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図面 (15)

課題

係合突起弾性片間を移動するときの抵抗の大きさを調整することができる保持装置を提供する。

解決手段

保持装置4は、本体1に取り付けられる受け部材5と、可動体2に取り付けられる係合部材6と、を備える。受け部材5は、本体1に取り付けられる基部10と、基部10に支持される第1弾性片11と、基部10に支持される第2弾性片12と、を有する。係合部材6は、第1弾性片11と第2弾性片12との間を通って、保持位置Pで保持される係合突起8を有する。第1弾性片11と第2弾性片12は、保持位置Pよりも前側において、これらの間隔が係合突起8よりも狭くなっている。保持位置Pよりも前側において、第1弾性片11が第2弾性片12よりも撓み易い。

概要

背景

この種の保持装置として、特許文献1には、本体に取り付けられる受け部材と、引出しに取り付けられる係合部材と、を備える保持装置が開示されている。本体に対して引出しを閉じると、係合部材が受け部材に保持され、引出しが閉じ位置に保持される。

受け部材には、合計4つの弾性片が設けられる。係合部材には、4つの弾性片によって保持される係合突起が設けられる。4つの弾性片の中央が係合突起の保持位置である。保持位置よりも左側には、上下一対の弾性片が設けられる。この左側の一対の弾性片は、その間隔が係合突起よりも狭くなるように曲げられる。同様に、保持位置よりも右側には、上下一対の弾性片が設けられる。この右側の一対の弾性片も、その間隔が係合突起よりも狭くなるように曲げられる。

引出しは、本体の前方にも後方にも引き出せる。前方の開き位置にある引出しを閉じると、係合突起が左側の上下一対の弾性片間を通り、一対の弾性片を両者の間隔が開くように弾性変形させ、保持位置に到達する。後方の開き位置にある引出しを閉じると、係合突起が右側の上下一対の弾性片間を通り、一対の弾性片を両者の間隔が開くように弾性変形させ、保持位置に到達する。保持位置に到達した係合突起は、4つの弾性片によってその位置が保持される。

概要

係合突起が弾性片間を移動するときの抵抗の大きさを調整することができる保持装置を提供する。保持装置4は、本体1に取り付けられる受け部材5と、可動体2に取り付けられる係合部材6と、を備える。受け部材5は、本体1に取り付けられる基部10と、基部10に支持される第1弾性片11と、基部10に支持される第2弾性片12と、を有する。係合部材6は、第1弾性片11と第2弾性片12との間を通って、保持位置Pで保持される係合突起8を有する。第1弾性片11と第2弾性片12は、保持位置Pよりも前側において、これらの間隔が係合突起8よりも狭くなっている。保持位置Pよりも前側において、第1弾性片11が第2弾性片12よりも撓み易い。

目的

本発明は、係合突起が弾性片間を通るときの抵抗の大きさ、及び/又は係合突起を保持位置に保持するときの力の大きさを調整することができる保持装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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請求項1

本体及び可動体のいずれか一方に取り付けられる受け部材と、前記本体及び前記可動体の他方に取り付けられる係合部材と、を備え、前記受け部材は、前記一方に取り付けられる基部と、前記基部に支持される第1弾性片と、前記基部に支持される第2弾性片と、を有し、前記係合部材は、前記第1弾性片と前記第2弾性片との間を通って、保持位置で保持される係合突起を有し、前記第1弾性片と前記第2弾性片は、前記係合突起の相対移動方向における前記保持位置よりも一方側において、これらの間隔が前記係合突起よりも狭くなっており、前記係合突起の前記相対移動方向における前記保持位置よりも前記一方側において、前記第1弾性片及び前記第2弾性片のいずれか一方が他方よりも撓み易い保持装置

請求項2

前記第1弾性片及び前記第2弾性片は、前記係合突起の前記相対移動方向における前記保持位置よりも他方側において、これらの間隔が前記係合突起よりも狭くなるように曲げられており、前記係合突起の前記相対移動方向における前記保持位置よりも前記他方側において、前記第2弾性片及び前記第1弾性片のいずれか一方が他方よりも撓み易いことを特徴とする請求項1に記載の保持装置。

請求項3

前記他方側において、前記第1弾性片が前記基部に片持ち支持され、前記一方側において、前記第2弾性片が前記基部に片持ち支持されることを特徴とする請求項2に記載の保持装置。

