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技術 軟質容器の製造装置及び製造方法

出願人 株式会社ポリマーシステムズ
発明者 田中洋二
出願日 2019年3月25日 (7ヶ月経過) 出願番号 2019-055927
公開日 2019年8月15日 (3ヶ月経過) 公開番号 2019-135102
状態 未査定
技術分野 プラスチック等の射出成形 チューブ プラスチック等の成形用の型 プラスチック等のブロー成形,熱成形
主要キーワード 底側部分 ネジ溝付き 高周波溶着装置 端シート 自己保形性 円筒凹面 流動体状 底シート
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (12)

課題

胴部の先端部を1つの部材で閉塞可能な軟質容器製造装置及び製造方法を提供する。

解決手段

軟質容器製造装置50のシート成形部50bによって、ブランクフィルム29から先端シート部材20を絞り成形する。シート成形部50bに保持されたままの先端シート部材20における胴部の先端部を塞ぐ部分と、その先端側に対向する吐出成形部50cとの間にキャビティ50dを前記絞り成形工程と同時に画成する。キャビティ50dに吐出口部材30の材料39を射出する。

概要

背景

一般に、この種の軟質容器は、柔軟な胴部と、硬質樹脂射出成形品からなる先端樹脂部材を有している(特許文献1〜3等参照)。特許文献1の胴部は、樹脂シートを丸めた筒状になっている。胴部の先端部に、円形の蓋状の先端樹脂部材が設けられている。先端樹脂部材の中央部に吐出口が形成されている。かつ、先端樹脂部材の内面には、アルミ層を含むバリアシートが貼り付けられている。バリアシートは、先端樹脂部材の内面に沿う平面状になっている。バリアシートの中央部によって吐出口が塞がれている。

特許文献2、3の軟質容器における先端樹脂部材は、テーパ状の肩部と、筒状の口頸部を一体に有している。先端樹脂部材の内面にアルミ層を含むバリアシートが貼り付けられている。バリアシートは、肩部の内面に沿うテーパ状の部分と、中央の平面状の部分とを有している。中央の平面状の部分が、口頸部内に張り渡されることによって、口頸部が塞がれている。

概要

胴部の先端部を1つの部材で閉塞可能な軟質容器の製造装置及び製造方法を提供する。軟質容器製造装置50のシート成形部50bによって、ブランクフィルム29から先端シート部材20を絞り成形する。シート成形部50bに保持されたままの先端シート部材20における胴部の先端部を塞ぐ部分と、その先端側に対向する吐出口成形部50cとの間にキャビティ50dを前記絞り成形工程と同時に画成する。キャビティ50dに吐出口部材30の材料39を射出する。

目的

本発明は、胴部の先端部を1つのシート部材で閉塞可能な軟質容器の製造装置及び製造方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

柔軟な胴部と、先端シート部材と、筒状又は環状の吐出口部材を備え、前記先端シート部材が、前記胴部と接合された筒状の周側部と、前記胴部の先端部を塞ぐ部分とを一体に有する一様な厚みの自立したフィルム成形体にて構成されており、前記先端シート部材の前記胴部の先端部を塞ぐ部分の外面に前記吐出口部材が接合され、前記吐出口部材の外径が、前記胴部の先端部の内径より小さい軟質容器を製造する装置であって、凸状の絞り型部を有して、ブランクフィルムから前記先端シート部材を絞り成形するシート成形部と、 前記絞り型部と対向して、前記絞り型部上に保持されたままの先端シート部材の前記胴部の先端部を塞ぐ部分との間にキャビティを前記絞り成形と同時に画成するとともに、前記キャビティに前記吐出口部材の材料を射出することによって、前記吐出口部材を射出成形する吐出成形部と、を備えたことを特徴とする軟質容器製造装置

請求項2

柔軟な胴部と、先端シート部材と、筒状又は環状の吐出口部材を備え、前記先端シート部材が、前記胴部と接合された筒状の周側部と、前記胴部の先端部を塞ぐ部分とを一体に有する一様な厚みの自立したフィルム成形体にて構成されており、前記先端シート部材の前記胴部の先端部を塞ぐ部分の外面に前記吐出口部材が接合され、前記吐出口部材の外径が、前記胴部の先端部の内径より小さい軟質容器を製造する方法であって、シート成形部によって、ブランクフィルムから前記先端シート部材を絞り成形する絞り工程と、前記シート成形部に保持されたままの先端シート部材の前記胴部の先端部を塞ぐ部分と、その先端側に対向する吐出口成形部との間にキャビティを前記絞り成形工程と同時に画成し、前記キャビティに前記吐出口部材の材料を射出する射出成形工程と、を備えたことを特徴とする軟質容器の製造方法。

