図面 (/)

技術 動作獲得支援装置、動作獲得支援システム、及び、動作獲得支援装置の制御方法

出願人 株式会社元気広場
発明者 竹内豪一川村昌弘内田全城
出願日 2018年1月11日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2018-002581
公開日 2019年7月22日 (2ヶ月経過) 公開番号 2019-118763
状態 特許登録済
技術分野 リハビリ用具 生体の呼吸・聴力・形態・血液特性等の測定 医療・福祉事務 閉回路テレビジョンシステム
主要キーワード 運動要素 Y座標 肩甲帯 持ち上げの 対象動作 介護施設内 介護保険法 X座標
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年7月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (19)

課題

人が動作を獲得することを効率よく支援する。

解決手段

対象者対象動作を獲得することを支援する支援装置10は、対象動作を試みている対象者が複数の時点において撮影された複数の立体画像を取得する画像取得部11と、複数の立体画像に基づいて、複数の時点における対象者の身体の1以上の部分の位置を示す位置情報を取得する位置取得部12と、位置情報が、人が対象動作をするときの1以上の部分の位置に関する第一条件を満たすか否かを判定する判定部13と、位置情報が第一条件を満たさない場合に、対象者が対象動作を獲得するためにすべき所定の運動を示す情報を提示する提示部14とを備える。

概要

背景

近年、高齢者を含む要介護者が増加しており、要介護者の増加を抑制する、又は、要介護者を減少させる施策が必要となっている。

要介護者の増加の抑制又は減少のための1つの施策として、「寝返り」、「起き上がり」又は「立ち上がり」のような日常的な動作すなわち起居動作ができない人に、起居動作をできるようにさせる、つまり、起居動作を獲得させる施策がある。起居動作は、日常生活基盤となる動作であるので、起居動作を獲得させることができれば、要介護者の増加の抑制又は減少に有効である。

特許文献1は、ユーザによる自主的運動機能の維持、及び、心身の活動活性により介護予防を図るユーザ健康維持活性化支援及び見守りステムを開示している。

概要

人が動作を獲得することを効率よく支援する。対象者対象動作を獲得することを支援する支援装置10は、対象動作を試みている対象者が複数の時点において撮影された複数の立体画像を取得する画像取得部11と、複数の立体画像に基づいて、複数の時点における対象者の身体の1以上の部分の位置を示す位置情報を取得する位置取得部12と、位置情報が、人が対象動作をするときの1以上の部分の位置に関する第一条件を満たすか否かを判定する判定部13と、位置情報が第一条件を満たさない場合に、対象者が対象動作を獲得するためにすべき所定の運動を示す情報を提示する提示部14とを備える。

目的

本発明は、人が動作を獲得することを効率よく支援する動作獲得支援装置等を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

対象者対象動作を獲得することを支援する動作獲得支援装置であって、前記対象動作を試みている対象者が複数の時点において撮影された複数の立体画像を取得する画像取得部と、前記複数の立体画像に基づいて、前記複数の時点における前記対象者の身体の1以上の部分の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、前記位置情報が、人が前記対象動作をするときの前記1以上の部分の位置に関する第一条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記位置情報が前記第一条件を満たさない場合に、前記対象者が前記対象動作を獲得するためにすべき所定の運動を示す情報を提示する提示部とを備える動作獲得支援装置。

請求項2

前記判定部は、前記画像取得部が前記複数の立体画像を取得する前に、前記対象動作を特定する特定情報をユーザからさらに取得し、取得した前記特定情報により特定される前記対象動作を用いて、前記判定をする請求項1に記載の動作獲得支援装置。

請求項3

前記第一条件は、人が前記対象動作を開始してから終了するまでの前記1以上の部分それぞれの移動に関する第二条件を含む1以上の第二条件を含み、前記判定部は、前記位置情報に基づいて、前記対象者が前記対象動作を試みているときの前記1以上の部分の移動が、前記1以上の第二条件を満たすか否かを判定し、前記提示部は、前記1以上の部分のうちの一の部分が前記第二条件を満たさない場合に、満たされなかった前記第二条件に対応して予め定められた前記所定の運動を示す情報を提示する請求項1又は2に記載の動作獲得支援装置。

請求項4

前記1以上の部分は、複数の部分であり、前記第一条件は、人が前記対象動作を開始してから終了するまでの前記複数の部分それぞれの移動の順序に関する第三条件を含み、前記判定部は、さらに、前記位置情報に基づいて、前記対象者が前記対象動作を試みているときの前記複数の部分それぞれの移動の順序が、前記第三条件を満たすか否かを判定し、前記提示部は、前記順序が前記第三条件を満たさなかった場合に、前記第三条件に対応して予め定められた前記所定の運動を示す情報を提示する請求項1〜3のいずれか1項に記載の動作獲得支援装置。