請求項4

前記係合部材は、前記他方に取り付けられる基部と、この基部に対して前記相対移動方向に直角な方向に移動可能な前記係合突起と、を有することを特徴とする請求項1ないし3のいずれか一項に記載の保持装置。

請求項5

前記係合部材は、前記他方に取り付けられる基部と、前記基部に着脱可能に組み込まれる前記係合突起と、を有し、前記基部に対して前記係合突起を回転させることによって、前記相対移動方向と直角な方向における前記係合突起の長さが変化することを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一項に記載の保持装置。

技術分野

0001

本発明は、引出し、引戸、扉等を所定位置に保持するための保持装置に関する。

背景技術

0002

この種の保持装置として、特許文献1には、本体に取り付けられる受け部材と、引出しに取り付けられる係合部材と、を備える保持装置が開示されている。本体に対して引出しを閉じると、係合部材が受け部材に保持され、引出しが閉じ位置に保持される。

0003

受け部材には、合計4つの弾性片が設けられる。係合部材には、4つの弾性片によって保持される係合突起が設けられる。4つの弾性片の中央が係合突起の保持位置である。保持位置よりも左側には、上下一対の弾性片が設けられる。この左側の一対の弾性片は、その間隔が係合突起よりも狭くなるように曲げられる。同様に、保持位置よりも右側には、上下一対の弾性片が設けられる。この右側の一対の弾性片も、その間隔が係合突起よりも狭くなるように曲げられる。

0004

引出しは、本体の前方にも後方にも引き出せる。前方の開き位置にある引出しを閉じると、係合突起が左側の上下一対の弾性片間を通り、一対の弾性片を両者の間隔が開くように弾性変形させ、保持位置に到達する。後方の開き位置にある引出しを閉じると、係合突起が右側の上下一対の弾性片間を通り、一対の弾性片を両者の間隔が開くように弾性変形させ、保持位置に到達する。保持位置に到達した係合突起は、4つの弾性片によってその位置が保持される。

先行技術

0005

実開平4−110548号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかし、特許文献1に記載の保持装置にあっては、係合突起が弾性片間を通るときの抵抗の大きさ、及び/又は係合突起を保持位置に保持するときの力の大きさを調整しにくいという課題がある。

0007

そこで、本発明は、係合突起が弾性片間を通るときの抵抗の大きさ、及び/又は係合突起を保持位置に保持するときの力の大きさを調整することができる保持装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するために、本発明の一態様は、本体及び可動体のいずれか一方に取り付けられる受け部材と、前記本体及び前記可動体の他方に取り付けられる係合部材と、を備え、前記受け部材は、前記一方に取り付けられる基部と、前記基部に支持される第1弾性片と、前記基部に支持される第2弾性片と、を有し、前記係合部材は、前記第1弾性片と前記第2弾性片との間を通って、保持位置で保持される係合突起を有し、前記第1弾性片と前記第2弾性片は、前記係合突起の相対移動方向における前記保持位置よりも一方側において、これらの間隔が前記係合突起よりも狭くなっており、前記係合突起の前記相対移動方向における前記保持位置よりも前記一方側において、前記第1弾性片及び前記第2弾性片のいずれか一方が他方よりも撓み易い保持装置である。

