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技術 体温計用のケース

出願人 シチズン時計株式会社シチズン・システムズ株式会社
発明者 飯島庸平
出願日 2018年1月19日 (2年5ヶ月経過) 出願番号 2018-007441
公開日 2019年7月25日 (11ヶ月経過) 公開番号 2019-124669
状態 未査定
技術分野 温度及び熱量の測定
主要キーワード 掛り代 摺動痕 各弾性片 前上がり姿勢 設計位置 右上角 前上がり 節度感
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年7月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (14)

課題

体温計用のケースにおいて、体温計の本体の寸法のばらつきがあっても、体温計を抜き挿しするときの節度感の大きさのばらつきを抑制する。

解決手段

電子体温計100用のケース10は、電子体温計100が収容される収容空間11を仕切る筒状の周壁20を備え、周壁20の内周面20Aに、収容空間11に突出した突起31が形成され、収容空間11に収容された状態の電子体温計100が、突起31の突出方向(上方向)に変位するのを抑制する弾性片41,42(弾性部)が形成されている。

概要

背景

電子体温計は、主に樹脂製の本体に、検温部と表示部とスイッチと電池制御回路等とが設けられている。検温部は、被検温部位に接触させて被検温部位の温度(体温)を検出するものであり、本体の、先細く形成された一方の先端に設けられている。表示部は、検温部で検出された体温を数値等で表示するものであり、本体の、検温部とは反対側の少し太く形成された部分に設けられている。

スイッチは、検温部による体温の検出及び表示部による数値等の表示の動作の開始(ON)又は終了(OFF)を切り替えるものであり、本体の、検温部とは反対側の端部や、表示部の近傍に設けられている。電池や制御回路は、スイッチのON/OFFの切り替えに対応して、検温部による動作及び表示部の動作を制御するものであり、外部から見えないように本体の内部に設けられている。

また、電子体温計は、検温部や表示部等を保護するために、不使用時はケースに収容される。ここで、ケースは、電子体温計の本体と同様、通常は樹脂製である。

ケースは、電子体温計を内部に収容する空間を有する筒状に形成されていて、検温部が設けられた先端に対応する側の端部は閉じ、他方の端部は開口している。そして、電子体温計は、ケースの開口した端部から収容空間に、検温部が設けられた先端側から挿入されて、ケースに収容される。

ここで、ケースを水平に寝かせた姿勢において、収容空間の下面に相当する部分には、この収容空間に突出した突起が形成されている。この突起は、収容空間に収容された電子体温計の下面に形成された凹部に嵌合することで、ケースの収容空間における電子体温計の位置決めをするとともに、電子体温計がケースから容易に脱落するのを防止している(例えば、特許文献1参照)。

概要

体温計用のケースにおいて、体温計の本体の寸法のばらつきがあっても、体温計を抜き挿しするときの節度感の大きさのばらつきを抑制する。電子体温計100用のケース10は、電子体温計100が収容される収容空間11を仕切る筒状の周壁20を備え、周壁20の内周面20Aに、収容空間11に突出した突起31が形成され、収容空間11に収容された状態の電子体温計100が、突起31の突出方向(上方向)に変位するのを抑制する弾性片41,42(弾性部)が形成されている。

目的

本発明は上記事情に鑑みなされたもので、体温計の本体の寸法のばらつきがあっても、体温計を抜き挿しするときの節度感の大きさのばらつきを抑制することができる体温計用のケースを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

体温計が収容される収容空間を仕切る筒状の周壁を備え、前記周壁の内周面に、前記収容空間に突出した突起が形成され、前記収容空間に収容された状態の前記体温計が、前記突起の突出方向に変位するのを抑制する弾性部が形成されている体温計用のケース

請求項2

前記弾性部は、前記内周面のうち、前記収容空間に収容された状態の前記体温計が前記突出方向に変位する向きに対向する面に形成されている請求項1に記載の体温計用のケース。

請求項3

前記弾性部は、前記突起よりも、前記収容空間のうち前記体温計の挿入方向の前方に形成されている請求項1又は2に記載の体温計用のケース。

請求項4

前記弾性部は、前記収容空間を、前記収容空間の中心軸と前記突起とを通る平面で分けた2つの空間にそれぞれ形成されている請求項1から3のうちいずれか1項に記載の体温計用のケース。