請求項5

前記提示部は、さらに、前記複数の立体画像と、前記位置情報により示される前記1以上の部分の位置とを、所定の方向から見た平面画像として表示する表示装置を備える請求項1〜4のいずれか1項に記載の動作獲得支援装置。

請求項6

前記表示装置は、前記複数の立体画像に、前記位置情報により示される前記1以上の部分の位置を重畳させて、前記平面画像として表示する請求項5に記載の動作獲得支援装置。

請求項7

前記判定部は、さらに、前記表示装置により表示した前記1以上の部分の位置に対する修正を示す修正情報をユーザから受け付け、受け付けた前記修正情報に基づいて前記位置情報を修正し、修正後の前記位置情報が前記第一条件を満たすか否かをさらに判定する請求項5又は6に記載の動作獲得支援装置。

請求項8

前記対象動作は、寝返り動作、起き上がり動作、立ち上がり動作側方またぎ動作、又は、階段上り動作を含む請求項1〜7のいずれか1項に記載の動作獲得支援装置。

請求項9

対象者が対象動作を獲得することを支援する、端末装置処理装置とを備える動作獲得支援システムであって、前記端末装置は、前記対象動作を試みている対象者が複数の時点において撮影された複数の立体画像を取得する画像取得部と、前記画像取得部が取得した前記複数の立体画像をネットワークを介して前記処理装置に送信する第一通信部とを備え、前記処理装置は、前記第一通信部から前記ネットワークを介して前記複数の立体画像を受信する第二通信部と、前記第二通信部が受信した前記複数の立体画像に基づいて、前記複数の時点における前記対象者の身体の1以上の部分の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、前記位置情報が、人が前記対象動作をするときの前記1以上の部分の位置に関する第一条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記位置情報が前記第一条件を満たさない場合に、前記対象者が前記対象動作を獲得するためにすべき所定の運動を示す情報を生成し、生成した前記情報を前記第二通信部により前記ネットワークを介して前記端末装置に送信する生成部とを備え、前記端末装置は、さらに、前記第二通信部により送信された前記情報を前記第一通信部により受信して提示する提示部を備える動作獲得支援システム。

請求項10

対象者が対象動作を獲得することを支援する動作獲得支援装置の制御方法であって、前記対象動作を試みている対象者が複数の時点において撮影された複数の立体画像を取得する画像取得ステップと、前記複数の立体画像に基づいて、前記複数の時点における前記対象者の身体の1以上の部分の位置を示す位置情報を取得する位置取得ステップと、前記位置情報が、人が前記対象動作をするときの前記1以上の部分の位置に関する第一条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、前記位置情報が前記第一条件を満たさない場合に、前記対象者が前記対象動作を獲得するためにすべき所定の運動を示す情報を提示する提示ステップとを含む動作獲得支援装置の制御方法。

技術分野

0001

本発明は、動作獲得支援装置、動作獲得支援ステム、及び、動作獲得支援装置の制御方法に関する。

背景技術

0002

近年、高齢者を含む要介護者が増加しており、要介護者の増加を抑制する、又は、要介護者を減少させる施策が必要となっている。

0003

要介護者の増加の抑制又は減少のための1つの施策として、「寝返り」、「起き上がり」又は「立ち上がり」のような日常的な動作すなわち起居動作ができない人に、起居動作をできるようにさせる、つまり、起居動作を獲得させる施策がある。起居動作は、日常生活基盤となる動作であるので、起居動作を獲得させることができれば、要介護者の増加の抑制又は減少に有効である。

0004

特許文献1は、ユーザによる自主的運動機能の維持、及び、心身の活動活性により介護予防を図るユーザ健康維持活性化支援及び見守りシステムを開示している。

先行技術

0005

特許第5327668号公報

発明が解決しようとする課題

0006

特許文献1が開示する技術は、運動機能の維持、及び、心身の活動活性に一定の効果があると考えられる。

0007

しかしながら、特許文献1は、現時点において要介護者がすることができない動作を獲得させることについての開示がない。

0008

本発明は、人が動作を獲得することを効率よく支援する動作獲得支援装置等を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る動作獲得支援装置は、対象者対象動作を獲得することを支援する動作獲得支援装置であって、前記対象動作を試みている対象者が複数の時点において撮影された複数の立体画像を取得する画像取得部と、前記複数の立体画像に基づいて、前記複数の時点における前記対象者の身体の1以上の部分の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、前記位置情報が、人が前記対象動作をするときの前記1以上の部分の位置に関する第一条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記位置情報が前記第一条件を満たさない場合に、前記対象者が前記対象動作を獲得するためにすべき所定の運動を示す情報を提示する提示部とを備える。

