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技術 供給機

出願人 株式会社木田鉄工所
発明者 木田庄一郎木田憲治
出願日 2017年12月28日 (3年1ヶ月経過) 出願番号 2017-254817
公開日 2019年7月22日 (1年7ヶ月経過) 公開番号 2019-119546
状態 特許登録済
技術分野 シート、マガジン及び分離 シート,ウェブの制御
主要キーワード 付近下方 積層搬送 底ベース 補整装置 ストッパーブロック ナックルジョイント チェーンボルト 補強リブ板
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年7月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

両側で厚みの異なるシート状の積載被搬送物の最上部の傾きを自動的に水平にした状態で、当該最上部から1枚ずつ所定の搬送路に供給し且つ部材点数が少なく簡単な構造を有する供給機を提供する。

解決手段

積載されたワークWを支持するワーク支持体84と、ワーク支持体84に接続される揺動アーム100と、枢軸部134を介して揺動アーム100を揺動自在に支持するリフトアーム120と、リフトアーム100を昇降自在とするリフター150と、リフトアーム100に回動自在に支持され、枢軸部134を支点に揺動アーム100を揺動自在に作動させるアクチュエータ140と、最上部のワークWが、順次、搬送路WPP付近に配置されたとき、当該ワークWの傾きに応じ、アクチュエータ140で揺動アーム100を揺動させて、姿勢水平状態補正された最上部のワークWを1枚ずつ搬送路WPPに送り出す供給部200に移送するための制御部280を含む、供給機である。

概要

背景

本発明の背景となる従来技術には、ホッパー部内の積層被供給物過度の傾きを供給に適した傾きに自動的に調整することができる、積層被供給物自動均し機構付き供給装置が見受けられる。この供給装置は、厚さの異なる対向側縁部を有する被供給物を積層収容して順次下部から供給するガイド枠体から成るホッパー部に、当該積層被供給物の厚さの薄い方の側縁部を上方に捌く傾き均し装置を設置せしめたことを特徴としている(例えば、特許文献1参照。)。

また、他の従来技術には、凹版印刷を施した枚葉紙の場合、シートへのインキが凸状に盛られていることから、凹版印刷部分とそれ以外の部分とでは、枚葉紙を積層した際に高低差が生じて波打った状態となり、積層枚葉紙が一枚ずつ分離されず給紙不良が生じるといった問題を解消するために、すなわち、一辺側と他辺側とで厚さが異なるシート状部材段積みしたときに、一辺側と他辺側とに肉厚差が生じて上面が傾斜する場合でも、その最上位のものから確実に1枚ずつ取り出して移送できるようにしたセットアップケースの供給装置が見受けられる。この供給装置では、ケースを段積み可能にするケース収納部と、この段積み状態とされたケースをケース収納部と一体又はケース収納部内で単独で上昇可能にする高さ設定手段と、ケース収納部内の最上位置にあるケースを1枚ずつキャッチして移送する取出手段とを有し、高さ設定手段には、段積み状態の最低位にあるケースを支持可能な上昇支持体傾けることで、最上位のケースの上面を取出手段によるキャッチ可能な平坦状態、即ち、水平又はこれに近い状態にする角度修正手段が設けられていることを特徴としている(例えば、特許文献2参照。)。

さらに、他の従来技術には、リフターに積層された枚葉紙が傾斜して最上部の枚葉紙が水平でない場合でも、積層枚葉紙を一枚ずつ確実に分離して送り出すことが可能な枚葉紙の給紙装置及び給紙方法が見受けられる。この給紙装置及び給紙方法は、積層した枚葉紙における最上部の枚葉紙の傾斜を検出するための傾斜検出センサと、積層した枚葉紙の間にエアを吹き込むためのさばきブロックを上下方向に昇降させる昇降装置を設け、最上部の枚葉紙の傾斜に応じて、さばきブロックの位置を昇降装置の昇降量で制御することを特徴としている(例えば、特許文献3参照。)。

概要

両側で厚みの異なるシート状の積載被搬送物の最上部の傾きを自動的に水平にした状態で、当該最上部から1枚ずつ所定の搬送路に供給し且つ部材点数が少なく簡単な構造を有する供給機を提供する。積載されたワークWを支持するワーク支持体84と、ワーク支持体84に接続される揺動アーム100と、枢軸部134を介して揺動アーム100を揺動自在に支持するリフトアーム120と、リフトアーム100を昇降自在とするリフター150と、リフトアーム100に回動自在に支持され、枢軸部134を支点に揺動アーム100を揺動自在に作動させるアクチュエータ140と、最上部のワークWが、順次、搬送路WPP付近に配置されたとき、当該ワークWの傾きに応じ、アクチュエータ140で揺動アーム100を揺動させて、姿勢水平状態補正された最上部のワークWを1枚ずつ搬送路WPPに送り出す供給部200に移送するための制御部280を含む、供給機である。B

目的

本発明は、上述した課題の解決を主たる目的とするものであり、一方側と他方側で厚みの異なるシート状の被搬送物をスタッキングした状態の積載被搬送物の最上部の傾きを自動的に水平にした状態で、当該積載被搬送物の最上部から1枚ずつ所定の搬送路に供給することができ、且つ、部材点数が少なく簡単な構造を有するコンパクトトップフィーダ方式の供給機を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

対向する一方側および他方側で厚みの異なる枚葉形でシート状の被搬送物スタッキングされた状態の積載被搬送物の最上位部から1枚ずつ前記被搬送物を所定の搬送路送り出すトップフィーダ方式の供給機であって、前記積載被搬送物を支持する水平に配置された被搬送物支持体、前記被搬送物支持体に接続される揺動アーム枢軸部を介して、その長さ方向の一方側に前記揺動アームの長さ方向の中間部を揺動自在に支持するリフトアーム、前記リフトアームに接続され、前記積載被搬送物の最上位部の前記被搬送物が、順次、搬送路付近に配置可能となるように、前記リフトアームを昇降自在とするリフター、前記リフトアームの長さ方向の他方側に揺動自在に支持され、前記枢軸部を支点にして前記揺動アームを揺動自在に作動させるアクチュエータ、および前記積載被搬送物の最上位部の前記被搬送物が、順次、前記搬送路付近に配置されたとき、前記最上位部の前記被搬送物の傾きに応じ、前記アクチュエータを作動させて前記揺動アームを揺動させることにより、順次、前記最上位部の前記被搬送物の姿勢水平状態補正された前記被搬送物を、前記積載被搬送物の前記最上位部から1枚ずつ前記搬送路に送り出す供給部に移送するように制御する制御部を含むことを特徴とする、供給機。

請求項2

前記揺動アームは、長さ方向を有する揺動プレート、および前記揺動プレートを保持すると共に、前記枢軸部を支点にして前記リフトアームに揺動自在に支持される揺動プレート支持アームを含み、前記アクチュエータは、シリンダを含み、前記シリンダのピストンロッドの先端部は、前記揺動プレートの長さ方向の一方側に支持されることを特徴とする、請求項1に記載の供給機。

請求項3

前記被搬送物支持体は、前記積載被搬送物の最下位部を点接触で受ける当接受け部を備えたワーク受け具、前記ワーク受け具を前記揺動プレートの長さ方向に摺動可能とする摺動手段、および前記摺動手段を規制するクランプ手段を含むことを特徴とする、請求項2に記載の供給機。

請求項4

前記リフトアームは、間隔を隔てて相対向する1対のアームプレート、前記1対のアームプレートの長さ方向の一方側に配置され、前記1対のアームプレートを所定の間隔に支持する支持軸部、および前記1対のアームプレートの長さ方向の他方側に配置され、前記1対のアームプレートを所定の間隔に支持する支持プレートを含み、前記リフターは、その上下方向に延びる開口部を備えた筒状の筐体、前記筐体内に支持され、吊下げ駆動されるローラチェーン、長さ方向を有し、前記支持プレートに接続される接続ベースプレート、その長さ方向の一端部が前記接続ベースプレートに連結され、その長さ方向の他端部が前記筐体の開口部に挿通され、前記ローラチェーンの一端に連結されるローラチェーン連結部材、前記ローラチェーンの他端に連結されるバランスウエイト、前記筐体の開口部の幅方向の両側に配設され、前記筐体の上下方向に延設される案内レール、および前記案内レールに対向するように、前記接続ベースプレートに配設され、前記案内レールに沿って摺動自在となる案内ブロックを含むことを特徴とする、請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載の供給機。

請求項5

前記制御部は、前記積載被搬送物の上方の前記搬送路付近に配置され、前記最上位部の前記被搬送物の上限を検知するワーク上限検知手段、前記積載被搬送物の上方の前記搬送路付近に配置され、前記最上位部の前記被搬送物の傾きを検知するワーク傾き検知手段、および前記積載被搬送物の上方の前記搬送路付近に配置され、前記最上位部の前記被搬送物の姿勢が水平状態に補正された後、前記リフトアームが上昇し、前記被搬送物との間の距離が所定の距離になったときの前記被搬送物を検知し、前記リフトアームの上昇速度を減速させるリフト上昇減速手段を含み、前記ワーク上限検知手段により、前記最上位部の前記被搬送物の上限を検知したとき、前記リフターを停止させ、前記ワーク傾き検知手段により検知された前記最上位部の前記被搬送物の傾きに応じて、前記アクチュエータを作動させて前記揺動アームを揺動させることにより、順次、前記最上位部の前記被搬送物の姿勢を水平状態に補正してから、前記リフト上昇減速手段により前記リフトアームを減速上昇させて、前記最上位部の前記被搬送物を前記供給部に移送することを特徴とする、請求項1〜請求項4のいずれか1項に記載の供給機。

請求項6

前記制御部は、前記筐体の上部に配設され、前記リフトアームを上昇させたときのリフト上限を検知するリフト上限検知手段をさらに含み、前記積層搬送物の最上位部の前記被搬送物の姿勢が水平状態に補正されて、前記リフトアームが上昇し、前記リフト上限検知手段で前記リフトアームが検知されると略同時に、前記揺動プレートが傾斜状態から水平状態になるように制御されていることを特徴とする、請求項1〜請求項5のいずれか1項に記載の供給機。

