート等が挙げられる。また、メチレンジイソシアネート、1,4−テトラメチレンジイソシアネート、1,6−ヘキサメチレンジイソシアネート、1,10−デカメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート;1,4−シクロヘキシレンジイソシアネート、4,4−メチレンビス(シクロヘキシルイソシアネート)、1,5−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添MDI、水添XDI等の脂環式ジイソシアネート等も挙げられる。これらは、単独でも2種以上を併用してもよい。

0069

〔着色剤〕
着色剤としては、特に限定されず、従来公知の顔料染料を用いることができる。

0070

印刷層50がバイオマス由来成分を含む場合、印刷層50は、好ましくは5%以上、より好ましくは5%以上50%以下、さらに好ましくは10%以上50%以下のバイオマス度を有する。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

0071

印刷層50の乾燥後の重量は、好ましくは0.1g/m2以上10g/m2以下、より好ましくは1g/m2以上5g/m2以下、さらに好ましくは1g/m2以上3g/m2以下である。

0072

印刷層50は、好ましくは0.1μm以上10μm以下、より好ましくは1μm以上5μm以下、さらに好ましくは1μm以上3μm以下の厚さを有する。

0073

(接着剤層)
接着剤層30は、包装材料10を構成する印刷層50とシーラント層40とを接着する機能を果たす層である。また、接着剤層30とシーラント層40との間に蒸着層等のバリア層60が含まれる場合は、接着剤層30は、印刷層50とバリア層60とを接着する機能を果たすことは言うまでもない。接着剤層30は、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含む。接着剤層30は、従来公知の従来公知の化石燃料由来のポリオール及びイソシアネート化合物を用いてもよいが、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含むものを用いることにより、より一層、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

0074

接着剤層30において、バイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物としては、上記の印刷層50と同様のバイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物を用いることができる。また、接着剤層30において、バイオマス由来成分を含むポリオールとしては、上記の印刷層50と同様のポリオールを用いることができる。印刷層50と接着剤層30の両方を、バイオマス由来成分を含む硬化物を用いて形成する場合、印刷層50中の硬化物と接着剤層30中の硬化物は、同様の組成でも良いし、異なる組成でも良い。

0075

接着剤層は、好ましくは5%以上、より好ましくは5%以上50%以下、さらに好ましくは30%以上50%以下のバイオマス度を有する。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

0076

接着剤層の乾燥後の重量は、好ましくは0.1g/m2以上10g/m2以下、より好ましくは1g/m2以上6g/m2以下、さらに好ましくは2g/m2以上5g/m2以下である。

0077

接着剤層は、好ましくは0.1μm以上10μm以下、より好ましくは1μm以上6μm以下、さらに好ましくは2μm以上5μm以下の厚さを有する。

0078

(シーラント層)
シーラント層40のシーラントフィルム42は、包装材料10の内面10xを構成する。シーラント層40のシーラントフィルム42は、バイオマス由来成分を含んでいてもよく、バイオマス由来成分を含んでいなくてもよい。バイオマス由来成分を含む材料によりシーラント層40を形成する場合、シーラント層40は、下記のバイオマスポリオレフィンを用いて形成することができる。また、バイオマス由来成分を含まない材料によりシーラント層40を形成する場合、シーラント層40は、従来公知の化石燃料由来の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。

0079

バイオマスポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレン等のオレフィンを含むモノマーの重合体である。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のオレフィンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。なお、ポリオレフィンの原料モノマーは、バイオマス由来のオレフィンを100質量%含むものでなくてもよい。

0080

例えば、バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、およびマニオクを挙げることができる。

0081

バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物またはその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留膜分離、および抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼンシクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、または膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。

0082

バイオマスポリオレフィンの原料であるモノマーは、化石燃料由来のエチレンのモノマーおよび/または化石燃料由来のα−オレフィンのモノマーをさらに含んでもよいし、バイオマス由来のα−オレフィンのモノマーをさらに含んでもよい。

0083

上記のα−オレフィンは、炭素数は特に限定されないが、通常、炭素数3〜20のものを用いることができ、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンであることが好ましい。ブチレン、ヘキセン、またはオクテンであれば、バイオマス由来の原料であるエチレンの重合により製造することが可能となるからである。また、このようなα−オレフィンを含むことで、重合されてなるポリオレフィンはアルキル基分岐構造として有するため、単純な直鎖状のものよりも柔軟性に富むものとすることができる。

0084

バイオマスポリオレフィンとしては、ポリエチレンや、エチレンとα−オレフィンの共重合体を単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。特に、バイオマスポリオレフィンはポリエチレンであることが好ましい。バイオマス由来の原料であるエチレンを用いることで、理論上100%バイオマス由来成分により製造することが可能となるからである。

0085

バイオマスポリオレフィンは、異なるバイオマス度のバイオマスポリオレフィンを2種以上含むものであってもよく、ポリオレフィン樹脂層全体として、バイオマス度が、後述する範囲内であればよい。