0010

これによれば、動作獲得支援装置は、対象動作を試みている対象者の立体画像に基づいて、対象動作を獲得するために必要な運動に関する情報を選択して提示する。対象者は、自身の力により、又は、介助者による介助を受けながら、動作獲得支援装置によって提示された情報に従って運動を行う。この運動を行うことが、対象動作の動作パターン習得、及び、対象動作に必要な運動機能の増強につながり、その結果、対象者が対象動作を獲得する。このようにして、動作獲得支援装置は、対象者が動作を獲得することを効率よく支援することができる。

0011

また、前記判定部は、前記画像取得部が前記複数の立体画像を取得する前に、前記対象動作を特定する特定情報をユーザからさらに取得し、取得した前記特定情報により特定される前記対象動作を用いて、前記判定をしてもよい。

0012

これによれば、動作獲得支援装置は、ユーザから取得した特定情報に基づいて、対象者が獲得しようとしている対象動作を特定する。そして、特定した対象動作に対応した判定を判定部が行うことで、対象者が対象動作に成功したか否かをより適切に判定することができる。

0013

また、前記第一条件は、人が前記対象動作を開始してから終了するまでの前記1以上の部分それぞれの移動に関する第二条件を含む1以上の第二条件を含み、前記判定部は、前記位置情報に基づいて、前記対象者が前記対象動作を試みているときの前記1以上の部分の移動が、前記1以上の第二条件を満たすか否かを判定し、前記提示部は、前記1以上の部分のうちの一の部分が前記第二条件を満たさない場合に、満たされなかった前記第二条件に対応して予め定められた前記所定の運動を示す情報を提示してもよい。

0014

これによれば、動作獲得支援装置は、対象者の身体の1以上の部分の移動に関する条件を用いることによって、より具体的かつ容易に、対象者が対象動作に成功したか否かを判定することができる。

0015

また、前記1以上の部分は、複数の部分であり、前記第一条件は、人が前記対象動作を開始してから終了するまでの前記複数の部分それぞれの移動の順序に関する第三条件を含み、前記判定部は、さらに、前記位置情報に基づいて、前記対象者が前記対象動作を試みているときの前記複数の部分それぞれの移動の順序が、前記第三条件を満たすか否かを判定し、前記提示部は、前記順序が前記第三条件を満たさなかった場合に、前記第三条件に対応して予め定められた前記所定の運動を示す情報を提示してもよい。

0016

これによれば、動作獲得支援装置は、対象者の身体の1以上の部分の移動の順序に関する条件を用いることによって、より具体的かつ容易に、対象者が対象動作に成功したか否かを判定することができる。

0017

また、前記提示部は、さらに、前記複数の立体画像と、前記位置情報により示される前記1以上の部分の位置とを、所定の方向から見た平面画像として表示する表示装置を備えてもよい。

0018

これによれば、動作獲得支援装置は、対象動作を試みている対象者の、所定の方向から見た外観表示画面上に平面画像として表示する。ユーザ(介助者又は対象者)は、この平面画像を視認することで、対象動作を試みている対象者の外観を客観的に把握することができる。

0019

また、前記表示装置は、前記複数の立体画像に、前記位置情報により示される前記1以上の部分の位置を重畳させて、前記平面画像として表示してもよい。

0020

これによれば、動作獲得支援装置は、対象動作を試みている対象者の外観とともに、動作獲得支援装置が認識した対象者の身体の部分を表示する。ユーザ(介助者又は対象者)は、この平面画像を視認することで、対象者の外観とともに、対象者の身体の部分の位置を認識し、動作をより客観的に把握することができる。

0021

また、前記判定部は、さらに、前記表示装置により表示した前記1以上の部分の位置に対する修正を示す修正情報をユーザから受け付け、受け付けた前記修正情報に基づいて前記位置情報を修正し、修正後の前記位置情報が前記第一条件を満たすか否かをさらに判定してもよい。

0022

これによれば、動作獲得支援装置は、対象者の身体の部分についての動作獲得支援装置による認識に誤り等の問題がある等の場合に、その認識を修正することができる。そして、修正後の対象者の身体の部分の位置に基づいて対象動作ができるか否かの判定を適切にすることができる。

0023

また、前記対象動作は、寝返り動作、起き上がり動作、立ち上がり動作側方またぎ動作、又は、階段上り動作を含んでもよい。

0024

これによれば、動作獲得支援装置は、対象動作としての、寝返り動作、起き上がり動作、立ち上がり動作、側方またぎ動作、又は、階段上り動作を対象者に獲得させることを効率よく支援することができる。