請求項7

前記制御部は、前記筐体の下部に配設され、前記リフトアームを下降させたときのリフト下限を検知するリフト下限検知手段をさらに含み、前記積載被搬送物の全ての前記被搬送物が前記供給部に移送されると、前記リフトアームが減速することなく下降し、前記リフト下限検知手段で前記リフトアームが検知されると略同時に、前記リフトアームが停止するように制御されていることを特徴とする、請求項1〜請求項7のいずれか1項に記載の供給機。

技術分野

0001

本発明は、リフター積載された枚葉型の各種用紙、各種ブランキングシート等のシート状の被搬送物を、その最上部のものから1枚ずつ搬送路上流側から下流側に搬送する搬送装置の上流側に供給する供給機に関する。
本発明は、特にたとえば、ブランキング(外形抜き打抜き加工)により目的の形状に抜かれ、折り畳み箱,組立て箱,貼り箱,その他の箱を含む紙器に形成される紙器用板紙等のある程度の剛性を有するブランキングシートに印刷された文字、図形、色、シート上の傷、汚れ等の印刷状態検査する印刷検査機において、検査部ブランクを搬送する搬送装置の上流側にリフターがセットされ、当該リフターに積載されたブランキングシートの最上部のものから1枚ずつを所定の姿勢で当該搬送装置の搬送路の上流側に供給する供給機に用いられて好適なものである。

背景技術

0002

本発明の背景となる従来技術には、ホッパー部内の積層被供給物過度の傾きを供給に適した傾きに自動的に調整することができる、積層被供給物自動均し機構付き供給装置が見受けられる。この供給装置は、厚さの異なる対向側縁部を有する被供給物を積層収容して順次下部から供給するガイド枠体から成るホッパー部に、当該積層被供給物の厚さの薄い方の側縁部を上方に捌く傾き均し装置を設置せしめたことを特徴としている(例えば、特許文献1参照。)。

0003

また、他の従来技術には、凹版印刷を施した枚葉紙の場合、シートへのインキが凸状に盛られていることから、凹版印刷部分とそれ以外の部分とでは、枚葉紙を積層した際に高低差が生じて波打った状態となり、積層枚葉紙が一枚ずつ分離されず給紙不良が生じるといった問題を解消するために、すなわち、一辺側と他辺側とで厚さが異なるシート状部材段積みしたときに、一辺側と他辺側とに肉厚差が生じて上面が傾斜する場合でも、その最上位のものから確実に1枚ずつ取り出して移送できるようにしたセットアップケースの供給装置が見受けられる。この供給装置では、ケースを段積み可能にするケース収納部と、この段積み状態とされたケースをケース収納部と一体又はケース収納部内で単独で上昇可能にする高さ設定手段と、ケース収納部内の最上位置にあるケースを1枚ずつキャッチして移送する取出手段とを有し、高さ設定手段には、段積み状態の最低位にあるケースを支持可能な上昇支持体傾けることで、最上位のケースの上面を取出手段によるキャッチ可能な平坦状態、即ち、水平又はこれに近い状態にする角度修正手段が設けられていることを特徴としている(例えば、特許文献2参照。)。

0004

さらに、他の従来技術には、リフターに積層された枚葉紙が傾斜して最上部の枚葉紙が水平でない場合でも、積層枚葉紙を一枚ずつ確実に分離して送り出すことが可能な枚葉紙の給紙装置及び給紙方法が見受けられる。この給紙装置及び給紙方法は、積層した枚葉紙における最上部の枚葉紙の傾斜を検出するための傾斜検出センサと、積層した枚葉紙の間にエアを吹き込むためのさばきブロックを上下方向に昇降させる昇降装置を設け、最上部の枚葉紙の傾斜に応じて、さばきブロックの位置を昇降装置の昇降量で制御することを特徴としている(例えば、特許文献3参照。)。

先行技術

0005

特開平8−276914号公報(例えば、図7図8図9
特開平11−20808号公報(例えば、図1図4図6図9
特開2011−219255号公報(例えば、図1図3図6図8

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、上記した例えば特許文献1に記載の従来技術は、カートン5を積層収容して、順次、ホッパー部2の下部からカートナー1上に供給する、所謂、ボトムフィーダ方式の供給装置であり、リフターに積層されたシート状の被搬送物をその最上部のものから1枚ずつ搬送路の上流側に供給する、所謂、トップフィーダ方式の供給装置に、当該ホッパー部2を用いる事には、不向きなものであった。
また、この従来技術では、ホッパー2内に於いて積層されたカートン2に生じた過度の傾きを供給に適した傾きに調整するために、積層されたカートン2の厚さの薄い方の側縁部を上方に捌く、傾き均し装置として、たとえば回転腕31を取り付けたものやエアーブロー装置40を、別途、設置する必要があるため、部材点数が多くなり、その取付け構造および装置全体の構造も複雑なものとなっていた。

0007

上記した例えば特許文献2に記載の従来技術では、角度修正手段16が、段積み状態の最上位のケースCの上面と最低位のケースCの下面との間の傾斜角度βを実測して求めた角度修正値に基づいて、上昇支持体14を傾ける必要がある。そのため、異なる種類のケースにこの供給装置を兼用する場合、ケース収納部3内に段積み状態にされるケースCの態様およびその積載枚数に応じて、その都度、当該傾斜角度βを実測して求めた角度修正値に基づいて、上昇支持体14を傾ける必要がある。
さらに、このケース収納部3内に対して、ケースCは、厚肉接合部分W(特許文献2の図11参照)によって、肉厚が分厚くなる方の辺側を高さ設定手段4へ向けて揃える必要があるので、初期設定作業に手間と時間の掛かるものであった。
しかも、角度修正手段16は、上記角度修正値に基づいて傾斜させた上昇支持体14をその上昇度合に応じて水平に近づけるようにするカム機構15の付設によって構成されていて、当該カム機構15は、伝動アーム部35と、この伝動アーム部35の上端部で後方突出片36を介して保持されたカムフォロワー等の従節子37と、この従節子37に係合した状態で、下部から上部へ向けて先細り状に形成されたカム片38と、このカム片38を所定高さに保持するカムポスト39と、従節子37をカム片38へ当接させるべく伝動アーム部35に引張付勢力を生じさせるバネ40を有するため、部材点数が多くなって、その取付け構造および装置全体の構造も複雑なものとなっていた。

0008

上記した例えば特許文献3に記載の従来技術では、積層した積層枚葉紙Pの間にエアを吹き込むためのさばきブロック5、5a、5bを設ける必要があり、この場合、当該さばきブロック5、5a、5bは、積層枚葉紙Pの上層側、かつ、積層枚葉紙Pの幅方向に対して両端の近傍に少なくとも二個設置する必要があり、さらに、当該さばきブロック5、5a、5bを上下方向に昇降させる昇降装置を設ける必要があるので、上記した例えば特許文献1の従来技術と同様に、部材点数が多くなり、その取付け構造および装置全体の構造も複雑なものとなっていた。また、この給紙装置および給紙方法では、比較的厚みの薄い可撓性を有するたとえば印刷が施された積層枚葉用紙には好適なものであったが、比較的厚みがあってある程度の剛性を有するブランキングシート等のシート状物には、不向きなものであった。

0009

それゆえに、本発明は、上述した課題の解決を主たる目的とするものであり、一方側と他方側で厚みの異なるシート状の被搬送物をスタッキングした状態の積載被搬送物の最上部の傾きを自動的に水平にした状態で、当該積載被搬送物の最上部から1枚ずつ所定の搬送路に供給することができ、且つ、部材点数が少なく簡単な構造を有するコンパクトなトップフィーダ方式の供給機を提供することである。

