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技術 端末装置、基地局装置および通信方法

出願人 シャープ株式会社
発明者 留場宏道山田良太難波秀夫白川淳
出願日 2018年2月9日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-021752
公開日 2019年8月22日 (8ヶ月経過) 公開番号 2019-140512
状態 未査定
技術分野 移動無線通信システム 無線伝送方式一般(ダイバーシチ方式等) 交流方式デジタル伝送
主要キーワード 洗濯機器 サブ区間 キッチン機器 最小システム コンポート 生活機器 半永続的 双対性
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年8月22日)のものです。
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図面 (7)

課題

複数のビームを用いて通信を行なう機能を備えた基地局装置が、与干渉電力を軽減させつつ、適切なビームフォーミングを実現することで、通信品質を安定させ、ひいては、周波数利用効率又はスループットを向上すること。

解決手段

本発明の基地局装置は、端末装置と通信を行なう基地局装置であって、同期信号を含む同期信号ブロックを所定の送信窓内で送信する送信部と、前記同期信号ブロックが送信される前記所定の送信窓のサイズを設定する制御部と、を備え、前記送信部は、前記所定の送信窓内で送信する前記同期信号ブロック間のQCLに関連付けられた情報を、前記端末装置に通知する。

概要

背景

2020年の商業サービス開始を目指し、第5世代移動無線通信システム(5Gシステム)に関する研究・開発活動が盛んに行なわれている。最近、国際標準機関である国際電気通信連合無線通信部門(International Telecommunication Union Radio communications Sector:ITU−R)より、5Gシステムの標準方式(International mobile telecommunication - 2020 and beyond:IMT-2020)に関するビジョン勧告報告された(
非特許文献1参照)。

通信ステムデータトラフィック急増対処していく上で、周波数資源の確保は重要な課題である。そこで5Gでは、LTE(Long term evolution)で用いられた周波数
バンド周波数帯域)よりも高周波数帯を用いて超大容量通信を実現することがターゲットの1つとなっている。

しかしながら、高周波数帯を用いる無線通信では、パスロスが問題となる。パスロスを補償するために、多数のアンテナによるビームフォーミングが有望な技術となっている(非特許文献2参照)。また、独立なビームフォーミングが設定された複数のアンテナ(アンテナパネル)を備え、該アンテナを適切に切り替えることにより、パスロスを補償することも考えられている。

また、面的周波数利用効率を改善するためには、単位面積当たり基地局装置数を増加させることが有効である。基地局装置の密度が向上するに従い、基地局装置当たりの接続ユーザ数が限定されるとともに、基地局装置とユーザとの通信距離が短くなるといった効果を得ることができる。

概要

複数のビームを用いて通信を行なう機能を備えた基地局装置が、与干渉電力を軽減させつつ、適切なビームフォーミングを実現することで、通信品質を安定させ、ひいては、周波数利用効率又はスループットを向上すること。 本発明の基地局装置は、端末装置と通信を行なう基地局装置であって、同期信号を含む同期信号ブロックを所定の送信窓内で送信する送信部と、前記同期信号ブロックが送信される前記所定の送信窓のサイズを設定する制御部と、を備え、前記送信部は、前記所定の送信窓内で送信する前記同期信号ブロック間のQCLに関連付けられた情報を、前記端末装置に通知する。

目的

通信システムがデータトラフィックの急増に対処していく上で、周波数資源の確保は重要な課題である

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

端末装置通信を行なう基地局装置であって、同期信号を含む同期信号ブロックを所定の送信窓内で送信する送信部と、前記同期信号ブロックが送信される前記所定の送信窓のサイズを設定する制御部と、を備え、前記送信部は、前記所定の送信窓内で送信する前記同期信号ブロック間のQCL(Quasi co-located)に関連付けられた情報を、前記端末装置に通知する、基地局装置。

請求項2

前記制御部は、前記送信部が前記所定の送信窓内で送信する前記同期信号ブロックの最大送信数を、前記所定の送信窓のサイズに基づいて設定する、請求項1に記載の基地局装置。

請求項3

前記制御部は、前記所定の送信窓を設定する周期を、前記所定の送信窓のサイズに基づいて設定する、請求項2に記載の基地局装置。

請求項4

前記送信部は、前記所定の送信窓のサイズを、プライマリセルセカンダリセルとに、それぞれ異なる値に設定する、請求項1に記載の基地局装置。

請求項5

前記送信部が、前記所定の送信窓で送信する前記同期信号ブロックの時間リソースは、異なるサイズが設定された前記所定の送信窓との間で、少なくとも一部が共通である、請求項1に記載の基地局装置。

請求項6

前記送信部が、前記所定の送信窓で送信する前記同期信号ブロックの時間リソースは、セル識別子に基づいて算出される、請求項1に記載の基地局装置。

請求項7

キャリアセンスを実施する受信部を更に備え、前記制御部は、前記受信部が実施するキャリアセンスの優先度に基づいて、前記所定の送信窓のサイズを設定する、請求項1に記載の基地局装置。

請求項8

基地局装置と通信を行なう端末装置であって、同期信号を含む同期信号ブロックを所定の送信窓内で受信する受信部と、前記同期信号ブロックが送信された時間リソースに関連付けられた情報を含む信号を送信する送信部と、を備え、前記基地局装置より設定される前記所定の送信窓のサイズに基づいて、前記同期信号ブロックを受信する、端末装置。

請求項9

端末装置と通信を行なう基地局装置の通信方法であって、同期信号を含む同期信号ブロックを所定の送信窓内で送信するステップと、前記同期信号ブロックが送信される前記所定の送信窓のサイズを設定するステップと、前記所定の送信窓内で送信する前記同期信号ブロック間のQCLに関連付けられた情報を、前記端末装置に通知するステップと、を備える通信方法。

技術分野

0001

本発明は、端末装置基地局装置および通信方法に関する。

背景技術

0002

2020年の商業サービス開始を目指し、第5世代移動無線通信システム(5Gシステム)に関する研究・開発活動が盛んに行なわれている。最近、国際標準機関である国際電気通信連合無線通信部門(International Telecommunication Union Radio communications Sector:ITU−R)より、5Gシステムの標準方式(International mobile telecommunication - 2020 and beyond:IMT-2020)に関するビジョン勧告報告された(
非特許文献1参照)。

0003

通信ステムデータトラフィック急増対処していく上で、周波数資源の確保は重要な課題である。そこで5Gでは、LTE(Long term evolution)で用いられた周波数
バンド周波数帯域)よりも高周波数帯を用いて超大容量通信を実現することがターゲットの1つとなっている。

0004

しかしながら、高周波数帯を用いる無線通信では、パスロスが問題となる。パスロスを補償するために、多数のアンテナによるビームフォーミングが有望な技術となっている(非特許文献2参照)。また、独立なビームフォーミングが設定された複数のアンテナ(アンテナパネル)を備え、該アンテナを適切に切り替えることにより、パスロスを補償することも考えられている。

0005

また、面的周波数利用効率を改善するためには、単位面積当たりの基地局装置数を増加させることが有効である。基地局装置の密度が向上するに従い、基地局装置当たりの接続ユーザ数が限定されるとともに、基地局装置とユーザとの通信距離が短くなるといった効果を得ることができる。

先行技術

0006

“IMT Vision - Framework and overall objectives of the future development of IMT for 2020 and beyond,” RecommendationITU-R M.2083-0, Sept. 2015.
E. G. Larsson, O. Edfors, F. Tufvesson, and T. L. Marzetta, “MassiveMIMO for next generation wireless system,”IEEE Commun. Mag., vol.52, no. 2, pp. 186-195, Feb. 2014.

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、基地局装置の密度が増加することは、各ユーザにとって、他の基地局装置から到来する干渉信号の影響も、大きくなることを意味している。特に、高周波数帯での無線通信では、ビームフォーミングが必須となるが、ビームフォーミングが信号品質を改善させることは、他の通信装置への与干渉電力を増加させることも意味しており、結果的に、基地局装置の密度が高い場合、ユーザの受信信号対雑音ラス雑音電力比を低下させてしまうという問題がある。

0008

本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のビームを用いて通信を行なう機能を備えた基地局装置が、与干渉電力を軽減させつつ、適切なビーム
フォーミングを実現することで、通信品質を安定させ、ひいては、周波数利用効率又はスループットを向上することが可能な基地局装置、端末装置及び通信方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

上述した課題を解決するために本発明に係る基地局装置、端末装置及び通信方法の構成は、次の通りである。

0010

(1)すなわち、本発明の一態様に係る基地局装置は、端末装置と通信する基地局装置であって、同期信号を含む同期信号ブロックを所定の送信窓内で送信する送信部と、前記同期信号ブロックが送信される前記所定の送信窓のサイズを設定する制御部と、を備え、前記送信部は、前記所定の送信窓内で送信する前記同期信号ブロック間のQCL(Quasi co-located)に関連付けられた情報を、前記端末装置に通知する。

0011

(2)また、本発明の一態様に係る基地局装置は、上記(1)に記載され、前記制御部は、前記送信部が前記所定の送信窓内で送信する前記同期信号ブロックの最大送信数を、前記所定の送信窓のサイズに基づいて設定する。

0012

(3)また、本発明の一態様に係る基地局装置は、上記(2)に記載され、前記制御部は、前記所定の送信窓を設定する周期を、前記所定の送信窓のサイズに基づいて設定する。

0013

(4)また、本発明の一態様に係る基地局装置は、上記(1)に記載され、前記送信部は、前記所定の送信窓のサイズを、プライマリセルセカンダリセルとに、それぞれ異なる値に設定する。

0014

(5)また、本発明の一態様に係る基地局装置は、上記(1)に記載され、前記送信部が、前記所定の送信窓で送信する前記同期信号ブロックの時間リソースは、異なるサイズが設定された前記所定の送信窓との間で、少なくとも一部が共通である。

0015

(6)また、本発明の一態様に係る基地局装置は、上記(1)に記載され、前記送信部が、前記所定の送信窓で送信する前記同期信号ブロックの時間リソースは、セル識別子に基づいて算出される。

0016

(7)また、本発明の一態様に係る基地局装置は、上記(1)に記載され、キャリアセンスを実施する受信部を更に備え、前記制御部は、前記受信部が実施するキャリアセンスの優先度に基づいて、前記所定の送信窓のサイズを設定する。

0017

(8)また、本発明の一態様に係る端末装置は、基地局装置と通信を行なう端末装置であって、同期信号を含む同期信号ブロックを所定の送信窓内で受信する受信部と、前記同期信号ブロックが送信された時間リソースに関連付けられた情報を含む信号を送信する送信部と、を備え、前記基地局装置より設定される前記所定の送信窓のサイズに基づいて、前記同期信号ブロックを受信する。

0018

(9)また、本発明の一態様に係る通信方法は、端末装置と通信を行なう基地局装置の通信方法であって、同期信号を含む同期信号ブロックを所定の送信窓内で送信するステップと、前記同期信号ブロックが送信される前記所定の送信窓のサイズを設定するステップと、前記所定の送信窓内で送信する前記同期信号ブロック間のQCLに関連付けられた情報を、前記端末装置に通知するステップと、を備える通信方法。

発明の効果

0019

本発明によれば、複数のビームを用いて通信を行なう機能を備えた基地局装置が、与干渉電力を軽減させつつ、適切なビームフォーミングを実現することで、通信品質を安定させ、周波数利用効率又はスループットを向上することが可能となる。

図面の簡単な説明

0020

本実施形態に係る通信システムの例を示す図である
本実施形態に係る基地局装置の構成例を示すブロック図である
本実施形態に係る端末装置の構成例を示すブロック図である
本実施形態に係る通信システムの例を示す図である
本実施形態に係る通信システムの例を示す図である
本実施形態に係る基地局装置の構成例を示すブロック図である

実施例

0021

本実施形態における通信システムは、基地局装置(送信装置セル送信点送信アンテナ群送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア、eNodeB、送信ポイント送受信ポイント、送信パネルアクセスポイント)および端末装置(端末移動端末受信点受信端末受信装置受信アンテナ群受信アンテナポート群、UE、受信ポイント受信パネルステーション)を備える。また端末装置と接続している(無線リンク確立している)基地局装置をサービングセルと呼ぶ。

0022

[1.第1の実施形態]
本実施形態における基地局装置及び端末装置は、免許が必要な周波数帯域(ライセンスバンド)及び/又は免許不要の周波数帯域(アンライセンスバンド)で通信することができる。

0023

本実施形態において、“X/Y”は、“XまたはY”の意味を含む。本実施形態において、“X/Y”は、“XおよびY”の意味を含む。本実施形態において、“X/Y”は、“Xおよび/またはY”の意味を含む。

0024

図1は、本実施形態に係る通信システムの例を示す図である。図1に示すように、本実施形態における通信システムは、基地局装置1A、端末装置2Aを備える。また、カバレッジ1−1は、基地局装置1Aが端末装置と接続可能な範囲(通信エリア)である。また基地局装置1Aを単に基地局装置とも呼ぶ。また端末装置2Aを単に端末装置とも呼ぶ。

0025

図1において、端末装置2Aから基地局装置1Aへの上りリンクの無線通信では、以下の上りリンク物理チャネルが用いられる。上りリンク物理チャネルは、上位層から出力された情報を送信するために使用される。
・PUCCH(Physical Uplink Control Channel)
・PUSCH(Physical Uplink Shared Channel)
・PRACH(Physical Random Access Channel)

0026

PUCCHは、上りリンク制御情報(Uplink Control Information: UCI)を送信する
ために用いられる。ここで、上りリンク制御情報は、下りリンクデータ下りリンクトランスポートブロック、Downlink-Shared Channel: DL-SCH)に対するACK(a positive acknowledgement)またはNACK(a negative acknowledgement)(ACK/NACK
)を含む。下りリンクデータに対するACK/NACKを、HARQ−ACK、HARQフィードバックとも称する。

