図面 (/)

技術 陸置き装置

出願人 東京ウォータータクシー株式会社
発明者 齋藤直行
出願日 2018年2月14日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-024005
公開日 2019年8月22日 (10ヶ月経過) 公開番号 2019-137310
状態 未査定
技術分野 進水、水難救助、水中作業、探査
主要キーワード 連結横材 転倒防止材 角柱材 骨組み構造体 縦連結材 ラック装置 保管施設 横連結材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年8月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

地上面に固定せずに配置したラックの転倒を簡単に防止できるようにし、小型船舶を安全にして簡単に置きできる陸置き装置を提供する。

解決手段

ラック2の骨組み構造体11を支柱3と縦連結材5と横連結材7とからなるものとし、骨組み構造体11での船長方向の長さより長尺転倒防止材13を、地上面bに設置のラック2の横連結材7の下位置に抜き差し可能にして船長方向に挿し入れて、少なくとも転倒防止材7の両端それぞれが、ラック2の船長方向での両側に張り出て地上面bに接地しており、横連結材7に係止するフック14を介して転倒防止材13と骨組み構造体11とを分離可能に連結した。

概要

背景

近年においては、湾運河などに設けられた乗降場乗り合い客を乗降させて、運航コース中にある複数の乗降場を廻る業務が小型船舶を利用して行われるようになってきており、湾岸域に臨む都市部での新たな交通機関としての成長が期待されている。

上述した乗降場を廻って少人数の乗り合い客を運ぶ小型船舶は、七、八人程度の乗員乗客を収容するキャビン後方に、そのキャビンに通じるようにして船尾側デッキが配置されているタイプの船舶である。

そして、乗り合い客を乗せる業務用の小型船舶を保管する際、レジャーボート係留して停泊させるマリーナなどの保管施設を利用したり、その小型船舶の運航会社側で専用の施設スペースを確保して保管することが一般的である。

さらに小型船舶の保管として置きもある。この陸置き自体は乗り合い客を運ぶ小型船舶に限定されるものではなく、レジャーボートなどの小型船舶においても採用されている保管方法である。この場合、例えば特許文献1に示されている船台に小型船舶を乗せるようにしたり、特許文献2で示されているように地面や床に立設した四本の支柱の間に収納棚複数段にして設け、その収納棚それぞれに船体を乗せることができるラック装置が利用される。

また、一段のラックに海上で小型船舶を収容してからラックを小型船舶とともに陸揚げし、そしてそのラックを二、三段程度に積み上げることで、陸上で小型船舶を上下方向に多段にして保管できるようにした陸置き装置が、特許文献3、4に示されている。

概要

地上面に固定せずに配置したラックの転倒を簡単に防止できるようにし、小型船舶を安全にして簡単に陸置きできる陸置き装置を提供する。ラック2の骨組み構造体11を支柱3と縦連結材5と横連結材7とからなるものとし、骨組み構造体11での船長方向の長さより長尺転倒防止材13を、地上面bに設置のラック2の横連結材7の下位置に抜き差し可能にして船長方向に挿し入れて、少なくとも転倒防止材7の両端それぞれが、ラック2の船長方向での両側に張り出て地上面bに接地しており、横連結材7に係止するフック14を介して転倒防止材13と骨組み構造体11とを分離可能に連結した。

目的

本発明は上記事情に鑑み、ラックを地上面に固定せずに一段で配置した場合、また二、三段で積み重ねた場合でも、ラックの転倒を簡単に防止できるようにすることを課題とし、陸置き装置を、数隻の小型船舶を安全にして簡単に陸置きできるものとすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