課題を解決するための手段

0010

請求項1に係る本発明は、対向する一方側および他方側で厚みの異なる枚葉形でシート状の被搬送物がスタッキングされた状態の積載被搬送物の最上位部から1枚ずつ前記被搬送物を所定の搬送路に送り出すトップフィーダ方式の供給機であって、積載被搬送物を支持する水平に配置された被搬送物支持体と、被搬送物支持体に接続される揺動アームと、枢軸部を介して、その長さ方向の一方側に揺動アームの長さ方向の中間部を揺動自在に支持するリフトアームと、リフトアームに接続され、積載被搬送物の最上位部の被搬送物が、順次、搬送路付近に配置可能となるように、リフトアームを昇降自在とするリフターと、リフトアームの長さ方向の他方側に揺動自在に支持され、枢軸部を支点にして揺動アームを揺動自在に作動させるアクチュエータと、積載被搬送物の最上位部の被搬送物が、順次、搬送路付近に配置されたとき、最上位部の被搬送物の傾きに応じ、アクチュエータを作動させて揺動アームを揺動させることにより、順次、最上位部の被搬送物の姿勢を水平状態補正された被搬送物を、積載被搬送物の最上位部から1枚ずつ搬送路に送り出す供給部に移送するように制御する制御部とを含むことを特徴とする、供給機である。
請求項2に係る本発明は、請求項1に係る発明に従属する発明であって、揺動アームは、長さ方向を有する揺動プレートと、揺動プレートを保持すると共に、枢軸部を支点にしてリフトアームに揺動自在に支持される揺動プレート支持アームとを含み、アクチュエータは、シリンダを含み、シリンダのピストンロッドの先端部は、揺動プレートの長さ方向の一方側に支持されることを特徴とする、供給機である。
請求項3に係る本発明は、請求項1または請求項2に係る発明に従属する発明であって、被搬送物支持体は、積載被搬送物の最下位部を点接触で受ける当接受け部を備えたワーク受け具と、ワーク受け具を揺動プレートの長さ方向に摺動可能とする摺動手段と、摺動手段を規制するクランプ手段とを含むことを特徴とする、供給機である。
請求項4に係る本発明は、請求項1〜請求項3のいずれか1項に係る発明に従属する発明であって、リフトアームは、間隔を隔てて相対向する1対のアームプレートと、1対のアームプレートの長さ方向の一方側に配置され、1対のアームプレートを所定の間隔に支持する支持軸部と、1対のアームプレートの長さ方向の他方側に配置され、1対のアームプレートを所定の間隔に支持する支持プレートとを含み、リフターは、その上下方向に延びる開口部を備えた筒状の筐体と、筐体内に支持され、吊下げ駆動されるローラチェーンと、長さ方向を有し、支持プレートに接続される接続ベースプレートと、その長さ方向の一端部が接続ベースプレートに連結され、その長さ方向の他端部が筐体の開口部に挿通され、ローラチェーンの一端に連結されるローラチェーン連結部材と、ローラチェーンの他端に連結されるバランスウエイトと、筐体の開口部の幅方向の両側に配設され、筐体の上下方向に延設される案内レールと、案内レールに対向するように、接続ベースプレートに配設され、案内レールに沿って摺動自在となる案内ブロックとを含むことを特徴とする、供給機である。
請求項5に係る本発明は、請求項1〜請求項4のいずれか1項に係る発明に従属する発明であって、制御部は、積載被搬送物の上方の搬送路付近に配置され、最上位部の被搬送物の上限を検知するワーク上限検知手段と、積載被搬送物の上方の搬送路付近に配置され、最上位部の被搬送物の傾きを検知するワーク傾き検知手段と、積載被搬送物の上方の搬送路付近に配置され、最上位部の被搬送物の姿勢が水平状態に補正された後、リフトアームが上昇し、被搬送物との間の距離が所定の距離になったときの被搬送物を検知し、リフトアームの上昇速度を減速させるリフト上昇減速手段とを含み、ワーク上限検知手段により、最上位部の被搬送物の上限を検知したとき、リフターを停止させ、ワーク傾き検知手段により検知された最上位部の被搬送物の傾きに応じて、アクチュエータを作動させて揺動アームを揺動させることにより、順次、最上位部の被搬送物の姿勢を水平状態に補正してから、リフト上昇減速手段によりリフトアームを減速上昇させて、最上位部の被搬送物を供給部に移送することを特徴とする、供給機である。
請求項6に係る本発明は、請求項1〜請求項5のいずれか1項に係る発明に従属する発明であって、制御部は、筐体の上部に配設され、リフトアームを上昇させたときのリフト上限を検知するリフト上限検知手段をさらに含み、積層搬送物の最上位部の被搬送物の姿勢が水平状態に補正されて、リフトアームが上昇し、リフト上限検知手段でリフトアームが検知されると略同時に、揺動プレートが傾斜状態から水平状態になるように制御されていることを特徴とする、供給機である。
請求項7に係る本発明は、請求項1〜請求項6のいずれか1項に係る発明に従属する発明であって、制御部は、筐体の下部に配設され、リフトアームを下降させたときのリフト下限を検知するリフト下限検知手段をさらに含み、積載被搬送物の全ての被搬送物が供給部に移送されると、リフトアームが減速することなく下降し、リフト下限検知手段でリフトアームが検知されると略同時に、リフトアームが停止するように制御されていることを特徴とする、供給機である。

発明の効果

0011

本発明によれば、一方側と他方側で厚みの異なるシート状の被搬送物をスタッキングした状態の積載被搬送物の最上部の傾きを自動的に水平にした状態で、当該積載被搬送物の最上部から1枚ずつ所定の搬送路に供給することができ、且つ、部材点数が少なく簡単な構造を有するコンパクトなトップフィーダ方式の供給機が得られる。

0012

本発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。

図面の簡単な説明

0013

本発明に係る供給機の一例を示す正面図解図である。
図1の平面図解図である。
図1の一部省略左側面図解図である。
図1図3に示す供給機の2つの供給ステーション移動機構の一例を示す正面図解図であり、図4の(A)は、2つの供給ステーションの移動状態を示す要部正面図解図であり、図4の(B)は、2つの供給ステーションの他の移動状態を示す要部正面図解図である。
図4の(A)の平面図解図である。
図4の(A)の要部拡大図解図である。
図7の(A)は、図4の(A)のA部の拡大図解図であり、図7の(B)は、図4の(B)のB部の拡大図解図である。
図4の(A)の左側面図解図である。
図1の供給機の要部(揺動アーム、リフトアームおよびリフター)およびその周辺を示す正面図解図である。
図9の平面図解図である。
図10のC−C線における断面図解図である。
図10のD−D線における断面図解図である。
図10の要部拡大図解図である。
図9に示すリフターのローラチェーンおよびその周辺を示す左側面図解図である。
図9に示す揺動アームの他の例およびその周辺を示す正面図解図である。
積層された被搬送物(ワーク)の最上位部が正面視で見て右上がりに傾いた状態のときの本供給機の動作を説明するための要部正面図解図である。
図16Aの状態から、積層された被搬送物(ワーク)の最上位部を正面視で見て略水平状態に補正するときの本供給機の動作を説明するための要部正面図解図である。
積層された被搬送物(ワーク)の最上位部が正面視で見て左上がりに傾いた状態のときの本供給機の動作を説明するための要部正面図解図である。
図17Aの状態から、積層された被搬送物(ワーク)の最上位部を正面視で見て略水平状態に補正するときの本供給機の動作を説明するための要部正面図解図である。
積層された被搬送物(ワーク)を搬送路に供給する供給部付近で、当該被搬送物(ワーク)を揃えるガイド部材およびその周辺を示す平面図解図である。
図18の要部拡大図解図である。
図19の要部正面図解図である。
図19の要部左側面図解図である。
図18に示すガイド部材を変位させて他の被搬送物(ワーク)をガイドした状態を示す平面図解図である。
図16A図16B図17Aおよび図17Bに示す各センサの配置を示す平面図解図である。
積層された被搬送物(ワーク)を捌く捌き部の一例を示す図解図であり、(A)はその正面図解図であり、(B)はその左側面図解図であり、(C)右側面図解図であり、(D)はその平面図解図であり、(E)はその底面図解図である。
図24に示す捌き部の動作を説明するための拡大右側面図解図である。
積層された被搬送物(ワーク)の最上位部から1枚ずつ当該被搬送物(ワーク)を搬送路に送り出す送り出し部の一例を示す図解図であり、(A)はその正面図海図であり、(B)はその右側面図解図であり、(C)はその平面図解図であり、(D)はその底面図解図である。
本供給機の揺動フレームおよびリフトフレームの動作のフローチャートを示す図である。
図27に引き続いて、揺動フレームおよびリフトフレームの動作のフローチャートを示す図である。
積層された被搬送物(ワーク)の最上位部が正面視で見て右上がりに傾いた状態のときの本供給機の動作を説明するための要部説明図である。
積層された被搬送物(ワーク)の最上位部が正面視で見て右上がりに傾いた状態のときの本供給機の他の動作を説明するための要部説明図である。
積層された被搬送物(ワーク)の最上位部が正面視で見て左上がりに傾いた状態のときの本供給機の動作を説明するための要部説明図である。
積層された被搬送物(ワーク)の最上位部が正面視で見て左上がりに傾いた状態のときの本供給機の他の動作を説明するための要部説明図である。
本供給機が適用(付設)される検査装置の一例を示す概観正面図解図である。
図31の概観平面図解図である。

実施例

0014

図1は、本発明に係る供給機の一例を示す正面図解図であり、図2は、図1の平面図解図であり、図3は、図1の一部省略左側面図解図である。
また、図4は、図1図3に示す供給機の2つの供給ステーションの移動機構の一例を示す正面図解図であり、図4の(A)は、2つの供給ステーションの移動状態を示す要部正面図解図であり、図4の(B)は、2つの供給ステーションの他の移動状態を示す要部正面図解図である。図5は、図4の(A)の平面図解図であり、図6は、図4の(A)の要部拡大図解図である。図7の(A)は、図4の(A)のA部の拡大図解図であり、図7の(B)は、図4の(B)のB部の拡大図解図である。図8は、図4の(A)の左側面図解図である。
この発明を実施するための形態の例では、たとえば2つの供給機10Aおよび10Bが並び設けられる2連式の供給機10について、以下、説明する。

0015

この供給機10は、図1図3に示すように、平面視横長矩形枠状のベース部12を含み、ベース部12は、アジャストボルト部13により、床面に高さ調整可能に水平に支持されている。ベース部12の上には、供給機10のハウジング部14が配設されている。ハウジング部14は、平面視横長矩形状の底ベース16を含む。底ベース16は、ベース部12よりも長さ方向の長さが短く形成されている。底ベース16の上には、たとえばその長さ方向の一端部および他端部に、それぞれ、たとえば側面視縦長矩形の側板18Aおよび18Bが立設されている。

0016

また、底ベース16の上には、その長さ方向の中央部で且つ当該長さ方向に間隔を隔てて、2つの仕切り板20Aおよび20Bが立設されている。2つの側板18A,18Bおよび2つの仕切り板20A,20Bは、それぞれ、同形同大に形成されている。
さらに、底ベース16の上には、一方の側板18Aおよび仕切り板20Aの間と、他方の側板18Bおよび仕切り板20Bの間に、それぞれ、たとえば側面視縦長矩形状調整用側板22Aおよび22Bが立設されている。2つの調整用側板22A,22Bは、側板18A,18Bよりも、長さ方向および幅方向の長さが短く形成されている。2つの調整用側板22Aおよび22Bは、それぞれ、その上下方向の下端部がベース板24Aおよび24Bに固定されている。

0017

また、一方の調整用側板22Aおよび他方の調整用側板22Bは、それぞれ、2つの補強リブ板26A,26Aおよび26B,26Bにより、ベース板24Aおよび24Bに補強支持されている。
さらに、底ベース16の上には、底ベース16の幅方向の一端部(例えば、図1図2で見て、背面側)には、2つの側板18A,18Bおよび2つの仕切り板20A,20Bと接続されるたとえば正面視および平面視横長矩形状の1つの背板28が立設されている。

0018

この供給機10では、背板28を介して、側板18Aおよび仕切り板20Aで囲繞されたスペースが供給ステーション30Aとして構成され、側板18Bおよび仕切り板20Bで囲繞されたスペースが供給ステーション30Bとして構成されている。

0019

上記した底ベース16は、摺動手段32により、ベース部12の長さ方向に摺動自在に配設されている。すなわち、摺動手段32は、特に、たとえば図4図5および図8に示すように、ベース部12の上面で、その幅方向に間隔を隔てて配設されるたとえば2つのガイドレール34,36含む。2つのガイドレール34,36は、それぞれ、ベース部12の長手方向の一端側から他端側に延設されている。2つのガイドレール34,36の上には、それぞれ、その長さ方向に間隔を隔てて、たとえば4つのガイドブロック38a,38b,38cおよび38dが摺動自在に配設されている。