0086

バイオマスポリオレフィンは、好ましくは0.91g/cm3以上0.93g/cm3以下、より好ましくは0.912g/cm3以上0.928g/cm3以下、さらに好ましくは0.915g/cm3以上0.925g/cm3以下の密度を有するものである。バイオマスポリオレフィンの密度は、JIS K6760−1995に記載のアニーリングを行った後、JIS K7112−1980のうち、A法に規定された方法に従って測定される値である。バイオマスポリオレフィンの密度が0.91g/cm3以上あれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の剛性を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。また、バイオマスポリオレフィンの密度が0.93g/cm3以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の透明性や機械的強度を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。

0087

バイオマスポリオレフィンは、0.1g/10分以上10g/10分以下、好ましくは0.2g/10分以上9g/10分以下、より好ましくは1g/10分以上8.5g/10分以下のメルトフローレートMFR)を有するものである。メルトフローレートとは、JIS K7210−1995に規定された方法において、温度190℃、荷重21.18Nの条件で、A法により測定される値である。バイオマスポリオレフィンのMFRが0.1g/10分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、バイオマスポリオレフィンのMFRが10g/10分以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の機械的強度を高めることができる。

0088

好適に使用されるバイオマスポリオレフィンとしては、Braskem社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン(商品名:SBC818、密度:0.918g/cm3、MFR:8.1g/10分、バイオマス度95%)、Braskem社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン(商品名:SPB681、密度:0.922g/cm3、MFR:3.8g/10分、バイオマス度95%)、Braskem社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン(商品名:SLL118、密度:0.916g/cm3、MFR:1.0g/10分、バイオマス度87%)等が挙げられる。

0089

上記の化石燃料由来の熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレンエチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等が挙げられる。

0090

シーラント層は、基材層側の印刷層に接着剤層を介してシーラントフィルムをドライラミネートして形成してもよく、また、溶融押出しラミネート法により、上記した熱可塑性樹脂を接着剤層側に押し出して製膜することによりシーラント層を形成してもよい。また、溶融押出しラミネート法を採用する場合には、接着剤層の表面にアンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成されるアンカーコート層を設けてもよい。アンカーコート剤としては、耐熱温度が135℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂エポキシ樹脂ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に2以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂(ポリオール)と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。

0091

乾燥後のアンカーコート層は、0.1μm以上、1μm以下、好ましくは0.3μm以上、0.5μm以下の厚さを有するものである。乾燥後の接着剤層は、1μm以上、10μm以下、好ましくは2μm以上、5μm以下の厚さを有するものである。接着樹脂層は好ましくは5μm以上、50μm以下、好ましくは10μm以上、30μm以下の厚さを有するものである。

0092

シーラント層40は、好ましくは5%以上、より好ましくは5%以上60%以下、さらに好ましくは10%以上60%以下のバイオマス度を有するものである。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。なお、上記バイオマス度は重量比率で示した値であるが、放射性炭素(C14)測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値として示すこともできる。即ち、シーラント層中の全炭素原子中に含まれるC14の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。
シーラント層中のC14の含有量をPC14とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Pbioは、上記と同様に、下記式
Pbio(%)=PC14/105.5×100
により求めることができる。なお、バイオマス由来の原料であるエチレンを用いて製造されたポリエチレンのバイオマス度は、重量比率で表しても、放射性炭素(C14)測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値として表しても同じ値となる。

0093

シーラント層40は、単層であってもよく、多層であってもよい。シーラント層に上記したようなバイオマスポリオレフィンを使用する場合は、内層、中間層、および外層の3層を備えたシーラント層としてもよい。その場合、中間層をバイオマスポリオレフィンまたはバイオマスポリオレフィンと従来公知の化石燃料由来のポリオレフィンとし、内層および外層は、従来公知の化石燃料由来のポリオレフィンとすることが好ましい。

0094

シーラント層40は、好ましくは10μm以上300μm以下、より好ましくは20μm以上200μm以下、さらに好ましくは30μm以上150μm以下の厚さを有する。

0095

(バリア層)
基材層と印刷層との間、および/または接着剤層とシーラント層との間には、バリア層等の上記した以外の層が設けられていてもよい。バリア層としては、金属箔、又は無機若しくは無機酸化物の蒸着層を好適に使用することができる。

0096

(金属箔)
バリア層を構成する金属箔としては、従来公知の金属箔を用いることができる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔が好ましい。また、包装袋金属光沢を付与することができるため、意匠性を向上させることができる。金属箔の厚さは、例えば5μm以上且つ15μm以下である。

0097

(蒸着層)
蒸着層60は、無機物および/または無機酸化物からなる蒸着膜である。蒸着膜は、従来公知の無機物または無機酸化物を用いて、従来公知の方法により形成することができ、その組成および形成方法は特に限定されない。包装材料10は、蒸着層60を2層以上有してもよい。蒸着層60を2層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。