請求項5

前記弾性部は、前記体温計の挿入方向の前方の側が、前記周壁に固定された固定端、前記挿入方向の後方の側が、前記周壁から離れた自由端として形成されている弾性片である請求項1から4のうちいずれか1項に記載の体温計用のケース。

技術分野

0001

本発明は、体温計用のケースに関する。

背景技術

0002

電子体温計は、主に樹脂製の本体に、検温部と表示部とスイッチと電池制御回路等とが設けられている。検温部は、被検温部位に接触させて被検温部位の温度(体温)を検出するものであり、本体の、先細く形成された一方の先端に設けられている。表示部は、検温部で検出された体温を数値等で表示するものであり、本体の、検温部とは反対側の少し太く形成された部分に設けられている。

0003

スイッチは、検温部による体温の検出及び表示部による数値等の表示の動作の開始(ON)又は終了(OFF)を切り替えるものであり、本体の、検温部とは反対側の端部や、表示部の近傍に設けられている。電池や制御回路は、スイッチのON/OFFの切り替えに対応して、検温部による動作及び表示部の動作を制御するものであり、外部から見えないように本体の内部に設けられている。

0004

また、電子体温計は、検温部や表示部等を保護するために、不使用時はケースに収容される。ここで、ケースは、電子体温計の本体と同様、通常は樹脂製である。

0005

ケースは、電子体温計を内部に収容する空間を有する筒状に形成されていて、検温部が設けられた先端に対応する側の端部は閉じ、他方の端部は開口している。そして、電子体温計は、ケースの開口した端部から収容空間に、検温部が設けられた先端側から挿入されて、ケースに収容される。

0006

ここで、ケースを水平に寝かせた姿勢において、収容空間の下面に相当する部分には、この収容空間に突出した突起が形成されている。この突起は、収容空間に収容された電子体温計の下面に形成された凹部に嵌合することで、ケースの収容空間における電子体温計の位置決めをするとともに、電子体温計がケースから容易に脱落するのを防止している(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0007

特開2001−311667号公報

発明が解決しようとする課題

0008

ところで、突起の高さが公差の範囲で高かったり、凹部の深さが公差の範囲で浅かったり、又は電子体温計の本体の厚さ(高さ)が公差の範囲で厚かったりすると、ケースの収容空間に挿入された電子体温計は、その突起と凹部との嵌合部分において、本来想定されている位置(設計位置)よりも高い位置となる。この結果、収容空間内で、電子体温計は水平姿勢よりも先端部が高くなった姿勢となり、先端部が、収容空間の上側を仕切る面に干渉することがある。

0009

そして、先端部が干渉した状態では、干渉による摩擦力が発生して、電子体温計をケースに抜き挿しする際に、使用者抵抗力節度感)を感じさせる。そして、この節度感は、その公差の範囲での寸法のばらつきによって、大きく変動する。

0010

また、電子体温計には、検温部と表示部との間の本体を、ゴム等の可撓性(フレキシブル)の材料で形成したものがあり、硬質の樹脂だけで本体を形成したものに比べて、使い勝手がよい。このように本体の一部が可撓性の材料で形成された電子体温計は、上述したケースに収容して先端部が収容空間の面に干渉しても、可撓性の材料で形成された部分が撓む。したがって、干渉による摩擦力が発生しても、電子体温計をケースに抜き挿しする際に使用者に与える節度感が小さい。

0011

このため、全体が硬質の材料で形成された通常の電子体温計と、一部が可撓性の材料で形成された電子体温計とで、ケースを共通して使用するのも難しい。

0012

本発明は上記事情に鑑みなされたもので、体温計の本体の寸法のばらつきがあっても、体温計を抜き挿しするときの節度感の大きさのばらつきを抑制することができる体温計用のケースを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0013

本発明は、体温計が収容される収容空間を仕切る筒状の周壁を備え、前記周壁の内周面に、前記収容空間に突出した突起が形成され、前記収容空間に収容された状態の前記体温計が、前記突起の突出方向に変位するのを抑制する弾性部が形成されている体温計用のケースである。