技術分野

0001

本発明は、軟質容器を製造する装置及び方法に関し、例えば接着剤塗料等の流動性充填物を収容するのに好適な軟質容器の製造装置及び製造方法に関する。

背景技術

0002

一般に、この種の軟質容器は、柔軟な胴部と、硬質樹脂射出成形品からなる先端樹脂部材を有している(特許文献1〜3等参照)。特許文献1の胴部は、樹脂シートを丸めた筒状になっている。胴部の先端部に、円形の蓋状の先端樹脂部材が設けられている。先端樹脂部材の中央部に吐出口が形成されている。かつ、先端樹脂部材の内面には、アルミ層を含むバリアシートが貼り付けられている。バリアシートは、先端樹脂部材の内面に沿う平面状になっている。バリアシートの中央部によって吐出口が塞がれている。

0003

特許文献2、3の軟質容器における先端樹脂部材は、テーパ状の肩部と、筒状の口頸部を一体に有している。先端樹脂部材の内面にアルミ層を含むバリアシートが貼り付けられている。バリアシートは、肩部の内面に沿うテーパ状の部分と、中央の平面状の部分とを有している。中央の平面状の部分が、口頸部内に張り渡されることによって、口頸部が塞がれている。

先行技術

0004

特許第5713649号公報
特開2013−233982号公報
特開2011−195144号公報

発明が解決しようとする課題

0005

前掲特許文献1〜3のバリアシートは、射出成形樹脂からなる先端樹脂部材に付随する部品であり、先端樹脂部材が無いと支持を失う。つまり、胴部の先端部を塞ぐには、先端樹脂部材とバリアシートの2部材が必要である。
本発明は、胴部の先端部を1つのシート部材閉塞可能な軟質容器の製造装置及び製造方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明に係る軟質容器製造装置は、
柔軟な胴部と、先端シート部材と、筒状又は環状の吐出口部材を備え、前記先端シート部材が、前記胴部と接合された筒状の周側部と、前記胴部の先端部を塞ぐ部分とを一体に有する一様な厚みの自立したフィルム成形体にて構成されており、前記先端シート部材の前記胴部の先端部を塞ぐ部分の外面に前記吐出口部材が接合され、前記吐出口部材の外径が、前記胴部の先端部の内径より小さい軟質容器を製造する装置であって、
凸状の絞り型部を有して、ブランクフィルムから前記先端シート部材を絞り成形するシート成形部と、
前記絞り型部と対向して、前記絞り型部上に保持されたままの先端シート部材の前記胴部の先端部を塞ぐ部分との間にキャビティを前記絞り成形と同時に画成するとともに、前記キャビティに前記吐出口部材の材料を射出することによって、前記吐出口部材を射出成形する吐出口成形部と、を備えたことを特徴とする。
本発明に係る軟質容器の製造方法は、柔軟な胴部と、先端シート部材と、筒状又は環状の吐出口部材を備え、前記先端シート部材が、前記胴部と接合された筒状の周側部と、前記胴部の先端部を塞ぐ部分とを一体に有する一様な厚みの自立したフィルム成形体にて構成されており、前記先端シート部材の前記胴部の先端部を塞ぐ部分 の外面に前記吐出口部材が接合され、前記吐出口部材の外径が、前記胴部の先端部の内径より小さい軟質容器を製造する方法であって、
シート成形部によって、ブランクフィルムから前記先端シート部材を絞り成形する絞り工程と、
前記シート成形部に保持されたままの先端シート部材の前記胴部の先端部を塞ぐ部分と、その先端側に対向する吐出口成形部との間にキャビティを前記絞り成形工程と同時に画成し、前記キャビティに前記吐出口部材の材料を射出する射出成形工程と、
を備えたことを特徴とする。
前記軟質容器は、柔軟な胴部と、前記胴部の先端部を塞ぐ先端シート部材と、を備え、前記先端シート部材が、
前記胴部と接合された筒状の周側部と、
前記周側部から先端側へ向かってテーパ状に縮径する肩部と、
前記肩部の先端部を塞ぐ頂部と
を一体に有する一様な厚みの自立したフィルム成形体にて構成されていてもよい。