0020

揺動手段32は、たとえば図4図5および図6に示すように、底ベース16をベース部12の長手方向に摺動自在に作動させる往復動アクチュータとして、たとえば電動シリンダ40をさらに含む。電動シリンダ40は、その軸方向の一方側および他方側が、それぞれ、たとえば断面L字状の取付足42,44により所定の位置に取付けられる、所謂、フート形シリンダであって、この場合、電動シリンダ40は、ベース部12の下面に配設された取付板46,48に、それぞれ、取付けられている。また、この電動シリンダ40のロッド41の先端部は、底ベース16の略中央部に配設されたシリンダ先端ブロック50により支持されている。

0021

さらに、電動シリンダ40のロッド41が最も縮退した位置の近傍のベース部12には、供給ステーション30Aおよび30Bが、それぞれ、定位置に位置していることを検知するための位置センサ52Aおよび52Bが配設されている。位置センサ52Aおよび52Bは、それぞれ、たとえば近接センサで形成されている。位置センサ52Aおよび52Bは、ベース部12の上面に配設されたたとえば平面視および正面視横長矩形状の取付プレート54の長手方向に所定の間隔を隔てて取付けられている。また、電動シリンダ40のロッド41が最も縮退した位置の近傍の底ベース16には、たとえばボルトで形成されたセンサ検知ドグ56が取付けられている。

0022

一方で、ベース部12の幅方向の中間部で且つ長手方向の一方側および他方側には、それぞれ、緩衝具としてのたとえばショックアブソーバ58Aおよび58Bが配設されている。2つのショックアブソーバ58Aおよび58Bは、それぞれ、たとえば平面視横長矩形状の取付ブロック60Aおよび60Bにより、底ベース16に取付けられている。また、2つのショックアブソーバ58Aおよび58Bの軸方向の中心線を結ぶ線上には、底ベース16の下面から下に突出するたとえば平面視横長矩形状の2つのストッパーブロック62Aおよび62Bが配設されている。一方のストッパーブロック62Aは、ベース部12の長さ方向の略中央部に配設され、他方のストッパーブロック62Bは、ベース部12の長さ方向の他方側に配設されている。この場合、一方のストッパーブロック62Aは、供給ステーション30Aの下側の底ベース16の下面に取り付けられ、他方のストッパーブロック62Bは、供給ステーション30Bの下側の底ベース16の下面に取り付けられている。

0023

底ベース16は、上記した構造を有しているため、摺動手段32を作動させることにより、その上に配置された供給ステーション30A,30Bと共に、ベース部12の長さ方向に摺動自在に移動可能となっている。この場合、電動シリンダ40を作動させ、当該電動シリンダ40のロッド41が最も伸長したときに、たとえば図7の(A)に示すように、位置センサ52Aでセンサ検知用ドグ56を検知することにより、供給ステーション30Aが定位置に配置されていることが認識され、当該電動シリンダ40のロッド41が最も縮退したときに、たとえば図7の(B)に示すように、位置センサ52Bでセンサ検知用ドグ56を検知することにより、供給ステーション30Bが定位置に配置されていることが認識されるものとなっている。

0024

上記した供給ステーション30A,30Bの調整用側板22A,22Bは、それぞれ、摺動手段64により、ベース板24A,24Bの長さ方向に摺動自在に配設されている。すなわち、摺動手段64は、特に、たとえば図1図3図4および図8に示すように、ベース板24Aの幅方向に間隔を隔てて配設されるたとえば2つのガイドレール66a,68aと、ベース板24Bの幅方向に間隔を隔てて配設されるたとえば2つのガイドレール66b,68bを含む。4つのガイドレール部66a,68aおよび66b,68bは、それぞれ、ベース板24Aおよび24Bの長手方向に間隔を隔てて、且つ、長手方向に延設されている。4つのガイドレール部66a,68aおよび66b,68bの上には、それぞれ、たとえば1つのガイドブロック70a,72aおよび70b,72bが摺動自在に配設されている。
この場合、調整用側板22A,22Bは、それぞれ、たとえば手動により、ベース板24A,24Bの長さ方向に摺動自在に移動させることが可能となっている。

0025

次に、供給ステーション30A,30Bに配置される供給機10A,10Bについて、以下、説明する。供給機10Aおよび10Bは、同じ構造を有しているので、以下の説明では、一方の供給ステーション30Aに配置される供給機10Aについてのみ説明し、他方の供給ステーション30Bに配置される供給機10Bの説明については省略する。
この供給機30Aは、対向する一方側および他方側で厚みの異なる枚葉形でシート状の被搬送物W(以下、単に、「ワークW」という。)がスタッキングされた状態の積載被搬送物(以下、単に、「積載ワークW1,2,・・・n」という。)の最上位部から1枚ずつワークWを所定の搬送路WPP(図16A図32参照。)に送り出すトップフィーダ方式の供給機であって、特にたとえば、ブランキング(外形抜き・打抜き加工)により目的の形状に抜かれ、折り畳み箱,組立て箱,貼り箱,その他の箱を含む紙器に形成される紙器用板紙等のある程度の剛性を有するブランキングシートに印刷された文字、図形、色、シート上の傷、汚れ等の印刷状態を検査する印刷検査機において、検査部にブランクを搬送する搬送装置の上流側にリフターがセットされ、当該リフターに積載されたブランキングシートの最上部のものから1枚ずつを所定の姿勢で当該搬送装置の搬送路の上流側に供給する供給機に用いられて好適なものである。

0026

図9は、図1の供給機の要部(揺動アーム、リフトアームおよびリフター等を含む。)およびその周辺を示す正面図解図であり、図10は、図9の平面図解図である。図11は、図10のC−C線における断面図解図であり、図12は、図10のD−D線における断面図解図である。図13は、図10の要部拡大図解図である。また、図14は、図9に示すリフターのローラチェーンおよびその周辺を示す左側面図解図であり、図15は、図9に示す揺動アームの他の例およびその周辺を示す正面図解図である。
供給機10Aは、たとえば図9図10に示すように、揺動手段80および当該揺動手段80を上下方向に昇降自在とする昇降手段82を含む。揺動手段80は、水平に配置される被搬送物支持体(以下、単に、「ワーク支持体」という。)84を含み、上記した積載ワークW1,2,・・・nを支持している。ワーク支持体84は、図9に示すように、積載ワークW1,2,・・・nの最下位部のワークWを受けるたとえば2組のワーク受け具86および88を含む。ワーク受け具86および88は、同じ構造を有しているので、ここでは、一方のワーク受け具86についてのみ説明し、他方のワーク受け具88の説明については省略する。

0027

すなわち、ワーク受け具86は、平面視縦長矩形状のベース板90を備え、ベース板90の長手方向の一端部および他端部には、図9図10および図12に示すように、それぞれ、平面視縦長矩形状のワーク受け取付ブロック92が配設されている。2つのワーク取付ブロック92の上面には、それぞれ、ベース板90の長手方向に延設される平面視縦長矩形状のワーク受け片94が配設される。2つのワーク受け片94の上面には、積載ワークW1,2,・・・nの最下位部のワークWを点接触で受ける当接受け部96が形成される。ベース板90とワーク取付ブロック92、ワーク取付ブロック92とワーク受け片94は、それぞれ、ボルト等の固着手段により固定されている。また、ワーク受け片94と当接受け部96は、側面視縦長矩形状の接続板98を介して、ボルト等の固着手段により接続されている。

0028

このワーク受け具86は、揺動アーム100に接続される。
そこで、揺動アーム100について、説明する。揺動アーム100は、同じく図9図10および図12に示すように、長さ方向を有する平面視および正面視横長矩形状の1つの揺動プレート102を含む。揺動プレート102は、たとえば平面視および正面視横長矩形状の1対の揺動プレート支持アーム104a,104bにより保持されている。1対の揺動プレート支持アーム104a,104bは、それぞれ、その幅方向の一端部が、揺動プレート102の下面の幅方向の一端側および他端側に、ボルト等の固着手段により固着されている。
また、揺動プレート102は、1対の揺動プレート支持アーム104a,104bよりも、その長手方向の長さが長く形成されている。そのため、揺動プレート102は、たとえば図9に示すように、正面視で見て、その長さ方向の一端側が、1対の揺動プレート支持アーム104a,104bの長さ方向の一端側よりも、図9で見て、右方に、突出するように配置されている。この場合、揺動プレート102の突出した部位を、突出部位102Pとする。

0029

この揺動プレート102の上面には、上記したワーク受け具86が、摺動手段106によって、揺動プレート102の長さ方向に摺動自在となるように構成されている。摺動手段106は、揺動プレート102の上面に配設されるガイドレール108を含む。ガイドレール108は、揺動フーム102の上面の幅方向の略中央で且つその長さ方向に延設されている。このガイドレール108の上面には、ガイドブロック110がガイドレール108の長手方向に沿って摺動自在に配設されている。ワーク受け具86は、上記したガイドブロック110の上面に、ボルト等の固着手段により接続される。

0030

また、揺動手段106のガイドブロック110は、クランプ手段としてのたとえばクランプ部材112(例えば、図15参照。)によって、当該ガイドブロック110の摺動が規制される。クランプ部材112は、たとえば図9図12および図15に示すように、正面視縦長矩形状のクランプ取付ブラケット114により支持される。クランプ取付ブラケット114は、その長手方向の一端側がワーク受け具86のベース板90に、ビス等の固定手段116により取付けられている。クランプ取付ブラケット114の長手方向の他端側は、クランプ部材112を介して、揺動プレート102に取付けられている。
そのため、このワーク受け具86は、クランプ部材112の締付けを緩めることにより、ガドレール108の長手方向の適宜な位置に摺動させた後、当該クランプ部材112を締付けることにより、当該位置に固定することができる。