0098

蒸着層60しては、例えば、ケイ素(Si)、アルミニウム(Al)、マグネシウム(Mg)、カルシウム(Ca)、カリウム(K)、スズ(Sn)、ナトリウム(Na)、ホウ素(B)、チタン(Ti)、鉛(Pb)、ジルコニウム(Zr)、イットリウム(Y)等の無機物または無機酸化物の蒸着膜を使用することができる。

0099

ケイ素酸化物アルミニウム酸化物などの無機酸化物の蒸着膜は、透明性を有する。蒸着層60が印刷層50よりも外面10y側に位置する場合、透明性を有する無機酸化物の蒸着膜が蒸着層60として用いられる。

0100

無機酸化物の表記は、例えば、SiOX、AlOX等のようにMOX(ただし、式中、Mは、無機元素を表し、Xの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。)で表される。Xの値の範囲としては、ケイ素(Si)は、0〜2、アルミニウム(Al)は、0〜1.5、マグネシウム(Mg)は、0〜1、カルシウム(Ca)は、0〜1、カリウム(K)は、0〜0.5、スズ(Sn)は、0〜2、ナトリウム(Na)は、0〜0.5、ホウ素(B)は、0〜1、5、チタン(Ti)は、0〜2、鉛(Pb)は、0〜1、ジルコニウム(Zr)は0〜2、イットリウム(Y)は、0〜1.5の範囲の値をとることができる。上記において、X=0の場合、完全な無機単体純物質)であり、透明ではなく、また、Xの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装材料10の蒸着層60としては、ケイ素(Si)、アルミニウム(Al)が好適に使用され、ケイ素(Si)は、1.0〜2.0、アルミニウム(Al)は、0.5〜1.5の範囲の値のものを使用することができる。

0101

上記のような無機物または無機酸化物の蒸着膜の膜厚としては、使用する無機物または無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、50Å以上2000Å以下、好ましくは、100Å以上1000Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。更に具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着膜の場合には、膜厚50Å以上600Å以下、更に、好ましくは、100Å以上450Å以下が望ましく、また、酸化アルミニウムあるいは酸化珪素の蒸着膜の場合には、膜厚50Å以上500Å以下、更に、好ましくは、100Å以上300Å以下が望ましいものである。

0102

蒸着層60は、基材層20やシーラント層40などに以下の形成方法を用いて形成することができる。蒸着層60の形成方法としては、例えば、真空蒸着法スパッタリング法、およびイオンプレティング法等の物理気相成長法(Physical Vapor Deposition法、PVD法)、あるいは、プラズマ化学気相成長法熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法(Chemical Vapor Deposition法、CVD法)等を挙げることができる。

0103

(ガスバリア性塗布膜)
ガスバリア性塗布膜は、必要に応じて蒸着層の上に設けられる膜である。ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する。ガスバリア性塗布膜は、一般式R1nM(OR2)m(ただし、式中、R1、R2は、炭素数1〜8の有機基を表し、Mは、金属原子を表し、nは、0以上の整数を表し、mは、1以上の整数を表し、n+mは、Mの原子価を表す。)で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および/またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。

0104

上記の一般式R1nM(OR2)mで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、1個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの2量体以上のもの、具体的には、2〜6量体のものを使用される。

0105

上記の一般式R1nM(OR2)mで表されるアルコキシドにおいて、Mで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。本実施形態において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。

0106

また、上記の一般式R1nM(OR2)mで表されるアルコキシドにおいて、R1で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基エチル基、n−プロピル基、i−プロピル基、n−ブチル基、i−ブチル基、sec−ブチル基、t−ブチル基、n−ヘキシル基、n−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式R1nM(OR2)mで表されるアルコキシドにおいて、R2で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、n−プロピル基、i−プロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。

0107

上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、または、β−(3、4−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランなどを使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。

0108

<包装材料の製造方法>
次に、包装材料10を構成する積層体の製造方法の一例について説明する。

0109

まず、上述の基材層20及びを準備する。基材層20には、予め印刷層50が設けられている。また、基材層20は、必要に応じて蒸着層やガスバリア性塗布膜等のバリア層60を含んでいてもよい。

0110

続いて、ドライラミネート法により、基材層20の印刷層50側とシーラント層40とを、接着剤層30を介して積層する。これによって、基材層20、印刷層50、接着剤層30、及びシーラント層40を備える包装材料10を得ることができる。

0111

ドライラミネート法においては、まず、積層される2つのフィルムのうちの一方に接着剤組成物を塗布する。続いて、塗布された接着剤組成物を乾燥させて溶剤揮発させる。その後、乾燥後の接着剤組成物を介して2つのフィルムを積層する。続いて、積層された2つのフィルムを巻き取った状態で、例えば20℃以上の環境下で24時間以上にわたってエージングする。

0112

包装材料10には、化学的機能電気的機能磁気的機能、力学的機能摩擦/磨耗/潤滑機能光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工塗装、接着、印刷、メタライジング(めっき等)、機械加工表面処理帯電防止処理コロナ放電処理プラズマ処理フォトクロミズム処理、物理蒸着化学蒸着、コーティング、等)等が挙げられる。また、本発明による包装材料に、ラミネート加工(ドライラミネートや押し出しラミネート)、製袋加工、およびその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。

