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技術 挙上体位用固定具および体位固定具使用方法

出願人 エンジニアリングシステム株式会社
発明者 左治木修中村修
出願日 2018年2月7日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-020176
公開日 2019年8月22日 (10ヶ月経過) 公開番号 2019-136186
状態 未査定
技術分野 放射線治療装置
主要キーワード 半円形輪郭 樹脂製リベット 設置ブロック 樹脂リベット 端板部分 プレート開口 立体形 熱可塑性樹脂素材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年8月22日)のものです。
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図面 (7)

課題

適切に挙上体姿勢を保持しながら、無理なく頭部から胸部シェルにより固定できるように構成した挙上体位用固定具を提供すること。

解決手段

人体上部を挙上体位に保持するために用いる挙上体位用固定具1は、ベースプレート2と、左右の腕置き台3、4と、左右の握り棒5、6とを有している。ベースプレート2には、頭尾方向の尾側に開口するプレート開口部24が形成されている。挙上体位用固定具1を用いて、人体上部を挙上体位の状態でベッド天板天板上面に安定的に保持できる。挙上体位の姿勢で、人体頭部から胸部までを体位固定用シェルにより位置決め固定する場合には、プレート開口部24に露出している天板上面の露出面部分を利用して、体位固定用シェルを取り付けるシェル固定用ベースプレートを設置できる。

概要

背景

画像診断放射線治療などを行う際には、明瞭な画像を取得すること、施術中に適切な体位を保持すること等を目的として、対象とする人体の特定の部位をベッド天板の上面に位置決め固定する必要がある。特に、放射線治療において体位を保持、固定する器具の性能は、放射線照射位置の精度に多大な影響を与えるため、従来から、様々な器具が使用されている。

例えば、本発明者等は、特許文献1、2において体位固定用の器具を提案している。特許文献1では患者を挙上体位で固定する器具を提案している。ここに開示の器具は、ベース部と、ベース部上面において左右対称に配置された上腕保持台および左右の握り棒と、ベース部上面の中央部に配置された頭部用を備えている。本器具を用いることで、挙上体位において、患者の頭部から体幹部の体位を適切に保持し、安定させることができる。

特許文献2では、シート状の熱可塑性樹脂を用いた体位固定用シェルと、体位固定用シェルを留め付けるためのベースプレート部などから構成される体位固定機器を提案している。シェルに熱を加えて軟化させた状態で患者に被せて対象部位の型をとり、型取りした後のシェルを用いて患者の体位が動かないようにベースプレートに留め付けることで、精度良く患者の体位を固定できる。

概要

適切に挙上体位姿勢を保持しながら、無理なく頭部から胸部をシェルにより固定できるように構成した挙上体位用固定具を提供すること。人体上部を挙上体位に保持するために用いる挙上体位用固定具1は、ベースプレート2と、左右の腕置き台3、4と、左右の握り棒5、6とを有している。ベースプレート2には、頭尾方向の尾側に開口するプレート開口部24が形成されている。挙上体位用固定具1を用いて、人体上部を挙上体位の状態でベッド天板の天板上面に安定的に保持できる。挙上体位の姿勢で、人体頭部から胸部までを体位固定用シェルにより位置決め固定する場合には、プレート開口部24に露出している天板上面の露出面部分を利用して、体位固定用シェルを取り付けるシェル固定用ベースプレートを設置できる。A

目的

本発明の目的は、このような点に鑑みて、画像診断、放射線治療などにおいて、適切に挙上体位姿勢を保持しながら、無理なく頭部から胸部をシェルにより固定できるように構成した挙上体位用固定具および体位固定具使用方法を提案することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

人体上部を挙上体位の状態で位置決め固定するために用いる挙上体位用固定具であって、ベースプレートと、左右の腕置き台と、左右の握り棒と、を有しており、前記ベースプレートは、当該ベースプレートの上面に沿った一方向を頭尾方向、これに直交する方向を左右方向とすると、前記左右方向に所定の間隔を開けて位置する左右のサイドプレート部分と、これらサイドプレート部分の前記頭尾方向の頭側の端部分の間を前記左右方向に繋ぐエンドプレート部分とを備え、前記サイドプレート部分の間は、前記頭尾方向の尾側に開口するプレート開口部となっており、前記腕置き台のそれぞれは、前記サイドプレート部分のそれぞれに、左右対称な状態で配置され、前記握り棒のそれぞれは、前記エンドプレート部分に、所定の間隔を開けて左右対称な状態に配置されている挙上体位用固定具。