発明の効果

0009

本発明によれば、係合突起の位置を調整することで、係合突起が第1弾性片と第2弾性片との間を通るときの抵抗の大きさ、及び/又は係合突起を保持位置に保持するときの力の大きさを調整することができる。すなわち、係合突起を第1弾性片及び第2弾性片のいずれか一方の近くに配置すれば、これらを小さくすることができるし、係合突起を第1弾性片及び第2弾性片の他方の近くに配置すれば、これらを大きくすることができる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の第1の実施形態の保持装置が組み込まれる引出しシステムの斜視図である(図1(a)は引出しの閉じ位置を、図1(b)は引出しの開き位置を示す)。
引出しシステムの側面図である(図2(a)は引出しの閉じ位置を、図2(b)は前方の開き位置を、図2(c)は後方の開き位置を示す)。
本実施形態の保持装置の分解斜視図である(本体側から見た分解斜視図)。
本実施形態の保持装置の分解斜視図である(引出し側から見た分解斜視図)。
本実施形態の受け部材の背面図である(引出し側から見た背面図)。
本実施形態の係合部材の正面図である(本体側から見た正面図、図6(a)は軸の上端位置を、図6(b)は軸の中間位置を、図6(c)は軸の下端位置を示す)。
本実施形態の係合部材の正面図である(楕円長軸を上下方向に配置した場合)。
本実施形態の係合部材の正面図である(本体側から見た正面図、図8(a)は楕円の短軸を上下方向に配置した場合を示し、図8(b)は楕円の長軸を上下方向に配置した場合を示す)。
受け部材の他の例の背面図である。
受け部材のさらに他の例の背面図である。
受け部材のさらに他の例の背面図である。
受け部材のさらに他の例の背面図である。
本実施形態の保持装置を組み込んだ家具の斜視図である(図13(a)は引戸の左側の閉じ位置を、図13(b)は引戸の閉じ位置を、図13(c)は引戸の右側の閉じ位置を示す)。
本実施形態の保持装置を組み込んだスイング扉の斜視図である(図14(a)は扉の後ろ側の開き位置を、図14(b)は扉の閉じ位置を、図14(c)は扉の前側の開き位置を示す)。

実施例

0011

以下、添付図面に基づいて、本発明の実施形態の保持装置を詳細に説明する。ただし、本発明の保持装置は種々の形態で具体化することができ、本明細書に記載される実施形態に限定されるものではない。本実施形態は、明細書の開示を十分にすることによって、当業者が発明の範囲を十分に理解できるようにする意図をもって提供されるものである。
(第1の実施形態)

0012

図1及び図2は、本発明の第1の実施形態の保持装置が組み込まれる引出しシステムを示す。1は本体、2は引出し、3はスライドレール、4は保持装置である。なお、以下では、説明の便宜上、引出し2を前方から見たときの各方向、すなわち図1(a)に示す前後、左右、上下の各方向を用いて、引出しシステムの構成を説明する。もちろん、引出しシステムの各構成の配置は、このような配置に限られるものではない。

0013

図1(a)は引出し2の閉じ位置を、図1(b)は開き位置を示す。図2(a)は引出し2の閉じ位置を、図2(b)は前方の開き位置を、図2(c)は後方の開き位置を示す。引出し2は、閉じ位置から前方の開き位置にも、後方の開き位置にも移動可能である。

0014

図1に示すように、引出し2の左右の側面には、左右一対のスライドレール3が設けられる。引出し2の前後方向への移動は、スライドレール3によって案内される。

0015

スライドレール3は、本体1の内面に取り付けられるアウターレール3aと、引出し2の側面に取り付けられるインナーレール3cと、アウターレール3aとインナーレール3cとにスライド可能に嵌められる中間レール3bと、を備える。アウターレール3aと中間レール3bとの間には、図示しない多数のボールが介在する。ボールは図示しないリテーナに回転可能に保持される。中間レール3bとインナーレール3cとの間にも、図示しない多数のボールが介在する。ボールは図示しないリテーナに回転可能に保持される。

0016

アウターレール3aは、断面C字状である。アウターレール3aの上下方向の両端部は、外向きの円弧状に丸められる。アウターレール3aの両端部の内面を、ボールが転走する。インナーレール3cも、断面C字状であり、上下方向の両端部が外向きの円弧状に丸められる。インナーレール3cの両端部の内面を、ボールが転走する。

0017

中間レール3bは、アウターレール側基板3b1と、インナーレール側基板3b2と、を背面合わせで結合してなる。アウターレール側基板3b1は、断面コ字状である。アウターレール側基板3b1の上下方向の両端部は、内向きの円弧状に丸められる。アウターレール側基板3b1の両端部の外面を、ボールが転走する。インナーレール側基板3b2も、断面コ字状である。インナーレール側基板3b2の上下方向の両端部は、内向きの円弧状に丸められる。インナーレール側基板3b2の両端部の外面を、ボールが転走する。

0018

中間レール3bには、シーケンシャル機構3b3が組み込まれる。シーケンシャル機構3b3は、中間レール3bとインナーレール3cが順序よくスライドするための機構である。引出し2を開くときは、まず中間レール3bがスライドし、次にインナーレール3cがスライドする。引出し2を閉じるときは、まずインナーレール3cがスライドし、次に中間レール3bがスライドする。