0113

<包装製品>
包装材料を用いることによって形成される包装製品の例としては、包装袋、ラミネートチューブ蓋材シート成形品ラベル材料等が挙げられる。

0114

包装材料を備える包装製品は、例えば、飲食品、果汁、ジュ−ス、飲料水、酒、調理食品水産練り製品冷凍食品肉製品煮物、餅、スープなどの液体ス−プ、調味料等の各種の飲食料品液体洗剤シャンプーリンスコンディショナーなどの化粧品、衛生用品、日用品および化成品等包装として好適に使用することができる。飲食品の具体例としては、コーヒーコーヒー豆コーヒー粉末アイスクリームグミ惣菜パスタソースカレーゼリーベーコンチョコレート、チョコレートペーストなどを挙げることができる。日用品の具体例としては、脱脂綿マスク入浴剤粉ミルクなどを挙げることができる。また、後述する実施例において例示するように、耐熱性を有するよう構成された包装材料10を備える包装製品は、レトルト処理及びボイル処理などの加熱殺菌処理が施される内容物を収容する用途において使用することができる。なお、レトルト処理とは、内容物を包装製品に充填して包装製品を密封した後、蒸気又は加熱温水を利用して包装製品を加圧状態で加熱する処理である。レトルト処理の温度は、例えば120℃以上である。ボイル処理とは、内容物を包装製品に充填して包装製品を密封した後、包装製品を大気圧下で湯煎する処理である。ボイル処理の温度は、例えば90℃以上且つ100℃以下である。

0115

包装製品の包装袋は、包装材料10を二つ折にするか、又は包装材料10を2枚用意し、表側の包装材料10のシーラント層40と裏側の包装材料10のシーラント層40とを対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型三方シール型四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型(ピローシール型)、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋を製造することができる。また、表側の包装材料10と裏側の包装材料10との間に、折り返された状態の包装材料10を挿入した状態でヒートシールを行い、ガセット型の包装袋を製造することもできる。なお、包装袋を構成する包装材料10の全てが、本発明による包装材料10でなくてもよい。すなわち、包装袋を構成する包装材料10の少なくとも一部分が、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料10であればよく、包装袋を構成する包装材料10のその他の部分が、化石燃料由来の接着剤層を有する包装材料10であってもよい。

0116

ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール高周波シール超音波シール等の公知の方法で行うことができる。

0117

図5は、包装材料10を備える包装袋70の一例を示す図である。袋70は、表面を構成する表面フィルム74、裏面を構成する裏面フィルム75、及び、下部72を構成する下部フィルム76を備える。下部フィルム76は、折り返し部76fで折り返された状態で、表面フィルム74と裏面フィルム75との間に配置されている。このように、図5に示す包装袋70は、下部がガセット部として構成された、自立可能なスタンディングパウチである。

0118

表面フィルム74、裏面フィルム75及び下部フィルム76は、内面同士がシール部によって接合されている。図5などの包装袋70の正面図においは、シール部にハッチングが施されている。図5に示すように、シール部は、包装袋70の外縁に沿って延びる外縁シール部を有する。外縁シール部は、下部72に広がる下部シール部72a、及び、一対の側部73に沿って延びる一対の側部シール部73aを含む。なお、内容物が充填される前の状態(内容物が充填されていない状態)の包装袋70においては、図5に示すように、袋70の上部71は開口部71bになっている。包装袋70に内容物を収容した後、表面フィルム74の内面と裏面フィルム75の内面とを上部71において接合することにより、上部シール部が形成されて包装袋70が封止される。

0119

なお、上述の「表面フィルム」、「裏面フィルム」及び「下部フィルム」という用語は、位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、包装袋70を製造する際の包装材料10の提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、包装袋70は、表面フィルム74と裏面フィルム75と下部フィルム76が連設された1枚の包装材料10を用いて製造されてもよく、表面フィルム74と下部フィルム76が連設された1枚の包装材料10と1枚の裏面フィルム75の計2枚の包装材料10を用いて製造されてもよく、1枚の表面フィルム74と1枚の裏面フィルム75と1枚の下部フィルム76の計3枚の包装材料10を用いて製造されてもよい。

0120

表面フィルム74、裏面フィルム75及び下部フィルム76のうちの少なくとも1つは、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料10によって構成されている。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

0121

図6は、包装材料10を備える包装袋70のその他の例を示す図である。図6に示す包装袋70は、蒸気抜き機構80を更に備える点が異なるのみであり、他の構成は、図5に示す包装袋70と略同一である。図6に示す包装袋70において、図5に示す包装袋70と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

0122

図6に示すように、包装袋70は、収容部77に収容された内容物を加熱する際に発生する蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き機構80を備える。蒸気抜き機構80は、蒸気の圧力が所定値以上になったときに包装袋70の内部と外部とを連通させて蒸気を逃がすとともに、蒸気抜き機構80以外の箇所から蒸気抜けが生じることを抑制するよう、構成されている。