発明の効果

0014

本発明に係る体温計用のケースによれば、体温計の本体の寸法のばらつきがあっても、体温計を抜き挿しするときの節度感の大きさのばらつきを抑制することができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明の一実施形態である体温計用のケース及びこのケースに抜き挿しされる体温計を示す斜視図である。
ケースの収容空間に電子体温計が完全に収容された状態を示す平面図である。
図2におけるC1−C1線に沿ったケースの断面(電子体温計は断面ではない)を示す断面図である。
ケース単体での図3相当の断面図である。
ケース単体での側面図である。
ケース単体での斜視図である。
図6における開口の側から収容空間を見た(矢視Dによる)図である。
図7におけるC5−C5線に沿った断面を示す断面図である。
図2におけるC2−C2線に沿った断面を示す断面図である。
図2におけるC3−C3線に沿った断面を示す断面図である。
図2におけるC4−C4線に沿った断面を示す断面図である。
下壁弾性片を形成した別例を示す底面図である。
図12に示した別例を示す、図8相当の断面図である。

0016

以下、本発明に係る体温計用のケースの実施形態について、図面を用いて説明する。

0017

図1は本発明の一実施形態である電子体温計100用のケース10及びこのケース10に抜き挿しされる電子体温計100を示す斜視図である。図示のケース10は、本発明に係る体温計用のケースの一実施形態である。図示の電子体温計100は、図1に示すように、本体110と、検温部120と、表示部130と、スイッチ140と、電池150と、制御回路160等とを備えている。

0018

本体110は、電子体温計100の外装となる部分であり、例えばABS等の硬質の樹脂で形成されている。本体110は、一方の端部が先細に形成され、他方の端部が一方の端部よりも太い扁平に形成されている。

0019

検温部120は、被検者の被検温部位に接触させてその被検温部位の温度(体温)を検出するものであり、本体110の、先端が細くなった先細状の端部に設けられている。

0020

表示部130は、検温部120で検出された体温を数値等で表示するものであり、本体110の、検温部120とは反対側の端部に近い、扁平の部分に設けられている。

0021

スイッチ140は、検温部120による体温の検出及び表示部130による数値等の表示の動作の開始(ON)又は終了(OFF)等を切り替えるものである。スイッチ140は、本体110の、検温部120と表示部130との間で、表示部130に近い部位に設けられている。

0022

電池150や制御回路160等は、スイッチ140のON/OFFの切り替えに対応して、検温部120による検温動作及び表示部130の表示動作を制御するものであり、外部から見えないように、本体110の内部に設けられている。

0023

なお、本体110は、表示部130及びスイッチ140が設けられている面(上面111という。)と、その反対側の面(下面112という。)とで、異なる輪郭形状で形成されている。本体110の下面112には、凹んだ凹部113が形成されている。凹部113は、本体110の長手方向の略中央部分に形成されている。凹部113は、電子体温計100が後述するケース10に収容された状態で、ケース10に形成された突起31と係合するように、その高さ、長さ、幅や位置が設定されている。

0024

図2はケース10の収容空間11に電子体温計100が完全に収容された状態を示す平面図、図3図2におけるC1−C1線に沿ったケース10の断面(電子体温計100は断面ではない)を示す断面図、図4はケース10単体での図3相当の断面図、図5はケース10単体での側面図である。

0025

ケース10は、電子体温計100を内部に収容する収容空間11を仕切る筒状の周壁20によって形成されている。ケース10は、図2,3に示すように、収容空間11に電子体温計100が収容される。周壁20のうち上方を向いた上壁23は、電子体温計100の上面111に対応した形状で内周面20Aが形成され、周壁20のうち下方を向いた下壁24は、電子体温計100の下面112に対応した形状で内周面20Aが形成されている。

0026

したがって、上壁23に上面111を対応させ、下壁24に下面112を対応させた姿勢でのみ、電子体温計100を収容空間11に収容させることができ、上下反対の姿勢の電子体温計100を収容空間11に収容することはできない。このため、電子体温計100の上面111に対応する上壁23には、電子体温計100の上面111に対応する上側であることを示す目印Mが形成されている。目印Mは、マーク記号の他、ロゴ等であってもよい。なお、上壁23は、図3に示すように、収容空間11に完全に収容された電子体温計100の表示部130を覆って、表示部130を保護している。