0031

なお、この供給機10では、図15に示すように、たとえば供給機10Aおよび10Bのいずれか一方側の揺動プレート102の幅方向の一方側の側端面に、スケール部149を配設するようにしてもよい。このスケール部149は、上記したワーク支持体84で支持された積載ワークW1,2,・・・nの形状、大きさ等の態様に応じて、ワーク受け具86,88の位置が決定され、クランプ部材112で締付けられて、当該位置が固定されたときの位置を認識するためのものである。
すなわち、たとえば一方の供給機10A側に、スケール部149を配設しておいて、積載ワークW1,2,・・・nの態様に応じて、ワーク受け具86,88の位置が決定されると、もう一方の供給機10Bに積載ワークW1,2,・・・nをセットする前に、先の供給機10Aのスケール部149で認識された位置と同じ目盛りに合わせておけば、その都度、積載ワークW1,2,・・・nをセットしてワーク受け具86,88の位置を調整しなくてもよい。

0032

揺動アーム100は、その長さ方向の中間部が、リフトアーム120に揺動自在に支持されている。そこで、次に、リフトアーム120について、以下、説明する。
すなわち、リフトアーム120は、間隔を隔てて相対向する1対のたとえば正面視横長矩形状のアームプレート124,126を含む。この1対のアームプレート124,126は、上記した揺動アーム100の1対の揺動プレート支持アーム104a,104bの幅方向および長手方向の長さよりも、それぞれ、短く形成されている。
この1対のアームプレート124,126は、たとえば図9および図13に示すように、その長さ方向の一方側が支持軸部128により支持されている。支持軸部128は、1対のアームプレート124,126を所定の間隔に平行に支持するものであり、固着手段としてのたとえば2つのボルト130により固着されている。2つのボルト130が、それぞれ、1対のアームプレート124,126の外側面から挿通且つ螺合されることによって、支持軸部128は、1対のアームプレート124,126に固着される。また、この1対のアームプレート124,126は、その長さ方向の他方側が支持プレート132により、所定の間隔に平行に支持されている。

0033

また、この1対のアームプレート124,126は、枢軸部134を介して、上記した揺動アーム100の揺動プレート支持アーム104a,104bを回動自在に支持するものとなっている。この場合、枢軸部134は、たとえば図13に示すように、その軸方向の一端側および他端側が、軸受部としてのたとえばブシュ136aおよび136bにより、それぞれ、1対のアームプレート124および126に回動自在に支持されている。そのため、揺動アーム100の1対の揺動プレート支持アーム104a,104bは、枢軸部134を支点にして、リフトアーム120の1対のアームプレート124,126に回動自在に支持されている。

0034

さらに、リフトアーム120には、上記した揺動アーム100を、枢軸部134を支点に揺動自在に作動させるアクチュエータとして、たとえば電動シリンダ140が回動自在に配置されている。すなわち、リフトアーム120の1対のアームプレート124,126の内側には、図9図10図12および図13に示すように、その長さ方向の他方側に、シリンダ取付ブラケット138a,138bを介して、電動シリンダ140の本体上部側が回動自在に支持されている。シリンダ取付ブラケット138aおよび138bは、図10および図13に示すように、それぞれ、1対のアームプレート124および126に回動自在に挿嵌されたブシュ142aおよび142bを介して、たとえば六角穴付きボルト144aおよび144bによって取付けられる。この場合、六角穴付きボルト144aおよび144bの首部が、ブシュ144aおよび144b内に配置されている。したがって、電動シリンダ140は、1対のアームプレート124,126に対して回動自在に支持される。

0035

また、電動シリンダ140のロッドの先端部には、図12に示すように、ヒンジベース142に回動自在に支持されたナックルジョイント144が連結され、ヒンジベース142は、揺動プレート102の下面に、ボルト等の固定手段により固定・保持されている。電動シリンダ140のロッドの先端部は、図9に示すように、揺動プレート102の突出した突出部位102Pの下面に保持される。この場合、突出部位Pが配設されることにより、リフトアーム120の1対のアームプレート124,126の上端と揺動プレート102の下端の間に、高さHの間隔を有する構成とすることができるので、電動シリンダ140のロッド先端部を、例えば、揺動プレート支持アーム104a,104bの長さ方向の一方側に保持させた場合に比べて、揺動アーム100の振れ幅を大きくすることができるので、延いては揺動プレート102の揺動範囲を大きくすることができる。また、ワーク支持体84で支持された積載ワークW1,2,・・・nの積載高さを高さHの分だけ高くして、積載ワークW1,2,・・・nの積載高さをより高く確保することができる。

0036

上記した構成により、電動シリンダ140を作動させて、当該電動シリンダ140のロッドを往復動変位させることによって、枢軸部134を支点にして、揺動アーム100の揺動プレート支持アーム104a,104bを時計方向および反時計方向に揺動自在に変位させることが可能となっている。そのため、1対の揺動プレート支持アーム104a,104bの揺動運動連動して、揺動プレート102も枢軸部134を支点にして時計方向および反時計方向に揺動可能となっている。

0037

この供給機10Aは、たとえば図9に示すように、リフトアーム120の1対のアームプレート124,126を昇降自在とするリフター150をさらに含む。このリフター150は、ワーク支持体84で支持された積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWが、順次、搬送路WPP(図16A図32参照。)の付近に送り出されるような配置となるように構成されている。そこで、次に、リフター150について、図1図3図9図11図13および図14等を参照しながら、以下、説明する。
リフター150は、その上下方向に延びる開口部152を有するたとえば平面視略矩形で筒状の筐体154を含む。筐体154は、固定ベース155により、筐体154内には、吊下げ駆動されるローラチェーンが支持されている。筐体154内の上側には、駆動軸156が配設される。駆動シャフト156は、減速機158に接続され、減速機158は、モータ160の原動軸160aと接続されている。減速機158には、たとえばサーボモータ用高精度減速機が採用され、たとえば図11で見ると、入力側からみて出力軸が右側に出る減速機である。駆動シャフト156には、たとえばデュアルタイプスプロケット162が取り付けられ、当該スプロケット162には、2本のローラチェーン164a,164bが掛け設けられている。

0038

一方、上記したように、リフトフレーム120の1対のアームプレート124,126は、その長さ方向の他方側が所定の間隔に平行に支持プレート132に支持されている。
この支持プレート132には、側面視縦長矩形状の接続ベースプレート170が接続され、当該接続ベースプレート170には、上記した2本のローラチェーン164a,164bとそれぞれ連結されるローラチェーン連結部材172が接続される。この場合、接続ベースプレート170は、図9に示すように、当該接続ベースプレート170の一方主面側に支持プレート132が接続され、その他方主面側に、ローラチェーン連結部材172が接続されている。また、接続ベースプレート170は、その長手方向(高さ方向)の上側に支持プレート132が接続され、その長手方向の(高さ方向)の下側にローラチェーン連結部材172が接続されている。

0039

ローラチェーン連結部材172は、図9図10に示すように、たとえば側面視横長矩形状の挿入片部174と、当該挿入片部174の長手方向の一端部に形成される矩形状の取付片部176とを含む。挿入片部174および取付片部176は、たとえば平面視T字状に一体的に形成されている。この場合、ローラチェーン連結部材172は、その挿入片部174の長手方向の一端部が接続ベースプレート170に、ボルト等の固着手段178により接続されている。挿入片部174の長手方向の他端部は、筐体154の開口部152に挿嵌され、取付片部176が、チェーン取付具としてのたとえば2つのターミナルブロック178a,178bに、ボルト等の固着手段179により接続されている。2つのターミナルブロック178a,178bは、それぞれ、2本のローラチェーン164a,164bの一端に連結される。
また、2本のローラチェーン164a,164bの他端には、図9図11および図14等に示すように、断面矩形でブロック状のバランスウエイト180が連結される。バランスウエイト180は、チェーンナットおよびチェーンボルト等のチェーン取付具182により、2本のローラチェーン164a,164bの他端に連結される。

0040

一方、筐体154には、たとえば図9図10図11および図14に示すように、当該筐体154の左側面部には、上記した接続ベースプレート170をリフター150により昇降自在にする際に、筐体154の左側面部の上下方向に沿って、当該接続ベースプレート170を摺動可能とする摺動手段185が配設されている。
すなわち、摺動手段185は、筐体154の開口部152の幅方向の両側で、その長手方向(上下方向)の一端側から他端側に延設されているたとえば2列のベースプレート186a,186bを含む。この2列のベースプレート186a,186bの上面には、それぞれ、案内レール部188a,188bが配設されている。また、接続ベースプレート170の他方主面側には、案内レール部188a,188bに対向する位置に、それぞれ、案内ガイドブロック190a,190bが配設されている。
したがって、この摺動手段185の構成によれば、リフター150を作動させることによって、接続ベースプレート170を介して、リフトアーム120を昇降自在とすることが可能となっている。

0041

次に、リフトアーム120が上昇し、ワーク支持体84で支持された積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWが、順次、搬送路WPP(図16A図32参照。)の付近に送り出されるような配置となったときに、当該搬送路WPP(図16A図32参照。)の付近の構成について、図16A図16B図17A図17Bおよび図18図22等を参照しながら、以下、説明する。なお、16A,図16B図17A図17Bに示す搬送路WPPは、たとえば図16A紙面で見て、紙面の正面側おもて面側)から背面側(うら面側)にワークWの搬送方向を有する搬送路PPの上面を示すものである。

0042

搬送路WPP(図16A図32参照。)の周辺には、たとえば図16A図16B図17A図17Bに示すように、ワーク支持体84で支持された積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWが、順次、搬送路PPの付近下方に移送されて来たときに、積載ワークW1,2,・・・nの一方側端面側および他方側端面側をガイドして、当該積載ワークW1,2,・・・nの姿勢を補整する姿勢補整装置192および194が配設されている。

0043

また、姿勢補整装置192および194の外側近傍には、それぞれ、間隔を隔てて、捌き装置196および198が配設されている。捌き装置196および198は、それぞれ、後述のワーク送り出し装置200の下方に配置された積載ワークW1,2,・・・nに対して、当該積載ワークW1,2,・・・nの側端面側から空気を吹き付けながら、複数のワークW間に空気層を形成し、互いに当接ないし密接したワークW間の分離を促して、ワークW間の摩擦力初期的な密着力の軽減を図る、所謂、捌き機能を有するものである。
さらに、姿勢補整装置192および194の間の略中央部で、且つ、搬送路PPの近傍には、ワークWを搬送路PPの上面に、順次、送り出すワーク送り出し装置200が配設されている。