0123

図6に示す例において、蒸気抜き機構80は、側部シール部73aから包装袋70の内側に向かって突出した蒸気抜きシール部81と、蒸気抜きシール部81によって収容部77から隔離された未シール部82と、を有する。未シール部82は、包装袋70の外部に連通している。電子レンジなどによって加熱されることによって収容部77の圧力が高まると、蒸気抜きシール部81が剥離する。収容部77の蒸気は、蒸気抜きシール部81の剥離部分及び未シール部82を通って包装袋70の外部に抜けることができる。

0124

なお、蒸気抜き機構80の構成が、図6に示す構成に限られることはない。蒸気の圧力が所定値以上になったときに収容部77と包装袋70の外部とを連通させることができる限りにおいて、蒸気抜き機構80の構成は任意である。

0125

図6に示す包装袋70においても、表面フィルム74、裏面フィルム75及び下部フィルム76のうちの少なくとも1つは、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料10によって構成されている。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

0126

図7は、包装材料10を備える包装袋70のその他の例を示す図である。図7に示す包装袋70は、注出口部85を更に備える点が異なるのみであり、他の構成は、図5に示す包装袋70と略同一である。図7に示す包装袋70において、図5に示す包装袋70と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

0127

図7に示すように、包装袋70は、収容部77に収容された内容物を取り出す際に内容物が通る部分である。この場合、内容物は、流動性を有する液体などである。注出口部85の幅は、収容部77の幅よりも狭い。このため、使用者は、注出口部85を通って包装袋70から注出される内容物の注出方向を精度良く定めることができる。

0128

図7に示す例において、注出口部85は、表面フィルム74及び裏面フィルム75の一部によって構成されている。例えば、注出口部85は、収容部77よりも狭い幅を有する注出口部85を画定するよう表面フィルム74と裏面フィルム75とを接合する注出口シール部86を含む。このような注出口部85を備える包装袋70は、ボトルに詰め替えられる洗剤、シャンプー、リンスなどの内容物を収容する詰め替えパウチとして好適に使用される。

0129

なお、内容物を適切に注出することができる限りにおいて、注出口部85の構成が、図7に示す構成に限られることはない。例えば、注出口部85は、スパウトなどの、表面フィルム74及び裏面フィルム75とは別の部材であってもよい。

0130

図7に示す包装袋70においても、表面フィルム74、裏面フィルム75及び下部フィルム76のうちの少なくとも1つは、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料10によって構成されている。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

0131

図8は、包装材料10を備える包装袋70のその他の例を示す図である。図8に示す包装袋70は、表面フィルム74と裏面フィルム75とを外縁に沿って4辺で接合することによって形成される四方シールパウチである。なお、上部71には、図5図7に示す例の場合と同様に、開口部71bを介して包装袋70に内容物を収容した後に上部シール部が形成される。

0132

図8に示す包装袋70においても、表面フィルム74及び裏面フィルム75のうちの少なくとも1つは、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料10によって構成されている。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

0133

なお、図示はしないが、包装袋70は、表面フィルム74と裏面フィルム75とを外縁に沿って3辺で接合することによって形成される三方シールパウチであってもよい。また、図示はしないが、包装袋70は、上部71、下部72及び合掌部において接合されるピローパウチであってもよい。

0134

図9は、包装材料10を備える蓋付容器90の一例を示す図である。蓋付容器90は、絞り成形などのシート成形によって作製された容器本体92と、容器本体92に接合された蓋部94と、を備える。

0135

図9に示す例において、例えば容器本体92は、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料10を絞り成形することによって作製される。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

0136

また、図9に示す例において、蓋部94が、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料10によって形成されていてもよい。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

0137

次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。

0138

[実施例1A]
基材層20の基材フィルム22として、化石燃料由来の二軸延伸されたPETフィルム(厚さ12μm)を準備した。続いて、PETフィルムの内面側の面に、バイオマス由来成分を含むインキを用いて印刷層50を形成した。印刷層50を形成する工程においては、まず、主剤として、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオールを準備した。また、硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を準備した。続いて、バイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物に着色剤を添加し、インキを得た。続いて、ポリプロピレンフィルムの内面側の面に所定のパターンでインキを塗布して、印刷層50を形成した。

0139

また、シーラント層40のシーラントフィルム42として、下記のように作製されるポリエチレンフィルム1を用いた。まず、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン(密度:0.918g/cm3、MFR:3.8g/10分、バイオマス度:0%)90質量部と、化石燃料由来の低密度ポリエチレン(密度:0.924g/cm3、MFR:2.0g/10分、バイオマス度:0%)10質量部とを溶融混練して、樹脂組成物を得た。次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成膜して、シーラント層用の単層のポリエチレンフィルム(バイオマス度:0%)を得た。このようにして作製されるポリエチレンフィルムのことを、ポリエチレンフィルム1とも称する。ポリエチレンフィルム1の厚みは30μmとした。続いて、印刷層50を形成した基材フィルム22と、シーラントフィルム42とを、化石燃料由来の成分からなる接着剤層30を用いてドライラミネート法により貼り合わせて包装材料10を得た。接着剤層30は、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとを反応させたポリエーテルポリオール(主剤)と化石燃料由来のイソシアネート化合物(硬化剤)との硬化物を有する。