0027

ケース10は、図2,3に示すように、収容空間11に電子体温計100が完全に収容された状態で、検温部120に対応する側の先端部22は閉じている。この閉じた先端部22には小孔22aが形成されている。小孔22aは、収容空間11とケース10の外部とを通じさせていて、収容された検温部120の周囲の湿気等を外部に逃がす機能を発揮する。

0028

また、ケース10は、図4,5に示すように、検温部120とは反対側の端部が外部に開放された開口21を形成している。開口21は、ケース10の収容空間11に電子体温計100を、検温部120の側から、挿入方向Xに沿って挿入する際の入口となり、ケース10の収容空間11から電子体温計100を引き出す際の出口となる。

0029

図4,5に示すように、周壁20のうち側方を向いた側壁25,26は、開口21において、上壁23及び下壁24に比べて大きく括れて形成されている。これにより、収容空間11に収容された電子体温計100の、両側壁25,26における開口21から露出した長さL2が、上壁23及び下壁24における開口21から露出した長さL1に比べて長くなる。この結果、両側壁25,26の側では、上壁23及び下壁24の側よりも、電子体温計100をケース10から引き出す際の指の掛り代を大きく確保することができ、引き出しの操作を容易にしている。

0030

図6はケース10単体での斜視図であり、図7図6における開口21の側から収容空間11を見た(矢視Dによる)図であり、図8図7におけるC5−C5線に沿った断面を示す断面図である。

0031

ケース10は、図6,7に示すように、周壁20の収容空間11に面した内周面20Aの左下角部に、収容空間11に突出し、収容空間11に沿って延びたリブ27が形成されている。同様に、内周面20Aの右下角部、左上角部、右上角部にもそれぞれ、収容空間11に突出し、収容空間11に沿って延びたリブ28,29,30が形成されている。これらのリブ27〜30は、収容空間11に完全に挿入された状態の電子体温計100の本体110の表面にそれぞれ接して、電子体温計100をがたつきなく固定する。

0032

また、ケース10は、図3,4,6,7に示すように、電子体温計100が挿入される挿入方向Xに向いた(図7)ときの下壁24の内周面20Aの中央部に、収容空間11に突出した突起31が形成されている。この突起31は、収容空間11に電子体温計100が一定の位置まで収容された状態において、電子体温計100の下面112に形成された凹部113に対向する位置に形成されている。

0033

つまり、収容空間11に電子体温計100が一定の位置まで収容された状態では、図3に示すように、ケース10の突起31が電子体温計100の凹部113に嵌め合わされて係合する。ケース10の突起31が電子体温計100の凹部113に嵌め合わされて係合した状態では、電子体温計100をケース10に固定されて位置決めされた状態となるため、この状態が、収容空間11に電子体温計100が完全に収容された状態となる。また、この状態では、ケース10の突起31が電子体温計100の凹部113に係合して電子体温計100に係合力が作用しているため、ケース10から電子体温計100が容易に脱落するのを防いでいる。

0034

また、ケース10には、図6に示すように、上壁23の内周面20Aの、突起31よりも、電子体温計100の挿入方向Xの前方に、弾性片41,42が形成されている。

0035

各弾性片41,42は、図7に示すように、上壁23の内周面20Aの、中央部から両側方にそれぞれ偏った部分に形成されている。具体的には、弾性片41,42は、収容空間11を、収容空間11の突起31を通る図示鉛直面(収容空間11の中心軸と突起31とを通る平面)で左右に分けた2つの空間にそれぞれ形成されている。これら2つの弾性片41,42は、上述した鉛直面に対して左右対称の配置となっている。

0036

また、各弾性片41,42は、図8に示すように、電子体温計100の挿入方向Xの前方の側が、周壁20に固定された固定端41a,42a、挿入方向Xの後方の側が、周壁20から離れた自由端41b,42bとして形成されている。

0037

ここで、各弾性片41,42は、周壁20に固定された固定端41a,42aは変位しないが、自由端41b,42bは収容空間11の外方に向けた荷重を受けて周壁20の内周面20Aに近づくように変位する。このとき、弾性片41,42には、自由端41b,42bを変位前の元の位置に戻そうとする弾性力が生じ、自由端41b,42bを押圧する対象物に対して、弾性力による反力を作用させる。

0038

図9図2におけるC2−C2線に沿った断面を示す断面図、図10図2におけるC3−C3線に沿った断面を示す断面図、図11図2におけるC4−C4線に沿った断面を示す断面図である。