小型船舶を収容するラックを有し、小型船舶を収容した前記ラックを上で一段以上に積み重ねて設置して、前記小型船舶を陸上で保管するための陸置き装置であり、前記ラックは、収容される小型船舶の中心線方向に交差する船幅方向で対にして配置されるとともに、小型船舶の中心線方向に沿う船長方向で前後にして配置されてそれぞれが起立している四本の支柱と、前記支柱の間の内、前記船長方向で相対する支柱の下端部近傍位置の間に渡されて、船長方向で相対する前記支柱同士を連結する縦連結材と、前記支柱の間の内、前記船幅方向で相対する支柱の下端部近傍位置の間に渡されて、船幅方向で相対する前記支柱同士を連結する横連結材とからなる骨組み構造体とされていて、前記骨組み構造体に、この骨組み構造体の内側に配置される小型船舶の船底を受けて支持する船体支え手段を備えている陸置き装置において、前記骨組み構造体での船長方向の長さより長尺とされた転倒防止材が、陸上の地上面に設置されたラックにおける横連結材の下位置に抜き差し可能にして船長方向に挿し入れられていて、少なくとも前記転倒防止材の両端それぞれが、ラックの船長方向での両側に張り出て前記地上面に接地しており、前記転倒防止材は、陸上の地上面に設置されたラックにおける前記横連結材それぞれに係脱可能に係止するフックを備え、横連結材に係止する前記フックを介して転倒防止材と骨組み構造体とが分離可能に連結されていることを特徴とする陸置き装置。

技術分野

0001

本発明は、小型船舶上で保管する際に利用する陸置き装置に関するものである。

背景技術

0002

近年においては、湾運河などに設けられた乗降場乗り合い客を乗降させて、運航コース中にある複数の乗降場を廻る業務が小型船舶を利用して行われるようになってきており、湾岸域に臨む都市部での新たな交通機関としての成長が期待されている。

0003

上述した乗降場を廻って少人数の乗り合い客を運ぶ小型船舶は、七、八人程度の乗員乗客を収容するキャビン後方に、そのキャビンに通じるようにして船尾側デッキが配置されているタイプの船舶である。

0004

そして、乗り合い客を乗せる業務用の小型船舶を保管する際、レジャーボート係留して停泊させるマリーナなどの保管施設を利用したり、その小型船舶の運航会社側で専用の施設スペースを確保して保管することが一般的である。

0005

さらに小型船舶の保管として陸置きもある。この陸置き自体は乗り合い客を運ぶ小型船舶に限定されるものではなく、レジャーボートなどの小型船舶においても採用されている保管方法である。この場合、例えば特許文献1に示されている船台に小型船舶を乗せるようにしたり、特許文献2で示されているように地面や床に立設した四本の支柱の間に収納棚複数段にして設け、その収納棚それぞれに船体を乗せることができるラック装置が利用される。

0006

また、一段のラックに海上で小型船舶を収容してからラックを小型船舶とともに陸揚げし、そしてそのラックを二、三段程度に積み上げることで、陸上で小型船舶を上下方向に多段にして保管できるようにした陸置き装置が、特許文献3、4に示されている。

先行技術

0007

実開平07−004295号公報
特開平11−079081号公報
特開平05−262286号公報
特開2003−127984号公報

発明が解決しようとする課題

0008

特許文献3や特許文献4に示されているラックを複数段にして積み上げる陸置き装置は、空間を上下にも船舶の保管スペースとして有効に利用でき、ラックを横方向にも連続させて横並びのラック同士を連結すれば、全体として安定な構造物が形成されるようになる。

0009

一方で、一段の船体収容空間を形成する一単位のラックにおける主要の構造部分を、四本の支柱とこの支柱での船長方向に渡した連結縦材船幅方向に渡した連結横材とで構成し、そして前記構造体の船長方向に沿った方向での長さ寸法を小さくすることで、ラック自体の運搬効率を向上させることが検討されるようになってきた。