0140

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
PET12/バイオ印/接/PE(1)30
「/」は層と層の境界を表している。左端の層が、包装材料10の外面を構成する層であり、右端の層が、包装材料10の内面を構成する層である。
「PET」は、化石燃料由来の二軸延伸されたPETフィルムを意味する。
「バイオ印」は、バイオマス由来成分を含む印刷層を意味する。
「接」は、化石燃料由来の接着剤層を意味する。
「PE(1)」は、上述のポリエチレンフィルム1を意味する。
数字は、層の厚み(単位はμm)を意味する。

0141

[実施例1B]
印刷層50の主剤であるポリエステルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来成分を含む多官能カルボン酸との反応物を用いたこと以外は、実施例1Aの場合と同様にして、包装材料10を作製した。

0142

[実施例1C]
印刷層50の主剤であるポリエステルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物を用い、硬化剤であるイソシアネート化合物として、バイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物を用いたこと以外は、実施例1Aの場合と同様にして、包装材料10を作製した。

0143

なお、実施例1A〜1Cにおいては、印刷層において、主剤のポリエステルポリオールで用いられる多官能アルコール又は多官能カルボン酸、若しくは硬化剤で用いられるイソシアネート化合物という3つの構成要素のうちの1つが、バイオマス由来成分である例を示したが、これに限られることはない。例えば、3つの構成要素のうちの2つがバイオマス由来成分を含んでいてもよく、3つの構成要素の全てがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。

0144

[実施例1D]
印刷層50として、主剤としてポリエーテルポリオールを用いたこと以外は、実施例1Aの場合と同様にして、包装材料10を作製した。具体的には、印刷層50の主剤のポリエーテルポリオールとして、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物を用いた。また、印刷層50の硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を用いた。

0145

[実施例1E]
印刷層50の主剤であるポリエーテルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来成分を含む多官能イソシアネートとの反応物を用いたこと以外は、実施例1Dの場合と同様にして、包装材料10を作製した。

0146

[実施例1F]
印刷層50の主剤であるポリエーテルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物を用い、印刷層50の硬化剤であるイソシアネート化合物として、バイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物を用いたこと以外は、実施例1Dの場合と同様にして、包装材料10を作製した。

0147

[実施例1G]
接着剤層30として、バイオマス由来成分を含むものを用いたこと以外は、実施例1Aの場合と同様にして、包装材料10を作製した。具体的には、接着剤層30の主剤として、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物であるポリエーテルポリオールを用いた。また、接着剤層30の硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を用いた。

0148

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
PET12/バイオ印/バイオ接/PE(1)30
「バイオ接」はバイオマス由来成分を含む接着剤層を意味する。

0149

[実施例1H]
接着剤層30の主剤であるポリエーテルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来成分を含む多官能イソシアネートとの反応物を用いたこと以外は、実施例1Gの場合と同様にして、包装材料10を作製した。

0150

[実施例1I]
接着剤層30の主剤であるポリエーテルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物を用い、接着剤層30の硬化剤であるイソシアネート化合物として、バイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物を用いたこと以外は、実施例1Gの場合と同様にして、包装材料10を作製した。

0151

なお、実施例1G〜1Iにおいては、接着剤層において、主剤のポリエステルポリオールで用いられる多官能アルコール又は多官能イソシアネート、若しくは硬化剤で用いられるイソシアネート化合物という3つの構成要素のうちの1つが、バイオマス由来成分である例を示したが、これに限られることはない。例えば、3つの構成要素のうちの2つがバイオマス由来成分を含んでいてもよく、3つの構成要素の全てがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。

0152

また、実施例1D〜1Iにおいては、印刷層として、実施例1Aに示す接着剤層以外にも、実施例1B〜1Fに示す接着剤層を用いてもよい。

0153

[実施例1J]
基材フィルム22として、バイオマス由来成分を含む二軸延伸されたPETフィルム(厚さ12μm)を用いたこと以外は、実施例1Gの場合と同様にして、包装材料10を作製した。

0154

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
バイオPET12/バイオ印/バイオ接/PE(1)30
「バイオPET」は、バイオマス由来のPETフィルムを意味する。

0155

[実施例1K]
シーラント層40のシーラントフィルム42として、下記のように作製されるポリエチレンフィルム2を用いたこと以外は、実施例1Gの場合と同様にして、包装材料10を作製した。
ポリエチレンフィルム2の作製方法について説明する。まず、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン(密度:0.918g/cm3、MFR:3.8g/10分、バイオマス度:0%)60質量部と、化石燃料由来の低密度ポリエチレン(密度:0.924g/cm3、MFR:2.0g/10分、バイオマス度:0%)20質量部と、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE、ブラスケム社製、商品名:SLL118、密度:0.916g/cm3、MFR:1.0g/10分、バイオマス度87%)20質量部とを溶融混練して、樹脂組成物を得た。次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成膜して、シーラント層用の単層のポリエチレンフィルム2(バイオマス度:16%)を得た。ポリエチレンフィルム2の厚みは、実施例1Aのポリエチレンフィルム1の場合と同様に30μmとした。