0027

また、上りリンク制御情報は、下りリンクに対するチャネル状態情報(Channel State
Information: CSI)を含む。また、上りリンク制御情報は、上りリンク共用チャネル(Uplink-Shared Channel: UL-SCH)のリソースを要求するために用いられるスケジュリン
グ要求(Scheduling Request: SR)を含む。前記チャネル状態情報は、好適な空間多重数を指定するランク指標RI(Rank Indicator)、好適なプレコーダを指定するプレコーディング行列指標PMI(Precoding Matrix Indicator)、好適な伝送レートを指定するチャネル品質指標CQI(Channel Quality Indicator)、好適なCSI−RSリソースを
示すCSI−RS(Reference Signal、参照信号、チャネル状態情報参照信号)リソース指標CRI(CSI-RS Resource Indicator)などが該当する。

0028

前記チャネル品質指標CQIは(以下、CQI値)、所定の帯域(詳細は後述)における好適な変調方式(例えば、QPSK、16QAM、64QAM、256QAMなど)、符号化率(coding rate)とすることができる。CQI値は、前記変更方式や符号化率に
より定められたインデックス(CQI Index)とすることができる。前記CQI値は、予め
当該システムで定めたものをすることができる。

0029

前記CRIは、複数のCSI−RSリソースから受信電力受信品質が好適なCSI−RSリソースを示す。

0030

なお、前記ランク指標、前記プレコーディング品質指標は、予めシステムで定めたものとすることができる。前記ランク指標や前記プレコーディング行列指標は、空間多重数やプレコーディング行列情報により定められたインデックスとすることができる。なお、前記CQI値、PMI値、RI値及びCRI値の一部又は全部をCSI値とも総称する。

0031

PUSCHは、上りリンクデータ(上りリンクトランスポートブロック、UL-SCH)を送信するために用いられる。また、PUSCHは、上りリンクデータと共に、ACK/NACKおよび/またはチャネル状態情報を送信するために用いられても良い。また、PUSCHは、上りリンク制御情報のみを送信するために用いられても良い。

0032

また、PUSCHは、RRCメッセージを送信するために用いられる。RRCメッセージは、無線リソース制御(Radio Resource Control:RRC)層において処理される情報/
信号である。また、PUSCHは、MAC CE(Control Element)を送信するために
用いられる。ここで、MAC CEは、媒体アクセス制御(MAC: Medium Access Control)層において処理(送信)される情報/信号である。

0033

例えば、パワーヘッドルームは、MAC CEに含まれ、PUSCHを経由して報告されても良い。すなわち、MAC CEのフィールドが、パワーヘッドルームのレベルを示すために用いられても良い。

0034

PRACHは、ランダムアクセスプリアンブルを送信するために用いられる。

0035

また、上りリンクの無線通信では、上りリンク物理信号として上りリンク参照信号(Uplink Reference Signal: UL RS)が用いられる。上りリンク物理信号は、上位層から出力された情報を送信するためには使用されないが、物理層によって使用される。ここで、上りリンク参照信号には、DMRS(Demodulation Reference Signal)、SRS(Sounding Reference Signal)、PT−RS(Phase-Tracking reference signal)が含まれる。

0036

DMRSは、PUSCHまたはPUCCHの送信に関連する。例えば、基地局装置1Aは、PUSCHまたはPUCCHの伝搬路補正を行なうためにDMRSを使用する。例えば、基地局装置1Aは、上りリンクのチャネル状態を測定するためにSRSを使用する。またSRSは上りリンクの観測サウンディング)に用いられる。またPT−RSは位相
雑音を補償するために用いられる。なお、上りリンクのDMRSを上りリンクDMRSとも呼ぶ。

0037

図1において、基地局装置1Aから端末装置2Aへの下りリンクの無線通信では、以下の下りリンク物理チャネルが用いられる。下りリンク物理チャネルは、上位層から出力された情報を送信するために使用される。
・PBCH(Physical Broadcast Channel;報知チャネル
・PCFICH(Physical Control Format Indicator Channel;制御フォーマット指示
チャネル
・PHICH(Physical Hybrid automatic repeat request Indicator Channel;HARQ指示チャネル)
・PDCCH(Physical Downlink Control Channel;下りリンク制御チャネル
・EPDCCH(Enhanced Physical Downlink Control Channel;拡張下りリンク制御チャネル)
PDSCH(Physical Downlink Shared Channel;下りリンク共有チャネル

0038

PBCHは、端末装置で共通に用いられるマスターインフォメーションブロック(Master Information Block:MIB, Broadcast Channel: BCH)を報知するために用いられる。
PCFICHは、PDCCHの送信に用いられる領域(例えば、OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing;直交周波数分割多重シンボルの数)を指示する情報
を送信するために用いられる。なお、MIBは最小システムインフォメーションとも呼ぶ。

0039

PHICHは、基地局装置1Aが受信した上りリンクデータ(トランスポートブロック、コードワード)に対するACK/NACKを送信するために用いられる。すなわち、PHICHは、上りリンクデータに対するACK/NACKを示すHARQインディケータ(HARQフィードバック)を送信するために用いられる。また、ACK/NACKは、HARQ−ACKとも呼称する。端末装置2Aは、受信したACK/NACKを上位レイヤに通知する。ACK/NACKは、正しく受信されたことを示すACK、正しく受信しなかったことを示すNACK、対応するデータがなかったことを示すDTXである。また、上りリンクデータに対するPHICHが存在しない場合、端末装置2AはACKを上位レイヤに通知する。

0040

PDCCHおよびEPDCCHは、下りリンク制御情報(Downlink Control Information: DCI)を送信するために用いられる。ここで、下りリンク制御情報の送信に対して、
複数のDCIフォーマットが定義される。すなわち、下りリンク制御情報に対するフィールドがDCIフォーマットに定義され、情報ビットマップされる。

0041

例えば、下りリンクに対するDCIフォーマットとして、1つのセルにおける1つのPDSCH(1つの下りリンクトランスポートブロックの送信)のスケジューリングに使用されるDCIフォーマット1Aが定義される。

0042

例えば、下りリンクに対するDCIフォーマットには、PDSCHのリソース割り当てに関する情報、PDSCHに対するMCS(Modulation and Coding Scheme)に関する情報、PUCCHに対するTPCコマンドなどの下りリンク制御情報が含まれる。ここで、下りリンクに対するDCIフォーマットを、下りリンクグラント(または、下りリンクアサインメント)とも称する。

0043

また、例えば、上りリンクに対するDCIフォーマットとして、1つのセルにおける1つのPUSCH(1つの上りリンクトランスポートブロックの送信)のスケジューリング
に使用されるDCIフォーマット0が定義される。

0044

例えば、上りリンクに対するDCIフォーマットには、PUSCHのリソース割り当てに関する情報、PUSCHに対するMCSに関する情報、PUSCHに対するTPCコマンドなど上りリンク制御情報が含まれる。上りリンクに対するDCIフォーマットを、上りリンクグラント(または、上りリンクアサインメント)とも称する。

0045

また、上りリンクに対するDCIフォーマットは、下りリンクのチャネル状態情報(CSI;Channel State Information。受信品質情報とも称する。)を要求(CSI request)するために用いることができる。

0046

また、上りリンクに対するDCIフォーマットは、端末装置が基地局装置にフィードバックするチャネル状態情報報告(CSI feedback report)をマップする上りリンクリソース
を示す設定のために用いることができる。例えば、チャネル状態情報報告は、定期的にチャネル状態情報(Periodic CSI)を報告する上りリンクリソースを示す設定のために用いることができる。チャネル状態情報報告は、定期的にチャネル状態情報を報告するモード設定(CSI report mode)のために用いることができる。

0047

例えば、チャネル状態情報報告は、不定期なチャネル状態情報(Aperiodic CSI)を報
告する上りリンクリソースを示す設定のために用いることができる。チャネル状態情報報告は、不定期的にチャネル状態情報を報告するモード設定(CSI report mode)のために
用いることができる。

0048

例えば、チャネル状態情報報告は、半永続的なチャネル状態情報(semi-persistent CSI)を報告する上りリンクリソースを示す設定のために用いることができる。チャネル状
情報報告は、半永続的にチャネル状態情報を報告するモード設定(CSI report mode)
のために用いることができる。

0049

また、上りリンクに対するDCIフォーマットは、端末装置が基地局装置にフィードバックするチャネル状態情報報告の種類を示す設定のために用いることができる。チャネル状態情報報告の種類は、広帯域CSI(例えばWideband CQI)と狭帯域CSI(例えば、Subband CQI)などがある。

0050

端末装置は、下りリンクアサインメントを用いてPDSCHのリソースがスケジュールされた場合、スケジュールされたPDSCHで下りリンクデータを受信する。また、端末装置は、上りリンクグラントを用いてPUSCHのリソースがスケジュールされた場合、スケジュールされたPUSCHで上りリンクデータおよび/または上りリンク制御情報を送信する。

0051

PDSCHは、下りリンクデータ(下りリンクトランスポートブロック、DL-SCH)を送信するために用いられる。また、PDSCHは、システムインフォメーションブロックタイプ1メッセージを送信するために用いられる。システムインフォメーションブロックタイプ1メッセージは、セルスペフィック(セル固有)な情報である。

0052

また、PDSCHは、システムインフォメーションメッセージを送信するために用いられる。システムインフォメーションメッセージは、システムインフォメーションブロックタイプ1以外のシステムインフォメーションブロックXを含む。システムインフォメーションメッセージは、セルスペシフィック(セル固有)な情報である。

0053

また、PDSCHは、RRCメッセージを送信するために用いられる。ここで、基地
装置から送信されるRRCメッセージは、セル内における複数の端末装置に対して共通であっても良い。また、基地局装置1Aから送信されるRRCメッセージは、ある端末装置2Aに対して専用のメッセージ(dedicated signalingとも称する)であっても良い。す
なわち、ユーザ装置スペシフィック(ユーザ装置固有)な情報は、ある端末装置に対して専用のメッセージを使用して送信される。また、PDSCHは、MAC CEを送信するために用いられる。

0054

ここで、RRCメッセージおよび/またはMAC CEを、上位層の信号(higher layer signaling)とも称する。

0055

また、PDSCHは、下りリンクのチャネル状態情報を要求するために用いることができる。また、PDSCHは、端末装置が基地局装置にフィードバックするチャネル状態情報報告(CSI feedback report)をマップする上りリンクリソースを送信するために用いる
ことができる。例えば、チャネル状態情報報告は、定期的にチャネル状態情報(Periodic
CSI)を報告する上りリンクリソースを示す設定のために用いることができる。チャネル状態情報報告は、定期的にチャネル状態情報を報告するモード設定(CSI report mode)
のために用いることができる。

0056

下りリンクのチャネル状態情報報告の種類は広帯域CSI(例えばWideband CSI)と狭帯域CSI(例えば、Subband CSI)がある。広帯域CSIは、セルのシステム帯域に対
して1つのチャネル状態情報を算出する。狭帯域CSIは、システム帯域を所定の単位に区分し、その区分に対して1つのチャネル状態情報を算出する。

0057

また、下りリンクの無線通信では、下りリンク物理信号として同期信号(Synchronization signal:SS)、下りリンク参照信号(Downlink Reference Signal: DL RS)が用いられる。下りリンク物理信号は、上位層から出力された情報を送信するためには使用されないが、物理層によって使用される。なお、同期信号には、プライマリ同期信号(Primary Synchronization Signal: PSS)とセカンダリ同期信号(Secondary Synchronization Signal:SSS)がある。

0058

同期信号は、端末装置が、下りリンクの周波数領域および時間領域の同期を取るために用いられる。また、同期信号は受信電力、受信品質又は信号対干渉雑音電力比(Signal-to-Interference and Noise power Ratio: SINR)を測定するために用いられる。なお、同期信号で測定した受信電力をSS−RSRP(Synchronization Signal - Reference Signal Received Power)、同期信号で測定した受信品質をSS−RSRQ(Reference Signal Received Quality)、同期信号で測定したSINRをSS−SINRとも呼ぶ。なお
、SS−RSRQはSS−RSRPとRSSIの比である。RSSI(Received Signal Strength Indicator)はある観測期間におけるトータル平均受信電力である。また、同期信号/下りリンク参照信号は、端末装置が、下りリンク物理チャネルの伝搬路補正を行なうために用いられる。例えば、同期信号/下りリンク参照信号は、端末装置が、下りリンクのチャネル状態情報を算出するために用いられる。

0059

ここで、下りリンク参照信号には、CRS(Cell-specific Reference Signal;
セル固有参照信号)、DMRS(Demodulation Reference Signal;復調参照信号)、N
ZP CSI−RS(Non-Zero Power Channel State Information - Reference Signal
)、ZP CSI−RS(Zero Power Channel State Information - Reference Signal
)、PT−RS、TRS(Tracking Reference Signal)が含まれる。なお、下りリンク
のDMRSを下りリンクDMRSとも呼ぶ。なお、以降の実施形態で、単にCSI−RSといった場合、NZP CSI−RS及び/又はZP CSI−RSを含む。

0060

CRSは、サブフレームの全帯域で送信され、PBCH/PDCCH/PHICH/PCFICH/PDSCHの復調を行なうために用いられる。DMRSは、DMRSが関連するPDSCH/PBCH/PDCCH/EPDCCHの送信に用いられるサブフレームおよび帯域で送信され、DMRSが関連するPDSCH/PBCH/PDCCH/EPDCCHの復調を行なうために用いられる。

0061

NZP CSI−RSのリソースは、基地局装置1Aによって設定される。例えば、端末装置2Aは、NZP CSI−RSを用いて信号の測定(チャネルの測定)を行なう。またNZP CSI−RSは、好適なビーム方向を探索するビーム走査やビーム方向の受信電力/受信品質が劣化した際にリカバリするビームリカバリ等に用いられる。ZP CSI−RSのリソースは、基地局装置1Aによって設定される。基地局装置1Aは、ZP
CSI−RSをゼロ出力で送信する。例えば、端末装置2Aは、ZP CSI−RSが対応するリソースにおいて干渉の測定を行なう。

0062

またCSI−RSは、受信電力、受信品質、又はSINRの測定に用いられる。CSI−RSで測定した受信電力をCSI−RSRP、CSI−RSで測定した受信品質をCSI−RSRQ、CSI−RSで測定したSINRをCSI−SINRとも呼ぶ。なお、CSI−RSRQは、CSI−RSRPとRSSIとの比である。

0063

BSFN(Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network)
RSは、PMCHの送信に用いられるサブフレームの全帯域で送信される。MBSFN
RSは、PMCHの復調を行なうために用いられる。PMCHは、MBSFN RSの送信に用いられるアンテナポートで送信される。