請求項2

請求項1において、前記ベースプレートにおける前記頭尾方向の尾側の端面に対して、前記腕置き台のそれぞれにおける同一側の端面は、前記頭尾方向の尾側および頭側にそれぞれ100mmの範囲内に位置している挙上体位用固定具。

請求項3

請求項1または2において、前記プレート開口部は矩形開口部であり、前記矩形開口部の前記左右方向の開口寸法は、少なくとも150mmであり、前記矩形開口部の前記頭尾方向の奥行寸法は、少なくとも200mmである挙上体位用固定具。

請求項4

請求項1において、前記腕置き台のそれぞれは、矩形筒状台本体部を備えており、前記台本体部は、樹脂発泡体からなる1枚の板材の折り曲げ加工品であり、前記腕置き台の上面を規定する天板部分と、前記天板部分の両側から折れ曲がって下方に延びる側板部分と、前記側板部分のそれぞれの下端縁から相互に接近する方向に直角に折り曲げられた底板部分とが備わっており、前記天板部分は、前記頭尾方向において尾側に向けて下方に傾斜し、かつ、前記左右方向において前記プレート開口部に向けて下方に傾斜しており、前記底板部分のそれぞれは、樹脂止め具により、前記サイドプレート部分のそれぞれに固定されている挙上体位用固定具。

請求項5

請求項4において、前記腕置き台のそれぞれは、前記台本体部における両側の側板部分の間に架け渡された少なくとも1枚の補強板を備えており、前記補強板は、樹脂発泡体からなる1枚の板材の折り曲げ加工品であり、前記側板部分の間に架け渡される架け渡し板部分と、この架け渡し板部分の両端から直角に折れ曲がっている端板部分とが備わっており、前記端板部分のそれぞれは、樹脂製止め具により、前記側板部分のそれぞれに固定されている挙上体位用固定具。

請求項6

請求項1において、前記エンドプレート部分における前記頭尾方向における異なる複数の位置にねじ止め可能な設置ブロックと、複数の握り高さ調整用スペーサーと、を備えており、前記握り棒のそれぞれは、前記設置ブロックにおける前記左右方向における異なる複数の位置に垂直にねじ止め可能であり、前記スペーサーは、前記握り棒の先端から装着可能な所定長さの筒状体である挙上体位用固定具。

請求項7

挙上体位の状態で人体頭部をベッド天板天板上面に位置決め固定するための体位固定具使用方法であって、請求項1ないし6のうちのいずれか一つの項に記載の前記挙上体位用固定具を、前記天板上面に設置し、前記挙上体位用固定具の前記プレート開口部に露出している前記天板上面の露出面部分を利用して、少なくとも人体頭部を位置決め固定するために用いるシェル固定用ベースプレートを設置し、人体頭部の型取りをした後の熱可塑性樹脂素材からなる頭部シェルを、前記シェル固定用ベースプレートに設けたシェル取付部に取り付ける体位固定具使用方法。

請求項8

請求項7において、前記シェル固定用ベースプレートは、前記頭尾方向の頭側に突出する頭部側プレート部分を備え、前記頭部側プレート部分の上面には、人体頭部を直接あるいはヘッドレストを介して載せるための頭部支持面と、当該頭部支持面の左右方向の両側および頭尾方向の頭側の三方に設けたシェル取付部とが配置され、シェル取付部には前記頭部シェルを取り付け可能であり、前記頭部側プレート部分は、前記挙上体位用固定具の前記プレート開口部に配置可能である体位固定具使用方法。

技術分野

0001

本発明はCT、MRIなどの画像診断および放射線治療などの医療行為の際に、挙上体位において被験者あるいは患者の頭部から体幹部領域を対象として、部分的ないし全体的に高精度に位置決め固定するために用いる挙上体位用固定具および体位固定具使用方法に関する。

背景技術

0002

画像診断、放射線治療などを行う際には、明瞭な画像を取得すること、施術中に適切な体位を保持すること等を目的として、対象とする人体の特定の部位をベッド天板の上面に位置決め固定する必要がある。特に、放射線治療において体位を保持、固定する器具の性能は、放射線照射位置の精度に多大な影響を与えるため、従来から、様々な器具が使用されている。