0156

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
PET12/バイオ印/バイオ接/PE(2)30
「PE(2)」は、上述のポリエチレンフィルム2を意味する。

0157

[実施例1L]
基材フィルム22として、バイオマス由来成分を含む二軸延伸されたPETフィルム(厚さ12μm)を用い、シーラント層40のシーラントフィルム42として上述のポリエチレンフィルム2を用いたこと以外は、実施例1Gの場合と同様にして、包装材料10を作製した。

0158

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
バイオPET12/バイオ印/バイオ接/PE(2)30

0159

なお、実施例1J〜1Lにおいては、印刷層として、実施例1Aに示す印刷層以外にも、実施例1B〜1Fに示す印刷層を用いてもよい。また、接着剤層として、実施例1Gに示す接着層層以外にも、実施例1A〜1Iに示す接着剤層を用いてもよい。

0160

実施例1A〜1Lの包装材料10の層構成などをまとめて図10に示す。図10の「接着剤層のタイプ」の欄において、「エーテル系」という記載は、接着剤層において用いられた主剤がポリエーテルポリオールであることを意味する。
また、「接着剤層中のバイオマス由来成分」の欄において、「多官能アルコール」という記載は、接着剤層において用いられた主剤及び硬化剤の成分のうち少なくとも主剤の多官能アルコールがバイオマス由来であることを意味する。同様に、「イソシアネート化合物」という記載は、接着剤層において用いられた主剤及び硬化剤の成分のうち少なくとも硬化剤のイソシアネート化合物がバイオマス由来であることを意味する。また、「接着剤中のバイオマス由来成分」の欄において、「−」という記載は、接着剤層がバイオマス由来成分を含まないことを意味する。

0161

同様に、「印刷層のタイプ」の欄において、「エーテル系」という記載は、印刷層において用いられた主剤がポリエーテルポリオールであることを意味する。また、「エステル系」という記載は、印刷層において用いられた主剤がポリエステルポリオールであることを意味する。また、「印刷層中のバイオマス由来成分」の欄において、「多官能アルコール」という記載は、印刷層において用いられた主剤及び硬化剤の成分のうち少なくとも主剤の多官能アルコールがバイオマス由来であることを意味する。同様に、「多官能カルボン酸」という記載は、印刷層において用いられた主剤及び硬化剤の成分のうち少なくとも主剤の多官能カルボン酸がバイオマス由来であることを意味する。同様に、「イソシアネート化合物」という記載は、印刷層において用いられた主剤及び硬化剤の成分のうち少なくとも硬化剤のイソシアネート化合物がバイオマス由来であることを意味する。

0162

[実施例2A]
基材層20の基材フィルム22として、化石燃料由来の二軸延伸されたポリプロピレンフィルム(厚さ20μm)を準備した。続いて、ポリプロピレンフィルムの内面側の面に、実施例1Aで使用したものと同じインキを用いて印刷層50を形成した。

0163

また、シーラント層40のシーラントフィルム42として厚さ25μmのポリエチレンフィルム1を準備した。続いて、印刷層50を形成した基材フィルム22と、シーラントフィルム42とを、実施例1Aで使用したものと同じ接着剤を用いてドライラミネート法により貼り合わせて包装材料10を得た。

0164

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
OPP20/バイオ印/接/PE(1)25
「OPP」は、化石燃料由来の二軸延伸されたポリプロピレンフィルムを意味する。

0165

[実施例2B]
基材フィルム22として、化石燃料由来の二軸延伸されたポリプロピレンフィルム(厚さ20μm)の表面に、無機酸化物の蒸着層と、蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜とが設けられたポリプロピレンフィルムを用いた以外は、実施例2Aと同様にして包装材料10を作製した。

0166

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
バリアOPP20/バイオ印/接/PE(1)25
「バリアOPP」は、化石燃料由来の二軸延伸されたポリプロピレンフィルムに無機酸化物の蒸着層とガスバリア性塗布膜とが設けられたポリプロピレンフィルム意味する。

0167

[実施例3]
シーラントフィルム42として、化石燃料由来のポリプロピレンフィルム(厚さ20μm)に金属の蒸着層が設けられたが設けられたポリプロピレンフィルムを用いた以外は、実施例1Aと同様にして包装材料10を作製した。

0168

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
PET12/バイオ印/接/VMCPP20
「VMCPP」は、金属の蒸着層が設けられた、化石燃料由来の二軸延伸されたポリプロピレンフィルムを意味する。

0169

[実施例4]
シーラントフィルム42として、化石燃料由来のポリプロピレンフィルム(厚さ25μm)に金属の蒸着層が設けられたが設けられたポリプロピレンフィルムを用いた以外は、実施例2Aと同様にして包装材料10を作製した。