0010

しかしながら、船長方向の長さ寸法を小さくしたラックを複数用意し、これを二、三段程度に積み重ねる場合、陸置き装置が船長方向に転倒するのを防止する措置が必要となる。

0011

特に上述した特許文献3や特許文献4で示すようにラックを海面に吊り降ろしたり専用のフォークリフトにて海面に降ろして、小型船舶を海上と陸上との間を移動させる利用の仕方では、ラック自体を陸地部に固設するという転倒防止措置を採用することができないという不具合がある。仮に陸地部に転倒防止措置を設けたとしても、その部分にラックを正確に降ろす作業が煩雑になってしまう。

0012

そこで本発明は上記事情に鑑み、ラックを地上面に固定せずに一段で配置した場合、また二、三段で積み重ねた場合でも、ラックの転倒を簡単に防止できるようにすることを課題とし、陸置き装置を、数隻の小型船舶を安全にして簡単に陸置きできるものとすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0013

本発明は上記課題を考慮してなされたもので、小型船舶を収容するラックを有し、小型船舶を収容した前記ラックを陸上で一段以上に積み重ねて設置して、前記小型船舶を陸上で保管するための陸置き装置であり、
前記ラックは、収容される小型船舶の中心線方向に交差する船幅方向で対にして配置されるとともに、小型船舶の中心線方向に沿う船長方向で前後にして配置されてそれぞれが起立している四本の支柱と、前記支柱の間の内、前記船長方向で相対する支柱の下端部近傍位置の間に渡されて、船長方向で相対する前記支柱同士を連結する縦連結材と、前記支柱の間の内、前記船幅方向で相対する支柱の下端部近傍位置の間に渡されて、船幅方向で相対する前記支柱同士を連結する横連結材とからなる骨組み構造体とされていて、前記骨組み構造体に、この骨組み構造体の内側に配置される小型船舶の船底を受けて支持する船体支え手段を備えている陸置き装置において、
前記骨組み構造体での船長方向の長さより長尺とされた転倒防止材が、陸上の地上面に設置されたラックにおける横連結材の下位置に抜き差し可能にして船長方向に挿し入れられていて、少なくとも前記転倒防止材の両端それぞれが、ラックの船長方向での両側に張り出て前記地上面に接地しており、
前記転倒防止材は、陸上の地上面に設置されたラックにおける前記横連結材それぞれに係脱可能に係止するフックを備え、横連結材に係止する前記フックを介して転倒防止材と骨組み構造体とが分離可能に連結されていることを特徴とする陸置き装置を提供して、上記課題を解消するものである。

発明の効果

0014

本発明によれば、陸上の地上面に設置されるラックの横連結材の下位置にして転倒防止材がその横連結材に分離可能に連結されて差し入れられ、転倒防止材が縦連結材より長尺にしてラックでの船長方向の両方向に向けて張り出して地上面に接地するので、ラック全体として地上面に対する船長方向での接地長さがそのラックより大きくなる。そのため、陸置き装置の船長方向での転倒を防止することができる。

0015

また転倒防止材とラックの骨組み構造体とが分離可能に連結されているものであるので、陸上側で転倒防止材をラックから引き抜くという簡単な作業でラックの移動を行なうことができるという優れた効果を奏するものである。

図面の簡単な説明

0016

本発明に係る陸置き装置の実施の形態を一段のラックからなる形態として側方から見た状態で示す説明図である。
同じく一段のラックからなる形態を上方から見た状態で示す説明図である。
同じく一段のラックからなる形態を船首側となる方向から見た状態で示す説明図である。
実施の形態をラックを三段にして積み重ねた形態として側方から見た状態で示す説明図である。
同じくラックを三段にして積み重ねた形態として一段目の部分の平面を上方から見た状態で示す説明図である。
同じくラックを三段にして積み重ねた形態として船首側となる方向から見た状態で示す説明図である。

実施例

0017

つぎに本発明を図1から図6に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。図中1は陸置き装置で、図1に示すように小型船舶aを収容するラック2を有し、小型船舶aを収容した状態で陸上に設置して、小型船舶aを陸上で保管するための装置である。