0025

また、本発明の一態様に係る動作獲得支援システムは、対象者が対象動作を獲得することを支援する、端末装置処理装置とを備える動作獲得支援システムであって、前記端末装置は、前記対象動作を試みている対象者が複数の時点において撮影された複数の立体画像を取得する画像取得部と、前記画像取得部が取得した前記複数の立体画像をネットワークを介して前記処理装置に送信する第一通信部とを備え、前記処理装置は、前記第一通信部から前記ネットワークを介して前記複数の立体画像を受信する第二通信部と、前記第二通信部が受信した前記複数の立体画像に基づいて、前記複数の時点における前記対象者の身体の1以上の部分の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、前記位置情報が、人が前記対象動作をするときの前記1以上の部分の位置に関する第一条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記位置情報が前記第一条件を満たさない場合に、前記対象者が前記対象動作を獲得するためにすべき所定の運動を示す情報を生成し、生成した前記情報を前記第二通信部により前記ネットワークを介して前記端末装置に送信する生成部とを備え、前記端末装置は、さらに、前記第二通信部により送信された前記情報を前記第一通信部により受信して提示する提示部を備える。

0026

これによれば、上記動作獲得支援装置と同様の効果を奏する。

0027

また、本発明の一態様に係る動作獲得支援装置の制御方法は、対象者が対象動作を獲得することを支援する動作獲得支援装置の制御方法であって、前記対象動作を試みている対象者が複数の時点において撮影された複数の立体画像を取得する画像取得ステップと、前記複数の立体画像に基づいて、前記複数の時点における前記対象者の身体の1以上の部分の位置を示す位置情報を取得する位置取得ステップと、前記位置情報が、人が前記対象動作をするときの前記1以上の部分の位置に関する第一条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、前記位置情報が前記第一条件を満たさない場合に、前記対象者が前記対象動作を獲得するためにすべき所定の運動を示す情報を提示する提示ステップとを含む。

0028

これによれば、上記動作獲得支援装置と同様の効果を奏する。

発明の効果

0029

本発明に係る動作獲得支援装置は、人が動作を獲得することを効率よく支援することができる。

図面の簡単な説明

0030

図1は、実施の形態1に係る支援装置の使用場面を示す説明図である。
図2は、実施の形態1に係る支援装置の機能構成を示すブロック図である。
図3は、実施の形態1に係る支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
図4は、実施の形態1に係る、寝返り動作をする人の部分の移動に関する条件の説明図である。
図5は、実施の形態1に係る、寝返り動作をする人の部分の移動の順序に関する条件の説明図である。
図6は、実施の形態1に係る、移動と提示情報との対応情報の一例を示す説明図である。
図7は、実施の形態1に係る、移動の順序と提示情報との対応情報の一例を示す説明図である。
図8は、実施の形態1に係る、提示部による提示の第一例を示す説明図である。
図9は、実施の形態1に係る、提示部による提示の第二例を示す説明図である。
図10は、実施の形態1に係る、動作獲得支援装置の処理を示すフロー図である。
図11は、実施の形態1の変形例1に係る、起き上がり動作をする人の部分の移動に関する条件の第一の説明図である。
図12は、実施の形態1の変形例1に係る、起き上がり動作をする人の部分の移動に関する条件の第二の説明図である。
図13は、実施の形態1の変形例2に係る、立ち上がり動作をする人の部分の移動に関する条件の説明図である。
図14は、実施の形態1の変形例3に係る、しゃがみ込み動作をする人の部分の移動に関する条件の説明図である。
図15は、実施の形態1の変形例4に係る、側方またぎ動作をする人の部分の移動に関する条件の説明図である。
図16は、実施の形態1の変形例5に係る、階段上り動作をする人の部分の移動に関する条件の説明図である。
図17は、実施の形態2に係る支援システムの使用場面を示す説明図である。
図18は、実施の形態2に係る支援システムの機能構成を示すブロック図である。

実施例

0031

なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。

0032

なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。

0033

(実施の形態1)
本実施の形態において、人が動作を獲得することを効率よく支援する動作獲得支援装置等について説明する。なお、以降の説明では、動作獲得支援装置を単に支援装置という。また、支援装置による支援により対象者が獲得しようとする動作を対象動作という。

0034

図1は、本実施の形態に係る支援装置10の使用場面を示す説明図である。図1に示される使用場面は、例えば病院又は介護施設内で、対象者3が対象動作を行うことができるか否かを支援装置10により判定し、対象者3が対象動作を獲得するために必要な情報を提示する場面を示したものである。ここでは、対象動作が寝返り動作である場合を例として説明する。

0035

なお、下記説明において、各図面中に示されるXYZ座標軸を用いた説明を行うこともある。またZ軸プラス方向を上方向ともいう。

0036

図1では、ベッドの上に対象者3があおむけの姿勢背臥位)で存在しており、この姿勢から寝返り動作が開始される。また、対象者3を撮影するカメラ20がベッドに固定されている。介助者5は、対象者3及びベッドの傍らに存在しており、支援装置10を閲覧している。なお、対象者3及び介助者5をユーザともいう。

0037

対象者3は、寝返り動作を行うとの介助者5からの指示に従い、寝返り動作を行うことを試みる。対象者3は、寝返り動作に成功することもあるし、失敗することもある。カメラ20は、寝返り動作を試みている対象者3を撮影して立体画像を取得し、支援装置10に送信する。