0064

ここで、下りリンク物理チャネルおよび下りリンク物理信号を総称して、下りリンク信号とも称する。また、上りリンク物理チャネルおよび上りリンク物理信号を総称して、上りリンク信号とも称する。また、下りリンク物理チャネルおよび上りリンク物理チャネルを総称して、物理チャネルとも称する。また、下りリンク物理信号および上りリンク物理信号を総称して、物理信号とも称する。

0065

また、BCH、UL−SCHおよびDL−SCHは、トランスポートチャネルである。MAC層で用いられるチャネルを、トランスポートチャネルと称する。また、MAC層で用いられるトランスポートチャネルの単位を、トランスポートブロック(Transport Block: TB)、または、MACPDU(Protocol Data Unit)とも称する。トランスポート
ブロックは、MAC層が物理層に渡す(deliverする)データの単位である。物理層にお
いて、トランスポートブロックはコードワードにマップされ、コードワード毎に符号化処理などが行なわれる。

0066

また、キャリアアグリゲーション(CA; Carrier Aggregation)をサポートしている端
末装置に対して、基地局装置は、より広帯域伝送のため複数のコンポーネントキャリア(CC; Component Carrier)を統合して通信することができる。キャリアアグリゲーション
では、1つのプライマリセル(PCell;Primary Cell)及び1または複数のセカンダリセル(SCell;Secondary Cell)がサービングセルの集合として設定される。

0067

また、デュアルコネクティビティ(DC; Dual Connectivity)では、サービングセルの
グループとして、マスターセルグループ(MCG; Master Cell Group)とセカンダリセルグループ(SCG; Secondary Cell Group)が設定される。MCGはPCellとオプション
で1又は複数のSCellから構成される。またSCGはプライマリSCell(PSCell)とオプションで1又は複数のSCellから構成される。

0068

基地局装置は無線フレームを用いて通信することができる。無線フレームは複数のサブフレーム(サブ区間)から構成される。フレーム長を時間で表現する場合、例えば、無線フレーム長は10ミリ秒(ms)、サブフレーム長は1msとすることができる。この例では無線フレームは10個のサブフレームで構成される。

0069

またスロットは、14個のOFDMシンボルで構成される。OFDMシンボル長はサブキャリア間隔によって変わり得るため、サブキャリア間隔でスロット長も代わり得る。またミニスロットは、スロットよりも少ないOFDMシンボルで構成される。スロット/ミニスロットは、スケジューリング単位になることができる。なお端末装置は、スロットベーススケジューリング/ミニスロットベーススケジューリングは、最初の下りリンクDMRSの位置(配置)によって知ることができる。スロットベーススケジューリングでは、スロットの3番目又は4番目のシンボルに最初の下りリンクDMRSが配置される。またミニスロットベーススケジューリングでは、スケジューリングされたデータ(リソース、PDSCH)の最初のシンボルに最初の下りリンクDMRSが配置される。

0070

またリソースブロックは、12個の連続するサブキャリアで定義される。またリソースエレメントは、周波数領域のインデックス(例えばサブキャリアインデックス)と時間領域のインデックス(例えばOFDMシンボルインデックス)で定義される。リソースエレメントは、上りリンクリソースエレメント、下りリンクエレメント、フレキシブルリソースエレメント、予約されたリソースエレメントとして分類される。予約されたリソースエレメントでは、端末装置は、上りリンク信号を送信しないし、下りリンク信号を受信しない。

0071

また複数のサブキャリア間隔(Subcarrier spacing:SCS)がサポートされる。例えば
SCSは、15/30/60/120/240/480 kHzである。

0072

基地局装置/端末装置はライセンスバンド又はアンライセンスバンドで通信することができる。基地局装置/端末装置は、ライセンスバンドがPCellとなり、アンライセンスバンドで動作する少なくとも1つのSCellとキャリアアグリゲーションで通信することができる。また、基地局装置/端末装置は、マスターセルグループがライセンスバンドで通信し、セカンダリセルグループがアンライセンスバンドで通信する、デュアルコネクティビティで通信することができる。また、基地局装置/端末装置は、アンライセンスバンドにおいて、PCellのみで通信することができる。また、基地局装置/端末装置は、アンライセンスバンドのみでCA又はDCで通信することができる。なお、ライセンスバンドがPCellとなり、アンライセンスバンドのセル(SCell、PSCell)を、例えばCA、DCなどでアシストして通信することを、LAA(Licensed-Assisted Access)とも呼ぶ。また、基地局装置/端末装置がアンライセンスバンドのみで通信することを、アンライセンススタンドアロンアクセス(ULSA;Unlicensed-standalone access)とも呼ぶ。また、基地局装置/端末装置がライセンスバンドのみで通信することを、ライセンスアクセス(LA;Licensed Access)とも呼ぶ。

0073

図2は、本実施形態における基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。図2に示すように、基地局装置は、上位層処理部(上位層処理ステップ)101、制御部(制御ステップ)102、送信部(送信ステップ)103、受信部(受信ステップ)104と送受信アンテナ105、測定部(測定ステップ)106を含んで構成される。また、上位層処理部101は、無線リソース制御部(無線リソース制御ステップ)1011、スケジューリング部(スケジューリングステップ)1012を含んで構成される。また、送信部103は、符号化部(符号化ステップ)1031、変調部(変調ステップ)1032、下りリンク参照信号生成部(下りリンク参照信号生成ステップ)1033、多重部(多重ステップ)1034、無線送信部(無線送信ステップ)1035を含んで構成される。また、受
信部104は、無線受信部(無線受信ステップ)1041、多重分離部(多重分離ステップ)1042、復調部(復調ステップ)1043、復号部(復号ステップ)1044を含んで構成される。

0074

上位層処理部101は、媒体アクセス制御(Medium Access Control: MAC)層、パケットデータ統合プロトコル(Packet Data Convergence Protocol: PDCP)層、無線リンク制御(Radio Link Control: RLC)層、無線リソース制御(Radio Resource Control:RRC)層の処理を行なう。また、上位層処理部101は、送信部103および受信部104の制御を行なうために必要な情報を生成し、制御部102に出力する。

0075

上位層処理部101は、端末装置の機能(UE capability)等、端末装置に関する情報
を端末装置から受信する。言い換えると、端末装置は、自身の機能を基地局装置に上位層の信号で送信する。

0076

なお、以下の説明において、端末装置に関する情報は、その端末装置が所定の機能をサポートするかどうかを示す情報、または、その端末装置が所定の機能に対する導入およびテストの完了を示す情報を含む。なお、以下の説明において、所定の機能をサポートするかどうかは、所定の機能に対する導入およびテストを完了しているかどうかを含む。

0077

例えば、端末装置が所定の機能をサポートする場合、その端末装置はその所定の機能をサポートするかどうかを示す情報(パラメータ)を送信する。端末装置が所定の機能をサポートしない場合、その端末装置はその所定の機能をサポートするかどうかを示す情報(パラメータ)を送信しない。すなわち、その所定の機能をサポートするかどうかは、その所定の機能をサポートするかどうかを示す情報(パラメータ)を送信するかどうかによって通知される。なお、所定の機能をサポートするかどうかを示す情報(パラメータ)は、1または0の1ビットを用いて通知してもよい。

0078

無線リソース制御部1011は、下りリンクのPDSCHに配置される下りリンクデータ(トランスポートブロック)、システムインフォメーション、RRCメッセージ、MAC CEなどを生成、又は上位ノードから取得する。無線リソース制御部1011は、下りリンクデータを送信部103に出力し、他の情報を制御部102に出力する。また、無線リソース制御部1011は、端末装置の各種設定情報の管理をする。

0079

スケジューリング部1012は、物理チャネル(PDSCHおよびPUSCH)を割り当てる周波数およびサブフレーム、物理チャネル(PDSCHおよびPUSCH)の符号化率および変調方式(あるいはMCS)および送信電力などを決定する。スケジューリング部1012は、決定した情報を制御部102に出力する。

0080

スケジューリング部1012は、スケジューリング結果に基づき、物理チャネル(PDSCHおよびPUSCH)のスケジューリングに用いられる情報を生成する。スケジューリング部1012は、生成した情報を制御部102に出力する。

0081

制御部102は、上位層処理部101から入力された情報に基づいて、送信部103および受信部104の制御を行なう制御信号を生成する。制御部102は、上位層処理部101から入力された情報に基づいて、下りリンク制御情報を生成し、送信部103に出力する。

0082

送信部103は、制御部102から入力された制御信号に従って、下りリンク参照信号を生成し、上位層処理部101から入力されたHARQインディケータ、下りリンク制御情報、および、下りリンクデータを、符号化および変調し、PHICH、PDCCH、E
PDCCH、PDSCH、および下りリンク参照信号を多重して、送受信アンテナ105を介して端末装置2Aに信号を送信する。

0083

符号化部1031は、上位層処理部101から入力されたHARQインディケータ、下りリンク制御情報、および下りリンクデータを、ブロック符号化畳み込み符号化、ターボ符号化、LDPC(低密度パリティチェック:Low density parity check)符号化、Polar符号化等の予め定められた符号化方式を用いて符号化を行なう、または無線リソース
制御部1011が決定した符号化方式を用いて符号化を行なう。変調部1032は、符号化部1031から入力された符号化ビットをBPSK(Binary Phase Shift Keying)、
QPSK(quadrature Phase Shift Keying)、16QAM(quadrature amplitude modulation)、64QAM、256QAM等の予め定められた、または無線リソース制御部1011が決定した変調方式で変調する。

0084

下りリンク参照信号生成部1033は、基地局装置1Aを識別するための物理セル識別子PCI、セルID)などを基に予め定められた規則で求まる、端末装置2Aが既知系列を下りリンク参照信号として生成する。

0085

多重部1034は、変調された各チャネルの変調シンボルと生成された下りリンク参照信号と下りリンク制御情報とを多重する。つまり、多重部1034は、変調された各チャネルの変調シンボルと生成された下りリンク参照信号と下りリンク制御情報とをリソースエレメントに配置する。

0086

無線送信部1035は、多重された変調シンボルなどを逆高速フーリエ変換(Inverse Fast Fourier Transform:IFFT)してOFDMシンボルを生成し、OFDMシンボルにサイクリックプレフィックス(cyclic prefix: CP)を付加してベースバンドディジタル
信号を生成し、ベースバンドのディジタル信号アナログ信号に変換し、フィルタリングにより余分な周波数成分を除去し、搬送周波数アップコンバートし、電力増幅し、送受信アンテナ105に出力して送信する。送信電力は制御部102経由で設定される情報に基づく。

0087

受信部104は、制御部102から入力された制御信号に従って、送受信アンテナ105を介して端末装置2Aから受信した受信信号を分離、復調、復号し、復号した情報を上位層処理部101に出力する。

0088

無線受信部1041は、送受信アンテナ105を介して受信された上りリンクの信号を、ダウンコンバートによりベースバンド信号に変換し、不要な周波数成分を除去し、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルを制御し、受信された信号の同相成分および直交成分に基づいて、直交復調し、直交復調されたアナログ信号をディジタル信号に変換する。

0089

無線受信部1041は、変換したディジタル信号からCPに相当する部分を除去する。無線受信部1041は、CPを除去した信号に対して高速フーリエ変換(Fast Fourier Transform:FFT)を行い、周波数領域の信号を抽出し多重分離部1042に出力する。

0090

多重分離部1042は、無線受信部1041から入力された信号をPUCCH、PUSCH、上りリンク参照信号などの信号に分離する。なお、この分離は、予め基地局装置1Aが無線リソース制御部1011で決定し、各端末装置2Aに通知した上りリンクグラントに含まれる無線リソースの割り当て情報に基づいて行なわれる。

0091

また、多重分離部1042は、PUCCHとPUSCHの伝搬路の補償を行なう。また
、多重分離部1042は、上りリンク参照信号を分離する。

0092

復調部1043は、PUSCHを逆離散フーリエ変換(Inverse Discrete Fourier Transform: IDFT)し、変調シンボルを取得し、PUCCHとPUSCHの変調シンボルそれぞれに対して、BPSK、QPSK、16QAM、64QAM、256QAM等の予め定められた、または自装置が端末装置2Aに上りリンクグラントで予め通知した変調方式を用いて受信信号の復調を行なう。

0093

復号部1044は、復調されたPUCCHとPUSCHの符号化ビットを、予め定められた符号化方式の、予め定められた、又は自装置が端末装置2Aに上りリンクグラントで予め通知した符号化率で復号を行ない、復号した上りリンクデータと、上りリンク制御情報を上位層処理部101へ出力する。PUSCHが再送信の場合は、復号部1044は、上位層処理部101から入力されるHARQバッファに保持している符号化ビットと、復調された符号化ビットを用いて復号を行なう。

0094

測定部106は、受信信号を観測し、RSRP/RSRQ/RSSIなどの様々な測定値を求める。また測定部106は、端末装置から送信されたSRSから受信電力、受信品質、好適なSRSリソースインデックスを求める。

0095

図3は、本実施形態における端末装置の構成を示す概略ブロック図である。図3に示すように、端末装置は、上位層処理部(上位層処理ステップ)201、制御部(制御ステップ)202、送信部(送信ステップ)203、受信部(受信ステップ)204、測定部(測定ステップ)205と送受信アンテナ206を含んで構成される。また、上位層処理部201は、無線リソース制御部(無線リソース制御ステップ)2011、スケジューリング情報解釈部(スケジューリング情報解釈ステップ)2012を含んで構成される。また、送信部203は、符号化部(符号化ステップ)2031、変調部(変調ステップ)2032、上りリンク参照信号生成部(上りリンク参照信号生成ステップ)2033、多重部(多重ステップ)2034、無線送信部(無線送信ステップ)2035を含んで構成される。また、受信部204は、無線受信部(無線受信ステップ)2041、多重分離部(多重分離ステップ)2042、信号検出部(信号検出ステップ)2043を含んで構成される。

0096

上位層処理部201は、ユーザの操作等によって生成された上りリンクデータ(トランスポートブロック)を、送信部203に出力する。また、上位層処理部201は、媒体アクセス制御(Medium Access Control: MAC)層、パケットデータ統合プロトコル(Packet
Data Convergence Protocol: PDCP)層、無線リンク制御(Radio Link Control: RLC)
層、無線リソース制御(Radio Resource Control:RRC)層の処理を行なう。