0018

陸置き装置1は、ラック2を二、三段程度に積み重ねた状態とすることができる装置であるが、図1から図3においては、一つのラック2を陸上の平らな地上面bに設置し、一段のラック2によって小型船舶収容空間を一層にした利用形態を示している。

0019

(ラック)
上記ラック2は主要な骨組みの部分に金属製の角柱材を用いて連結部位溶接して組まれているものである。その主要な骨組みの部分を説明すると、起立している四本の支柱3があって、ラック2に収容する小形船舶aの中心線方向(船長方向)に交差する船幅方向で対にして配置されているとともに、前記中心線方向に沿う船長方向に前後して配置されている。

0020

(支柱)
ラック2を複数段にして上下方向に積み重ねる際、下位のラック2の支柱3とその上に重なるラック2の支柱3とが分離可能にして連続し、またズレることが無いように図られているものであって、接地側となる支柱3の下端部端面には図示しない挿入孔が設けられているとともに、支柱3の上端部端面には挿入突起4が上方に突設配置されており、地上面bに設置した一段目のラック2の上に上位のラック2を、それぞれの支柱3の位置が合致するように積み重ねるときに、上位のラック2における支柱3の下端部端面にある前記挿入孔に、一段目のラック2における支柱3の挿入突起4が入るように設けられている。

0021

そして、実施の形態での陸置き装置1では、上述したように上下方向に二層や三層にして小型船舶収納空間を構成することができるように複数のラック2を有するものであり、何れのラック2についても同じ構造としている。そのため、複数のラック2を有する陸置き装置1では、地上面bに設置するラックが限定されるものでなく、何れのラック2でも地上面bに設置することが可能である。

0022

(縦連結材)
ラック2の主要な構造部分の一部であって、上記四本の支柱3の間の内、ラック2に収容する小形船舶aの中心線方向となる船長方向に相対する支柱3の間に、同じく金属製の角柱材からなる縦連結材5が水平にして(支柱3に対して直角にして)渡されていて、支柱3との連結部6は溶接して繋がっている。

0023

上記縦連結材5は支柱3の最下端部の間に渡されているものではなく、その支柱3における下端部近傍位置の間に渡されており、縦連結材5が地上面bから離れる高さ位置にあって船長方向で相対する支柱3同士を連結する。

0024

(横連結材)
さらにラック2の主要な構造部分の一部として上記支柱3と縦連結材5と同じように金属製の角柱材からなる横連結材7を備えている。この横連結材7は、四本の支柱3の間の内、ラック2に収容する小形船舶aの船幅方向で相対する支柱3の間に水平にして(支柱3に対して直角にして)渡されており、上記連結部6と同じように支柱3との連結部8は溶接して繋がっている。

0025

横連結材7も支柱3の最下端部の間に渡されているものではなく、支柱3(船幅方向で相対する支柱)における下端部近傍位置に渡されており、横連結材7が地上面bから離れる高さ位置にあって船幅方向で相対する支柱3同士を連結する。

0026

図示されているように、横連結材7の端部上面とこの横連結材7の端部に対応する支柱3の上記連結部8側の側面との間に亘って連結部8周りの強度を高める補強板9が溶接して設けられている。そして、補強板9と横連結材7との間での連結部8側に、補強板9を切り欠いた挿入孔10が開口されている。

0027

(船体支え手段)
ラック2は上記四本の支柱3と上記二本の縦連結材5と上記二本の横連結材7とを上述したように組み合わせることによって上記主要な構造部分を形成しており、これを平面視で底が矩形枠組み部分にしてその隅部それぞれから柱部分が起立している形態の骨組み構造体11とし、全体をクレーンで吊り上げたりフォークリフトで支え上げたりできるようにし、この骨組み構造体11の支柱3の上下端面に上記挿入突起4と挿入孔とを有することによって積み重ね可能なラック2が構成されている。

0028

さらに上記骨組み構造体11には、ラック2に収容する小形船舶aの船底を下方から受けて小型船舶aを支える柔軟で強靭な太幅ベルトからなる船体支え手段12が、船幅方向に相対する支柱3の間に掛け渡されている。

