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技術 ハンディ機器

出願人 ファナック株式会社
発明者 大塚裕真岡村秀樹
出願日 2018年2月23日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-030916
公開日 2019年8月29日 (10ヶ月経過) 公開番号 2019-141980
状態 未査定
技術分野 工作機械の機体
主要キーワード ハンディ機器 金属土台 金属盤 蛇腹部材 筐体壁 金属屑 取付面側 着脱構造
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年8月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

金属屑が付着することを低減する。

解決手段

ハンディ機器10は、筐体12と、筐体12に設けられる磁石14とを有し、金属盤MBに対して着脱可能な可搬型機器である。このハンディ機器10は、筐体12において金属盤MBに取り付ける側の取付面12aを正面として視た場合に磁石14の周囲を囲むように設けられ、金属盤MBから筐体12が取り外されるときに先端部位16aが筐体12の取付面12aから離れる方向へ延びるように移動可能な移動部16を備える。

概要

背景

可搬型ハンディ機器として、例えば、リモートコントローラなどの操作装置が挙げられ、この操作装置を金属盤に対して着脱可能にするものとして磁石がある。例えば、下記の特許文献1には、遠隔操作するリモコンが磁石を有し、その磁石の磁力によって壁にリモコンが着脱可能に固定された着脱構造が開示されている。

概要

金属屑が付着することを低減する。ハンディ機器10は、筐体12と、筐体12に設けられる磁石14とを有し、金属盤MBに対して着脱可能な可搬型の機器である。このハンディ機器10は、筐体12において金属盤MBに取り付ける側の取付面12aを正面として視た場合に磁石14の周囲を囲むように設けられ、金属盤MBから筐体12が取り外されるときに先端部位16aが筐体12の取付面12aから離れる方向へ延びるように移動可能な移動部16を備える。

目的

本発明は、金属屑の付着を低減し得るハンディ機器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

筐体と、前記筐体に設けられる磁石とを有し、金属盤に対して着脱可能な可搬型ハンディ機器であって、前記筐体において前記金属盤に取り付ける側の取付面を正面として視た場合に前記磁石の周囲を囲むように設けられ、前記金属盤から前記筐体が取り外されるときに先端部位が前記取付面から突出する方向に移動可能な移動部を備える、ハンディ機器。

請求項2

請求項1に記載のハンディ機器であって、前記移動部は、前記筐体を貫通して設けられ、前記磁石の周囲を囲む状態で貫通方向に沿ってスライド可能な管状のスライド部と、前記金属盤から前記筐体が取り外されるときに前記スライド部が前記取付面から突出する方向に移動するように前記スライド部を付勢する付勢部と、を備える、ハンディ機器。

請求項3

請求項2に記載のハンディ機器であって、前記付勢部の付勢力は、前記磁石の吸着力よりも小さい、ハンディ機器。

請求項4

請求項1に記載のハンディ機器であって、前記移動部は、前記筐体の取付面側に設けられ、前記金属盤から前記筐体が取り外されるときに前記取付面から突出する方向に延びる蛇腹部材である、ハンディ機器。

請求項5

請求項4に記載のハンディ機器であって、前記磁石は、前記蛇腹部材の内部に配置される、ハンディ機器。

請求項6

請求項1〜5のいずれか1項に記載のハンディ機器であって、前記先端部位は、前記筐体に設けられる凹部に収まる、ハンディ機器。

請求項7

請求項1〜6のいずれか1項に記載のハンディ機器であって、前記ハンディ機器は、工作機械を操作する操作装置である、ハンディ機器。

技術分野

0001

本発明は、金属盤に対して着脱可能な可搬型ハンディ機器に関する。

背景技術

0002

可搬型のハンディ機器として、例えば、リモートコントローラなどの操作装置が挙げられ、この操作装置を金属盤に対して着脱可能にするものとして磁石がある。例えば、下記の特許文献1には、遠隔操作するリモコンが磁石を有し、その磁石の磁力によって壁にリモコンが着脱可能に固定された着脱構造が開示されている。

先行技術

0003

特開2011−1718号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、工作機械が設けられる工場などでは、その工作機械を操作する操作装置を使用しない場合に、その操作装置側に設けられる磁石によって工作機械を載置する金属土台などの金属盤に吸着しておく。

0005

しかし、工作機械の切削加工などにより発生した金属片金属粉などの金属屑が磁石の磁力により操作装置の筐体に付着する場合があり、その金属屑が付着した状態で金属盤に取り付けると、金属盤に傷などが生じ易い。また、操作装置の筐体に付着した金属屑をその筐体から取り除く作業は煩雑化する傾向にある。