0097

上位層処理部201は、自端末装置がサポートしている端末装置の機能を示す情報を、送信部203に出力する。

0098

無線リソース制御部2011は、自端末装置の各種設定情報の管理をする。また、無線リソース制御部2011は、上りリンクの各チャネルに配置される情報を生成し、送信部203に出力する。

0099

無線リソース制御部2011は、基地局装置から送信された設定情報を取得し、制御部202に出力する。

0100

スケジューリング情報解釈部2012は、受信部204を介して受信した下りリンク制御情報を解釈し、スケジューリング情報を判定する。また、スケジューリング情報解釈部
2012は、スケジューリング情報に基づき、受信部204、および送信部203の制御を行なうために制御情報を生成し、制御部202に出力する。

0101

制御部202は、上位層処理部201から入力された情報に基づいて、受信部204、測定部205および送信部203の制御を行なう制御信号を生成する。制御部202は、生成した制御信号を受信部204、測定部205および送信部203に出力して受信部204、および送信部203の制御を行なう。

0102

制御部202は、測定部205が生成したCSI/RSRP/RSRQ/RSSIを基地局装置に送信するように送信部203を制御する。

0103

受信部204は、制御部202から入力された制御信号に従って、送受信アンテナ206を介して基地局装置から受信した受信信号を、分離、復調、復号し、復号した情報を上位層処理部201に出力する。

0104

無線受信部2041は、送受信アンテナ206を介して受信した下りリンクの信号を、ダウンコンバートによりベースバンド信号に変換し、不要な周波数成分を除去し、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルを制御し、受信した信号の同相成分および直交成分に基づいて、直交復調し、直交復調されたアナログ信号をディジタル信号に変換する。

0105

また、無線受信部2041は、変換したディジタル信号からCPに相当する部分を除去し、CPを除去した信号に対して高速フーリエ変換を行い、周波数領域の信号を抽出する。

0106

多重分離部2042は、抽出した信号をPHICH、PDCCH、EPDCCH、PDSCH、および下りリンク参照信号に、それぞれ分離する。また、多重分離部2042は、チャネル測定から得られた所望信号のチャネルの推定値に基づいて、PHICH、PDCCH、およびEPDCCHのチャネルの補償を行ない、下りリンク制御情報を検出し、制御部202に出力する。また、制御部202は、PDSCHおよび所望信号のチャネル推定値を信号検出部2043に出力する。

0107

信号検出部2043は、PDSCH、チャネル推定値を用いて、信号検出し、上位層処理部201に出力する。

0108

測定部205は、CSI測定、RRM(Radio Resource Management)測定、RLM(Radio Link Monitoring)測定などの各種測定を行い、CSI/RSRP/RSRQ/RSSIなどを求める。

0109

送信部203は、制御部202から入力された制御信号に従って、上りリンク参照信号を生成し、上位層処理部201から入力された上りリンクデータ(トランスポートブロック)を符号化および変調し、PUCCH、PUSCH、および生成した上りリンク参照信号を多重し、送受信アンテナ206を介して基地局装置に送信する。

0110

符号化部2031は、上位層処理部201から入力された上りリンク制御情報又は上りリンクデータを畳み込み符号化、ブロック符号化、ターボ符号化、LDPC符号化、Polar符号化等の符号化を行う。

0111

変調部2032は、符号化部2031から入力された符号化ビットをBPSK、QPSK、16QAM、64QAM等の下りリンク制御情報で通知された変調方式または、チャ
ネル毎に予め定められた変調方式で変調する。

0112

上りリンク参照信号生成部2033は、基地局装置を識別するための物理セル識別子(physical cell identity:PCI、Cell IDなどと称される)、上りリンク参照信号を配置する帯域幅、上りリンクグラントで通知されたサイクリックシフト、DMRSシーケンスの生成に対するパラメータの値などを基に、予め定められた規則(式)で求まる系列を生成する。

0113

多重部2034は、PUCCHとPUSCHの信号と生成した上りリンク参照信号を送信アンテナポート毎に多重する。つまり、多重部2034は、PUCCHとPUSCHの信号と生成した上りリンク参照信号を送信アンテナポート毎にリソースエレメントに配置する。

0114

無線送信部2035は、多重された信号を逆高速フーリエ変換(Inverse Fast Fourier
Transform:IFFT)して、OFDM方式の変調を行い、OFDMAシンボルを生成し、生成されたOFDMAシンボルにCPを付加し、ベースバンドのディジタル信号を生成し、ベースバンドのディジタル信号をアナログ信号に変換し、余分な周波数成分を除去し、アップコンバートにより搬送周波数に変換し、電力増幅し、送受信アンテナ206に出力して送信する。

0115

なお、端末装置はOFDMA方式に限らず、SC−FDMA方式の変調を行うことができる。

0116

高精細映像伝送など、超大容量通信が要求される場合、高周波数帯を活用した超広帯域伝送が望まれる。高周波数帯における伝送は、パスロスを補償することが必要であり、ビームフォーミングが重要となる。また、ある限定されたエリアに複数の端末装置が存在する環境において、各端末装置に対して超大容量通信が要求される場合、基地局装置を高密度に配置した超高密度ネットワーク(Ultra-dense network)が有効である。しかしな
がら、基地局装置を高密度に配置した場合、SNR(信号対雑音電力比:Signal to noise
power ratio)は大きく改善するものの、ビームフォーミングによる強い干渉が到来する
可能性がある。従って、限定エリア内のあらゆる端末装置に対して、超大容量通信を実現するためには、ビームフォーミングを考慮した干渉制御(回避、抑圧、除去)、及び/又は、複数の基地局の協調通信が必要となる。

0117

図4は、本実施形態に係る下りリンクの通信システムの例を示す。図4に示す通信システムは基地局装置3A、基地局装置5A、端末装置4Aを備える。端末装置4Aは、基地局装置3A及び/又は基地局装置5Aをサービングセルとすることができる。また基地局装置3A又は基地局装置5Aが多数のアンテナを備えている場合、多数のアンテナを複数のサブアレー(パネル、サブパネル)に分けることができ、サブアレー毎に送信/受信ビームフォーミングを適用できる。この場合、各サブアレーは通信装置を備えることができ、通信装置の構成は特に断りがない限り、図2で示した基地局装置構成と同様である。また端末装置4Aが複数のアンテナを備えている場合、端末装置4Aはビームフォーミングにより送信又は受信することができる。また、端末装置4Aが多数のアンテナを備えている場合、多数のアンテナを複数のサブアレー(パネル、サブパネル)に分けることができ、サブアレー毎に異なる送信/受信ビームフォーミングを適用できる。各サブアレーは通信装置を備えることができ、通信装置の構成は特に断りがない限り、図3で示した端末装置構成と同様である。なお、基地局装置3A、基地局装置5Aを単に基地局装置とも呼ぶ。なお、端末装置4Aを単に端末装置とも呼ぶ。

0118

基地局装置の好適な送信ビーム、端末装置の好適な受信ビームを決定するために、同期
信号が用いられる。基地局装置は、PSS、PBCH、SSSで構成される同期信号ブロック(SS block、SSB)を送信する。なお、基地局装置が設定する同期信号ブロックバーストセット周期内で、同期信号ブロックは、時間領域に1又は複数個送信され、各々の同期信号ブロックには、時間インデックスが設定される。端末装置は、同期信号ブロックバーストセット周期内で同じ時間インデックスの同期信号ブロックは、遅延スプレッドドップラースプレッドドップラーシフト平均利得平均遅延、空間的な受信パラメータ、及び/又は空間的な送信パラメータが同じとみなせるような、ある程度同じ位置(quasi co-located:QCL)から送信されたと見なしてよい。なお、空間的な受信パ
ラメータは、例えば、チャネルの空間相関到来角(Angle of Arrival)などである。また空間的な送信パラメータは、例えば、チャネルの空間相関、送信角(Angle of Departure)などである。つまり端末装置は、同期信号ブロックバーストセット周期内で同じ時間インデックスの同期信号ブロックは同じ送信ビームで送信され、異なる時間インデックスの同期信号ブロックは異なるビームで送信されたと想定することができる。従って、端末装置が同期信号ブロックバーストセット周期内の好適な同期信号ブロックの時間インデックスを示す情報を基地局装置に報告すれば、基地局装置は端末装置に好適な送信ビームを知ることができる。また、端末装置は、異なる同期信号ブロックバーストセット周期で同じ時間インデックスの同期信号ブロックを用いて端末装置に好適な受信ビームを求めることができる。このため、端末装置は、同期信号ブロックの時間インデックスと受信ビーム方向及び/又はサブアレーを関連付けることができる。なお、端末装置は、複数のサブアレーを備えている場合、異なるセルと接続するときは、異なるサブアレーを用いるとしてもよい。

0119

また、好適な基地局装置の送信ビームと好適な端末装置の受信ビームを決定するために、CSI−RSを用いることができる。基地局装置は、上位層の信号で設定情報を設定することができる。例えば、設定情報は、リソース設定報告設定の一部又は全部を含む。

0120

リソース設定は、リソース設定ID、リソース設定タイプ、及び/又は、1又は複数のCSI−RSリソースセット設定を含む。リソース設定IDは、リソース設定を特定するために用いられる。リソース設定タイプは、リソース設定の時間領域の動作を示す。具体的には、リソース設定が非周期的(aperiodic)にCSI−RSを送信する設定、周期的
(periodic)にCSI−RSを送信する設定、又は半永続的(semi-persistent)にCS
I−RSを送信する設定であるかを示す。CSI−RSリソースセット設定は、CSI−RSリソースセット設定ID、及び/又は、1又は複数のCSI−RSリソース設定を含む。CSI−RSリソースセット設定IDは、CSI−RSリソースセット設定を特定するために用いられる。CSI−RSリソース設定は、CSI−RSリソース設定ID、リソース設定タイプ、アンテナポート数、CSI−RSリソースマッピング、CSI−RSとPDSCHの電力オフセットの一部又は全部を含む。CSI−RSリソース設定IDは、CSI−RSリソース設定を特定するために用いられ、CSI−RSリソース設定IDでCSI−RSリソースが関連付けられる。CSI−RSリソースマッピングは、スロット内のCSI−RSが配置されるリソースエレメント(OFDMシンボル、サブキャリア)を示す。

0121

リソース設定は、CSI測定又はRRM測定に用いられる。端末装置は、設定されたリソースでCSI−RSを受信し、CSI−RSからCSIを算出し、基地局装置に報告する。また、CSI−RSリソースセット設定が複数のCSI−RSリソース設定を含む場合、端末装置は、各々のCSI−RSリソースで同じ受信ビームでCSI−RSを受信し、CRIを計算する。例えば、CSI−RSリソースセット設定がK(Kは2以上の整数)個のCSI−RSリソース設定を含む場合、CRIはK個のCSI−RSリソースから好適なN個のCSI−RSリソースを示す。ただし、NはK未満の正の整数である。またCRIが複数のCSI−RSリソースを示す場合、どのCSI−RSリソースの品質が良
いかを示すために、端末装置は各CSI−RSリソースで測定したCSI−RSRPを基地局装置に報告することができる。基地局装置は、複数設定したCSI−RSリソースで各々異なるビーム方向でCSI−RSをビームフォーミング(プリコーディング)して送信すれば、端末装置から報告されたCRIにより端末装置に好適な基地局装置の送信ビーム方向を知ることができる。一方、好適な端末装置の受信ビーム方向は、基地局装置の送信ビームが固定されたCSI−RSリソースを用いて決定できる。例えば、基地局装置は、あるCSI−RSリソースに対して、基地局装置の送信ビームが固定されているか否かを示す情報、及び/又は、送信ビームが固定されている期間を送信する。端末装置は、送信ビームが固定されているCSI−RSリソースにおいて、各々異なる受信ビーム方向で受信したCSI−RSから好適な受信ビーム方向を求めることができる。なお、端末装置は、好適な受信ビーム方向を決定した後、CSI−RSRPを報告してもよい。なお、端末装置が複数のサブアレーを備えている場合、端末装置は、好適な受信ビーム方向を求める際に、好適なサブアレーを選択することができる。なお、端末装置の好適な受信ビーム方向は、CRIと関連付けられても良い。また端末装置が複数のCRIを報告した場合、基地局装置は、各CRIと関連付けられたCSI−RSリソースで送信ビームを固定することができる。このとき、端末装置は、CRI毎に、好適な受信ビーム方向を決定することができる。例えば、基地局装置は下りリンク信号/チャネルとCRIを関連付けて送信することができる。このとき、端末装置は、CRIと関連付けられた受信ビームで受信しなければならない。また、設定された複数のCSI−RSリソースにおいて、異なる基地局装置がCSI−RSを送信することができる。この場合、CRIによりどの基地局装置からの通信品質が良いかをネットワーク側が知ることができる。また、端末装置が複数のサブアレーを備えている場合、同じタイミングで複数のサブアレーで受信することができる。従って、基地局装置が下りリンク制御情報などで複数レイヤ(コードワード、トランスポートブロック)の各々にCRIを関連付けて送信すれば、端末装置は、各CRIに対応するサブアレー、受信ビームを用いて、複数レイヤを受信することができる。ただし、アナログビームを用いる場合、1つのサブアレーで同じタイミングで用いられる受信ビーム方向が1つであるとき、端末装置の1つのサブアレーに対応する2つのCRIが同時に設定された場合に、端末装置は複数の受信ビームで受信することができない可能性がある。この問題を回避するために、例えば、基地局装置は設定した複数のCSI−RSリソースをグループ分けし、グループ内は、同じサブアレーを用いてCRIを求める。またグループ間で異なるサブアレーを用いれば、基地局装置は同じタイミングで設定することができる複数のCRIを知ることができる。なお、CSI−RSリソースのグループは、CSI−RSリソースセットでもよい。なお、同じタイミングで設定できるCRIをQCLであるとしてもよい。このとき、端末装置は、QCL情報と関連付けてCRIを送信することができる。例えば、端末装置は、QCLであるCRIとQCLではないCRIを区別して報告すれば、基地局装置はQCLであるCRIは同じタイミングに設定せず、QCLではないCRIは同じタイミングに設定する、ことができる。また、基地局装置は、端末装置のサブアレー毎にCSIを要求してもよい。この場合、端末装置は、サブアレー毎にCSIを報告する。なお、端末装置は複数のCRIを基地局装置に報告する場合、QCLでないCRIのみを報告しても良い。