0019

図1(a)、図2(a)に示すように、引出し2が閉じ位置に移動すると、引出し2が保持装置4によって閉じ位置に保持される。保持装置4は、本体1の内面に取り付けられる受け部材5と、引出し2の側面に取り付けられる係合部材6と、を備える。受け部材5は、アウターレール3aに沿うように配置される。係合部材6は、インナーレール3cに沿うように配置される。

0020

図3及び図4は、保持装置4の分解斜視図である。図3は、本体1側から見た保持装置4の分解斜視図であり、図4は、引出し2側から見た保持装置4の分解斜視図である。5は受け部材、6は係合部材である。10は受け部材5の基部、11は第1弾性片、12は第2弾性片である。7は係合部材6の基部、8は係合部材6の係合突起である。

0021

受け部材5の基部10は、4角形の板状である。基部10の中央には、4角形の開口10aが形成される。基部10の4隅には、受け部材5を本体1に取付けるための取付け孔13a〜13dが形成される。受け部材5の取付け位置を調整できるように、対角に位置する2つの取付け孔13a,13dは長孔である。

0022

図4に示すように、基部10の上部には、第1弾性片11が片持ち支持される。第1弾性片11の後端部が固定端11aである。第1弾性片11の前端部が自由端11bである。第1弾性片11は開口10a内に露出する(図3参照)。第1弾性片11の固定端11aには、開口10aの上縁に沿うリブ11cが一体に形成される。

0023

基部10の下部には、第2弾性片12が片持ち支持される。第2弾性片12の前端部が固定端12aである。第2弾性片12の後端部が自由端12bである。第2弾性片12も開口10a内に露出する(図3参照)。第2弾性片12の固定端12aには、開口10aの下縁に沿うリブ12cが一体に形成される。

0024

図5は、引出し2側から見た受け部材5の背面図を示す。第1弾性片11は、固定端11aから自由端11bに向かって徐々に厚みが薄くなる。第1弾性片11の中央部には、係合突起8を保持するための凹部11dが形成される。第2弾性片12は、固定端12aから自由端12bに向かって徐々に厚みが薄くなる。第2弾性片12の中央部にも、係合突起8を保持するための凹部12dが形成される。凹部11d,12dの位置が係合突起8の保持位置Pである。

0025

第1弾性片11と第2弾性片12は、保持位置Pよりも前側において、第1弾性片11と第2弾性片12との間隔が係合突起8よりも狭くなるように曲げられる。すなわち、第1弾性片11と第2弾性片12は、保持位置Pよりも前側において、屈曲部11e,12eを有する。第1弾性片11と第2弾性片12は、屈曲部11e,12eよりも前側において、第1弾性片11と第2弾性片12との間の間隔が前方にいくにしたがって広がるように傾斜する。

0026

また、第1弾性片11と第2弾性片12は、保持位置Pよりも後ろ側において、第1弾性片11と第2弾性片12との間隔が係合突起8よりも狭くなるように曲げられる。すなわち、第1弾性片11と第2弾性片12は、保持位置Pよりも後ろ側において、屈曲部11f,12fを有する。第1弾性片11と第2弾性片12は、屈曲部11f,12fよりも後ろ側において、第1弾性片11と第2弾性片12との間の間隔が後方にいくにしたがって広がるように傾斜する。

0027

図3及び図4に示すように、係合部材6は、引出し2に取り付けられる基部7と、基部7に着脱可能に組み込まれる係合突起8と、を有する。

0028

基部7は、4角形の板状である。基部7の中央には、係合突起8が挿入される孔7aが形成される。基部7には、基部7を引出し2に取り付けるための取付け孔7bが形成される。図4に示すように、基部7の背面には、4角形の枠状凸部7cが形成される。枠状凸部7cの各辺の内側には、半円状凸部7d,7eが形成される。

0029

図3に示すように、係合突起8は、軸8aと、軸8aの軸方向の端部に設けられる張出し部8bと、を備える。軸8aは、断面が楕円状で、中空に形成される。張出し部8bは、4角形を基礎とし、4角形の各辺に半円状切欠き8cを形成した形状である。

0030

係合部材6の基部7に係合突起8を組み込むと、軸8aが孔7aに入り、張出し部8bが枠状凸部7c内に収まる。枠状凸部7c、半円状凸部7d,7e、張出し部8bは、係合突起8が基部7に対して上下方向に移動可能であり、左右方向に移動不可能なように形成される。