0044

そこで、先ず、この姿勢補整装置192および194について、たとえば図16Aおよび図18図22を参照しながら、以下、説明する。姿勢補整装置192および194は、同じ構造有しているので、一方の姿勢補整装置192についてのみ説明し、他方の姿勢補整装置194の説明については省略する。
姿勢補整装置192は、平面視縦長矩形状のベースプレート202を含む。ベースボード202は、搬送路PP側と接続され、本供給機10が付設可能となるたとえば検査装置(図31図32参照。)側のハウジングに支持されている。ベースプレート202の上面には、その幅方向の一方側で、且つ、その長手方向に間隔を隔てて、案内レール204が延設されている。案内レール204の上面には、その長手方向に間隔を隔てて、たとえば2つの案内ブロック206a,206bが配設されている。2つの案内ブロック206a,206bには、それぞれ、その上面に、取付ベース板208a,208bが配設されている。2つの案内ブロック206a,206bは、それぞれ、規制ボルト210a,210bにより、適宜、その移動および停止を調整することが可能となっている。

0045

また、姿勢補整装置192は、第1の補整ガイド212aを含む。第1の補整ガイド212aは、取付ベース板208aの上に取り付けられている。第1の補整ガイド212aは、たとえば図21に示すように、左側面視L字状のプレートで形成され、その長辺部214aの長手方向の中間部には、第2の補整ガイド216aが配設されている。第2の補整ガイド216aは、図20および図21に示すように、たとえば左側面視縦長矩形状のプレートで形成され、たとえば断面L字状の押え板218aに固着されている。第2の補整ガイド216aは、ボルト等の固定手段220aにより、押え板218aと固着されている。この場合、第2の補整ガイド216aと押え板218aの間に、第1の補整ガイド214aが挟持されるように配置され、押え板218aを介して、締付けボルト等の締付け手段222aにより取外し自在に取付けられている。

0046

この第1の補整ガイド212aは、たとえば図20に示すように、その短辺部213aの長手方向の中央部よりも下側が、接続部材224a,226aを介して、取付ベース板208aに接続されている。

0047

また、この姿勢補整装置192は、第3の補整ガイド228をさらに含む。第3の補整ガイド228は、上記した取付ベース板208bの上に取り付けられている。第3の補整ガイド228は、たとえば図19に示すように、左側面視縦長形状のプレートで形成されている。この第3の補整ガイド228は、上記した第1の補整ガイド212aと同様の接続構造により、すなわち、接続部材224b,226bを介して、取付ベース板208bに接続されている。

0048

第1の補整ガイド212a、第2の補整ガイド216aおよび第3の補整ガイド228は、上記した構成により、ワーク支持体84で支持された積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWが、順次、搬送路PPの付近下方に移送されて来たときに、たとえば図18に示すように、当該積載ワークW1,2,・・・nの一方側端面側および他方側端面側をガイドして、姿勢を補整する機能を有するものとなっている。
また、第1の補整ガイド212a、第2の補整ガイド216aおよび第3の補整ガイド228は、案内レール204および2つの案内ブロック206a,206bの動作により案内レール204の長手方向に沿って移動自在となるので、たとえば図18および図22で見た場合、ワークWの幅方向の長さの違い、ワークWの長手方向の一方側端面側および他方側端面側の形状の違いにより、当該第1の補整ガイド212a、第2の補整ガイド216aおよび第3の補整ガイド228の位置を適宜移動させて調整することができる。

0049

また、ベースプレート202の上面には、図18図20に示すように、その幅方向の他方側で、且つ、その長手方向に間隔を隔てて、案内レール230が延設されている。案内レール230は、上記したベースプレート202の幅方向に間隔を隔てて、案内レール204と平行に配設されている。案内レール226の上面には、その長手方向に間隔を隔てて、たとえば1つの案内ブロック232が配設されている。案内ブロック232は、クランプ部材234により、適宜、その移動および停止を調整することが可能となっている。この案内ブロック232の上面には、後述の取付けベース板240を介して、支持ベース238に支持される捌き装置196が配設される。

0050

次に、捌き装置196および198について、たとえば図24および図25を参照しながら、以下、説明する。捌き装置196および198は、それぞれ、同じ構造を有しているので、一方の捌き装置196についてのみ、簡単に説明し、他方の捌き装置198の説明については省略する。
捌き装置196は、ハウジング236を含み、ハウジング236は、支持ベース238に支持されている。支持ベース238は、例えば、図3図16A図16B等に示すように、取付けベース板240を介して、上記した案内ブロック232に接続されている。案内ブロック232は、上記したベースプート202の上面に配設された案内レール230に固定されている。この場合、主に、案内レール230および案内ブロック232は、当該捌き装置196をベースプレート202の長手方向に摺動自在とする摺動手段として構成されている。

0051

捌き装置196は、インペラ羽根242を内部に備えたファン部244を含む。ファン部244からは、後述のワーク送り出し装置200の下方に配置された積載ワークW1,2,・・・nに対して、当該積載ワークW1,2,・・・nの側端面側から空気が吹き付けられる。また、ファン部244の上部には、ワークWの上面に当たる当たり部材246が配設されている。当たり部材246は、平面視および側面視で見て、長さ方向を有する。ファン部244および当たり部材246と共には、スピンドルドライブ軸248の軸方向に沿って、上下動自在に変位するものとなっている。スピンドルドライブ軸248は、ステッピングモータ(図示せず)を含む駆動部により駆動される。

0052

また、当たり部材246は、その一方側に、平面視矩形状の当たり片246Aが形成されている。当たり片246Aは、その幅方向の両側で且つその長手方向に間隔を隔てて複数の貫通孔246aを有している。当たり片246Aは、その幅方向の両端部が、ワークWに引っ掛からないように、上側に湾曲している。

0053

さらに、当たり部材246は、たとえば図25に示すように、その長手方向の中間部に位置する回動軸部250を支点にして、上下に揺動自在となっている。この場合、当たり部材246の長手方向の他方側に位置する作動片部246Bが、回動軸部250を支点に揺動自在となっている。

0054

また、当たり部材246の長手方向の他方側(つまり、当たり片246Aと反対方向側)の端部には、たとえば「コ」字型の透過形の光電センサ252が配設されている。
この捌き装置196では、当たり片246AにワークWの上面が当たって、たとえば図25二点鎖線に示すように、当該当たり片246Aが上に上がったとき、作動片部246Bが下に下がる。このとき、光電センサ252の投光部(図示せず)および受光部(図示せず)間の光路から、作動片部246Bが離間し、当該光路を遮断しないため、上記した駆動部がONとなり、ファン部244が下降する。反対に、当たり片246Aが下に下がったとき、作動片部246Bが上に上がって、光路を遮断する。このとき、駆動部がOFFとなって、ファン部244が上昇する。

0055

次に、ワーク送り出し装置200について、たとえば図26を参照しながら、以下に説明する。このワーク送り出し装置200は、たとえば図16A図16B図17Aおよび図17Bに示すように、姿勢補整装置192および194の間の略中央部で、且つ、搬送路PPの近傍において、ワークWを搬送路PPの上面に、順次、送り出す機能を有するものである。
この送り出し装置200は、渦流体流れFFを発生させることができる渦吸込ユニット260を含む。渦吸込みユニット260は、たとえば電動機262によって駆動される渦発生器264を含む。渦発生器264は、電動機262によってインペラ軸266を中心に同心円状に駆動されるベース(図示せず)と、ベース上に放射状に配置され、半径方向に延びる複数の羽根部268とを有するインペラを備える。この渦吸込みユニット260は、当該羽根部268の周辺縁部の内側で、渦発生器264内に低圧領域螺旋状に含んでいる流体流を発生させる。渦吸込ユニット260は、低圧領域全体にわたって、たとえば約1.3Nの吸引力Aを発生させる。

0056

この渦吸込みユニット260は、搬送路PPの近傍において、一番上にある最上位部のワークWを吸引して持ち上げ、搬送方向に沿ってワークWを搬送路PPへと送り出すように構成されている。この場合、ワークWを上流側から下流側へ送り出して押しやるために、負の吸引力、つまり、反発力を加えるように構成されている。
また、この渦吸込みユニット260は、移送手段としてのたとえば1対のベルト部270をさらに含み、1対のベルト部270は、ベルト駆動部272によって駆動される。渦吸込みユニット260によって発生された吸引力は、ワークWを1対のベルト部270の接触面に押し付けさせる。そのため、ベルト部270の動きが、例えばインペラ軸(図示せず)に対して、たとえば直交する角度でのワークWの対応する移送を可能とする。

0057

この渦吸込ユニット10は、低圧領域上の吸引力が最上位部のワークWを持ち上げるのに十分となるように、積載ワークW1,2,・・・nの搬送方向の前方縁の上に、所定の距離を隔てて配置される。当該積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークW上面と渦吸み込ユニット260の距離は、円形領域すなわちオリフィスの直径の寸法と、渦吸込みユニット260の速度、ワークWの質量、寸法および材料に依存される。

0058

一方、捌き装置196および198は、当該捌き装置196および198のファン部244から半径方向に供給された空気がワークWの間に広がり、ワークWを互いに分離させるように、積載ワークW1,2,・・・nの上部の所定の部分に隣接して配置される。そのため、隣接して上下に積み重ねられた積載ワークW1,2,・・・nの間の摩擦力および静的付着力は、最上位部のワークWが積載ワークW1,2,・・・nの上から浮き上がるので、通気部分において実質的に取り除くことができる。それによって、渦吸込みユニット260は、積載ワークW1,2,・・・nの残り部分のワークWを乱すことなく、または複数のワークWをダブルピックせずに、離れた所から最上位部のワークWを1対のベルト部270に付着させることが可能になる。