0003

例えば、本発明者等は、特許文献1、2において体位固定用の器具を提案している。特許文献1では患者を挙上体位で固定する器具を提案している。ここに開示の器具は、ベース部と、ベース部上面において左右対称に配置された上腕保持台および左右の握り棒と、ベース部上面の中央部に配置された頭部用を備えている。本器具を用いることで、挙上体位において、患者の頭部から体幹部の体位を適切に保持し、安定させることができる。

0004

特許文献2では、シート状の熱可塑性樹脂を用いた体位固定用シェルと、体位固定用シェルを留め付けるためのベースプレート部などから構成される体位固定機器を提案している。シェルに熱を加えて軟化させた状態で患者に被せて対象部位の型をとり、型取りした後のシェルを用いて患者の体位が動かないようにベースプレートに留め付けることで、精度良く患者の体位を固定できる。

先行技術

0005

特開2013−085659号公報
特開2016−043267号公報

発明が解決しようとする課題

0006

従来の放射線治療では、特許文献1、2に記載の器具、その他の器具について、そもそも対象とする部位や体位、治療方法が異なるため、それぞれ個別に利用されるにとどまっている。昨今の治療技術の向上に伴って、挙上体位を保ちながら、頭部から胸部領域をシェルによって固定するという方法が望まれるようになった。

0007

この場合、それぞれの器具を適切な位置関係に設置できること、適切に挙上体位をとりながら頭部から胸部を無理なくシェルにより固定できること、および、照射範囲X線透過障害となる高吸収体を含まない器具構成であることが必要になる。しかしながら、従来において個別の目的に使用されてきた体位固定用の様々な器具群(多数のメーカーによって提供されている多数の種類の製品)を、選択して組み合わせて使用することでは、上記の機能を発現できないという問題がある。

0008

本発明の目的は、このような点に鑑みて、画像診断、放射線治療などにおいて、適切に挙上体位姿勢を保持しながら、無理なく頭部から胸部をシェルにより固定できるように構成した挙上体位用固定具および体位固定具使用方法を提案することにある。

課題を解決するための手段

0009

上記の課題を解決するために、本発明による、人体上部を挙上体位に保持するために用いる挙上体位用固定具は、ベースプレートと、左右の腕置き台と、左右の握り棒とを有している。ベースプレートは、当該ベースプレートの上面に沿った一方向を頭尾方向、これに直交する方向を左右方向とすると、左右方向に所定の間隔を開けて位置する左右のサイドプレート部分と、これらサイドプレート部分の頭尾方向の頭側の端部分の間を左右方向に繋ぐエンドプレート部分とを備えている。この形状のベースプレートにおいて、サイドプレート部分の間は、頭尾方向の尾側に開口するプレート開口部となっている。腕置き台のそれぞれは、サイドプレート部分のそれぞれに、左右対称な状態で配置される。握り棒のそれぞれは、エンドプレート部分に、所定の間隔を開けて左右対称な状態に配置される。

0010

本発明の挙上体位用固定具のベースプレートには、頭尾方向の尾側に開口するプレート開口部が形成されている。この挙上体位用固定具を用いて、被験者などを、挙上体位の状態でベッド天板の天板上面に安定的に保持できる。また、人体頭部から胸部まで、例えば、人体頭部をシェルにより位置決め固定する場合には、挙上体位固定具のプレート開口部に露出している天板上面の露出面部分を利用して、人体頭部を位置決め固定するために用いる頭部シェル固定用ベースプレートを設置できる。

0011

プレート開口部を適切な大きさに設定しておくことで、左右の腕置き台の間に設置されるシェル固定用ベースプレートを、挙上体位用固定具に対して、頭部方向および左右方向のいずれにおいても、適切な位置関係に設置できる。また、熱可塑性樹脂素材からなる頭部シェルを、適切に位置決めされたシェル固定用ベースプレートに設けたシェル取付部に取り付けることで、挙上体位の姿勢に適切に保持された状態で、人体頭部を、天板上面において、無理なく、かつ精度良く、位置決め固定できる。