0170

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
OPP20/バイオ印/接/VMCPP25

0171

[実施例5]
シーラントフィルム42として、化石燃料由来のポリプロピレンフィルム(厚さ20μm)を用いた以外は、実施例1Aと同様にして包装材料10を作製した。

0172

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
PET12/バイオ印/接/CPP20

0173

[実施例6A]
シーラントフィルム42として、化石燃料由来のポリプロピレンフィルム(厚さ20μm)を用いた以外は、実施例2Aと同様にして包装材料10を作製した。

0174

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
OPP20/バイオ印/接/CPP20

0175

[実施例6A]
シーラントフィルム42として、化石燃料由来のポリプロピレンフィルム(厚さ20μm)を用いた以外は、実施例2Bと同様にして包装材料10を作製した。

0176

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
バリアOPP20/バイオ印/接/CPP20

0177

[実施例7]
シーラントフィルム42として、化石燃料由来のナイロンフィルム(厚さ60μm)を用いた以外は、実施例1Aと同様にして包装材料10を作製した。

0178

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
PET20/バイオ印/接/CNY60
「CNY」は、化石燃料由来のナイロンフィルムを意味する。

0179

[実施例8]
基材フィルム22として、化石燃料由来の二軸延伸されたPETフィルム(厚さ12μm)であって、無機酸化物の蒸着層と、蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜とが設けられたPETフィルムを用い、シーラントフィルム42として、化石燃料由来のポリプロピレンフィルム(厚さ25μm)を用いた以外は、実施例1Aと同様にして包装材料10を作製した。

0180

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
IB-PET12/バイオ印/接/CPP25
「IB-PET」は、無機酸化物の蒸着層と、蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜とが設けられたPETフィルムを意味する。

0181

[実施例9]
シーラントフィルム42として、厚さ40μmのポリエチレンフィルム1を用いた以外は、実施例8と同様にして包装材料10を作製した。

0182

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
IB-PET12/バイオ印/接/PE(1)40

0183

これまで説明した実施例2A〜実施例9の包装材料においては、印刷層は、実施例1Aで用いたもの以外のものとして、実施例1B〜1Fに示す印刷層を用いてもよい。また、接着剤層は、実施例1Aで用いたもの以外のものとして、実施例1B〜1Lの場合と同様のバリエーションを採用し得る。

0184

[実施例10]
基材フィルム22として、化石燃料由来の二軸延伸されたナイロンフィルム(厚さ15μm)を用い、シーラントフィルム42として、厚さ50μmのポリエチレンフィルム1を用い、接着剤層30として、主剤として、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオールを用い、硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を用いた以外は、実施例1Aと同様にして包装材料10を作製した。

0185

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
ONY15/バイオ印/接/PE(1)50
「ONY」は、化石燃料由来の二軸延伸されたナイロンフィルムを意味する。

0186

[実施例11]
基材フィルム22として、化石燃料由来の二軸延伸されたナイロンフィルム(厚さ15μm)であって、無機酸化物の蒸着層と、蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜とが設けられたナイロンフィルムを用いた以外は、実施例10と同様にして包装材料10を作製した。

0187

本実施例の包装材料10の層構成は、以下のように表現される。
IB-ONY15/バイオ印/接/PE(1)50
「IB-ONY」は、無機酸化物の蒸着層と、蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜とが設けられた、化石燃料由来の二軸延伸されたナイロンフィルムを意味する。

0188

なお、実施例10及び11においては、印刷層は、実施例1Aで用いたもの以外のものとして、実施例1B〜1Fに示す印刷層を用いてもよい。また、印刷層は、実施例1Aで用いたもの以外のものとして、実施例1B〜1Lの場合と同様のバリエーションを採用し得る。

実施例

0189

図11に、実施例1A、2A〜11の包装材料10の層構成、包装容器のタイプの例をまとめて示す。

0190

10包装材料
20基材層
22基材フィルム
30接着剤層
40シーラント層
42シーラントフィルム
50印刷層
60 バリア層

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社TBMの「 積層シート、積層シートの製造方法及び成形体」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】 炭酸カルシウムを多く含んでいても、2層の樹脂層間で剥離を発生させない積層シート、その積層シートの製造方法及びその積層シートから形成される成形体を提供することを目的とする。【解決手段】 少... 詳細

  • 日本タングステン株式会社の「 銅張積層板の製造方法」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】高い放熱性を有する銅張積層板の製造方法を提供する。【解決手段】オルガノポリシロキサンのマトリックス中に無機フィラーが分散された絶縁塗料を銅箔1上に塗布し、銅箔1上で絶縁塗料を乾燥処理し、乾燥処... 詳細

  • 花王株式会社の「 吸収性物品用伸縮シート及びその製造方法」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】肌触り及び外観を良好に維持しつつ、応力を向上可能な伸縮シートを提供すること。【解決手段】互いに交差せずに一方向に延びるように配列した複数の弾性フィラメント4が、実質的に非伸長状態で、それらの全... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