0059

本供給機10では、上記したワーク送り出し装置200により、たとえば図31および図32に示す例えば検査装置300の搬送路PPへと送り出されるものとなっている。
図31は、本供給機10が適用(付設)される検査装置の一例を示す概観正面図解図であり、図32は、図31の概観平面図解図である。
この検査装置300は、本供給機10から移送されてくるワークWを所定の姿勢に補整してさらに下流側に案内する案内手段を備えた偏向部(偏向コンベヤ部)と、偏向部の下流側に配設され、案内手段により案内されたワークWを位置決めして支持する位置決め支持手段を備え、位置決め支持手段により位置決め支持されたワークWの所定の部位に印刷された印刷部の情報の内容を検査する検査部(検査コンベヤ部)と、検査部の下流側に配設され、検査部で検査されたワークWを下流側に搬送する搬送部(搬送コンベヤ部)と、搬送部の搬送方向の中間部に配設され、検査部で検査された結果、不良品と判定されたワークWを排除する不良品リジェクト部と、搬送部の下方に配設され、不良品リジェクト部で排除された不良品のワークWを本検査装置300から排出する不良品排出コンベ部と、搬送部の下流側に配設され、検査部で検査された結果、良品と判定されたワークWを順次集積する良品集積部とを具備するものである。

0060

本供給機10Aは、たとえば図16A図16B図17A図17Bに示すように、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWが、順次、搬送路WPP付近に配置されたとき、最上位部のワークWの傾きに応じて、電動シリンダ140を作動させて揺動アーム100を揺動させることにより、順次、最上位部のワークWの姿勢を水平状態に補正されたワークWを、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部から1枚ずつ搬送路WPP付近に送り出すワーク送り出し装置200に移送するように制御する制御部280をさらに含む。制御部280は、たとえば図31に示すように、本供給機10の前面部上方に配設される操作制御盤290に組み込まれている。

0061

そこで、本供給機10Aの主として揺動アーム100およびリフトアーム120の動作に関連し、制御部280に制御される各種検知手段の配置について、図29A図29B図30A図30B図16A図16B図17A図17Bおよび図23等を参照しながら、以下、簡単に説明する。
ワーク傾き検知L側センサS1およびワーク傾き検知R側センサS2は、たとえば図16A図16Bおよび図29A図29B図30A図30Bに示すように、それぞれ、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部の左側上方および右側上方に配置され、正面視で見て、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWが右上がりに傾いているか、あるいは、左上がりに傾いて知るかを検知するワーク傾き検知手段を構成している。
また、ワーク上限検知センサS3は、たとえば図16A図16Bに示すように、搬送路WPP付近に配置された積載ワークW1,2,・・・nの側端面側と略直交する面と同一面上の方向に配置され、最上位部のワークWの上端面を 積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの上面の上限を検知するワーク上限検知手段を構成している。この場合、ワーク上限検知センサS3は、一方の捌き装置196の近傍に配置されている。
また、リフト上昇減速検知センサS4は、たとえば図16B図17Bおよび図29B図30Bに示すように、積載ワークW1,2,・・・nの上方の搬送路WPP付近に配置され、最上位部のワークWの姿勢が水平状態に補正された後、リフトアーム120が上昇し、ワークWとの間の距離が所定の距離になったときの当該ワークWの上面を検知し、リフトアーム120の上昇速度を減速させるリフト上昇減速手段を構成している。この場合、リフト上昇減速検知センサS4は、たとえば送り出し装置200に取り付けられている。
上記したワーク傾き検知L側センサS1、ワーク傾き検知R側センサS2、ワーク上限検知センサS3およびリフト上昇減速検知センサS4としては、それぞれ、たとえば拡散反射形の光電センサが用いられている。

0062

また、リフト下オーバーラン検知センサS5は、リフター150の筐体154の下部に配置され、リフトアーム120が下降して下にオーバーランしないように停止させるためのリフト下オーバーラン検知手段を構成している。
また、リフト下限検知センサS6は、リフト下オーバーラン検知センサS5よりも上側に配置され、リフトアーム120が下降したときの下限位置を検知するリフト下限検知手段を構成している。
また、リフト上限検知センサS7は、リフター150の筐体154の上部に配置され、リフトアーム120が上昇したときの上限位置を検知するリフト上限検知手段を構成している。
また、リフト上オーバーラン検知センサS8は、リフト上限検知センサS7よりも上側に配置され、リフトアーム120が上昇して上にオーバーランしないように停止させるためのリフト上オーバーラン検知手段を構成している。
上記したリフト下オーバーラン検知センサS5、リフト下限検知センサS6、リフト上限検知センサS7およびリフト上オーバーラン検知センサS8としては、それぞれ、たとえば近接センサが用いられている。

0063

次に、本供給機10Aの主要部である揺動アーム100およびリフトアーム120の自動動作について、たとえば図16A図16B図17A図17B図27図28図29A図29Bおよび図30A図30Bを参照しながら、以下、説明する。なお、図27のフローチャートを示す図では、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWが右上がりのときと、左上がりのときを便宜上同じフローチャートに示している。
先ず、最上位部のワークWが右上がりのときの揺動アーム100およびリフトアーム120の動作について、特に、図27図28および図29A図29Bを参照しながら、説明する。

0064

すなわち、図27に示すように、操作制御盤290の操作により、リフトアーム120が上昇する(STEP1)。この場合、ワーク支持体84のワーク受け具86,88に支持された積載ワークW1,2,・・・nが、図29Aの(A)に示すように、初期的位置、つまり、リフター150の下部に配置された状態から、上方へと上昇する。
次に、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの右上がりの部位が、ワーク傾き検知R側センサS2で検知されると、ワーク傾き検知R側センサS2がONとなる(STEP2a)。このとき、最上位部Wの右上がりの部位が、図29Aの(B)に示すように、ワーク上限検知センサS3により検知され、ワーク上限検知センサS3がONとなり、リフトアーム120の上昇が停止される(STEP3)。ワーク傾き検知R側センサS2がOFFの場合には、STEP1に戻り、リフトアーム120の上昇状態は続く。そして、リフトアーム120の上昇が停止されると、次に、電動シリンダ40(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドが下降する(STEP4a)。

0065

電動シリンダ140(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドが下降すると、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの左側が枢軸部134を支点にして上方に振れていく。そして、当該上位部のワークWの上面が水平状態となったとき、ワーク傾き検知L側センサS1が最上位部Wの上面を検知し、ワーク傾き検知L側センサS1がONとなる(STEP5a)。この場合、ワーク傾き検知L側センサS1およびワーク傾き検知R側センサS2の両方がONの状態となり、図29Aの(C)に示すように、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの上面が水平状態となったことを示すものとなっている。ワーク傾き検知L側センサS1がOFFの場合には、STEP4aに戻り、電動シリンダ140(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドの下降状態は続く。

0066

積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの上面が水平状態になると、電動シリンダ40(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドの下降が停止する(STEP6a)。この場合、図29Aの(C)に示すように、ワーク上限検知センサS3がOFFとなる。それから、リフトアーム120が上昇し(STEP7)、リフト上昇減速検知センサS4がワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの上面を検知すると、リフト上昇減速検知センサS4がONになる(STEP8)。リフト上昇減速検知センサS4がOFFの場合には、STEP7に戻り、リフトアーム120が上昇する。

0067

リフト上昇減速検知センサS4がONになると、リフトアーム120が減速して上昇する(STEP9)。リフトアーム120が減速して上昇していき、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの上面がワーク上限検知センサS3により検知されると、図29Aの(D)に示すように、ワーク上限検知センサS3がONとなり(STEP10)、リフトアーム120の上昇が停止される(STEP11)。ワーク上限検知センサS3がOFFの場合、STEP9に戻り、リフトアーム120が減速して上昇する。
そして、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの供給が開始される(STEP12)。つまり、上記したワーク送り出し装置200により、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWが、順次、1枚ずつ、搬送路PPの上面に、順次、送り出される。

0068

次に、ワークWの供給開始後の揺動アーム100およびリフトアーム120の動作について、特に、図28および図29Bを参照しながら、説明する。
すなわち、図28に示すように、ワークWの供給が開始される(STEP12)と、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWが、順次、1枚ずつ、供給されていくので、図29Bの(E)に示すように、順次、ワーク上限検知センサS3がOFFとなり(STEP13)、リフトアーム120が上昇される(STEP14a)。ワーク上限検知センサS3がONの場合、STEP12に戻り、ワークWの供給が引き続き行われる。

0069

一方で、最上位部のワークWが右上がりか否かが、ワーク傾き検知L側センサS1およびワーク傾き検知R側センサS2によって、検知される(STEP14b)。最上位部のワークWが右上がりであると検知された場合、図29Bの(F)に示すように、電動シリンダ140(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドが上昇する(STEP15a)。最上位部のワークWが右上がりで無い、つまり、左上がりであると検知された場合、電動シリンダ140(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドが下降する(STEP15a)。

0070

リフトアーム120が上昇されると共に、電動シリンダ140(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドが上昇または下降すると、一方では、ワーク上限検知センサS3により最上位部のワークWが検知され、図29Bの(F)に示すように、ワーク上限検知センサS3がONとなり(STEP16a)、リフトアーム120の上昇が停止される(STEP17a)。ワーク上限検知センサS3がOFFの場合、STEP15aまたはSTEP15bに戻り、電動シリンダ140(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドが上昇または下降する。

0071

他方では、リフトアーム120の残り移動量(積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの姿勢が水平状態に補正されたときのリフトアーム120の現在位置から、リフト上限検知センサS7までのリフトアームの移動距離)と、リフトアーム120が原点位置(揺動アーム100が水平状態のときのリフトアーム120の原点位置)とが同一の位置にある(STEP16b)とき、図29Bの(G)に示すように、電動シリンダ140(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドの上昇または下降が停止する(STEP17b)。リフトアーム120の残り移動量とリフトアーム120が原点位置とが同一の位置に無いとき、STEP12に戻り、ワークWの供給が引き続き行われる。

0072

STEP17aによりリフトアーム120の上昇が停止された後、リフト上限検知センサS7でリフトアーム120が検知されると、リフト上限検知センサS7がONとなる(STEP18)。リフト上限検知センサS7がOFFの場合、STEP12に戻り、ワークWの供給が引き続き行われる。