0012

シェル固定用ベースプレートとして、例えば、頭部側プレート部分に胴部側プレート部分とが一体形成された構成のものが使用される。この場合においては、頭部側プレート部分を、挙上体位用固定具のプレート開口部内に設置することで、シェル固定用ベースプレートを挙上体位用固定具に対して適切な位置関係となるように、ベッド天板の天板上面に設置できる。また、適切に挙上体位姿勢を保持しながら、無理なく頭部から胸部を、1枚のシェル、あるいは、別個の頭部シェルおよび胸部シェルにより、固定できる。

0013

ここで、挙上体位用固定具とシェル固定用ベースプレートとを併用する場合には、患者の体位をより適切な状態で位置決め固定するために、挙上体位用固定具におけるベースプレートと腕置き台との間の頭尾方向における相対的な位置関係を適切に設定しておくことが望ましい。例えば、プレート開口部の頭尾方向の奥行寸法と、腕置き台の頭尾方向の長さ寸法とが略同一の場合において、ベースプレートにおける頭尾方向の一方の端面(プレート開口部が開口している側の端面)に対して、腕置き台における同一側の端面を、頭尾方向における±100mmの範囲W内に位置させることが望ましい。

0014

また、挙上体位用固定具におけるプレート開口部は、例えば、矩形開口部とされる。矩形開口部はなるべく大きくすることが望ましい。一般的には、その左右方向の開口寸法は少なくとも150mmであり、その頭尾方向の奥行寸法は少なくとも200mmとされる。プレート開口部が矩形開口部の場合には、シェル固定用ベースプレートとして、前記の特許文献2に開示されている、頭部側プレート部分が、胴部側プレート部分から頭尾方向の頭側に矩形状に突出した輪郭形状のものを使用できる。

0015

次に、挙上体位用固定具の左右の腕置き台は次のように構成できる。すなわち、腕置き台のそれぞれは矩形筒状台本体部を備えている。台本体部は、樹脂発泡体からなる1枚の板材の折り曲げ加工品であり、腕置き台の上面を規定する天板部分と、天板部分の両側から折れ曲がって下方に延びる側板部分と、側板部分のそれぞれの下端縁から相互に接近する方向に直角に折り曲げられた底板部分とが備わっている。天板部分は、頭尾方向において尾側に向けて下方に傾斜し、かつ、左右方向においてプレート開口部に向けて下方に傾斜している。底板部分のそれぞれは、樹脂止め具により、サイドプレート部分のそれぞれに固定されている。腕置き台を、簡単かつ廉価に構成できる。樹脂発泡体からなる台本体部および樹脂製止め具を用いているので、照射範囲にX線透過上障害となる高吸収体を含まない器具構成を実現できる。

0016

腕置き台の強度、剛性を高めるために、台本体部における両側の側板部分の間に架け渡された少なくとも1枚の補強板を備えていることが望ましい。例えば、補強板は、樹脂発泡体からなる1枚の板材の折り曲げ加工品であり、側板部分の間に架け渡される架け渡し板部分と、この架け渡し板部分の両端から直角に折れ曲がっている端板部分とが備わっており、端板部分のそれぞれは、樹脂製止め具により、側板部分のそれぞれに固定されている。

0017

次に、左右の握り棒は、頭尾方向および左右方向において、それらの取り付け位置を調整できることが望ましい。また、各握り棒における握り高さ位置を調整できることが望ましい。そのために、本発明では、例えば、ベースプレートのエンドプレート部分における頭尾方向における異なる複数の位置にねじ止め可能な設置ブロックと、複数の握り高さ調整用スペーサーとを備えている。握り棒のそれぞれは、設置ブロックにおける左右方向における異なる複数の位置に垂直にねじ止め可能であり、スペーサーは、握り棒の先端から装着可能な所定長さの筒状体である。

0018

設置ブロックのねじ止め位置を頭尾方向に調整することで、握り棒の頭尾方向の位置を調整できる。また、設置ブロックに対する握り棒のねじ止め位置を左右方向に調整することで、握り棒の左右方向の位置を調整できる。さらに、握り棒にスペーサーを装着することで、握り棒の握り高さ位置を上下に調整できる。スペーサーとして長さの異なる複数のスペーサーを用意しておけば、握り高さ位置を適切に調整できる。