0007

自立とは、先端シート部材を構成するフィルム成形体が、自己保形性を有し、かつ胴部の先端部を塞ぐように設けられるのに支持体を必要としないことを言う。フィルム成形体とは、フィルムに一定の形を付与したものである。
これによって、先端シート部材単独で胴部の先端部を塞ぐことができる。先端シート部材を支持する支持体が不要であり、製品コストを低減できる。
流動体状被収容物を吐出させる際は、例えば頂部に穴を開ける。肩部がテーパ状であると、被収容物をスムーズに吐出できる。
前記周側部が、前記肩部へ向かって前記肩部より緩やかに縮径するテーパ状であることが好ましい。これによって、先端シート部材を成形装置から容易に型抜きできる。
前記頂部が、前記肩部から先端側へ凸をなすドーム状であることが好ましい。これによって、被収容物による内圧に対する耐圧性を高めることができる。加えて、デザイン性を高めることができる。
更に、前記肩部と前記頂部とが滑らかに連続していることが好ましい。これによって、肩部と頂部の連続部に大きな応力が掛かるのを防止できる。

0008

前記胴部の底部を塞ぐ底シート部材を更に備え、前記底シート部材が、前記先端シート部材とほぼ同一形状をなして、先端シート部材に嵌め込み可能であることが好ましい。
頂部に穴を開けたうえで、底シート部材をプランジャ代わりにして先端シート部材へ向けて押すことで、被収容物を吐出させることができる。これに伴い、胴部が潰れる。最終的には、底シート部材が先端シート部材の内面側に嵌ることで、被収容物を出し切ることができる。したがって、被収容物の無駄を少なくできる。

0009

前記胴部を構成するシートの先端側の部分が、前記先端シート部材よりも先端側へ延び出ることによって先端延出部を構成しており、前記先端延出部の先端部が封止されていることが好ましい。
これによって、先端シート部材を先端延出部内に封入できる。したがって、先端シート部材を手で直接、触れないようにしたり、空気中の細菌や塵埃が先端シート部材に付着するのを防止したりでき、衛生を向上できる。先端シート部材に多少の凹みが出来ていたとしても、先端延出部によって先端シート部材を覆うことで、外観上、見栄えを損なわないようにできる。

0010

前記先端シート部材の肩部の外面には筒状又は環状の吐出口部材が接合され、前記吐出口部材の外径が、前記胴部の先端部の内径より小さいことが好ましい。
これによって、吐出口部材が先端シート部材によって支持される。吐出口部材は、胴部に達している必要がない。したがって、吐出口部材が先端シート部材の支持体となる構造(特許文献1〜3等)よりも、吐出口部材を小さくできる。その分、材料コストを低減できる。

0011

本発明に係る製造装置によれば、1つの装置によって先端シート部材及び吐出口部材を製造でき、製造コストを低減できる。

0012

本発明に係る製造方法によれば、先端シート部材及び吐出口部材をほぼ同時に製造でき、製造コストを低減できる。

発明の効果

0013

本発明によれば、軟質容器の胴部の先端部を1つの先端シート部材によって閉塞できる。

図面の簡単な説明

0014

図1(a)は、本発明の第1実施形態に係る軟質容器を、被収容物を充填した状態で示す、同図(b)のIa−Ia線に沿う断面図である。図1(b)は、同図(a)のIb−Ib線に沿う、前記軟質容器の断面図である。図1(c)は、被収容物未充填の軟質容器の斜視図である。
図2(a)は、軟質容器の先端側部分を拡大して示す断面図である。図2(b)は、図2(a)の円部IIbを更に拡大した断面図である。
図3(a)は、軟質容器の先端シート部材及び吐出口部材用の成形装置を、先端シート部材用ブランクフィルムのセット状態で示す断面図である。図3(b)は、成形装置を、先端シート部材の絞り成形状態で示す断面図である。図3(c)は、成形装置を、吐出口部材の射出成形状態で示す断面図である。
図4(a)は、先端シート部材と胴部を高周波溶着する前段階を示す正面図である。図4(b)は、先端シート部材と胴部を高周波溶着する工程を示す正面図である。
図5は、本発明の第2実施形態に係る軟質容器の先端側部分の拡大断面図である。
図6(a)は、第2実施形態の軟質容器を複数、束ねた状態を示す断面図である。図6(b)は、同図(a)の円部VIbの拡大断面図である。
図7(a)は、本発明の第3実施形態に係る軟質容器の先端側部分の拡大断面図である。図7(b)は、第3実施形態の軟質容器の吐出口部材の平面図である。
図8(a)は、本発明の第4実施形態に係る軟質容器の底側部分を、被収容物の充填後の状態で、拡大して示す断面図である。図8(b)は、同図(a)の円部VIIIbを更に拡大した断面図である。
図9は、前記第4実施形態に係る軟質容器の先端部分を、被収容物をほぼ出し切った状態で示す断面図である。
図10(a)は、本発明の第5実施形態に係る軟質容器を、被収容物を充填した状態で示す、同図(b)のXa−Xa線に沿う断面図である。図10(b)は、同図(a)のXb−Xb線に沿う、前記軟質容器の断面図である。
図11(a)は、前記第5実施形態の軟質容器の先端側部分を、開封する状態で示す断面図である。図11(b)は、前記第5実施形態の軟質容器の先端側部分を、開封後の保管時の状態で示す断面図である。