0039

電子体温計100は、ケース10の収容空間11に完全に収容された状態では、開口21の付近においては、図9に示すように、本体110の外周面がケース10のリブ27〜30に接して、がたつきが無い状態となる。また、突起31が形成された部分においては、図10に示すように、本体110の凹部113がケース10の突起31に嵌め合わされている。

0040

ここで、ケース10の下壁24に形成された突起31の高さが、仮に公差の範囲であっても高かったり、電子体温計100の下面112に形成された凹部113の深さが、仮に公差の範囲であっても浅かったり、又は電子体温計100の本体110の厚さ(高さ)が、仮に公差の範囲であっても厚かったりすると、嵌め合わせの相手の寸法との関係で、突起31と凹部113との嵌め合わせの部分において、電子体温計100は、本来想定されている位置(設計位置)よりも高い位置となる。

0041

この結果、収容空間11内での電子体温計100は、本来想定されている水平姿勢よりも先端側(検温部120が形成された側)が高くなった姿勢となる。これにより、検温部120が設けられた先端が、本来想定されている配置よりも高い位置となり、検温部120が収容空間11の上側の面(上壁23の内周面20A)に干渉し得る。そして、検温部120が干渉した状態では、干渉による摩擦力が発生して、電子体温計100をケース10に抜き挿しする際に、使用者に抵抗力(節度感)を感じさせる。そして、この節度感は、検温部120の干渉の程度によって、大きく変動するおそれがある。

0042

しかし、本実施形態のケース10は、電子体温計100が、突起31の突出方向である上方向きに変位するのを抑制する弾性片41,42が形成されている。この弾性片41,42は、図11に示すように、その自由端41b,42bが電子体温計100の本体110の上面111(特に、スイッチ140よりも挿入方向Xの前方の傾斜した部分)に接する。

0043

そして、電子体温計100が、上述した検温部120を上方向きとする前上がり姿勢になろうとしても、弾性片41,42が、その前上がり姿勢となるときの本体110の変位に応じた下方向きの弾性力を、本体110に付与する。この結果、ケース10は、電子体温計100が前上がり姿勢になるのを防止又は抑制する。

0044

つまり、弾性片41,42は、ケース10に収容された電子体温計100の前上がり姿勢の程度が大きいほど、電子体温計100に対して付与する下方向きの弾性力を増大させて、前上がり姿勢になるのを抑制させる。

0045

したがって、本実施形態のケース10は、ケース10の下壁24に形成された突起31の高さが、仮に公差の範囲であっても高かったり、電子体温計100の下面112に形成された凹部113の深さが、仮に公差の範囲であっても浅かったり、又は電子体温計100の本体110の厚さ(高さ)が、仮に公差の範囲であっても厚かったりするなどの寸法のばらつきがあっても、検温部120と収容空間11の上側の面(上壁23の内周面20A)との干渉による摩擦力が低減する。

0046

これにより、本実施形態のケース10は、電子体温計100をケース10に抜き挿しする際に、使用者に感じさせる抵抗力(節度感)のばらつきを防止又は抑制することができる。

0047

なお、電子体温計100には、検温部120と表示部130との間の本体110を、ゴム等の可撓性(フレキシブル)の材料で形成したものがあり、硬質の樹脂だけで本体110を形成したものに比べて、使い勝手がよい。このように本体110の一部が可撓性の材料で形成された電子体温計100は、上述したケース10に収容して先端の検温部120が収容空間11の上壁23の内周面20Aに干渉しても、可撓性の材料で形成された部分が撓む。

0048

したがって、本体110の全体が硬質の樹脂で形成された通常の電子体温計100と、本体110の一部が可撓性の材料で形成された電子体温計100とで、ケース10を共通して使用しても、節度感に大きな差異が発生しない。また、本実施形態のケース10は、本体110の全体が硬質の樹脂で形成された通常の電子体温計100と、本体110の一部が可撓性の材料で形成された電子体温計100とで、節度感の差異を抑制して共用することができる。

0049

本実施形態のケース10は、弾性片41,42の自由端41b,42bだけが電子体温計100の本体110の上面111に接するため、弾性片41,42が面で上面111に接する場合に比べて、上面に摺動痕が生じにくい。