0038

支援装置10は、対象者3の立体画像をカメラ20から取得し、寝返り動作が成功したか否かを判定し、その判定結果に基づいて所定の情報を介助者5に提示する。対象者3による寝返り動作が失敗した場合には、支援装置10は、対象者3が寝返り動作を獲得するために行うべき運動を示す情報を提示する。

0039

支援装置10によって提示された情報に従って、対象者3は、自身の力により、又は、介助者5による介助を受けながら、寝返り動作を獲得するために行うべき運動を行う。この運動を行うことが、寝返り動作の動作パターンの習得、及び、寝返り動作に必要な運動機能の増強につながり、その結果、対象者3が寝返り動作を獲得する。

0040

このようにして、支援装置10は、対象者3が寝返り動作を獲得するために行うべき運動を提示することで、対象者3による動作パターンの習得及び運動機能の増強を促すことができる。そして、支援装置10は、対象者3が対象動作を獲得することを効率よく支援することができる。

0041

なお、対象動作は、人の日常的な動作、つまり起居動作であり、例えば、寝返り動作、起き上がり動作、立ち上がり動作、側方またぎ動作、又は、階段上り動作を含む。また、対象動作は、介護保険法に基づく要介護認定に用いられる樹形モデル(要介護認定等基準時間の推計方法)に含まれる動作を抽出することで定められる動作又は起居動作としてもよい。このようにすれば、対象者3が対象動作を獲得することが、対象者3が認定される要介護度の低下に直接に寄与する。その結果、社会保険料が低減され、ひいては、社会全体における社会保険料が低減されるという効果を奏する。

0042

以降において、支援装置10の構成及び処理について詳しく説明する。

0043

図2は、本実施の形態に係る支援装置10の機能構成を示すブロック図である。

0044

図2に示されるように、支援装置10は、画像取得部11と、位置取得部12と、判定部13と、提示部14とを備える。

0045

画像取得部11は、対象動作を試みている対象者3が複数の時点において撮影された複数の立体画像を取得する処理部である。画像取得部11は、例えば、立体画像を取得することができるカメラ20に通信可能に接続されており、カメラ20が対象者3を撮影して生成した対象者3の立体画像のデータを取得する。カメラ20は、撮影した各画素の奥行き方向の座標を取得することができるデプスセンサなどを採用し得る。

0046

位置取得部12は、画像取得部11が取得した複数の立体画像に基づいて、複数の時点における対象者3の身体の1以上の部分の位置を示す位置情報を取得する処理部である。対象者3の身体の1以上の部分は、対象者3が獲得する対象動作に対応して定められる。例えば、寝返り動作の場合における1以上の部分は、頭頸部肩甲帯腰部、及び、脚部の4つを採用し得る。複数の立体画像から人の1以上の部分の位置を取得する方法は、立体画像からの骨格推定技術、又は、対象者3の身体の1以上の部分に付されたマーカを対象者3の身体とともに撮影しマーカの位置を認識する方法など、公知の技術を採用し得る。また、各部分の位置は、当該部分の3次元的な位置であり、より具体的には当該部分の重心の位置、又は、当該部分の上端部又は下端部の3次元的な位置などを採用し得る。

0047

判定部13は、位置取得部12が取得した位置情報が、人が動作をするときの1以上の部分の位置に関する条件(第一条件という)を満たすか否かを判定する処理部である。

0048

例えば、第一条件は、人が動作を開始してから終了するまでの1以上の部分それぞれの移動に関する第二条件を含む1以上の第二条件を含んでもよい。この場合、判定部13は、位置情報に基づいて、対象者3が対象動作を試みているときの1以上の部分の移動が、1以上の第二条件を満たすか否かを判定する。

0049

また、例えば、上記1以上の部分が複数の部分である場合、第一条件は、人が動作を開始してから終了するまでの複数の部分それぞれの移動の順序に関する第三条件を含んでもよい。この場合、判定部13は、位置情報に基づいて、対象者3が対象動作を試みているときの複数の部分それぞれの移動の順序が、第三条件を満たすか否かを判定する。

0050

なお、判定部13は、対象者3に対象動作を獲得させる際に、予め対象動作を特定する特定情報を、入力装置104を介して介助者5又は対象者3などから取得するようにしてもよい。その場合、判定部13は、取得した特定情報により特定される対象動作に対応する条件を用いて判定を行うことができる。なお、特定情報とは、「寝返り動作」、「立ち上がり動作」などの動作を識別し得る文字列又は識別子などである。