0006

そこで、本発明は、金属屑の付着を低減し得るハンディ機器を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明の態様は、筐体と、前記筐体に設けられる磁石とを有し、金属盤に対して着脱可能な可搬型のハンディ機器であって、前記筐体において前記金属盤に取り付ける側の取付面を正面として視た場合に前記磁石の周囲を囲むように設けられ、前記金属盤から前記筐体が取り外されるときに先端部位が前記取付面から突出する方向に移動可能な移動部を備える。

発明の効果

0008

上記の態様のハンディ機器によれば、磁石の周囲を囲む移動部が、金属盤から筐体を取り外したときには突出していることで、磁石の磁力により筐体に金属屑が引き寄せられることを抑制することができ、この結果、金属屑の付着を低減することができる。

図面の簡単な説明

0009

実施の形態のハンディ機器を示す概略斜視図である。
図1の筐体の取付面を正面として視た場合を示す図である。
金属盤から取り外された状態のハンディ機器を示す断面図である。
金属盤に取り付けられた状態のハンディ機器を示す断面図である。
図1スライド部の動作の様子を示す断面図である。
変形例1の移動部を示す斜視図である。
変形例1の移動部を含むハンディ機器を図3と同じ視点で示す断面図である。
変形例1の移動部を含むハンディ機器を図4と同じ視点で示す断面図である。
変形例2のハンディ機器を図4と同じ視点で示す断面図である。

実施例

0010

本発明に係るハンディ機器について、好適な実施の形態を掲げ、添付の図面を参照しながら以下、詳細に説明する。

0011

図1は、ハンディ機器10の概略斜視図である。ハンディ機器10は、金属盤に対して着脱可能な可搬型の機器である。本実施の形態では、ハンディ機器10は、工具を用いて加工対象物切削する切削装置、あるいは、加工対象物に対して放電加工を施す放電加工装置などの工作機械を操作する操作装置であり、その工作機械を載置する金属土台などの金属盤MB(図4参照)に着脱可能である。

0012

ハンディ機器10は、筐体12、磁石14および移動部16を主に備える。筐体12は、中空容器であり、取付面12aを有する。取付面12aは、筐体12において金属盤MBに取り付ける側の筐体壁の表面である。本実施の形態の筐体12は、取付面12aと反対側に操作面12bを有する。この取付面12aには、ランドルト環状貫通孔Hが形成され、操作面12bには、例えば、工作機械を操作するための複数の操作キーKが配置される。

0013

磁石14は、金属盤MBを吸着するためのものであり、筐体12に設けられる。本実施の形態の磁石14は、円盤状の永久磁石であり、筐体12の内部に設けられる。具体的には、磁石14は、筐体12に形成されたランドルト環状の貫通孔Hの内側の内面(取付面12aの裏面)に固定される。

0014

移動部16は、金属盤MBから筐体12が取り外されるときに先端部位16aが筐体12の取付面12aから外部に突出する方向に移動可能なものである。なお、磁石14が金属盤MBを吸着するときには、移動部16は、筐体12の取付面12a側に先端部位16aが退くように移動する。

0015

図2は筐体12の取付面12aを正面として視た場合を示す図である。移動部16は、筐体12の取付面12aを正面として視た場合に磁石14の周囲を囲むように設けられている。

0016

図3は金属盤MBから取り外された状態のハンディ機器10を示す断面図であり、図4は金属盤MBに取り付けられた状態のハンディ機器10を示す断面図である。本実施の形態の移動部16は、スライド部20と、付勢部22とを有する。

0017

スライド部20は、樹脂などの非金属製であり、管状に形成される。このスライド部20は、筐体12を貫通して設けられ、磁石14の周囲を囲む状態で貫通方向に沿ってスライド可能とされる。

0018

すなわち、スライド部20は、ランドルト環状の貫通孔Hに対してスライド可能に挿通されることで、その貫通孔Hの内側に配置される磁石14との間に隙間を開けて磁石14を囲っている。これにより、スライド部20は、磁石14の磁力により筐体12に金属屑が引き寄せられることを抑制することができる。

0019

なお、磁石14が筐体12の取付面12aに金属屑を付着しないようにするため、管状のスライド部20の厚み、非金属製のスライド部20の材質、および、管状のスライド部20と管内に配置される磁石14との空隙などを設定することができる。

0020

本実施の形態のスライド部20は、一端から他端にわたって長手方向に延在するスリット20a(図1図2参照)を有し、そのスリット20aは、ランドルト環状の貫通孔Hの端部の間にスライド可能に配置される。また、管状のスライド部20における長手方向の一端および他端は塞がれ、このスライド部20において筐体12の外側に配置される側の端部が上記の先端部位16aである。

0021

付勢部22は、金属盤MBから筐体12が取り外されるときに、スライド部20が筐体12の取付面12aから突出する方向(以下、突出方向と略す)に移動するようにスライド部20を付勢する。