0031

図6(a)は軸8aの上端位置を、図6(b)は軸8aの中間位置を、図6(c)は軸8aの下端位置を示す。図6に示すように、軸8aは上端位置と下端位置との間を上下方向に移動可能である。

0032

図4に示すように、張出し部8bは、係合突起8を軸8aの回りに90度回転させても、枠状凸部7c内に収めることができるように形成される。軸8aの断面が楕円状であるので、係合突起8を90度回転させると、軸8aの上下方向の長さが変化する。図6(b)に示すように、楕円の短軸を上下方向に配置すると、軸8aの上下方向の長さが短くなる。図7に示すように、楕円の長軸を上下方向に配置すると、軸8aの上下方向の長さが長くなる。

0033

なお、枠状凸部7c、半円状凸部7d,7e、張出し部8bは、図7に示すように楕円の長軸を上下方向に配置した場合でも、基部7に対して軸8aが上下方向に移動可能であり、左右方向に移動不可能なように形成される。

0034

以下に、本実施形態の保持装置4の作用を説明する。図8に示すように、係合突起8は、第1弾性片11と第2弾性片12との間を前後方向に移動する。係合突起8が前方から凹部11d,12d、すなわち保持位置Pに到達するとき、係合突起8は第1弾性片11と第2弾性片12とを弾性変形させた後、保持位置Pに到達する。係合突起8が保持位置Pに到達すると、第1弾性片11と第2弾性片12とが復元し、係合突起8が保持位置Pに保持される。係合突起8が後方から保持位置Pに到達するときも同様である。

0035

第1弾性片11は後端部が基部10に片持ち支持され、第2弾性片12は前端部が基部10に片持ち支持される。このため、保持位置Pよりも前側において、第1弾性片11が第2弾性片12よりも撓み易い。係合突起8が前方から保持位置Pに到達するとき、係合突起8を第1弾性片11の近くに配置すれば、係合突起8が第1弾性片11と第2弾性片12との間を通るときの抵抗、及び/又は係合突起8を保持位置Pに保持するときの力を小さくすることができる。係合突起8を第2弾性片12の近くに配置すれば、上記抵抗、及び/又は上記力を大きくすることができる。

0036

また、保持位置Pよりも後ろ側において、第2弾性片12が第1弾性片11よりも撓み易い。係合突起8が後方から保持位置Pに到達するとき、係合突起8を第1弾性片11の近くに配置すれば、上記抵抗、及び/又は上記力を大きくすることができる。係合突起8を第2弾性片12の近くに配置すれば、上記抵抗、及び/又は上記力を小さくすることができる。

0037

また、係合突起8を第1弾性片11と第2弾性片12との間の上下方向の中央に配置すれば、係合突起8が前方から保持位置Pに到達するときの上記抵抗及び/又は上記力と、後方から保持位置Pに到達するときの上記抵抗及び/又は上記力と、を等しくすることができる。

0038

さらに、係合突起8が上下方向に移動可能なので、撓みにくい第1弾性片11又は第2弾性片12に係合突起8が接触しても、これらの摩耗を防止できる。また、受け部材5や係合部材6に取付け誤差があっても、これらの取付け誤差を吸収することができる。

0039

係合突起8を回転させて基部7に組み込むことによって、係合突起8の上下方向の長さを変化させることができる。図8(a)に示すように、係合突起8の上下方向の長さを短くすれば、上記抵抗及び/又は上記力を小さくすることができる。図8(b)に示すように、係合突起8の上下方向の長さを長くすれば、上記抵抗及び/又は上記力を大きくすることができる。
(変形例)

0040

図9は、受け部材5の他の例を示す。第1の実施形態では、第1弾性片11と第2弾性片12が基部10に片持ち支持されているが、この例では、第1弾性片11と第2弾性片12が基部10に両持ち支持されている。その他の構成は、第1の実施形態の受け部材5と同一であるので、同一の符号を附してその説明を省略する。

0041

図10は、受け部材5のさらに他の例を示す。第1の実施形態では、受け部材5に第1弾性片11と第2弾性片12とを設けているが、この例では、受け部材5に第1弾性片21ないし第4弾性片24を設けている。第1弾性片21ないし第4弾性片24は、基部10に片持ち支持される。保持位置Pよりも前側において、第1弾性片21が第2弾性片22よりも撓み易く形成される。また、保持位置Pよりも後ろ側において、第4弾性片24が第3弾性片23よりも撓み易く形成される。