0073

リフト上限検知センサS7がONになると、ワーク上限検知センサS3およびリフトアーム上昇減速検知センサがOFFとなり(STEP19)、図29Bの(G)に示すように、積載ワークW1,2,・・・nの供給が停止される(STEP20)。この場合、揺動アーム100およびリフトアーム120は、それぞれ、水平状態となっている。つまり、リフト上限検知センサS7がONになるのと略同時に、揺動アーム100およびリフトアーム120は、それぞれ、水平状態となるように制御部280により自動制御されている。ワーク上限検知センサS3およびリフトアーム上昇減速検知センサがONの場合、STEP12に戻り、ワークWの供給が引き続き行われる。

0074

STEP20で積載ワークW1,2,・・・nの供給が停止されると、図29Bの(H)に示すように、リフトアーム120が下降される(STEP21)。その後、下降していくリフトアーム120が、リフト下限検知センサS6で検知されると、リフト下限検知センサS6がONとなり(STEP22)、リフトアームの下降が停止される(STEP23)。リフト下限検知センサS6がOFFの場合、STEP21に戻り、リフトアーム120の下降が続行される。

0075

次に、最上位部のワークWが右上がりのときの揺動アーム100およびリフトアーム120の動作について、説明する。ワークWが左上がりの場合と比べて、ワークWが右上がりの場合には、ワークWの傾きの向きが反対向きになるだけなので、たとえば図27のフローチャートでいうと、STEP2b、STEP3、STEP4b、STEP5bおよびSTEP6bのフローが相違するだけで、後のSTEP7〜STEP23までは、ワークWが左上がりの場合と同じ動作となっている。したがって、図30A図30Bに示す揺動アーム100およびリフトアーム120の一連の動作においても、図29A図29Bに示すものと比べて、ワークWの傾きの向きが反対向きになるだけなので、それに対応して、電動シリンダ140(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドが上昇または下降が逆になり、揺動アーム100の振り方向も逆になるだけである。

0076

そこで、ここでは、STEP2b〜STEP6bにつてのみ、説明する。
すなわち、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWが右上がりの場合、図27に示すように、操作制御盤290の操作により、リフトアーム120が上昇する(STEP1)。この場合、ワーク支持体84のワーク受け具86,88に支持された積載ワークW1,2,・・・nが、図29Aの(A)に示すように、初期的位置、つまり、リフター150の下部に配置された状態から、上方へと上昇する。

0077

次に、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの右上がりの部位が、ワーク傾き検知R側センサS2で検知されると、ワーク傾き検知R側センサS2がONとなる(STEP2b)。このとき、最上位部Wの右上がりの部位が、図29Aの(B)に示すように、ワーク上限検知センサS3により検知され、ワーク上限検知センサS3がONとなり、リフトアーム120の上昇が停止される(STEP3)。ワーク傾き検知R側センサS2がOFFの場合には、STEP1に戻り、リフトアーム120の上昇状態は続く。そして、リフトアーム120の上昇が停止されると、次に、電動シリンダ40(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドが下降する(STEP4b)。

0078

電動シリンダ140(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドが下降すると、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの左側が枢軸部134を支点にして上方に振れていく。そして、当該上位部のワークWの上面が水平状態となったとき、ワーク傾き検知L側センサS1が最上位部Wの上面を検知し、ワーク傾き検知L側センサS1がONとなる(STEP5b)。この場合、ワーク傾き検知L側センサS1およびワーク傾き検知R側センサS2の両方がONの状態となり、図29Aの(C)に示すように、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの上面が水平状態となったことを示すものとなっている。ワーク傾き検知L側センサS1がOFFの場合には、STEP4aに戻り、電動シリンダ140(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドの下降状態は続く。
積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの上面が水平状態になると、電動シリンダ40(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドの下降が停止する(STEP6b)。

0079

次に、上記したような本供給機10A,10Bの揺動アーム100およびリフトアーム120の動作の自動制御のプログラム構成手順を以下に、簡単に説明する。
A:電動シリンダ40(揺動アーム用作動シリンダ)のストローク量(固定値)をAとし、
電動シリンダ40(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドの引き端(ロッドが最も縮んだ状態)のときの位置から、電動シリンダ40(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドの現在位置までの距離をOとし、
電動シリンダ40(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドの移動量(移動距離)をMとし、
リフトアーム120の全移動量(移動距離)をHとし、
リフトアーム120の原点位置からリフトアーム120の現在位置までの移動量(移動距離)をLとし、
リフトアーム120の残りの移動量(移動距離)をNとし、
電動シリンダ40(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドの動作回数をIとし、
電動シリンダ40(揺動アーム用作動シリンダ)のロッドが1回移動したときのリフトアームの移動量(移動距離)をKとしたとき、
(1)A−O=M

(2)H−L=N

(3)N÷M=I

(4)N÷I=K
の手順でプログラムが構成される。
なお、リフトアーム120の全移動量(移動距離)Hとは、リフト下限検知センサS6からリフト上限検知センサS7までのリフトアーム120の移動距離のことであり、リフトアーム120の原点位置からリフトアーム120の現在位置までの移動量(移動距離)Lとは、揺動アーム100が水平状態のときのリフトアーム120の原点位置からリフトアーム120の現在位置までのリフトアームの移動距離のことであり、リフトアーム120の残りの移動量(移動距離)Nとは、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの姿勢が水平状態に補正されたときのリフトアーム120の現在位置からリフト上限検知センサS7までのリフトアーム120の移動距離のことである。

0080

本供給機10では、図16A図16B図17Aおよび図17Bに示すように、ワーク上限検知センサS3により、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの上限を検知したとき、リフター150を停止させ、ワーク傾き検知L側センサS1およびワーク傾き検知R側センサS2により検知された最上位部のワークWの傾きに応じて、電動シリンダ40(揺動アーム用作動シリンダ)を作動させて揺動アーム100を揺動させることにより、順次、最上位部のワークWの姿勢を水平状態に補正してから、リフト上昇減速検知センサS4によりリフトアーム120を減速上昇させて、最上位部のワークWをワーク送り出し装置200に移送するものとなっている。

0081

この場合、積載ワークW1,2,・・・nの最上位部のワークWの姿勢が水平状態に補正されて、リフトアーム120が上昇し、リフト上限検知センサS3でリフトアーム120が検知されると略同時に、揺動プレート100が傾斜状態から水平状態になるように、制御部280により制御されていることを特徴としている。また、積載ワークW1,2,・・・nの全てのワークWが、ワーク送り出し装置200に移送されると、リフトアーム100が減速することなく高速で下降し、リフト下限検知センサS6によりリフトアーム100が検知されると略同時に、リフトアーム120が停止するように制御されている。

0082

この発明の実施の形態の供給機10では、上述した構成によって、一方側と他方側で厚みの異なるシート状のワークW(被搬送物)をスタッキングした状態の積載ワークW1,2,・・・nの最上部のワークWの傾きを自動的に水平にした状態で、当該積載ワークW1,2,・・・nの最上部のワークWから1枚ずつ、検査装置300の搬送路WPPに供給することができ、且つ、部材点数が少なく簡単な構造を有するコンパクトなトップフィーダ方式の供給機10A,10Bを提供することができる。

0083

10供給機
12ベース部
13アジャストボルト
14ハウジング部
16底ベース
18A,18B側板
20A,20B仕切り板
22A,22B調整用側板
24A,24Bベース板
26A,26A,26B,26B補強リブ板
28背板
30A,30B供給ステーション
32摺動手段
34,36ガイドレール
38a〜38dガイドブロック
40電動シリンダ
41 電動シリンダのロッド
42,44取付足
46,48取付板
50シリンダ先端ブロック
52A,52B位置センサ
54取付プレート
56センサ検知用ドグ
58A,58Bショックアブソーバ
60A,60B取付ブロック
62A,62Bストッパーブロック
64 摺動手段
66a,68a,66b,68b ガイドレール
70a,72a,70b,72b ガイドブロック
80揺動手段
82昇降手段
84ワーク支持体
86,88ワーク受け具
90 ベース板
92 ワーク受け取付ブロック
94 ワーク受け片
96 当接受け部
98接続板
100揺動アーム
102揺動プレート
102P 揺動プレートの突出部位
104a,104b 揺動プレート支持アーム
106 ワーク受け具の摺動手段
108 ガイドレール
110 ガイドブロック
112クランプ部材
114クランプ取付ブラケット
116 固定手段
120リフトアーム
124,126 1対のアームプレート
128支持軸部
130ボルト
132支持プレート
134枢軸部
136a,136bブシュ
138a,138bシリンダ取付ブラケット
140 電動シリンダ(アクチュエータ)
142a,142b ブシュ
144a,144b六角穴付きボルト
146ヒンジベース
148ナックルジョイント
150リフター
152 開口部
154筐体
155固定ベース
156駆動シャフト
158減速機
160モータ
160a モータの原動軸
162スプロケット
164a,164bローラチェーン
170接続ベースプレート
172 ローラチェーン連結部材
174挿入片部
176取付片部
178,179固着手段
179a,179bターミナルブロック
180バランスウエイト
182a,182bチェーン取付具
185 摺動手段
186a,186bベースプレート
188a,188b案内レール部
190a,190b案内ブロック部
192,194姿勢補整装置
196,198捌き装置
200 ワーク送り出し装置
202 ベースプレート
204 案内レール
206a,206b 案内ブロック
208a,208b取付ベース板
210a,210b規制ボルト
212a 第1の補整ガイド
213a 第1の補整ガイドの短辺部
214a 第1の補整ガイドの長辺部
216a 第2の補整ガイド
218a押え板
220a 固定手段
222a締付け手段
224a,224b接続部材
226a,226b 接続部材
228 第3の補整ガイド
230 案内レール
232 案内ブロック
234 クランプ部材
236 捌き装置のハウジング
238 捌き装置のベース
240取付けベース板
242インペラの羽根
244ファン部
246当たり部材
246A当たり片
246a 当たり片の貫通孔
246B作動片部
248スピンドルドライブ軸
250回動軸部
252光電センサ
260 渦吸込みユニット
262電動機
264渦発生器
266インペラ軸
268 羽根部
270ベルト部
272ベルト駆動部
280 制御部
300検査装置
WPP搬送路
W ワーク(被搬送物)
W1,2,・・・n積載ワーク

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