0022

本実施の形態の付勢部22は、スライド部20における筐体12の内部側の端部と、スライド部20の管内に配置される磁石14とに接続される引張ばねである。付勢部22の付勢力(引張ばねのばね力)は、磁石14の吸着力よりも小さい関係にある。

0023

すなわち、付勢部22(引張ばね)は、筐体12が金属盤MBから取り外されている状態(図3参照)では自然長であり、磁石14が金属盤MBを吸着して筐体12が金属盤MBに取り付けられている状態(図4参照)では引っ張られる。なお、図3および図4では、引張ばねは、便宜的に線で示している。

0024

次に、移動部16の動作を説明する。筐体12が金属盤MBから取り外されている取外状態(図3参照)では、移動部16の付勢部22(引張ばね)は自然長の状態であり、スライド部20は突出方向に突出した状態である。この取外状態では、付勢部22(引張ばね)は、突出方向にスライド部20を付勢することで、筐体12の内部にスライド部20が引っ込むように移動することを規制している。

0025

図5は、スライド部20の移動の様子を示す図である。オペレータが筐体12の取付面12a側を金属盤MBに押し付けることで、スライド部20が突出方向とは逆方向にスライドする。このオペレータの押し付けに応じてスライドするスライド部20によって磁石14が金属盤MBに近づいていく。

0026

磁石14と金属盤MBとがある距離にまで近づくと、磁石14は金属盤MBを吸着する。上記のように、付勢部22(引張ばね)のばね力は磁石14の吸着力よりも小さい。このため、磁石14が金属盤MBを吸着した場合にはその吸着力によってスライド部20が突出方向とは逆方向に沿って筐体12の内部側にスライドし、このスライドに応じて付勢部22(引張ばね)が引っ張られる。

0027

スライド部20における筐体12の外部側の端部がその筐体12の取付面12aに当接すると、スライド部20の移動が停止し、付勢部22(引張ばね)が引っ張られた状態が維持される(図4参照)。

0028

ここで、筐体12が金属盤MBから取り外されて磁石14の吸着が解除されると、付勢部22(引張ばね)は、引っ張られた状態(図4参照)から自然長の状態(図3参照)に復帰することで、スライド部20が突出方向にスライドする。これにより移動部16(スライド部20)の先端部位16aは、筐体12の取付面12aから離間して突出する。

0029

このようにハンディ機器10では、磁石14の周囲を囲む管状のスライド部20が、金属盤MBから筐体12を取り外したときには突出することで、磁石14の磁力により筐体12に金属屑が引き寄せられることを抑制することができる。したがって、このハンディ機器10は、金属屑の付着を低減することができる。

0030

〔変形例〕
以上、本発明の一例として上記実施の形態が説明されたが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることはもちろんである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。

0031

なお、変更または改良を加えた形態の一部は変形例として以下に説明する。ただし、上記実施の形態において説明した構成と同等の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。

0032

[変形例1]
図6は、変形例1の移動部26を示す斜視図である。なお、図6では、移動部26の一部が便宜的に切り取られた状態で示されているが、実際には切り取られていない。変形例1の移動部26は、蛇腹部材である点で、スライド部20および付勢部22を有する移動部16とは異なる。この移動部26は、樹脂などの非金属製であり、磁石14を内蔵している。

0033

図7は、変形例1の移動部26を含むハンディ機器10を図3と同じ視点で示す断面図であり、図8は、変形例1の移動部26を含むハンディ機器10を図4と同じ視点で示す断面図である。移動部26は、筐体12の取付面12a側に設けられる。

0034

具体的には、移動部26は、筐体12の取付面12a側に形成された凹部12cに設けられており、その凹部12cに収容されている部分の内部に磁石14を有する。これにより、移動部26は、磁石14の磁力により筐体12に金属屑が引き寄せられることを抑制することができる。なお、磁石14は、移動部26に内蔵されることに代えて、上記実施の形態と同様に、筐体12の内面(凹部12cの内面)に固定されていてもよい。

0035

移動部26(蛇腹部材)は、金属盤MBから筐体12が取り外されるときに突出方向に延びる。すなわち、筐体12が金属盤MBから取り外されている取外状態(図7参照)では、移動部26(蛇腹部材)は、自然長の状態であり、凹部12cの開口よりも突出方向に突出している。

0036

これに対し、磁石14が金属盤MBを吸着して筐体12が金属盤MBに取り付けられている取付状態図8参照)では、移動部26(蛇腹部材)は、自然長よりも圧縮した状態である。この取付状態から、筐体12が金属盤MBから取り外されて磁石14の吸着が解除されると、移動部26(蛇腹部材)は、圧縮した状態(図8参照)から自然長の状態(図7参照)に復帰することで突出方向に延びる。これにより移動部26の先端部位26aは、筐体12の取付面12aから離間して外側に突出する。