実施例

0015

以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
<第1実施形態>
図1図4は、本発明の第1実施形態を示したものである。図1(a)〜(c)に示すように、軟質容器1は、胴部10と、先端シート部材20と、吐出口部材30を備えている。軟質容器1の被収容物9は、例えば接着剤、塗料、飲料等の流動体粘性体である。

0016

胴部10は、例えば1枚のシート19を筒状に丸めて封筒貼りしたものである。図1(c)に示すように、被収容物9の充填前の胴部10の底部は、開放されている。胴部10は、底部から先端へ向かって非常に緩やかに縮径するテーパ状になっている。胴部10のテーパ角度は、例えば、軟質容器1の軸線L1に対し好ましくは0.1°〜0.5°程度、より好ましくは0.3°程度になっている。
図1(a)及び同図(b)に示すように、被収容物9の充填後、胴部10の底部がヒートシールによって塞がれ、底部ヒートシール部12が形成される。

0017

図2(b)に示すように、胴部10を構成するシート19は、例えば4層(複数層)のラミネート構造になっている。胴部10の最外層14と最内層17は、共に直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE)にて構成されている。これによって、封筒貼り可能になっている。最外層14と最内層17との間に、バリア層15と、樹脂層16が挟まれている。バリア層15は、アルミニウム等の金属にて構成され、その厚みt15は例えばt15=7μm〜15μm程度、好ましくはt15=12μm程度である。これによって、ガスバリア性を確実に発揮でき、かつ胴部10の柔軟性を確保できる。樹脂層16は、ポリエチレンテレフタレート(PET)にて構成されている。
なお、胴部10の積層フィルム数、各層の厚み、材質シール構造等は、必ずしも前記のものに限られず、適宜改変できる。

0018

胴部10の先端部には、先端シート部材20が設けられている。先端シート部材20によって胴部10の先端部が塞がれている。図2(a)に示すように、先端シート部材20は、周側部21と、肩部22と、頂部23を一体に有している。先端シート部材20の軸線は、軟質容器1の軸線L1上に配置されている。
周側部21は、断面円形の筒状になっている。詳しくは、周側部21は、先端側(肩部22の側)へ向かって非常に緩やかに縮径するテーパ状になっている。周側部21のテーパ角度θ21は、胴部10のテーパ角度に合わせられており、例えば、軟質容器1の軸線L1に対して好ましくはθ21=0.1°〜0.5°程度、より好ましくはθ21=0.3°程度になっている。
周側部21に胴部10の先端部が接合されている。詳しくは、胴部10の先端部が周側部21の外周面に被さり、かつ胴部10と周側部21とが溶着されている。ここでは、溶着方法として高周波溶着が用いられているが、必ずしもこれに限られるものではなく、超音波溶着熱溶着等の他の溶着方法を用いてもよい。

0019

周側部21の先端部に肩部22が連なっている。肩部22は、周側部21から先端側(図2(a)において上側)へ向かって縮径するテーパ状(円錐面状)になっている。肩部22のテーパθ22角度は、周側部21のテーパ角度θ21よりも十分に大きく(θ22>θ21)、例えば軸線L1に対してθ22=45°〜75°程度、好ましくはθ22=60°程度になっている。つまり、周側部21は緩テーパ部、肩部22は急テーパ部となっている。
肩部22の先端部(中央部)が頂部23によって塞がれている。頂部23は、肩部22と滑らかに連続するとともに先端側へ凸をなすドーム状(部分球面状)になっている。

0020

先端シート部材20は、フィルム成形体28によって構成されている。フィルム成形体28は、全体的に一様(均一)な厚みを有し、かつ自立している。自立とは、フィルム成形体28が、自己保形性を有し、胴部10の先端部に設けられるのに硬質の射出成形樹脂等の支持体を必要としないことを言う。自己保形性とは、フィルム成形体28が、当該フィルム成形体28だけで自身の形状を保持しており、自重ないしは多少の外力では形状が崩れないことを言う。