0122

報告設定は、CSI報告に関する設定であり、報告設定ID、報告設定タイプ、及び/又は報告値(量)を含む。報告設定IDは、報告設定を特定するために用いられる。報告値(量)は報告するCSI値(量)である。報告設定タイプは、報告設定が、非周期的(aperiodic)にCSI値(量)を報告する設定、周期的(periodic)にCSI値(量)を
報告する設定、又は半永続的(semi-persistent)にCSI値(量)を報告する設定であ
る。

0123

また、好適な基地局装置の送信ビームを決定するために、所定のプリコーディング(ビームフォーミング)行列ベクトル)の候補が規定されたコードブックが用いられる。基
局装置はCSI−RSを送信し、端末装置はコードブックの中から好適なプリコーディング(ビームフォーミング)行列を求め、PMIとして基地局装置に報告する。これにより、基地局装置は、端末装置にとって好適な送信ビーム方向を知ることができる。なお、コードブックにはアンテナポートを合成するプリコーディング(ビームフォーミング)行列と、アンテナポートを選択するプリコーディング(ビームフォーミング)行列がある。アンテナポートを選択するコードブックを用いる場合、基地局装置はアンテナポート毎に異なる送信ビーム方向を用いることができる。従って、端末装置がPMIとして好適なアンテナポートを報告すれば、基地局装置は好適な送信ビーム方向を知ることができる。なお、端末装置の好適な受信ビームは、CRIに関連付けられた受信ビーム方向でもよいし、再度好適な受信ビーム方向を決定しても良い。アンテナポートを選択するコードブックを用いる場合に、端末装置の好適な受信ビーム方向がCRIに関連付けられた受信ビーム方向とする場合、CSI−RSを受信する受信ビーム方向はCRIに関連付けられた受信ビーム方向で受信することが望ましい。なお、端末装置は、CRIに関連付けられた受信ビーム方向を用いる場合でも、PMIと受信ビーム方向を関連付けることができる。また、アンテナポートを選択するコードブックを用いる場合、各々のアンテナポートは異なる基地局装置(セル)から送信されても良い。この場合、端末装置がPMIを報告すれば、基地局装置はどの基地局装置(セル)との通信品質が好適かを知ることができる。なお、この場合、異なる基地局装置(セル)のアンテナポートはQCLではないとすることができる。

0124

端末装置4Aは、サービングセルに加え、隣接セルからの干渉信号(隣接セル干渉)を受信する可能性がある。干渉信号は、隣接セルのPDSCH、PDCCH、又は参照信号である。この場合、端末装置における干渉信号の除去又は抑圧が有効である。干渉信号を除去又は抑圧する方式として、干渉信号のチャネルを推定して線形ウェイトにより抑圧するE−MMSE(Enhanced - Minimum Mean Square Error)、干渉信号のレプリカを生成して除去する干渉キャンセラ、所望信号と干渉信号の送信信号候補を全探索して所望信号を検出するMLD(Maximum Likelihood Detection)、送信信号候補を削減してMLDよりも低演算量にしたR−MLD(Reduced complexity - MLD)などが適用できる。これらの方式を適用するためには、干渉信号のチャネル推定、干渉信号の復調、又は干渉信号の復号が必要となる。そのため、効率的に干渉信号を除去又は抑圧するために、端末装置は干渉信号(隣接セル)のパラメータを知る必要がある。そこで、基地局装置は、端末装置による干渉信号の除去又は抑圧を支援するために、干渉信号(隣接セル)のパラメータを含むアシスト情報を端末装置に送信(設定)することができる。アシスト情報は1又は複数設定される。アシスト情報は、例えば、物理セルID、仮想セルID、参照信号とPDSCHの電力比(電力オフセット)、参照信号のスクランブリングアイデンティティ、QCL情報(quasi co-location information)、CSI−RSリソース設定、CSI−R
Sアンテナポート数、サブキャリア間隔、リソース割当て粒度リソース割当て情報、DMRS設定DMRSアンテナポート番号、レイヤ数、TDDDL/UL構成、PMI、RI、変調方式、MCS(Modulation and coding scheme)の一部又は全部を含む。なお、仮想セルIDはセルに仮想的に割当てられたIDであり、物理セルIDは同じで仮想セルIDは異なるセルがあり得る。QCL情報は、所定のアンテナポート、所定の信号、又は所定のチャネルに対するQCLに関する情報である。2つのアンテナポートにおいて、一方のアンテナポート上のシンボルが搬送されるチャネルの長区間特性が、もう一方のアンテナポート上のシンボルが搬送されるチャネルから推測できる場合、それらのアンテナポートはQCLであると呼称される。長区間特性は、遅延スプレッド、ドップラースプレッド、ドップラーシフト、平均利得、平均遅延、空間的な受信パラメータ、及び/又は空間的な送信パラメータを含む。すなわち、2つのアンテナポートがQCLである場合、端末装置はそれらのアンテナポートにおける長区間特性が同じであると見なすことができる。サブキャリア間隔は、干渉信号のサブキャリア間隔、又はそのバンドで使用する可能性のあるサブキャリア間隔の候補を示す。なお、アシスト情報に含まれるサブキャリア間
隔とサービングセルとの通信で用いるサブキャリア間隔が異なる場合は、端末装置は干渉信号を除去又は抑圧しなくてもよい。そのバンドで使用する可能性のあるサブキャリア間隔の候補は、通常用いられるサブキャリア間隔を示しても良い。例えば、通常用いられるサブキャリア間隔には、高信頼・低遅延通信(緊急通信)に用いられるような低頻度のサブキャリア間隔は含まなくても良い。リソース割当て粒度は、プリコーディング(ビームフォーミング)が変わらないリソースブロック数を示す。DMRS設定は、PDSCHマッピングタイプ、DMRSの追加配置を示す。PDSCHマッピングタイプによってDMRSリソース割当ては変わる。例えば、PDSCHマッピングタイプAは、スロットの第3シンボルにDMRSはマッピングされる。また、例えば、PDSCHマッピングタイプBは割当てられたPDSCHリソースの最初のOFDMシンボルにマッピングされる。DMRSの追加配置は、追加のDMRS配置があるか否か、又は追加される配置を示す。なお、アシスト情報に含まれる一部又は全部のパラメータは上位層の信号で送信(設定)される。また、アシスト情報に含まれる一部又は全部のパラメータは下りリンク制御情報で送信される。また、アシスト情報に含まれる各々のパラメータが複数の候補を示す場合、端末装置は候補の中から好適なものをブラインド検出する。また、アシスト情報に含まれないパラメータは、端末装置がブラインド検出する。

0125

端末装置は複数の受信ビーム方向を用いて通信する場合、受信ビーム方向によって、周囲の干渉状況は大きく変化する。例えば、ある受信ビーム方向では強かった干渉信号が別の受信ビーム方向では弱くなることがあり得る。強い干渉になる可能性が低いセルのアシスト情報は、意味がないだけではなく、強い干渉信号を受信しているか否かを判断する際に無駄な計算をしてしまう可能性がある。従って、上記アシスト情報は受信ビーム方向ごとに設定されることが望ましい。ただし、基地局装置は端末装置の受信方向を必ずしも知らないため、受信ビーム方向に関連する情報とアシスト情報を関連付ければよい。例えば、端末装置は、CRIと受信ビーム方向を関連付けることができるため、基地局装置はCRI毎に1又は複数のアシスト情報を送信(設定)することができる。また、端末装置は同期信号ブロックの時間インデックスと受信ビーム方向を関連付けることができるため、基地局装置は、同期信号ブロックの時間インデックスごとに1又は複数のアシスト情報を送信(設定)することができる。また、端末装置は、PMI(アンテナポート番号)と受信ビーム方向を関連付けることができるため、基地局装置はPMI(アンテナポート番号)毎に1又は複数のアシスト情報を送信(設定)することができる。また、端末装置が複数のサブアレーを備える場合、サブアレー毎に受信ビーム方向が変わる可能性が高いため、基地局装置は端末装置のサブアレーと関連するインデックス毎に1又は複数のアシスト情報を送信(設定)することができる。また、複数の基地局装置(送受信ポイント)と端末装置が通信する場合、端末装置は各々の基地局装置(送受信ポイント)と異なる受信ビーム方向で通信する可能性が高い。そのため、基地局装置は、基地局装置(送受信ポイント)を示す情報ごとに1又は複数のアシスト情報を送信(設定)する。基地局装置(送受信ポイント)を示す情報は、物理セルID又は仮想セルIDとしてもよい。また、基地局装置(送受信ポイント)で異なるDMRSアンテナポート番号を用いる場合、DMRSアンテナポート番号やDMRSアンテナグループを示す情報が基地局装置(送受信ポイント)を示す情報となる。

0126

なお、基地局装置がCRI毎に設定するアシスト情報の数は、共通とすることができる。ここで、アシスト情報の数は、アシスト情報の種類や、各アシスト情報の要素数(例えば、セルIDの候補数)等を指す。また、基地局装置がCRI毎に設定するアシスト情報の数は、最大値が設定され、基地局装置は該最大値の範囲内で該アシスト情報を各CRIに設定することができる。

0127

なお、端末装置の受信ビーム方向が変わる場合、送信アンテナはQCLではない可能性が高い。従って、上記アシスト情報はQCL情報と関連付けることができる。例えば、基
地局装置が複数セルのアシスト情報を送信(設定)した場合、QCLであるセル(又はQCLでないセル)を端末装置に指示することができる。

0128

なお、端末装置はサービングセルとの通信に用いるCRIと関連付けられているアシスト情報を用いて、干渉信号を除去又は抑圧する。

0129

また基地局装置は、受信ビーム方向(CRI/同期信号ブロックの時間インデックス/PMI/アンテナポート番号/サブアレー)に関連付けられたアシスト情報と、受信ビーム方向(CRI/同期信号ブロックの時間インデックス/PMI/アンテナポート番号/サブアレー)に関連付けられないアシスト情報を設定しても良い。また、受信ビーム方向に関連付けられたアシスト情報と、受信ビーム方向に関連付けられないアシスト情報は、端末装置のケーパビリティカテゴリで選択的に用いられても良い。端末装置のケーパビリティやカテゴリは、端末装置が受信ビームフォーミングをサポートしているか否かを示しても良い。また、受信ビーム方向に関連付けられたアシスト情報と、受信ビーム方向に関連付けられないアシスト情報は、周波数バンドで選択的に用いられても良い。例えば、基地局装置は、6GHzよりも低い周波数では、受信ビーム方向に関連付けられたアシスト情報を設定しない。また、例えば、基地局装置は、6GHzよりも高い周波数でのみ受信ビーム方向に関連付けられたアシスト情報を設定する。

0130

なお、CRIはCSIリソースセット設定IDと関連付けられても良い。基地局装置は、CRIを端末装置に指示する場合、CSIリソースセット設定IDと共にCRIを指示してもよい。なお、CSIリソースセット設定IDが1つのCRI又は1つの受信ビーム方向と関連付けられる場合、基地局装置はCSIリソースセット設定ID毎にアシスト情報を設定してもよい。

0131

基地局装置は、端末装置の受信ビーム方向に関連する隣接セルを知るために、端末装置に隣接セル測定を要求する。隣接セル測定要求は、端末装置の受信ビーム方向に関連する情報とセルIDを含む。端末装置は、隣接セル測定要求を受信した場合、隣接セルのRSRP/RSRQ/RSSIを測定し、端末装置の受信ビーム方向に関連する情報と共に基地局装置に報告する。なお、端末装置の受信ビーム方向に関連する情報は、CRI、同期信号ブロックの時間インデックス、端末装置のサブアレー、又は基地局装置(送受信ポイント)を示す情報である。

0132

また、端末装置が移動する場合、周囲の環境は時々刻々と変わる可能性がある。従って、端末装置は、所定のタイミングで周囲のチャネル状況、干渉状況などを観測し、基地局装置に報告することが望ましい。報告結果は、定期的な報告かイベントによる報告で報告される。定期的な報告の場合、端末装置は、定期的に同期信号又はCSI−RSによるRSRP/RSRQを測定して報告する。イベントによる報告の場合、イベントIDと報告に係る条件が関連付けられる。イベントIDは、例えば、次のようなものがあり、条件の計算に必要な閾値(必要な場合は、閾値1、閾値2)やオフセット値も設定される。
イベントA1:サービングセルの測定結果が設定された閾値よりも良くなった場合。
イベントA2:サービングセルの測定結果が設定された閾値よりも悪くなった場合。
イベントA3:隣接セルの測定結果がPCell/PSCellの測定結果よりも設定されたオフセット値以上に良くなった場合。
イベントA4:隣接セルの測定結果が設定された閾値よりも良くなった場合。
イベントA5:PCell/PSCellの測定結果が設定された閾値1よりも悪くなり、隣接セルの測定結果が設定された閾値2よりも良くなった場合。
イベントA6:隣接セルの測定結果がSCellの測定結果よりも設定されたオフセット値以上に良くなった場合。
イベントC1:CSI−RSリソースでの測定結果が、設定された閾値よりも良くなった
場合。
イベントC2:CSI−RSリソースでの測定結果が、設定された参照CSI−RSリソースでの測定結果よりもオフセット量以上に良くなった場合。
イベントD1:CRIとは異なるCSI−RSリソースの測定結果が設定された閾値よりも良くなった場合。
イベントD2:CRIと関連するCSI−RSリソースの測定結果が設定された閾値よりも悪くなった場合。
イベントD3:CRIと関連していない受信ビーム方向の測定結果が設定された閾値よりも良くなった場合。
イベントD4:同期に用いているSSブロックインデックスの測定結果が設定された閾値よりも悪くなった場合。
イベントD5:同期に用いていないSSブロックインデックスの測定結果が設定された閾値よりも悪くなった場合。
イベントE1:基地局装置がビームを決定してから経過した時間が、閾値を超えた場合。イベントE2:端末装置がビームを決定してから経過した時間が、閾値を超えた場合。