0029

なお、本実施の形態において上記船体支え手段12を柔軟で強靭なベルトを支柱3の間に架け渡して構成されているものとして説明したが、支柱3の間に架け渡して船体を支えている状態を把握し易くするために、図3図6に船体支え手段12を概略的に図示した。また、後述する転倒防止材の取付に支障をきたさないものであれば、例えば船台の受け材のように船体を支える公知の装置を船体支え手段として上記横連結材7に取り付ける構成としてもよいものである。

0030

(転倒防止材)
本陸置き装置1において地上面bに設置された上記ラック2には、骨組み構造体11に小型船舶aを収容した状態で小型船舶aの船長方向に転倒することが無いようにする転倒防止材13が取り付けられている。

0031

転倒防止材13は上述のように地上面bに設置されたラック2に取り付けられるもので、図示されているように骨組み構造体11の船長方向の長さより長尺とされ、横連結材7の下位置に抜き差し可能にして船長方向に挿し入れられていて、骨組み構造体11の縦連結材5それぞれに近接した配置となるように二本にして用いられている。

0032

そして横連結材7の下位置に差し入れられた状態で転倒防止材13の両端の下面それぞれが、ラック2の船長方向での両側に位置して前記地上面に接地している。特にこの実施の形態にあっては転倒防止材13の下面全てが地上面bに接しているものである。

0033

なお、転倒防止材13単体での取り扱いに支障をきたさない範囲で、転倒防止材13の端部と骨組み構造体11の船長方向での端部(横連結材7での位置)とが十分に離間していることが好ましく、図示の実施の形態では骨組み構造体11の船長方向の両側に十分な長さを持って張り出る状態とされている。

0034

そして、上記転倒防止材13は金属製の角柱材であり、横連結材7と支柱3とに亘る上記補強板9に開口された挿入孔10に差し入れることができるフック14を、二本の横連結材7の間隔に応じて転倒防止材13の上面に備えている。

0035

さらに、転倒防止材13は上記横連結材7の下位置にして差し入れるとともにフック14を挿入孔10に挿入することで、フック14自体が横連結材7に係脱可能に係止するように設けられており、横連結材7に係止する前記フック14を介して転倒防止材13と骨組み構造体11、即ちラック2とが分離可能に連結されている。

0036

このように、地上面bに設置されたラック2に転倒防止材13をそのラック2の船長方向での両側に張り出るようにして取り付けたという簡易な構造によって、陸置き装置1の船長方向での転倒を簡単に防止することができる。勿論、地上面bに設置のラック2と転倒防止材13とのそれぞれは陸上に固設するものではなく、転倒防止材13とラック2とを分離することにより、ラック自体をクレーンやフォークリフトを用いて移動させることができる。

0037

地上面bに一段にしてラック2が設置された陸置き装置1においては、必要に応じて図4から図6に示すように二つのラック2を積み重ねて、三段重ねの陸置き装置1とすることも簡単であり、二段目、三段目のラック2についてはそれぞれの骨組み構造体11の支柱3における挿入孔に、下位のラック2の組み構造体11の支柱3の挿入突起4を挿入するようにして積み重ねるようにすればよいものである。

0038

なお、上記ラック2の何れにあっては、転倒防止材13が連結された場合の骨組み構造体11の底部の強度を高めるために、船長方向に前後配置となっている横連結材7の間にも縦連結材5が渡されており、その縦連結材5の端部が横連結材7と補強板9とに溶接にて固定されている。

0039

a…小型船舶
b…地上面
1…陸置き装置
2…ラック
3…支柱
4…挿入突起
5…縦連結材
6…支柱と縦連結材との連結部
7…横連結材
8…支柱と横連結部との連結部
9…補強板
10…補強板に開口の挿入孔
11…骨組み構造体
12…船体支え手段
13…転倒防止材
14…フック

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