0051

提示部14は、位置取得部12が取得した位置情報が第一条件を満たさない場合に、対象者3が対象動作を獲得するために行うべき所定の運動を示す情報(提示情報ともいう)を提示する提示装置である。提示部14は、対象者3の身体の部分の位置に関する条件、及び、対象者3の身体の部分の移動に関する条件が満たされなかった場合に、対象者3が対象動作を獲得するために行うべき運動を示す対応情報を保有している。そして、提示部14は、判定部13による判定において、位置取得部12が取得した位置情報が第一条件を満たさないと判定された場合に、保有している提示情報のうちから対応情報に基づいて適切な提示情報を選択して提示する。また、提示部14は、画像取得部11が取得した立体画像などの提示も行う。提示部14による提示の内容については後で詳しく説明する。提示部14は、表示画面への表示、又は、音の出力などによって提示情報を提示する。

0052

図3は、本実施の形態に係る支援装置10のハードウェア構成を示すブロック図である。

0053

図3に示されるように、支援装置10は、CPU(Central Processing Unit)101と、メインメモリ102と、ストレージ103と、入力装置104と、表示装置105とを備える。なお、支援装置10は、PC(パーソナルコンピュータ)、タブレット端末、又は、スマートフォンなどにより実現され得る。

0054

CPU101は、ストレージ103に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。

0055

メインメモリ102は、CPU101が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる揮発性の記憶領域である。

0056

ストレージ103は、制御プログラム、又は、画像データなどを保持する不揮発性の記憶領域である。

0057

入力装置104は、支援装置10に対する入力を受け付ける装置である。以降において、入力装置104がタッチパネル式ディスプレイタッチパネル部分である場合を例として説明するが、キーボード、又は、マウスなどでも実現され得る。

0058

表示装置105は、画像を表示する表示装置である。表示装置105は、具体的には、液晶ディスプレイなどにより実現される。以降において、表示装置105がタッチパネル式ディスプレイのディスプレイ部分である場合を例として説明する。

0059

図2に示される画像取得部11、位置取得部12、判定部13及び提示部14は、CPU101がメインメモリ102等を用いて、ストレージ103に格納されたプログラムを実行することで実現され得る。また、提示部14は、表示装置105をさらに用いて実現され得る。

0060

以下において、対象者3の動作の判定のための条件と提示情報とについて、寝返り動作を例として説明する。具体的には、移動に関する条件(第二条件)と、移動の順序に関する条件(第三条件)とについて説明する。

0061

(移動に関する条件)
図4は、本実施の形態に係る、寝返り動作をする人の身体の部分の移動に関する条件の説明図である。ここで、寝返り動作とは、対象者3が背臥位から横臥位になり、その後、横臥位を所定時間維持する動作をいう。所定時間は、例えば3秒程度であるがこれに限られない。なお、「動作」という語を、姿勢を維持すること、又は、動きがないことにも用いることとする。なお、図4に示される対象者3は、カメラ20が撮影した立体画像をそのまま示したものではなく、説明のために対象者3の姿勢を示したものである。

0062

図4の(a)は、寝返り動作の開始時点での対象者3の姿勢である背臥位を示している。ここで、対象者3の部位の位置を、各部位の上端部(最も上方に位置する点、つまり、最もZ座標が大きい点)のZ座標により示すことにする。つまり、図4の(a)の状態では、対象者3の頭部の位置がZ11であり、肩甲帯の位置がZ12であり、腰部の位置がZ13であり、脚部の位置がZ14である。

0063

図4の(b)は、寝返り動作の終了時点での対象者3の姿勢である横臥位を示している。図4の(b)の状態では、対象者3の頭部の位置がZ21であり、肩甲帯の位置がZ22であり、腰部の位置がZ23であり、脚部の位置がZ24である。

0064

このように、寝返り動作をしている対象者3の頭部は、Z11からZ21まで移動し、肩甲帯はZ12からZ22まで移動し、腰部はZ13からZ23まで移動し、脚部はZ14からZ24まで移動する。

0065

そこで、寝返り動作における対象者3の身体の部分の移動に関する条件は、以下のように定めることができる。寝返り動作をしている最中の対象者3の身体の4つの部分の移動に関する条件を図4の(c)に示している。なお、これらの移動を、運動要素ともいう。

0066

対象者3の頭部の移動に関する条件は、Z11からZ21まで移動し、Z21の位置で所定時間維持すること、と定められる。同様に、対象者3の肩甲帯の移動に関する条件は、Z12からZ22まで移動し、Z22の位置で所定時間維持すること、と定められる。対象者3の腰部の移動に関する条件は、Z13からZ23まで移動し、Z23の位置で所定時間維持すること、と定められる。対象者3の脚部の移動に関する条件は、Z14からZ24まで移動し、Z24の位置で所定時間維持すること、と定められる。

0067

判定部13は、位置取得部12から取得した位置情報に基づいて、上記のすべての条件が満たされるか否かを判定する。そして、すべての条件が満たされるときに、対象者3が寝返り動作に成功したと判定する。一方、これらの条件のうちのいずれかが満たされないときには、対象者3が寝返り動作に失敗したと判定する。