0133

端末装置は、報告設定に基づいて報告する場合、測定結果として、SS−RSRP/SS−RSRQ/CSI−RSRP/CSI−RSRQ/RSSIを報告する。

0134

図5は、本実施形態に係る上りリンクの通信システムの例を示す。図5に示す通信システムは、基地局装置7A、基地局装置9A、端末装置6Aを備える。端末装置6Aは、基地局装置7A及び/又は基地局装置9Aをサービングセルとすることができる。また基地局装置7A又は基地局装置9Aが多数のアンテナを備えている場合、多数のアンテナを複数のサブアレー(パネル、サブパネル)に分けることができ、サブアレー毎に送信/受信ビームフォーミングを適用できる。この場合、各サブアレーは通信装置を備えることができ、通信装置の構成は特に断りがない限り、図2で示した基地局装置構成と同様である。また端末装置6Aが複数のアンテナを備えている場合、端末装置6Aはビームフォーミングにより送信又は受信することができる。また、端末装置6Aが多数のアンテナを備えている場合、多数のアンテナを複数のサブアレー(パネル、サブパネル)に分けることができ、サブアレー毎に異なる送信/受信ビームフォーミングを適用できる。各サブアレーは通信装置を備えることができ、通信装置の構成は特に断りがない限り、図3で示した端末装置構成と同様である。なお、基地局装置7A、基地局装置9Aを単に基地局装置とも呼ぶ。なお、端末装置6Aを単に端末装置とも呼ぶ。

0135

上りリンクにおいて、端末装置の好適な送信ビームと基地局装置の好適な受信ビームを決定するために、SRSが用いられる。基地局装置は上位層の信号でSRSに関する設定情報を送信(設定)することができる。設定情報は、1又は複数のSRSリソースセット設定を含む。SRSリソースセット設定は、SRSリソースセット設定ID、及び/又は、1又は複数のSRSリソース設定、を含む。SRSリソースセット設定IDは、SRSリソースセット設定を特定するために用いられる。SRSリソース設定は、SRSリソース設定ID、SRSアンテナポート数、SRS送信コーム(Comb)、SRSリソースマッピング、SRS周波数ホッピング、SRSリソース設定タイプ、を含む。SRSリソース設定IDは、SRSリソース設定を特定するために用いられる。SRS送信コームは、歯状スペクトル周波数間隔及び周波数間隔内の位置(オフセット)を示す。SRSリソースマッピングは、スロット内でSRSが配置されるOFDMシンボル位置及びOFDMシンボル数を示す。SRS周波数ホッピングは、SRSの周波数ホッピングを示す情報である。SRSリソース設定タイプは、SRSリソース設定の時間領域での動作を示す。具体的には、SRSリソース設定が非周期的(aperiodic)にSRSを送信する設定、周
期的(periodic)にSRSを送信する設定、又は半永続的(semi-persistent)にSRS
を送信する設定であるかを示す。

0136

端末装置は、複数のSRSリソースが設定された場合、各々のSRSリソースで異なる送信ビーム方向で送信すれば、基地局装置は好適なSRSリソースを判定できる。基地局装置は、そのSRSリソースを示す情報であるSRSリソース指標(SRS Resource Indicator: SRI)を端末装置に送信(指示)すれば、端末装置はそのSRSリソースで送信し
た送信ビーム方向が好適であると知ることができる。なお、基地局装置は、基地局装置の好適な受信ビームを求めるために、所定の期間同じ送信ビームで送信することを端末装置に要求することができる。端末装置は、基地局装置からの要求に従い、指示された期間、指示されたSRSリソースで、指示されたSRIで送信したものと同じ送信ビーム方向で送信する。

0137

端末装置は、複数のサブアレーを備えている場合、複数の基地局装置(送受信ポイント)と通信することができる。図5の例では、端末装置6Aは、基地局装置7A及び基地局装置9Aをサービングセルとすることができる。この場合、端末装置6Aにとって、基地局装置7Aとの通信に好適な送信ビーム方向と基地局装置9Aとの通信に好適な送信ビーム方向は異なる可能性が高い。従って、端末装置6Aは異なるサブアレーで各々異なる送信ビーム方向で送信すれば、同じタイミングで基地局装置7Aと基地局装置9Aと通信することができる。

0138

端末装置は、あるSRSリソースにおいて、複数アンテナポートでSRSを送信する場合、各々のアンテナポートで異なる送信ビーム方向を用いることができる。この場合、基地局装置は好適なアンテナポート番号での送信を端末装置に指示すれば、端末装置は好適な送信ビーム方向を知ることができる。なお、基地局装置は、アンテナポートを選択するコードブックを用いて、端末装置に送信PMI(TPMI)を指示することもできる。基地局装置は、どのコードブックを参照するかを端末装置に指示することができる。端末装置は、指示されたコードブックを参照して、TPMIで示されたアンテナポート番号に対応する送信ビーム方向を用いることができる。

0139

端末装置は、複数のサブアレーを備える場合で、複数のサブアレーで同じタイミングで送信できる場合、サブアレー間で異なるアンテナポート番号を付けることができる。このとき、端末装置がサブアレーの異なるアンテナポートから送信ビームを用いてSRSを送信し、基地局装置からTPMIを受信すれば、端末装置は好適なサブアレー及び送信ビーム方向を知ることができる。従って、端末装置は、TPMIとサブアレー及び送信ビーム方向を関連付けることができる。

0140

なお、端末装置が複数の基地局装置(送受信ポイント)と通信する場合、各々の基地局装置(送受信ポイント)に対して同じ信号(データ)を送信することができるし、異なる信号(データ)を送信することができる。端末装置が同じ信号(データ)を用いて複数の基地局装置(送受信ポイント)と通信する場合、複数の基地局装置(送受信ポイント)で受信した信号は、合成することで受信品質を向上させることができるため、複数の基地局装置(送受信ポイント)で協調して受信処理をすることが望ましい。

0141

基地局装置はPUSCHのスケジューリングのためにDCIを用いることができる。端末装置が複数の基地局装置と通信する場合、各基地局装置がPUSCHのスケジューリングのためのDCIを送信することができる。DCIは、SRI及び/又はTPMIを含み、端末装置はその基地局装置にとって好適な送信ビームを知ることができる。また、端末装置が複数の基地局装置と通信する場合、1つの基地局装置からのDCIで複数の基地局装置にPUSCHを送信することができる。例えば、DCIは複数レイヤ(コードワード、トランスポートブロック)に対する制御情報が含まれていて、各レイヤに対してSRI及び/又はTPMIが指示(設定)されている場合、各レイヤは各基地局装置に好適な送
信ビームで送信される。これにより、端末装置は、1つのDCIを受信した場合に、複数の基地局装置に対して、異なる信号(データ)を送信することができる。また、DCIは1レイヤの制御情報が含まれていて、1レイヤに対して複数のSRI及び/又はTPMIが指示(設定)されている場合、端末装置は異なる送信ビームを用いて1レイヤ(同じデータ)を送信する。これにより、端末装置は、1つのDCIを受信した場合に、複数の基地局装置に対して、同じ信号(データ)を送信することができる。

0142

端末装置が複数の基地局装置に対して、同じタイミングで送信する場合、各基地局装置は端末装置との間の通信品質を同じタイミングで知ることが望ましい。このため、基地局装置は、1つのDCIで複数のSRI及び各々のSRIに対応するSRSリソースを指示(トリガ)することができる。つまり、端末装置は、同じタイミングで各々のSRIに対応する送信ビーム方向でSRSを送信すれば、各基地局装置は同じタイミングで端末装置との間の通信品質を知ることができる。

0143

端末装置が備えるサブアレーが、同じタイミングで1つの送信ビーム方向のみを用いられる場合、複数の基地局装置に対して異なるサブアレーで同じタイミングで送信する。このとき、基地局装置から1つのDCIで2つのSRIが指示(設定)されたとき、2つのSRIが同じサブアレーに関連付けられている場合、端末装置は同じタイミングで2つのSRIに対応する送信が実行できない可能性がある。この問題を回避するために、例えば、基地局装置は複数のSRSリソースをグループ分けして設定し、グループ内は、同じサブアレーを用いてSRSを送信するように端末装置に要求することができる。またグループ間で異なるサブアレーを用いれば、基地局装置は同じタイミングで設定することができる複数のSRIを知ることができる。なお、SRSリソースのグループは、SRSリソースセットでもよい。なお、同じタイミングで設定できるSRS(SRSリソース)はQCLではないとしてもよい。このとき、端末装置は、QCL情報と関連付けてSRSを送信することができる。例えば、端末装置は、QCLであるSRSとQCLではないSRSを区別して送信すれば、基地局装置はQCLであるSRIは同じタイミングに設定せず、QCLではないSRIは同じタイミングに設定する、ことができる。また、基地局装置は、端末装置のサブアレー毎にSRSを要求してもよい。この場合、端末装置は、サブアレー毎にSRSを送信する。

0144

なお、端末装置は、基地局装置より同じタイミングで送信することが出来ない2つのSRIが指示された場合、端末装置は、基地局装置に対して、再び送信ビーム選択を行なうビームリカバリの手続きを要求することができる。該ビームリカバリ手続きは、端末装置が基地局装置との間で送受信ビームトラッキング外れてしまい、通信品質が著しく低下した場合に行われる手続きであり、端末装置は、予め新たな接続先(基地局装置の送信ビーム)を取得している必要がある。本実施形態に係る端末装置は、送信ビーム自体は確保している状態であるが、同じタイミングで送信することが出来ない2つのSRIが設定されている状態を解消するために、ビームリカバリの手続きを用いることができる。

0145

本実施形態に係る端末装置は、独立なビームフォーミングが設定された複数のアンテナ(アンテナパネル)を備えることができる。本実施形態に係る端末装置は、複数のアンテナパネルを用いることができる。当然、端末装置は、該複数のアンテナパネルを切り替えて用いることができるが、アンテナパネルの選択を適切に行わない場合、特に高周波伝送においては、伝送品質が著しく低下してしまう。そこで、端末装置は該アンテナに設定されるビームフォーミングを選択するために、基地局装置との間でビーム走査(探査)を行なうことができる。本実施形態に係る端末装置は、該ビーム走査を行なうために、SRSを送信することができる。

0146

本実施形態に係る基地局装置は、端末装置に対して、下りリンクと上りリンクの伝搬
チャネル)特性に関する双対性関係性相反性)を示す情報を通知することができる。伝搬特性に関する情報として、基地局装置はビーム対応(Beam Correspondence、空間関
連(Spatial relation)、空間関連情報(Spatial relation information)、受信パラメータ)を示す情報を端末装置に通知することができる。ここで、ビーム対応は、端末装置が下りリンク信号を受信する際に用いる受信ビームフォーミング(空間領域受信フィルタ受信重み、受信パラメータ、受信空間パラメータ)と、上りリンク信号を送信する際に用いる送信ビームフォーミング(空間領域送信フィルタ送信重み、送信パラメータ、送信空間パラメータ)との間の関連性を示す情報を含む。

0147

基地局装置はビーム対応を端末装置が送信する信号毎に設定することができる。例えば、基地局装置は、端末装置が送信するSRSに対するビーム対応を示す情報を、端末装置に通知することができる。基地局装置は、端末装置に対してSRS空間関連情報(SRS−SpatialRelationInfo)を通知することができる。該SRS空間関連情報が所定の信号(値、状態)を示す場合、端末装置は該所定の信号に関連付けられたビームフォーミングを用いて、SRSの送信を行なうことができる。例えば、SRS空間関連情報が同期信号(SSBおよびPBCH)を指定している場合、端末装置は、該同期信号を受信する際に用いた受信ビームフォーミングを用いてSRSを送信することができる。同様に、基地局装置は、端末装置が送信する他の信号(例えば、PUCCH/PUSCH/RS/RACH等)や端末装置が受信する他の信号(例えば、PDCCH/PDSCH/RS)に関する空間関連情報を通知できる。すなわち、基地局装置は、第1の信号と第2の信号の空間関連情報を端末装置に通知できる。端末装置は第1の信号と第2の信号の空間関連情報を受信し、該空間関連情報が第1の信号と第2の信号との間で空間関連が保証されていることを認識した場合、第1の信号を受信した受信パラメータ(もしくは第1の信号を送信した送信パラメータ)を用いて、第2の信号を送信する(もしくは第2の信号を受信する)ことが可能となる。

0148

QCLは少なくとも以下の4つのタイプを含み、それぞれ同じとみなせるパラメータが異なる。基地局装置および端末装置は、アンテナポート間(もしくはアンテナポートに関連付けられる信号)に対して、以下の何れか1つのQCLタイプを設定することができるし、複数のQCLタイプを同時に設定することもできる。
QCL type A:Doppler shift、Doppler spread、average delay、delay spread
QCL type B:Doppler shift、Doppler spread
QCL type C:Doppler shift、average delay
QCL type D:Spatial Rx

0149

端末装置は、下りリンクアサインメントを用いてPDSCHのリソースがスケジュールされた場合、該PDSCHを受信するための受信ビームフォーミングを設定することができる。このとき、端末装置は該下りリンクアサインメントが記載されているDCIから該受信ビームフォーミングに関連付けられた情報を取得することができる。例えば、端末装置は送信設定指示(transmission configuration indication (TCI))を該DCIより取
得することができる。TCIはPDSCHが送信されたアンテナポートに係るQCLに関連付けられた情報を示す。端末装置は、TCIを読み取ることで、PDSCH(もしくはPDSCHに関連付けられたDMRS)を受信するための受信ビームフォーミングを設定することができる。例えば、TCIにSSBとPDSCHに関連付けられたDMRSが受信パラメータに関してQCLと設定されている場合、端末装置は基地局装置にフィードバックしたインデックスのSSBを受信する際に用いた受信ビームを、PDSCHの受信に用いることができる。なお、端末装置がPDSCHの受信を開始する前に(PDSCHを含むフレームが端末装置に受信される前に)DCIの取得が間に合わない場合(スケジューリング情報とPDSCHとの時間差を示すスケジューリングオフセットの値が所定の値
未満であった場合)、端末装置はデフォルト設定であるTCI defaultに従って、PDSCHを受信することができる。なお、TCI−defaultは、8個設定されるTCIの1つである。また、端末装置は、PDCCHを受信する場合はTCI defaultの設定に基づいて、受信ビームフォーミングを設定することができる。