0021

図2(b)に示すように、フィルム成形体28ひいては先端シート部材20は、例えば3層のラミネート構造になっている。先端シート部材20の外層24は直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)にて構成され、内層26はポリエチレンテレフタレート(PET)にて構成されている。外層24が軟質容器1の外部に面し、内層26が軟質容器1の内部に面している。外層24と内層26との間に、バリア層25が挟まれている。バリア層25は、アルミニウム等の金属にて構成され、ガスバリア性を有している。バリア層25の厚みt25は、バリア層15の厚みt15よりも大きく(t25>t15)、例えばt22=30μm〜50μm程度、好ましくはt22=40μm程度である。バリア層25が比較的厚肉であることで、フィルム成形体28ひいては先端シート部材20が胴部10よりも硬くなっており、自己保形性ないしは自立性が付与されている。
なお、フィルム成形体28ひいては先端シート部材20の積層フィルム数、各層の厚み、材質等は、必ずしも前記に限られず、適宜改変できる。

0022

図2(a)に示すように、先端シート部材20の外面に吐出口部材30が設けられている。吐出口部材30の材質は、ポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)等の硬質樹脂である。吐出口部材30は、吐出口部31と、鍔部32を一体に含む。吐出口部31は、筒状になっており、先端シート部材20から先端側(図2(a)において上側)へ突出されている。吐出口部31の軸線は、軟質容器1の軸線L1と一致されている。吐出口部31の外周面には、雄ネジ部31bが形成されている。図示は省略するが、吐出口部31に雌ネジ付きのノズルキャップが取り付けられる。

0023

吐出口部31の基端側(先端シート部材20を向く側)の端部に鍔部32が形成されている。鍔部32は、吐出口部31の外周から径方向外側へ突出されるとともに、吐出口部31の全周にわたる環状になっている。鍔部32の底面が、肩部22の外面に接合されている。これによって、吐出口部材30が先端シート部材20に支持されている。つまり、先端シート部材20ひいてはフィルム成形体28は、自立性にとどまらず、他部材(吐出口部材30)を支持可能な程度の強さないしは堅さをも有している。
鍔部32の外径ひいては吐出口部材30の外径は、胴部10の先端部の内径より小径である。吐出口部材30は、胴部10と直接には接しておらず、先端シート部材20を介して胴部10と接続されている。
吐出口部31の基端側(図2(a)において下側)の開口は、頂部23によって塞がれている。ドーム状の頂部23が吐出口部31の内部に少し入り込んでいる。

0024

軟質容器1は、次のようにして製造される。
<成形装置50(軟質容器製造装置)>
図3に示すように、軟質容器1における先端シート部材20及び吐出口部材30は、成形装置50(軟質容器製造装置)によって作製される。図3(a)に示すように、成形装置50は、第1金型51と、第2金型52と、第3金型53を含む。これら金型51〜53が、下から上へ順次配置されている。
第1金型51は、凸状の絞り型部51bを有している。絞り型部51bの先端部(上端部)は、先端シート部材20の形状に合わせた円錐面状になっている。第2金型52に環状凹部からなるシートセット部52cが形成されている。主に第1金型51と第2金型52によって、シート成形部50bが構成されている。
第3金型53は、円錐凹面状の絞り受部53bと、ネジ溝付き円筒凹面状の射出型部53dを有している。絞り受部53bの中央部に射出型部53dが設けられている。
第3金型53の上部にトッププレート54が配置されている。トッププレート54の中央部に射出ノズル55が設けられている。射出ノズル55が、円筒凹面状の射出型部53d内に挿し入れられている。
主に第3金型53と射出ノズル55とによって、吐出口成形部50cが構成されている。シート成形部50bの先端側(上側)に吐出口成形部50cが対向配置されている。
なお、第3金型53は、複数(図3では左右2つ)のピース63aに分割されている。これらピース63aが、射出ノズル55を中心にして離間したり接近したりすることで、第3金型53が開閉可能になっている。