図面の簡単な説明

0019

挙上体位用固定具の一例を示す斜視図である。
(a)〜(g)は、それぞれ、挙上体位用固定具の平面図、正面図、左側面図、右側面図、底面図、背面図、および左前方斜視図である。
(a)は腕置き台の内部に配置した補強構造を示す説明図であり、(b)は腕置き台の台本体部の平面展開図であり、(c)は腕置き台の補強板の平面展開図である。
挙上体位用固定具と、これに組み合わせて使用可能なシェル固定用ベースプレートとからなる体位固定具セットの一例を示す斜視図である。
(a)、(b)および(c)は、それぞれ、体位固定具セットの使用例を示す図面代用写真である。
挙上体位用固定具におけるベースプレートと腕置き台の頭部方向の相対的な位置関係を示す説明図である。

実施例

0020

以下に、図面を参照して本発明を適用した挙上体位用固定具、体位固定具セット、および体位固定具使用方法の実施の形態を説明する。

0021

(挙上体位用固定具)
図1Aは挙上体位用固定具の一例を示す斜視図である。また、図1B(a)〜(g)は、それぞれ、挙上体位用固定具の平面図、正面図、左側面図、右側面図、底面図、背面図、および左前方斜視図である。挙上体位用固定具1は、ベースプレート2と、左右の腕置き台3、4と、左右の握り棒5、6とを有している。ベースプレート2は、矩形板における幅方向の中央部分が矩形に切り欠かれた状態の輪郭形状をしている。ベースプレート2および左右の腕置き台3、4は樹脂発泡体からなる板材から構成されている。

0022

ベースプレート2の上面2aに沿った上下方向を頭尾方向A、これに直交する幅方向を左右方向Bとすると、ベースプレート2は、左右方向Bに所定の間隔を開けて位置する左右対称な長方形輪郭のサイドプレート部分21、22と、これらサイドプレート部分21、22の頭尾方向Aの頭側の端部分の間を左右方向Bに繋ぐ長方形輪郭のエンドプレート部分23とを備えている。左右のサイドプレート部分21、22の間が、頭尾方向Aの尾側に開口する矩形輪郭のプレート開口部24となっている。プレート開口部24は、各種のシェル固定用ベースプレートを設置できること(設置位置の自由度)、および体位固定用のシェルの取り付け・取り外しの際の作業性に鑑みて、可能な限り幅および奥行きを大きくすることが望ましい。具体的には、左右方向Bの幅は150mm以上、頭尾方向Aの奥行きは200mm以上にすることが望ましい。

0023

ベースプレート2は各種の輪郭形状とすることができる。例えば、半円形輪郭とし、その縁端から一定幅で一定奥行のプレート開口部を形成したものでもよい。また、プレート開口部24の形状も矩形に限定されるものではない。後述のように、挙上体位用固定具1と共に用いるシェル固定用ベースプレートに形成されている頭部シェル固定用ベースプレート部分を装着可能な形状であればよい。例えば、プレート開口部24と、頭部シェル固定用ベースプレート部分とは、相補的な形状に設定される。

0024

左右の腕置き台3、4は左右対称な形状をしており、左右のサイドプレート部分21、22の上面に、それぞれ、左右対称な状態に取り付けられている。腕置き台3、4は、樹脂発泡体からなる板材に対して罫線加工を施した上で折り曲げ、樹脂リベット(例えば、特開2015−206417公報に記載の樹脂リベットなど)を用いて締結することで、腕置き台として適切な立体形状となるように構成されている。また、腕置き台3、4は、人体の左右の上腕を支えるための構造体として、適切な剛性を実現しながら、軽量かつ放射線吸収の少ない構成を実現している。

0025

さらに、人体の上腕部分の形状寸法個体差に対応して、適切に上腕を保持でき、また、上腕を保持状態快適性を維持するために、腕置き台3、4の上面には、適宜、スポンジ材7、8を配置することが望ましい。腕置き台3、4の材質として、樹脂発泡体以外にも、段ボール、その他のハニカムコアなど特別な内部構造を持たせた軽量かつ高剛性の素材も使用できることは勿論である。

0026

腕置き台3の構造を具体的に説明する。図2(a)は腕置き台3の内部に配置した補強構造を示す説明図であり、図2(b)は腕置き台3の台本体部の平面展開図であり、図2(c)は腕置き台3の補強板の平面展開図である。右側の腕置き台4は左側の腕置き台3と左右対称な構造をしているので、腕置き台4の説明を省略する。