0150

本実施形態に係る通信装置(基地局装置および端末装置を含む)は、自装置が送信する信号の少なくとも一部をアンライセンスバンドで送信する場合、該アンライセンスバンドにおける信号送信に先立って、該アンライセンスバンドにおいてキャリアセンス(Listen
before talk(LBT)、Clear channel assessment(CCA))を行ない、チャネル占有時間(又はチャネル送信許可時間)を獲得する。

0151

アンライセンスバンドで通信する場合、そのチャネルをアイドルと判断してキャリアセンスに成功すると、基地局装置/端末装置はある期間チャネルを占有できる。チャネルを占有できる期間(チャネル占有期間)の最大値は、MCOT(Maximum Channel Occupancy Time)と呼ぶ。また、MCOTはデータの優先度によって変わる。データの優先度は優先度クラスチャネルアクセスプライオリティクラス)で表現することができる。優先度クラスは、優先度が高い順に、1、2、3、4で示される。また、優先度クラスによってLBTに必要なランダムな期間の最大値も変わり得る。なお、ランダムな期間は、コンテンションウィンドウ以下のランダムな正の整数とスロット期間(例えば9マイクロ秒)と
の積となる。また、コンテンションウィンドウサイズ(CWS)以下のランダムな正の整数をキャリアセンス(LBT)におけるカウンタとも呼ぶ。CWSは優先度クラスや伝送誤り率などで変わる可能性がある。また、スロット期間の中で少なくとも所定の期間(例えば4マイクロ秒)で、観測(検出)した電力エネルギー検出閾値未満となれば、その
スロット期間はアイドルと考慮される。そうでなければ、そのスロット期間はビジーと考慮される。そして、カウンタ数だけのスロットでアイドルとなれば、キャリアセンスは成功と考慮される。なお、スロット期間は周波数バンド(周波数帯域幅キャリア周波数)によって変わってよく、高周波数帯の方がスロット期間を短くすることができる。また、周波数バンド(周波数帯域幅、キャリア周波数)によって、スロット単位でアイドル/ビジーを判断する期間が変わっても良い。つまり、高周波数帯の方が、アイドルと判断する際に、観測(検出)した電力がエネルギー検出閾値未満となる期間は短くすることができる。

0152

基地局装置は、キャリアセンスの際に、他の通信装置が通信を行っているか否かを判断するためにエネルギー検出閾値を用いることができる。基地局装置は、最大エネルギー検出閾値以下となるようにエネルギー検出閾値を設定することができる。ビームフォーミングはビーム利得が得られるため、ビームフォーミングを想定する場合、エネルギー検出閾値にビーム利得を考慮することができる。例えば、ビームフォーミングによるオフセット値X dBはメインビームの利得とサイドローブの利得の差とすることができる。このとき
、エネルギー検出閾値をX dB上げた閾値がビーム利得を考慮したエネルギー検出閾値と
なる。エネルギー検出閾値を上げることは、キャリアセンスの成功確率が向上するが、ビームフォーミングにより干渉を与える面積が狭くなるため、著しく干渉電力が上がる可能性は低い。なお、ビームフォーミングを想定しない場合又はビームパターンが全方向の場合、Xは0 dBとなる。なお、ビームフォーミングによるオフセット値X dBは、基地局装置1Aが通信を行なう周波数バンド(周波数帯域幅、キャリア周波数)によって、その最大値は異なる値に設定されることができる。また、ビームフォーミングによるオフセット値X dBは、基地局装置1Aの送信電力も含めた等価等方放射電力EIRP:Equivalent isotopically radiated power)に基づいて計算されてもよい。基地局装置1Aが、
ビームフォーミングによるオフセット値X dBを、アンテナ利得に基づいて設定するか
、EIRPに基づいて設定するかは、基地局装置1Aが通信を行なう周波数バンド(周波数帯域幅、キャリア周波数)によって決定することができる。

0153

通信装置が複数のコンポーネントキャリア(もしくはBand width part)をアンライ
ンスバンドに設定する場合、通信装置はコンポートネントキャリア毎にLBTを実施することができる。例えば、通信装置は、コンポーネントキャリア間で共通の時間だけキャリアセンスを実施し、無線媒体アイドル状態と判断できたコンポーネントキャリアにおいて、フレーム送信することができる。例えば、通信装置は、複数のコンポーネントキャリアから1つのコンポーネントキャリアを選択し、該コンポーネントキャリアにおいてはランダムバックオフ期間を含むLBTを実施することができる。このとき、通信装置は該コンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアにおいては、該コンポーネントキャリアのキャリアセンスが完了するタイミングを起点に、所定の期間だけ遡ったタイミングからキャリアセンスを実施することができる。そして、無線媒体のアイドル状態を判断できたコンポーネントキャリアにおいて通信装置はフレームを送信することができる。

0154

通信装置はフレーム送信をするに先立って、LBTを実施するが、ランダムバックオフ期間がキャリアセンス期間に設定されるため、セカンダリセルにおけるLBTが完了するタイミングは必ずしもプライマリセルのフレーム境界(サブフレーム境界スロット境界シンボル境界)に一致しない。そのため、通信装置は、LBTの完了後にデータ信号の送信を開始するために、フレーム(サブフレーム、スロット、シンボル)の途中から信号を送信することができる。例えば、通信装置は、1msの長さのサブフレームをセカンダリセルで送信する際に、前半の0.5msをブランクヌル期間)としたサブフレームを送信することができる。例えば、通信装置は、1msの長さのサブフレームを構成する複数のスロットのうち、少なくとも1スロットをブランク(ヌル期間)としたサブフレームを送信することができる。例えば、通信装置は、14シンボルで構成するスロットのうち、少なくとも1シンボルをブランクとしたスロットを送信することができる。例えば、通信装置は、シンボルを構成するサンプルのうち、少なくとも1サンプルをブランクとしたシンボルを送信することができる。

0155

なお、本実施形態に係る通信装置は、先に説明したような部分的にブランクを含むフレームを受信する場合、該ブランク期間に対する受信動作は必要とされない。ただし、通信装置は、先に説明したような部分的にブランクを含むフレームを送信する場合、該ブランク期間において、ダミー信号を送信することが可能である。これは、たとえ通信装置が部分的にブランクを含むフレームを送信できたとしても、LBTが完了したタイミングと、部分的にブランクを含むフレームの信号送信タイミングが必ずしも一致しないためであり、LBTが完了したタイミングから、信号送信タイミングまでの間にダミー信号を送信することで、無線媒体を確保することが可能となる。ただし、LBTによって無線媒体をアイドル状態と判定できない時間リソースにおいて、該ダミー信号を通信装置が送信しないことが望ましいことは言うまでもない。

0156

また、通信装置はセカンダリセルにおけるMCOTの終了位置が、フレーム境界(サブフレーム境界、スロット境界、シンボル境界)に一致しない場合がある。そのため、通信装置は、フレーム(サブフレーム、スロット、シンボル)の途中で送信を停止することができる。例えば、通信装置は、1msの長さのサブフレームをセカンダリセルで送信する際に、後半の0.5msをブランク(ヌル期間)としたサブフレームを送信することができる。なお、サブフレームのブランク(ヌル期間)は、DCIや上位レイヤのシグナリングによって端末装置に通知される。

0157

また、通信装置はセカンダリセルでフレームを送信する場合、櫛の歯状のスペクトルを有する信号を用いることができる。ここで、通信装置は、リソースブロック単位で該櫛の歯状スペクトルを生成することができる。例えば、通信装置は櫛の歯の1つを1リソースブロックとし、その櫛の歯を10リソースブロック周期で設定することができる。このよ
うなインターレース送信を行なうことで、通信装置は櫛の歯状のスペクトルの開始位置を変更することで、櫛の歯の間隔だけ送信に用いるインターレース候補(先の例によれば10個のインターレース候補)を得ることができる。通信装置は、複数のインターレース候補から少なくとも1つを選択してフレームを送信することができるし、基地局装置より設定されたインターレース候補を用いてフレームを送信することができる。

0158

端末装置は、アンライセンスバンドに設定されたセカンダリセルでフレームを送信する場合、基地局装置からのスケジューリングアサインメントに従ってフレームを送信するスケジュールドアップリンク送信(SUL)に加えて、自律的にフレーム送信を行なう自律アップリンク送信(Autonomous UL (AUL))でフレームを送信することができる。基地局
装置は、LBTによって獲得したCOT(Channel Occupancy Time)において、端末装置のアップリンク送信を設定することができるが、基地局装置は該COTの時間リソースの一部にAULを許可することができる。例えば、基地局装置は、該COTに含まれるサブフレームやスロットに対して、AULが設定可能か否かを示す情報を端末装置に通知することができる。また、基地局装置は、AULが設定可能と通知したサブフレームやスロットにおいて、実際にAULを設定するか否かをDCIによって端末装置に通知することができる。端末装置は、基地局装置よりAULが設定されたサブフレームやスロットにおいて、AULでフレーム送信することができる。また先に説明したインターレース送信においては、基地局装置は、予めAULに用いることができるインターレースの候補を端末装置に通知することができるから、端末装置はAULに利用可能なインターレースから少なくとも1つを選択して、フレームをAUL送信することができる。

0159

本実施形態に係る基地局装置は、ビームフォーミングに用いるビーム候補数(ビーム方向の候補数)を、周辺無線環境に応じて変更することができる。基地局装置は、周辺の基地局装置密度に応じて、ビームの候補数を変更することができる。基地局装置密度が高い状態においては、基地局装置のビーム候補数が多い場合、自装置に接続している端末装置以外の端末装置への与干渉電力が大きいビームも多くなってしまう。また、基地局装置密度が高い状態においては、基地局装置はビーム候補数を増やしてカバレッジを維持する必要はない。これは、基地局密度が多い場合、端末装置が観測できる基地局装置も当然多いため、特定の基地局装置と無理に接続状態を維持する必要はなく、ハンドオーバを行なえば良いためである。基地局装置がビーム候補数を絞ることで、基地局装置は接続端末装置以外の与干渉電力を軽減することができる。また、基地局装置が用いることができるビーム候補数が限定されることは、基地局装置がビームフォーミングの設定を決めるビームスイープに係る時間を軽減することができることも意味している。

0160

本実施形態に係る基地局装置は、同期信号を含む信号(SSB等)を用いて、ビームスイ
ープを行なうことができる。基地局装置は、所定の期間(SSB window、SSB Occasion、SSB Burst、送信窓、SSB測定期間)において、1又は複数のSSBを送信することができる。該所定の期間において、基地局装置は、それぞれ異なるビームフォーミングを設定したSSBを送信することができる。基地局装置が、該所定の期間内でSSBを送信するリソースは予め定めておくことができる。例えば、基地局装置は、予め定めておいた複数の時間リソース位置(サブフレーム位置、スロット位置シンボル位置サンプル位置)において、それぞれSSBを送信することができる。このように制御することで、該複数のSSBを受信した端末装置は、例えば、最も受信品質の良かったSSBを受信した無線リソースを示す情報(SSB index)を基地局装置にフィードバックすることができる。基地局
装置は、該フィードバックが示すSSBの送信に用いたビームフォーミングの設定が、端末装置に対して、最も好適であることを知ることが可能となる。なお、端末装置は、SSB indexをPBCHで送信されるシステム情報(MIB、SIB)などで知ることができる。

0161

基地局装置は、SSB windowの長さ(送信窓サイズ、Transmission window size,測定期間)を設定することができる。例えば、本実施形態に係る基地局装置は、SSB windowの長さとして、複数の長さ(SSB window duration)を設定し、端末装
置に通知することができる。基地局装置は、SSB windowの長さを、5msや1msのように絶対時間で定義することもできるし、フレーム長(サブフレーム長、スロット長、シンボル長サンプル長)といった指標を用いて定義することもできる。ただし、本実施形態に係る基地局装置は、基準となるSSB windowの長さ(例えば5ms)よりも短いSSB windowの長さ(例えば1msや0.5ms)を備えることが好適である。なぜならば、基地局装置が先に示したように、ビームの候補数を絞った場合、ビームスイープの為に送信するSSBの数も小さくすることが可能である。よって、基地局装置がビーム候補数を絞った場合、SSB windowの長さも短くすることで、端末装置の同期処理およびビームスイープに係る時間を短縮させることが可能となる。

0162

また、基地局装置は、SSB windowの中でSSBを送信する時間リソースを設定することができる。基地局装置はSSBを送信する時間リソースを決定する際に、基地局装置を示すID(セルID)を変数に用いることができる。例えば、基地局装置はSSB windowの中でSSBを送信する周期を決定することができる。また、基地局装置は周期的にSSBを送信する場合、該SSB window内で最初にSSBを送信する時間リソースを決定することができる。基地局装置は、該SSB window内で最初にSSBを送信する時間リソースをセルIDに基づいて決定することができる。

0163

また、基地局装置は、SSB window自体を周期的に設定することができる。基地局装置は、SSB windowの周期の値を設定することができる。例えば、SSB
windowの長さが5msである場合、SSB windowの周期を5msと設定すると、基地局装置は、常にSSB windowが設定された状態で通信することができる。本実施形態に係る基地局装置は、基準となるSSB windowの長さ(例えば5ms)よりも短い値をSSB windowの周期に設定可能である。これは、基地局装置がSSB windowの長さを短くした場合に、SSB windowの周期が大きいと、基地局装置がSSBを送信できない期間が大きくなってしまうためである。

0164

また、5msよりも短いSSB windowが設定された場合、SSB window内で送信されるSSBの最大数Lも少なくしてもよい。SSB window内のSSBの最大数Lは、SSBのキャリア周波数(周波数範囲)やサブキャリア間隔によって変わり得る。例えば、SSB windowの長さが5ms以上の場合で、サブキャリア間隔が15kHz又は30kHzの場合で、キャリア周波数が3GHz以下では、L=4であり、キャリア周波数が3GHzより大きくて6GHz以下では、L=8である。また、SSB windowの長さが5ms以上の場合で、サブキャリア間隔が120kHz又は240kHzの場合で、キャリア周波数が6GHzより大きい場合、L=64である。SSB windowの長さが5msよりも短い(例えば1ms)場合、サブキャリア間隔が15kHz又は30kHzではL=2、120kHz又は240kHzではL=16としてもよい。なお、SSB windowの長さを5msよりも短くできるのは、サブキャリア間隔が120kHz又は240kHz(キャリア周波数が6GHzより大きい)の場合のみとしてもよい。