0025

<絞り工程>
図3(a)に示すように、先端シート部材20となるべき円板形状のブランクフィルム29(成形前フィルム)を、シートセット部52cにセットする。第2金型52と第3金型53を接近させ、第3金型53のシート押え部53cによってブランクフィルム29の外周部を押さえる。
続いて、図3(b)に示すように、第1金型51と第2金型52とを接近させて型締めする。型締めによって、絞り型部51bが、シートセット部52cの中心穴から突出して、ブランクフィルム29を絞り変形させながら、絞り受部53b内に入り込む。これによって、シート成形部50bによって、ブランクフィルム29からフィルム成形体28ひいては先端シート部材20が絞り成形される。
バリア層25を胴部10のバリア層15よりも厚肉(好ましくはθ25=30μm〜50μm程度、より好ましくはθ25=40μm程度)にしておくことで、絞り成形時にバリア層25が破れるのを防止できる。ちなみに、バリア層25がバリア層15と同程度の厚み(例えばθ25=10μm〜15μm程度)であると、絞り成形時に破れやすい。

0026

<射出成形工程>
先端シート部材20が絞り成形されるのと同時に、該先端シート部材20と、その上方(先端側)の射出型部53dの内面及び射出ノズル55の外周面との間に、キャビティ50dが画成される。かつ、絞り受部53bが肩部22に当たり、射出ノズル55の下端面が頂部23に当たる。
続いて、図3(c)に示すように、シート成形部50bによって先端シート部材20を保持したまま、溶融樹脂39(吐出口部材30の材料)を射出ノズル55の射出路55aからキャビティ50dに射出する。これによって、先端シート部材20の絞り成形と同時又はその直後に吐出口部材30を射出成形できる。しかも、射出成形と同時に、溶融樹脂39の接着性によって吐出口部材30を先端シート部材20と一体接合できる。
その後、金型51〜53を互いに離して型締めを解除し、吐出口部材30付き先端シート部材20を脱型する。周側部21が緩やかなテーパ状であるため、先端シート部材20を容易に型抜きできる。
これによって、先端シート部材20及び吐出口部材30が作製される。1つの成形装置50によって先端シート部材20及び吐出口部材30を効率的に製造でき、製造コストを低減できる。

0027

次に、図4に示すように、別途作製した胴部10と、吐出口部材30付き先端シート部材20とを接合する。
詳しくは、図4(a)に示すように、接合用治具として心金61を用意する。心金61は、円柱状であり、かつ先端側(上側)へ向かって緩やかに縮径されている。
心金61の先端部(上端部)に先端シート部材20(吐出口部材30付き)を被せる。
次に、胴部10を上方から心金61の外周に被せる。これによって、胴部10の先端部(上端部)が、周側部21の外周部に被さる。胴部10及び周側部21を共にテーパ状に形成しておくことで、胴部10を周側部21の全周にわたってぴったりと接するようにできる。
次に、図4(b)に示すように、環状の高周波溶着装置60を心金61の先端部の外側にセットし、胴部10の先端部と周側部21とを高周波溶着する。
その後、軟質容器1を心金61から外す。
これによって、軟質容器1(被収容物9は未充填)を作製できる。

0028

軟質容器1によれば、先端シート部材20単独で胴部10の先端部を塞ぐことができる。先端シート部材20を支持する支持体が不要であり、製品コストを低減できる。
吐出口部材30の鍔部32は、胴部10に達している必要がなく、吐出口部材30が先端シート部材20の支持体となる構造(特許文献1〜3等)よりも吐出口部材30を小さくできる。その分、材料コストを低減できる。
被収容物9が未充填の軟質容器1は底部が開放されている。この底部開口から内部に他の軟質容器1を挿し入れることができる。胴部10が僅かにテーパ状になっているため、挿し入れ操作を容易化できる。更には複数の軟質容器1,1…を順次一列に挿し入れて束ねることで、コンパクト化できる(図6(a)参照)。これによって、複数の軟質容器1,1…の保管スペースを小さくでき、搬送等を効率化できる。

0029

被収容物9は、軟質容器1の底部から軟質容器1内に充填される。充填後、軟質容器1の底部をヒートシールする。これによって、軟質容器1が密封される。胴部10のバリア層15及び先端シート部材20のバリア層25によって、外部の空気が軟質容器1内に侵入するのを阻止できる。これによって、被収容物9の品質を長期にわたって維持することができる。
肩部22と頂部23とが滑らかに連続していることによって、これらの肩部22と頂部23の連続部分に大きな応力が掛かるのを防止できる。また、頂部23をドーム状にすることによって、被収容物9による内圧に対する耐圧性を高めることができる。更に、デザイン性を高めることができる。