0027

図1A図1B図2に示すように、腕置き台3は、ほぼ矩形筒状をした台本体部30を備えている。台本体部30は、腕置き台3の上面を規定する天板部分31と、天板部分31の両側から折れ曲がって下方に延びる側板部分32、33と、側板部分32、33のそれぞれの下端縁から相互に接近する方向に直角に折り曲げられた底板部分34、35とが備わっている。底板部分34、35のそれぞれは、樹脂製止め具、例えば樹脂製ボルト36によって、頭尾方向Aの前後の端部が、サイドプレート部分21のそれぞれに固定されている。天板部分31は、頭尾方向Aにおいて尾側に向けて下方に傾斜し、かつ、左右方向Bにおいてプレート開口部24に向けて下方に傾斜している。天板部分31の上面には、当該上面とほぼ同一輪郭形状をしたスポンジ材7が貼り付けられている。

0028

台本体部30は一枚の樹脂発泡体からなる板材の折り曲げ加工品である。図2(b)から分かるように、台本体部30を形成している板材37には、熱罫線加工により、複数本の直線状の折り曲げ溝38a〜38dが形成されている。各折り曲げ溝38a〜38dによって、板材37は、一方の側から、底板部分34、側板部分32、天板部分31、側板部分33、底板部分35に仕切られている。各折り曲げ溝38a〜38dに沿って折り曲げ加工を行って略矩形筒状の台本体部30が製作される。

0029

台本体部30を透視した状態で示す図2(a)から分かるように、台本体部30において、その両側の側板部分32、33の間に、2枚の補強板41、42が左右方向Bに架け渡されている。補強板41は、側板部分32、33の間における頭尾方向Aの尾側に配置され、補強板42は、頭側における上側の位置に配置されている。補強板41は同一部品であり、図2(c)に示すように、樹脂発泡体からなる1枚の板材43の折り曲げ加工品である。補強板41は、側板部分32、33の間に架け渡される架け渡し板部分41aと、この架け渡し板部分41aの両端から直角に折れ曲がっている端板部分41b、41cとが備わっている。端板部分41b、41cのそれぞれは、樹脂製止め具、例えば上下2本の樹脂製リベット44により、側板部分32、33のそれぞれに固定されている。他方の補強板42は補強板41と同一であるので、その説明は省略する。

0030

次に、図1A図1Bを参照して説明すると、握り棒5、6は同一部品であり、それぞれ、ベースプレート2のエンドプレート部分23に、所定の間隔を開けて左右対称な状態に配置される。本例では、握り棒5、6は、設置ブロック51にねじ込み固定されており、各握り棒5、6には、握り高さ位置調整の厚さの異なるスペーサー52a、52b、52cが着脱可能に取り付けられている。

0031

設置ブロック51は、エンドプレート部分23に対して樹脂ねじ53によって、ネジ止めされている。エンドプレート部分23には、頭尾方向Aにおいて、異なる位置に複数のネジ穴23aが形成されている。これにより、設置ブロック51の位置を左右方向Bに調整できる。また、設置ブロック51には、その左右方向の異なる位置に複数個ねじ穴54が形成されている。握り棒5、6のねじ込み位置を左右方向に調整できる。これにより、各握り棒5、6の取付け位置を、頭尾方向Aおよび左右方向Bに調整可能である。また、握り棒5、6に装着した複数の厚み(長さ)を持つ円筒状のスペーサー52a〜52cを、単独あるいは組み合わせて嵌めることで、握り棒5、6を握る手の高さを任意に調整できる。この結果、患者等の挙上体位を、体型および治療方針等に基づき、適切に調整できる。

0032

(体位固定具セット)
図3は上記構成の挙上体位用固定具1と、これに組み合わせて使用可能なシェル固定用ベースプレートとからなる体位固定具セットの一例を示す斜視図である。

0033

シェル固定用ベースプレート10は、矩形輪郭の頭部側プレート部分11と、頭部側プレート部分11の頭尾方向Aの尾側の端に繋がっている広幅の矩形輪郭の胴部側プレート部分12とを備えている。頭部側プレート部分11は、挙上体位用固定具1のプレート開口部24に差込可能な大きさの部分である。頭部側プレート部分11の上面における中央部分は、人体頭部を直接あるいはヘッドレストを介して載せるための頭部支持面13である。頭部支持面13の頭尾方向Aの頭側と左右方向Bの両側の三方には、それぞれ頭部シェル取付部14、15、16が配置されている。また、胴部側プレート部分12における左右方向Bの両側の部分には、胸部シェル取付用取付穴17が頭尾方向Aに一定のピッチで配列されている。