0068

なお、判定部13が、上記条件を用いて対象者3の動作を判定する場合、Z11〜Z14及びZ21〜Z24を予め取得している必要がある。Z11〜Z14については、対象者3が寝返り動作の試行の開始時点に取得されてもよい。Z21〜Z24については、同一の対象者3が過去に寝返り動作をしたときの位置から算出してもよいし、予め数値の入力によって取得してもよい。過去の寝返り動作は、介助者5による介助を受けながら行われたものであっても構わない。

0069

(移動の順序に関する条件)
図5は、本実施の形態に係る、寝返り動作をする人の身体の部分の移動の順序に関する条件の説明図である。図5には、寝返り動作をする人の身体の部分の移動の順序に関する条件の2つの例が示されている。

0070

一般に、人が寝返り動作をするときに、頭部、肩甲帯、腰部及び脚部を移動させる順序は、所定の複数のパターンのいずれかに属することが知られている。その複数のパターンのうち、よく知られているものとして、頭から脚へ向かう順序で移動するパターンと、脚から頭へという順序で移動するパターンとがある。ここでは例として、これらの2つのパターンそれぞれに対応して各部分の移動に関する条件を定めている。なお、寝返り動作の際に部分を移動させる順序のパターンは、これらに限られない。

0071

条件1は、頭から脚へ向かう順序で移動することによって寝返り動作をする場合の各部分の移動の順序を示したものである。具体的には、条件1は、最初に頭部の移動をし、その後、肩甲帯の移動、腰部の移動、及び、脚部の移動をこの順にし、最後に横臥位を3秒間維持する、という条件である。

0072

また、条件2は、脚から頭へという順序で移動することによって寝返り動作をする場合の各部分の移動の順序を示したものである。具体的には、条件2は、最初に脚部の移動をし、その後、腰部の移動、肩甲帯の移動、及び、頭部の移動をこの順にし、最後に横臥位を3秒間維持する、という条件である。

0073

判定部13は、位置取得部12から取得した位置情報に基づいて、上記のいずれかの条件が満たされるか否かを判定する。そして、いずれかの条件が満たされるときに、対象者3が寝返り動作に成功したと判定する。一方、どの条件も満たされないときには、対象者3が寝返り動作に失敗したと判定する。

0074

以上、移動に関する条件と、移動の順序に関する条件とについて説明した。判定部13は、位置取得部12から取得した位置情報に基づいて、移動に関する条件と、移動の順序に関する条件との両方が満たされるときに、対象者3が寝返り動作に成功したと判定してもよいし、いずれか一方が満たされるときに、対象者3が寝返り動作に成功したと判定してもよい。両方の条件を用いて判定する方が、より適切に寝返り動作の成否を判定できる利点がある。

0075

次に、提示部14が保有している対応情報について説明する。

0076

図6は、本実施の形態に係る、移動と提示情報との対応情報の第一例を示す説明図である。図6に示される対応情報は、移動すなわち運動要素に関する条件が満たされない場合に、条件を満たさない運動要素と、提示部14が提示する提示情報とを対応付けて示している。

0077

例えば、対応情報の1行目では、頭部の移動が条件を満たさない、つまり、対象者3が頭部をZ11からZ21まで移動させることができないことに、頸部の回旋運動をすることを示す提示情報が対応付けられている。

0078

また、対応情報の2行目では、肩甲帯の移動が条件を満たさない、つまり、対象者3が肩甲帯をZ12からZ22まで移動させることができないことに、肩甲帯前方突出運動をすることを示す提示情報が対応付けられている。

0079

対応情報の3行目以降も同様である。

0080

提示部14は、判定部13による判定の結果を取得し、条件を満たさない運動要素に対応情報により対応付けられた提示情報を選択し、選択した情報を提示する。

0081

図7は、本実施の形態に係る、移動の順序と提示情報との対応情報の一例を示す説明図である。

0082

図7は、移動の順序に関する条件それぞれが満たされない場合に、満たされない条件と、提示部14が提示する提示情報とを対応付けて示している。

0083

例えば、移動の順序に関する条件1(図5参照)が満たされないと判定部13により判定された場合には、頭から脚に向かう順序で回旋することを示す提示情報が提示部14により選択され、提示される。

0084

また、例えば、移動の順序に関する条件2(図5参照)が満たされないと判定部13により判定された場合には、脚から頭に向かう順序で回旋することを示す提示情報が提示部14により選択され、提示される。

0085

図8は、本実施の形態に係る、提示部14による提示の第一例を示す説明図である。図8は、より具体的には、提示部14としての表示装置105が、表示画面に提示情報を表示している状態を示している。

0086

表示装置105は、対象者3が対象動作を試みたときに、対象者3がすることができなかった運動要素を示す画像31を表示している。また、表示装置105は、上記運動要素とともに、対象動作を獲得するために行うべき運動を示す画像32を表示している。