0037

このように、移動部26(蛇腹部材)は、取付時に自ら圧縮することで、金属盤MBから筐体12が取り外されるときに突出方向へ移動するように付勢している。したがって、移動部26(蛇腹部材)は、金属盤MBから筐体12を取り外したときに、筐体12の凹部12cから突出することで、上記実施の形態と同様に、磁石14の磁力により筐体12に金属屑が引き寄せられることを抑制することができる。

0038

なお、この変形例1では、金属盤MBに筐体12が取り付けられている取付状態(図8参照)では、移動部26(蛇腹部材)の先端部位26aが凹部12cに収まっている。したがって、筐体12と金属盤MBとの間に隙間が形成されなくなるため、金属盤MBに筐体12を安定して吸着させることができる。

0039

[変形例2]
図9は、変形例2のハンディ機器10を図4と同じ視点で示す断面図である。変形例2のハンディ機器10は、筐体12の取付面12a側に凹部12cを有している点で、当該凹部12cを有していなかった上記実施の形態のハンディ機器10と異なる。

0040

スライド部20は、この凹部12cの底部位を貫通して設けられ、磁石14の周囲を囲む状態で貫通方向に沿ってスライド可能である。これにより、上記変形例1と同様に、金属盤MBに筐体12が取り付けられている取付状態では、移動部16(スライド部20)の先端部位16aが凹部12cに収まることになる。したがって、筐体12と金属盤MBとの間に隙間が形成されなくなるため、金属盤MBに筐体12を安定して吸着させることができる。

0041

[変形例3]
上記実施の形態では、ハンディ機器10が工作機械を操作する操作装置であったが、工作機械以外の機械器具などを操作する操作装置であってもよい。また、ハンディ機器10は、操作キーKを含まない電子機器であってもよく、電子部品を含まない器具であってもよい。要するに、ハンディ機器10は、金属盤MBに対して着脱可能な可搬型のものであればよい。

0042

[変形例4]
上記実施の形態および上記変形例1〜3は、矛盾の生じない範囲で任意に組み合わされてもよい。

0043

技術的思想
上記実施の形態および変形例から把握し得る技術的思想について、以下に記載する。

0044

ハンディ機器(10)は、筐体(12)と、筐体(12)に設けられる磁石(14)とを有し、金属盤(MB)に対して着脱可能な可搬型の機器である。このハンディ機器(10)は、筐体(12)において金属盤(MB)に取り付けられる側の取付面(12a)を正面として視た場合に磁石(14)の周囲を囲むように設けられ、金属盤(MB)から筐体(12)が取り外されるときに先端部位(16a、26a)が取付面(12a)から突出する方向に移動可能な移動部(16、26)を備える。

0045

このハンディ機器(10)によれば、磁石(14)の周囲を囲む移動部(16)が、金属盤(MB)から筐体(12)を取り外したときには突出していることで、磁石(14)の磁力により筐体(12)に金属屑が引き寄せられることを抑制することができ、この結果、金属屑の付着を低減することができる。

0046

移動部(16)は、筐体(12)を貫通して設けられ、磁石(14)の周囲を囲む状態で貫通方向に沿ってスライド可能な管状のスライド部(20)と、金属盤(MB)から筐体(12)が取り外されるときにスライド部(20)が取付面(12a)から突出する方向に移動するようにスライド部(20)を付勢する付勢部(22)と、を備えるようにしてもよい。このようにしても、金属屑の付着を低減することができる。

0047

付勢部(22)の付勢力は、磁石(14)の吸着力よりも小さくするようにしてもよい。このようにすれば、磁石(14)による金属盤(MB)の吸着だけで、金属盤(MB)に筐体(12)が取り付けられた状態を保持することができる。

0048

移動部(26)は、筐体(12)の取付面(12a)側に設けられ、金属盤(MB)から筐体(12)が取り外されるときに取付面(12a)から突出する方向に延びる蛇腹部材であるようにしてもよい。このようにしても、金属屑の付着を低減することができる。

0049

磁石(14)は、蛇腹部材の内部に配置されるようにしてもよい。このようにすれば、金属屑の付着を低減し易い。

0050

先端部位(16a、26a)は、筐体(12)に設けられる凹部(12c)に収まるようにしてもよい。このようにすれば、筐体(12)と金属盤(MB)との間に隙間が形成されなくなるため、金属盤(MB)に筐体(12)を安定して吸着させることができる。

0051

ハンディ機器(10)は、工作機械を操作する操作装置であってもよい。

0052

10…ハンディ機器12…筐体
14…磁石16、26…移動部
20…スライド部 22…付勢部

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