0050

本実施形態のケース10は、弾性片41,42が、内周面20Aのうち、収容空間11に収容された状態の電子体温計100が突起31の突出方向(上方向)に変位する向きに対向する面(上壁23の内周面20A)に形成されているため、上方向に変位しようとする電子体温計100を下方向に変位させる荷重(弾性力)を付与するのに適している。

0051

本実施形態のケース10は、弾性片41,42が、突起31よりも挿入方向Xの前方に形成されているため、突起31と凹部113とが嵌め合わされる部分において、本来の想定された位置(設計的に設定された位置)よりも高い配置となることで、電子体温計100が前上がりの姿勢になる場合、電子体温計100は、突起31よりも前方の部分が上方向に変位しようとする。したがって、弾性片41,42が突起よりも前方に形成されていることにより、電子体温計100が前上がりの姿勢になろうとするのを効果的に抑制することができる。

0052

本実施形態のケース10は、2つの弾性片41,42が、上壁23の内周面20Aの、中央部から両側方にそれぞれ偏った部分に形成されているため、突起31によって上方に変位しようとする電子体温計100を、突起31の真上から1つの弾性片で下方向に弾性力を付与するものに比べて、電子体温計100を左右方向から均等に弾性力を付与することができる。したがって、電子体温計100が左右方向のいずれかに偏って変位するのを防止又は抑制することができる。

0053

また、各弾性片41,42は、図8に示すように、電子体温計100の挿入方向Xの前方の側が、周壁20に固定された固定端41a,42a、挿入方向Xの後方の側が、周壁20から離れた自由端41b,42b、として形成されている。つまり、周壁20の内周面20Aから離れた自由端41b,42bが開口21に近い側に形成され、周壁20に繋がった固定端41a,42aが開口21から遠い側に形成されている。

0054

これにより、ケース10を型によって成型する場合、開口21の側に引き抜かれる、収容空間11を成型するコア雄型)に、弾性片41,42を成型するための形状を形成することができ、コアとは別に、弾性片41,42を成型するための型を用いる場合に比べて、製造コストを低減することができる。

0055

図12は下壁24に弾性片50を形成した別例を示す底面図、図13図12に示した別例を示す、図8相当の断面図である。上述した実施形態のケース10は、2つの弾性片41,42が、上壁23の内周面20Aに形成されているが、本発明に係る体温計用のケースは、弾性片41,42の形成されている部位として上壁23の内周面20Aに限定するものではない。

0056

すなわち、ケース10は、例えば図12,13に示すように、突起31が形成された下壁24に、弾性片41,42に相当する弾性片50を形成してもよい。この場合、下壁24における突起31の周囲部分のうち、挿入方向Xの前方の部分を、下壁24に繋がったままの固定端50aとし、その他の周囲に切り込み51(全体としてU字形状)を形成することで、突起31の、挿入方向Xの後方の部分を自由端50bとした弾性片50を形成する。

0057

このように形成された弾性片50は、収容空間11に収容された状態の電子体温計100が、突起31の高さのばらつきや凹部113の深さのばらつきや本体110の厚さのばらつきなどによって、突起31の突出方向に変位しようとしても、その反力によって、弾性片50が突起31を下方Uに変位させるように弾性変形し、電子体温計100が、突起31の突出方向に変位するのを抑制することができる。したがって、この例によっても、本実施形態のケース10は、電子体温計100をケース10に抜き挿しする際に、使用者に感じさせる抵抗力(節度感)のばらつきを防止又は抑制することができる。

0058

上述した実施形態のケース10は、収容空間11に収容された状態の電子体温計100が、突起31の突出方向に変位するのを抑制する弾性部として、舌片状の弾性片41,42,50を適用したが、弾性部としては、舌片状の形態のものに限定されるものではなく、電子体温計100が突起31の突出方向に変位するのを抑制する弾性部であれば如何なる形態のものであってもよい。

0059

また、本実施形態のケース10は、電子体温計100を内部に収容するものであるが、本発明に係る体温計用のケースは、収容する体温計の種類として電子体温計に限定するものではなく、他の種類の体温計であってもよい。

0060

10ケース
11 収容空間
20周壁
20A内周面
21 開口
23上壁
24下壁
31突起
41,42弾性片
100電子体温計
110 本体
113 凹部
X 挿入方向

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