0030

被収容物9を使用する際は、例えば頂部23に穴を開ける。雄ネジ部31bに装着されるノズル(図示省略)をらせておき、該ノズルの先端を吐出口部材30に挿し入れるとともに頂部23に突き刺して開穿してもよい。バリア層25の厚みを30〜50μm程度、好ましくは40μm程度とすることによって、開穿操作に支障を来さないようにできる。
開穿した軟質容器1を例えば吐出ガンにセットし、吐出ガンのプランジャで胴部10を軸方向に押し潰す。これによって、被収容物9が頂部23の開穿部を経て吐出口部材30から吐出される。肩部22がテーパ状であることで、被収容物9をスムーズに吐出できる。

0031

次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
<第2実施形態>
図5は、本発明の第2実施形態を示したものである。図5に示すように、第2実施形態の軟質容器1Bには、吐出口部材30が設けられていない。先端シート部材20の肩部22及び頂部23の外面全体が、軟質容器1Bの外部に面している。
図6に示すように、第2実施形態においては、軟質容器1Bの底部(図6(a)において下端)の開放部から内部に、他の軟質容器1Bを挿し入れる場合、これら軟質容器1B,1Bの先端シート部材20,20どうしがほぼ重なるまで、深く挿し入れることができる。したがって、複数の軟質容器1B,1B…を順次一列に挿し入れて束ねることで、これら複数の軟質容器1B,1B…を一層コンパクトな状態で保管、搬送等することができる。

0032

<第3実施形態>
図7は、本発明の第3実施形態を示したものである。図7(b)に示すように、第3実施形態の軟質容器1Cの先端シート部材20には、第1実施形態(図1)の吐出口部材30に代えて、環状(リング状)の吐出口部材30Cが設けられている。図7(a)に示すように、吐出口部材30Cは、肩部22の外面に接合されることよって先端シート部材20に支持されている。吐出口部材30Cの外径は胴部10の先端部の内径より十分小さい。吐出口部材30Cは、胴部10と直接には接してない。また、吐出口部材30Cの高さ(図7(a)において上下方向の寸法)は、第1実施形態(図2(a))の吐出口部材30よりも十分に小さい。図示は省略するが、吐出口部材30Cに吐出ガンのノズルが接続可能になっている。
吐出口部材30C付き先端シート部材20は、第1実施形態と同様の方法で製造することができる。

0033

<第4実施形態>
図8図9は、本発明の第4実施形態を示したものである。図8(a)に示すように、第4実施形態の軟質容器1Dにおいては、被収容物9を充填した後の胴部10の底部に底シート部材40が設けられている。底シート部材40によって胴部10の底部が塞がれている。底シート部材40は、先端シート部材20とほぼ同一形状になっている。つまり、底シート部材40は、緩テーパ状の周側部41と、急テーパ状の肩部42と、ドーム状の頂部43を一体に有している。かつ、底シート部材40は、第2フィルム成形体48によって構成されている。第2フィルム成形体48は、全体的に一様(均一)な厚みを有し、かつ自立している。第2フィルム成形体48は、フィルム成形体28と同様に、絞り成形によって作製できる。
更に、図8(b)に示すように、フィルム成形体48ひいては底シート部材40は、先端シート部材20と同一のラミネート構造になっている。つまり、底シート部材40は、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)からなる外層44と、ポリエチレンテレフタレート(PET)からなる内層46と、アルミニウムからなる中間のバリア層45とを含む。バリア層45の厚み等はバリア層25と同様である。
なお、底シート部材40の積層フィルム数、各層の厚み、材質等は、必ずしも前記に限られず、適宜改変できる。また、底シート部材40の形状及び大きさが先端シート部材20と多少違っていてもよい。

0034

底シート部材40は、胴部10の底部に接合されている。詳しくは、胴部10の底部が周側部41の外周面に被さり、かつ胴部10と周側部41とが溶着されている。ここでは、溶着方法として高周波溶着が用いられているが、必ずしもこれに限られるものではなく、超音波溶着や熱溶着等の他の溶着方法を用いてもよい。

0035

底シート部材40は、プランジャの代用となる。すなわち、図9に示すように、先端シート部材20の頂部23に穴を開け、底シート部材40を先端シート部材20へ向けて軸方向に押すことで、被収容物9を吐出させることができる。これに伴い、胴部10が潰れる。図9に示すように、最終的には、底シート部材40が先端シート部材20の内面側に嵌り込む。これによって、被収容物9を出し切ることができ、被収容物9の無駄を少なくできる。