0034

挙上体位用固定具1およびシェル固定用ベースプレート10は、図3に示すように、治療器、CTなどのベッド天板18の上面に取り付けて使用される。ベッド天板18の上面に挙上体位用固定具1を設置すると、そのプレート開口部24には、ベッド天板18の上面部分が露出する。この露出面部分に、シェル固定用ベースプレート10の頭部側プレート部分11が位置するように、シェル固定用ベースプレート10がベッド天板18の上面に設置される。

0035

(体位固定具使用方法)
図4(a)、(b)、(c)は、挙上体位の姿勢で、頭部シェル部分と胸部シェル部分を備えた体位固定用シェルを用いて、人体の頭部から胸部をベッド天板上に位置決め固定する場合の例を示す図面代用写真である。

0036

図4(a)に示すように、ベッド天板18の上面に、挙上体位用固定具1およびシェル固定用ベースプレート10を設置する。また、シェル固定用ベースプレート10の頭部側プレート部分11の頭部支持面13に樹脂製のヘッドレスト19を設置する。

0037

対象の患者Pをベッド天板18上に寝かせ、型取りを行った体位固定用シェル20における頭部シェル部分20aの両端縁を頭部シェル取付部14、15、16に留め具を用いて取り付け、胸部シェル部分20bの両端縁を、取付穴17に留め具を用いて取り付ける。図4(b)においては、患者Pを載せず、体位固定用シェル20のみを取り付けた状態を示し、図4(c)においては挙上体位の姿勢で、患者Pの頭部から胸部を、体位固定用シェル20によって位置決め固定した状態を示してある。

0038

次に、図5は、挙上体位用固定具1におけるベースプレート2と腕置き台3、4の頭尾方向Aの相対的な位置関係を示す説明図である。上記のように、挙上体位用固定具1とシェル固定用ベースプレート10とを併用する場合には、患者Pの体位をより適切な状態で位置決め固定するために、次のように、挙上体位用固定具1におけるベースプレート2(プレート開口部24)と腕置き台3、4との間の頭尾方向Aにおける相対的な位置関係を設定しておくことが望ましい。

0039

例えば、プレート開口部24の頭尾方向の奥行寸法と、腕置き台3、4の頭尾方向の長さ寸法とが略同一であるとする。図5に示すように、ベースプレート2における頭尾方向Aの一方の端面2b(プレート開口部24が開口している側の端面)に対して、腕置き台3、4における同一の側の端面3a、4aを、頭尾方向Aにおいて±100mmの範囲W内に位置させることが望ましい。図5の(位置関係A)は、腕置き台3、4の端面3a、4aが、ベースプレート2の端面2bに対して、頭尾方向Aの頭側に最大寸法100mmシフトした位置にある状態を示す。図5の(位置関係B)は、腕置き台3、4の端面3a、4aが、ベースプレート2の端面2bに対して、頭尾方向Aにおける同一位置にある状態を示す。図5の(位置関係C)は、腕置き台3、4の端面3a、4aが、ベースプレート2の端面2bに対して、頭尾方向Aの尾側に最大寸法100mmシフトした位置にある状態を示す。このような範囲W内に双方を位置決めすることにより、患者Pを挙上体位の姿勢で安定した状態で固定できる。

0040

1 挙上体位用固定具
2ベースプレート
2a 上面
2b 端面
3、4 腕置き台
3a、4a 端面
5、6握り棒
7、8スポンジ材
10シェル固定用ベースプレート
11 頭部側プレート部分
12胴部側プレート部分
13頭部支持面
14、15、16頭部シェル取付部
17取付穴
18ベッド天板
19ヘッドレスト
20体位固定用シェル
20a 頭部シェル部分
20b胸部シェル部分
21、22サイドプレート部分
23エンドプレート部分
23プレート開口部
23aネジ穴
24 プレート開口部
30台本体部
31天板部分
32、33側板部分
34、35底板部分
36樹脂製ボルト
37板材
38a、38b、38c、38d 溝
41、42補強板
41a板部分
41b、41c端板部分
43 板材
44樹脂製リベット
51設置ブロック
52a、52b、52cスペーサー
53 樹脂ねじ
54 穴
A 頭尾方向
B 左右方向
P患者
W 範囲

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