0165

基地局装置は、SSB window間で、同じ時間リソース(例えば、SSB window内において最初に送信するSSB)又は同じSSB indexで送信するSSBに関しては、同じビームフォーミングを設定して送信することができる。すなわち、基地局装置はSSB window間でQCLなSSBを送信可能であることを意味している。この場合、端末装置は、基地局装置が同じビームフォーミングを設定して送信しているSSBを把握することができるから、該SSBを受信する際に、端末装置は異なる受信
ビームフォーミングの設定によって、該SSBを受信することで、端末装置にとって好適な(正確には該SSBを受信するのに好適な)受信ビームフォーミング設定を把握する受信ビームスイープを行なうことができる。

0166

本実施形態に係る基地局装置は、同一のSSB window内でQCLとなるSSBを送信することができる。例えば、基地局装置は、SSB window内でSSBを送信する時間インデックスを所定の値で除算した際の余りの値が共通となるSSBについては、同じビームフォーミングを設定して送信することができる。例えば、基地局装置は、QCLとなるSSBを連続して送信する個数を端末装置に通知することができる。基地局装置が、QCLとなるSSBを連続して送信する個数を2と設定した状態で、基地局装置がSSB window内でSSBを送信する時間インデックスが1、5、9、13であった場合、基地局装置は時間インデックスが1および5で送信するSSBについては同じビームフォーミングを設定することができる。また、基地局装置は時間インデックスが9および13で送信するSSBについては同じビームフォーミングを設定することができる。例えば、基地局装置は、SSB window内でSSBを周期的に送信する場合、SSB window内でSSBを送信する最初のインデックスに基づいて、以降のSSBが最初のSSBに対してQCLか否かを決定することができる。例えば、SSB window内でSSBを送信する最初のインデックスの候補として2および8があった場合、基地局装置は時間インデックスとして2からSSBを送信する場合は、同じSSB window内で送信するSSBについて同じビームフォーミングを設定して送信し、時間インデックスとして8からSSBを送信する場合は、必ずしも同じビームフォーミングを設定せずに以降のSSBを送信することができる。また、基地局装置は、SSB window内で送信するSSBのそれぞれがQCLであるか否かを、ビットマップで端末装置に通知することもできる。ビットマップで通知される情報は、例えば、ビットマップが示すSSBが、同じSSB window内で最初に送信されるSSBに対してQCLか否かを示す1ビットの情報であったり、各SSBがどのSSBに対してQCLかを示す複数ビットの情報であったりする。以上説明してきたように、同じSSB windowの中で送信するSSBにQCLが設定されるSSBを送信することで、端末装置が、同じSSB
windowの中で受信ビームスイープを実施することが可能となり、短い時間経過の中で、端末装置の受信品質を改善させることができる。なお、同じSSB windowの中で送信するSSBにQCLを設定する場合、前述のように剰余が同じインデックスにQCLを設定する方法の他に、商が同じインデックスにQCLを設定する方法を用いても良い。このような方法ではQCLを設定したインデックスを連続的に配置する事が可能となる。

0167

なお、基地局装置がSSB windowに設定可能な値は、基地局装置がSSBを送信する周波数バンド(キャリア周波数)に用いて設定することができる。例えば、基地局装置は所定の値以上の周波数バンドにおいてSSBを送信する際には、所定の値未満の周波数バンドにおいてSSBを送信する際に設定するSSB windowの長さよりも短い長さにSSB windowの長さを設定することができる。

0168

基地局装置は、これまで説明してきたSSB windowの設定に関する情報を、MIB/SIBといったシステム情報又はRRCメッセージなどの上位層の信号に記載することができる。また、基地局装置は、SSB windowに関する設定を、仕様書に記載する等して端末装置との間で予め共有しておくことができる。端末装置は基地局装置より通知されたSSB windowの設定に関する情報に基づいて、受信動作を設定することができる。

0169

なお、基地局装置はこれまで説明してきたSSB windowに関する信号処理を、SCellに対しても設定することもできる。この場合、基地局装置は、PCellを介
して、端末装置にSSB windowに関する情報を通知することができる。この場合、基地局装置は、PCellとSCellに対して、それぞれ異なるSSB windowの長さやSSB windowの周期や、SSB window内でのSSBを配置する時間リソースの位置を設定することができる。例えば、基地局装置がPCellとSCellとで、異なるサブキャリア間隔を設定するような場合は、必ずしもPCellとSCellとで同じSSB windowの長さが最適とは限らないため、本実施形態に係る基地局装置はPCellとSCellにそれぞれ最適なSSB windowの設定を行なうことができる。

0170

なお、本実施形態に係る基地局装置は、SSB windowに関する設定を行なう際に、後方互換性を考慮することができる。例えば、基地局装置に、基準となるSSB windowの長さ(例えば5ms)にしか対応していない端末装置が別に接続していることを考える。このとき、基地局装置は、基準となるSSB windowの長さ(第1のSSB window)より短いSSB window(第2のSSB window)の設定を行なうことができる。このとき、本実施形態に係る基地局装置は、第2のSSB
window内で送信するSSBの時間リソースの位置を、第1のSSB windowでSSBを送信する時間リソースの位置を揃えることができる。このように制御することで、第2のSSB windowに対応していない端末装置も、少なくとも、第2のSSB window内で基地局装置が送信しているSSBを受信することが可能となる。なお、基地局装置は第1のSSB windowと第2のSSB windowとの間で、SSBを配置する時間インデックスの全てを共通とする必要はなく、少なくともその一部が共通であれば構わない。

0171

また、基地局装置は2種類以上のSSB Windowを用意してもよい。このとき第1のSSB windowと第2のSSB windowとの間で、単位時間当たり(例えば1ms当たり)もしくは単位指標当たり(例えば、1フレーム当たり、1サブフレーム当たり、1スロット当たり等)のSSBの数(SSBの密度)を共通とする必要はない。例えば、基地局装置は第2のSSB windowを設定する際に、SSBの密度を、第1のSSB windowよりも高くすることができる。例えば、基地局装置は第2のSSB windowを設定する際に、第1のSSB windowで設定されるSSBの時間リソースに加えて、新たな時間リソースでもSSBを送信するように設定すれば、基地局装置は第1のSSB windowにしか対応していない端末装置も受信可能なSSBを送信しつつ、第2のSSB windowに対応した端末装置に対して、より柔軟にSSBを送信することが可能となる。なお、SSB Window間で共通のSSBの密度を設定可能であることは言うまでもない。

0172

[2.第2の実施形態]
本実施形態における通信装置(基地局装置及び端末装置)は、免許が必要な周波数帯域(ライセンスバンド)及び/又は免許不要の周波数帯域(アンライセンスバンド)で通信することができる。本実施形態に係る通信装置が備える受信部は、後述するキャリアセンスを実施する機能を備える。

0173

本実施形態に係る通信装置は、キャリアセンス(LBT)によって特にアンライセンスバンドにおける無線媒体を確保することができる。このとき、通信装置は実施するLBTに設定するパラメータによって、該LBTによって確保可能な無線媒体の長さ(例えば、LBTによって無線媒体のアイドル状態を判断できた場合に、該無線媒体において通信装置が連続してフレームを送信できる期間)が異なる。具体的には、通信装置がLBTを実施する時間が短いほど、確保可能な無線媒体の長さ(MCOT)も短くなる。通信装置がLBTによって獲得できるMCOTの長さは、プライオリティクラス毎に定義されている。

0174

本実施形態に係る通信装置は、LBTを実施する際に用いるプライオリティクラスに応じて、SSB windowの長さを決定することができる。例えば、獲得できるMCOTの長さが1msや2msの優先度の高いプライオリティクラスで無線媒体を確保した場合、通信装置はSSB windowの長さを基準の長さ(例えば5ms)よりも短い長さ(例えば1ms)に設定することができる。一方で、MCOTの長さが8msや10msの優先度の低いプライオリティクラスで無線媒体を確保した場合、通信装置は基準の長さ(例えば5ms)をSSB windoに設定することができる。なお、MCOTの長さが8msや10msの優先度の低いプライオリティクラスで無線媒体を確保した場合、通信装置はSSB windowの長さに設定可能な最大の値を4msとすることもできる。

0175

通信装置が、プライオリティクラスに応じて、SSB windowの長さを設定することで、通信装置は、獲得したMCOTの長さに応じてSSB windowの長さを決定することができるから、獲得した無線媒体を効率的に活用してSSBを送信することができる。

0176

また、SSB windowの長さによって、キャリアセンス(Listen before talk;LBT)の条件が変わっても良い。例えば、SSB windowの長さが5msの場合、ランダムバックオフ付きのキャリアセンスが実施され、SSB windowの長さが1msの場合、固定期間のキャリアセンスが実施される。なお、SSB windowの長さが5msであっても、SSBの観測期間が1ms以内であれば、固定期間のキャリアセンスが実施されてもよい。

0177

なお、以上説明してきた空間関連を示す情報を基地局装置が端末装置に通知する方法は何かに限定されるものではない。例えば、基地局装置は上位レイヤのシグナリング(RRCシグナリング)を用いて準静的に端末装置に空間関連を設定することができるし、DCIを用いて動的に端末装置に空間関連を設定することができる。

0178

[3.第3の実施形態]
本実施形態に係る通信装置(基地局装置及び端末装置)は、周辺の基地局装置密度に関する情報、または周辺の基地局装置が使用しているビーム候補数に関する情報を、通信装置(基地局装置)同士で交換する事で得る。基地局装置の構成は図2に示した構成に、基地局間インターフェース部107を追加した構成を使用する。この基地局装置の構成の一例を図6に示す。端末装置の構成は図3に示したものを使用する。

0179

基地局間インターフェース部107は、上位層処理部101を経由せずに他の基地局装置と情報を交換するためのインターフェース部で、接続方式は特に指定されない。一例として、コアネットを経由するS1インターフェースや、コアネットを経由しないX2インターフェースを使用しても良い。交換する情報も特に制限されず、基地局の負荷情報の交換や、基地局間ハンドオーバで使用する情報の交換に用いても良い。

0180

基地局装置は他の基地局装置と基地局間インターフェース部107経由で情報を交換する際に、周辺の基地局装置密度に関する情報、または周辺の基地局装置が使用しているビーム候補数に関する情報を交換する。一例として、基地局装置に割り当てられたセルID、基地局装置の位置に関する情報、基地局装置が使用可能なビーム候補数の最大値、基地局装置が同時に使用可能なビーム候補数、現在接続中の端末数、現在使用している無線リソースの情報(使用しているリソースブロック、リソースエレメントの周波数方向、また時間方向の情報、ビーム候補数の情報など)を含めて情報の交換をしても良い。また、SSB windowの設定などの同期信号に関する情報を交換しても良い。

0181

他の基地局装置と情報を交換した結果、自基地局装置周辺の活動中の基地局装置の密度、または自基地局装置周辺で使用されているビーム候補数が以前より増えたと判断できたときは、自基地局内で使用するビーム候補数を減らしても良く、自基地局装置周辺の活動中の基地局装置の密度、または自基地局装置周辺で使用されているビーム候補数が以前より減ったと判断できた時は自基地局内で使用するビーム候補数を増やしても良い。

0182

以上のように他の基地局装置と情報を交換し、その情報に基づいてビーム候補数を制御する事で、基地局装置は接続端末装置以外の与干渉電力を軽減することができる。

0183

本発明に関わる装置で動作するプログラムは、本発明に関わる実施形態の機能を実現するように、Central Processing Unit(CPU)等を制御してコンピュータを機能させるプログラムであっても良い。プログラムあるいはプログラムによって取り扱われる情報は、一時的にRandom Access Memory(RAM)などの揮発性メモリあるいはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやHard Disk Drive(HDD)、あるいはその他の記憶装置システムに格納される。

0184

尚、本発明に関わる実施形態の機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しても良い。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、オペレーティングシステム周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、半導体記録媒体光記録媒体磁気記録媒体、短時間動的にプログラムを保持する媒体、あるいはコンピュータが読み取り可能なその他の記録媒体であっても良い。

0185

また、上述した実施形態に用いた装置の各機能ブロック、または諸特徴は、電気回路、たとえば、集積回路あるいは複数の集積回路で実装または実行され得る。本明細書で述べられた機能を実行するように設計された電気回路は、汎用用途プロセッサデジタルシグナルプロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイFPGA)、またはその他のプログラマブル論理デバイスディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものを含んでよい。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいし、従来型のプロセッサ、コントローラマイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。前述した電気回路は、デジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。また、半導体技術の進歩により現在の集積回路に代替する集積回路化の技術が出現した場合、本発明の一又は複数の態様は当該技術による新たな集積回路を用いることも可能である。

0186

なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。実施形態では、装置の一例を記載したが、本願発明は、これに限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型電子機器、たとえば、AV機器キッチン機器掃除洗濯機器空調機器オフィス機器自動販売機、その他生活機器などの端末装置もしくは通信装置に適用出来る。

0187

以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果
を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。

0188

本発明は、基地局装置、端末装置および通信方法に用いて好適である。

0189

1A、3A、5A、7A、9A基地局装置
2A、4A、6A端末装置
101 上位層処理部
102 制御部
103 送信部
104 受信部
105送受信アンテナ
106測定部
107基地局間インターフェース部
1011無線リソース制御部
1012スケジューリング部
1031 符号化部
1032変調部
1033下りリンク参照信号生成部
1034多重部
1035無線送信部
1041無線受信部
1042多重分離部
1043復調部
1044復号部
201 上位層処理部
202 制御部
203 送信部
204 受信部
205 測定部
206 送受信アンテナ
2011 無線リソース制御部
2012スケジューリング情報解釈部
2031 符号化部
2032 変調部
2033上りリンク参照信号生成部
2034 多重部
2035 無線送信部
2041 無線受信部
2042 多重分離部
2043信号検出部

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