0036

<第5実施形態>
図10及び図11は、本発明の第5実施形態を示したものである。図10(a)及び図10(b)に示すように、第5実施形態の軟質容器1Eにおいては、胴部10を構成するシート19の先端側の部分(同図において上側部分)が、先端シート部材20及び吐出口部材30よりも先端側(同図において上側)へ延び出ており、先端延出部11を構成している。
先端延出部11の基端部(同図において下端部)は、先端シート部材20の外周に沿うように円形になるとともに胴部10と一体に連なっている。
先端延出部11の先端部(同図において上端部)は、周方向の一側部と他側部が重ね合わされてヒートシールされることによって封止され、封止部13となっている。先端シート部材20と封止部13との間の先端延出部11の内部空間11dが密封されている。

0037

図10(a)に示すように、封止部13の底辺部(同図において下辺部)には、半円状の凹部13dが形成されている。先端延出部11の内部空間11dが、半円状凹部13dの内部に入り込んでいる。
封止部13の一側縁図10(a)において左側縁)における底辺部近くには、切込み13eが形成されている。
更に、封止部13には、フック孔13f(ハトメ)が形成されている。フック孔13fにフック等を通すことで、軟質容器1Eを吊り下げて保管することができる。

0038

第5実施形態の軟質容器1Eにおいては、先端シート部材20及び吐出口部材30を先端延出部11内に封入できる。したがって、軟質容器1Eの運搬、保管等する際に先端シート部材20及び吐出口部材30を手で直接、触れないようにしたり、空気中の細菌や塵埃が先端シート部材20及び吐出口部材30に付着するのを防止したりでき、衛生を向上できる。特に、被収容物9が飲料等の食材薬液等の衛生管理を要する物である場合に効的である。また、吐出口部材30の内部にゴミ等が入り込んで詰まるのを防止できる。
更に、軟質容器1Eにおいては、先端シート部材20に多少の凹みが出来ていたとしても、先端延出部11によって先端シート部材20を覆うことで、外観上、見栄えを損なうのを防止できる。

0039

図11(a)に示すように、軟質容器1Eを使用する際は、切込み13eをきっかけにして、封止部13を幅方向(同図において左右)に切断する。これによって、切込み13eより先端側の封止部13を切除できる。切込み13より胴部10側の先端延出部11は残置される。かつ、切り口11eが半円状凹部13dを横切ることで、先端延出部11の内部空間11dが、切り口11eを介して開口される。図11(a)において二点鎖線にて示すように、この切り口11e(開口)からノズル2の基端部を先端延出部11の内部に挿し入れ、吐出ノズル2を吐出口部材30に取付ける。また、先端シート部材20の頂部23を開口させる(図11(b)参照)。これによって、被収容物9をノズル2から吐出させることができる。

0040

図11(b)に示すように、開口後の軟質容器1Eを保管するときは、ノズル2を取り外し、粘着テープ3で切り口11eを塞ぐことが好ましい。これによって、軟質容器1E内に空気が侵入するのを防止又は抑制でき、被収容物9が劣化したり変質したりするのを防止又は抑制できる。
なお、ノズル2を付けたまま、該ノズル2の先端口フィルム巻き付け等によって塞いでもよい。

0041

本発明は、前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変をなすことができる。
例えば、頂部23が平らであってもよい。
シート成形体28の樹脂層の厚みや材質等の選択によって自立性を確保してもよい。
複数の実施形態を互いに組み合わせてもよい。例えば、第4実施形態(図8図9)の底シート部材40を第2実施形態(図5図6)又は第3実施形態(図7)に適用してもよい。第5実施形態(図10)の先端延出部11を第2実施形態(図5図6)又は第3実施形態(図7)に適用してもよい。

0042

本発明は、例えば接着剤や塗料等の流動体や粘性体用の吐出ガンカートリッジとして適用可能である。

0043

1,1B,1C,1D,1E軟質容器
2吐出ノズル
3粘着テープ
9被収容物
10胴部
11 先端延出部
11d 内部
11e切り口
13封止部
13d半円状凹部
13e 切込み
13fフック孔
19シート
20 先端シート部材
21 周側部
22肩部
23 頂部
24外層
28フィルム成形体
29ブランクフィルム(成形前フィルム)
30,30C吐出口部材
39溶融樹脂(吐出口部材の材料)
40底シート部材
41 周側部
42 肩部
43 頂部
48 第2フィルム成形体
50成形装置(軟質容器製造装置)
50bシート成形部
50c吐出口成形部
50dキャビティ
51b絞り型部
53d射出型部
55 射出ノズル

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