0042

図11及び図12は、受け部材5のさらに他の例を示す。この例では、受け部材5に第1弾性片31と第2弾性片32のみを設けている。第1弾性片31と第2弾性片32は、基部10に片持ち支持される。係合突起8は、第1弾性片31及び第2弾性片32の自由端部31a,32aとストッパ33によって保持される。図12に示すように、第1弾性片31及び第2弾性片32の自由端部31a,32aを半円状にし、これらの自由端部のみで係合突起8を保持することもできる。保持位置Pよりも前側において、第2弾性片32が第1弾性片31よりも撓み易い。図11及び図12に示す受け部材5は、引出し2を後ろ側のみに引き出すのに用いられる。

0043

図13は、本発明の第1の実施形態の保持装置4を引戸式の家具に組み込んだ例を示す。この例では、本体41に対して引戸42が左右方向に移動する。図13(a)は引戸42の左側の閉じ位置を、図13(b)は引戸42の中央の閉じ位置を、図13(c)は引戸42の右側の閉じ位置を示す。この例では、受け部材5を引戸42に取り付け、係合部材6を本体41に取り付けている。

0044

図14は、本発明の第1の実施形態の保持装置4をスイング扉に組み込んだ例を示す。この例では、本体51に対して扉52がスイングする。図14(a)が扉52の後ろ側の開き位置を、図14(b)が扉52の閉じ位置を、図14(c)が扉52の前側の開き位置を示す。この例では、受け部材5を本体51に取り付け、係合部材6を扉52に取り付けている。

0045

なお、本発明は、上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々な実施形態に具現化可能である。

0046

上記実施形態では、保持装置とスライドレールとを切り離しているが、保持装置をスライドレールに組み込むこともできる。この場合、例えば本体がアウターレールであり、可動体がインナーレールであり、アウターレールとインナーレールのいずれか一方に受け部材を取り付け、他方に係合部材を取り付ければよい。同様に、保持装置をクローザ等の引戸の引込み装置に組み込むこともできる。この場合、例えば本体が引戸レールであり、可動体が引込み装置であり、引戸レールと引込み装置のいずれか一方に受け部材を取り付け、他方に係合部材を取り付ければよい。

0047

上記実施形態では、第1弾性片と第2弾性片とを片持ち支持し、これらを固定端から自由端に向かって徐々に厚さを薄くしているが、これらを固定端から自由端に向かって一定の厚さにすることもできる。

0048

上記実施形態では、引出しを閉じ位置から前方及び後方の開き位置へ移動させるようにしているが、引出しを閉じ位置から前方のみ又は後方のみの開き位置へ移動させるようにしてもよい。

0049

1…本体
2…引出し(可動体)
4…保持装置
5…受け部材
6…係合部材
7…係合部材の基部
8…係合突起
10…受け部材の基部
11…第1弾性片
11a…固定端
11b…自由端
11d…凹部
11f,11e…屈曲部
12…第2弾性片
12a…固定端
12b…自由端
12d…凹部
12e,12f…屈曲部
21…第1弾性片
22…第2弾性片
31…第1弾性片
32…第2弾性片
41…本体
42…引戸(可動体)
51…本体
52…扉(可動体)
P…保持位置

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    【課題】コンパクトな構造で、部品点数も少なくて済み、サッシ各部への組み付けも簡単な網戸ロック手段を備えた網戸付きサッシを提供する。【解決手段】サッシ枠2の縦枠21の見込面には、網戸5の戸先部に呑み込ま... 詳細

  • 株式会社関東技研の「 遮蔽扉」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】遮蔽扉を開閉させるためのチェーンが弛んで地震等の振動により切断されるのを防止する。【解決手段】建屋の開口部120を塞いでいるブローアウトパネルと重ならない開位置に設けられ、ブローアウトパネルが... 詳細

  • 株式会社オカムラの「 扉機構」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】閉扉時に衝撃や振動を抑えることができる扉機構を提供する。【解決手段】扉105を開口縁100に閉扉した状態で保持する閉扉手段108を有する扉機構110であって、閉扉手段108は、扉105の裏面に... 詳細

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