0087

介助者5は、表示装置105に表示される画像31及び32を視認して、対象動作を獲得するために行うべき運動を対象者3に指示し、必要に応じて介助をしながら、対象者3による動作をする。

0088

なお、対象者3が表示装置105に表示される画像31及び32を視認して、対象動作を獲得するために行うべき運動を自ら認識して行ってもよい。

0089

図9は、本実施の形態に係る、提示部14による提示の第二例を示す説明図である。図9は、より具体的には、提示部14としての表示装置105が、対象者3の立体画像と、位置取得部12が取得した位置とを表示している状態を示している。

0090

表示装置105は、画像取得部11が取得した対象者3の立体画像を、所定の方向つまり対象者3の側方から見た平面画像とした画像33を表示している。また、表示装置105は、位置取得部12が取得した対象者3の身体の部分の位置を示す画像34を表示している。なお、立体画像を、取得した方向と異なる方向から見た画像に変換することは、公知の座標変換技術などにより可能である。

0091

なお、表示装置105は、画像33に含まれる平面画像における対象者3の身体の部分に対応する位置に、画像34を重畳表示してもよい。このようにすることで、介助者5は、対象者3の身体を示す立体画像に相当する平面画像と、その立体画像に基づいて取得された各部分の位置とをより直感的に認識することができ、動作の獲得の支援をより適切に行うことができる利点がある。また、画像34には、対象動作の開始時点の位置(図9における「スタート」)、及び、対象動作の終了時点の位置(図9における「ゴール」)を含んでもよい。これにより、対象動作をより直感的に認識できる。

0092

なお、表示装置105は、対象者3が対象動作を行っているときに取得された複数の立体画像を時系列的に連続して動画として再生して表示することも可能である。その場合、表示装置105は、その動画の再生(つまり通常再生、早再生、早戻し等)を制御するボタン類を示す画像35を表示してもよい。このようにすることで、介助者5は、対象者3の動作を動的に捉え、各部分の位置をより直感的に認識し、動作の獲得の支援をより一層適切に行うことができる利点がある。

0093

なお、提示部14が表示装置105によって対象者3の身体の画像を表示するときに、判定部13は、表示した1以上の部分の位置に対する修正を示す修正情報をユーザから受け付けてもよい。そして、判定部13は、修正情報を受け付けた場合、受け付けた修正情報に基づいて位置情報を修正し、修正後の位置情報が第一条件を満たすか否かをさらに判定してもよい。

0094

以上のように構成された支援装置10の処理について説明する。

0095

図10は、本実施の形態に係る、支援装置10の処理を示すフロー図である。

0096

ステップS101において、画像取得部11は、対象動作を試みている対象者3が複数の時点において撮影された複数の立体画像を取得する。

0097

ステップS102において、ステップS101で取得された複数の立体画像に基づいて、複数の時点における対象者3の身体の1以上の部分の位置を示す位置情報を取得する。

0098

ステップS103において、ステップS102で取得された位置情報が、人が対象動作をするときの1以上の部分の位置に関する第一条件を満たすか否かを判定する。位置情報が第一条件を満たす場合(ステップS103でYes)には、図10に示された一連の処理を終了する。一方、位置情報が第一条件を満たさない場合(ステップS103でNo)には、図10に示された一連の処理を終了する。

0099

ステップS104において、提示部14は、対象者3が対象動作を獲得するためにすべき所定の運動を示す情報を提示する。ステップS104を終えたら、図10に示された一連の処理を終了する。

0100

このような一連の処理により、支援装置10は、対象者3が対象動作を獲得することを効率よく支援する。

0101

以降の変形例では、対象者3が寝返り動作とは異なる動作を獲得する場合における、移動に関する条件などについて説明する。具体的には、起き上がり動作、立ち上がり動作、側方またぎ動作、及び、階段上り動作のそれぞれを対象者3が獲得することを支援装置10が支援する場合の条件について説明する。

0102

(実施の形態1の変形例1)
本変形例では、対象者3が起き上がり動作を獲得する場合における、判定部13の判定に用いられる移動に関する条件について説明する。

0103

図11及び図12は、本変形例に係る、起き上がり動作をする人の身体の部分の移動に関する条件の第一及び第二の説明図である。ここで、起き上がり動作とは、対象者3が、背臥位(図4の(a)の姿勢)から端座位(ベッドの端部に腰かけた姿勢)になり、端座位を所定時間維持する動作をいう。

0104

起き上がり動作の開始時点の対象者3の姿勢は、図4の(a)に示される背臥位である。

0105

図11及び図12は、起き上がり動作の終了時点の対象者3の姿勢である端座位を示している。図11に示されるように、起き上がり動作の終了時点では、対象者3の頭部の位置がZ31になる。また、図12に示されるように、対象者3の腰部又は臀部が、ベッドの端の領域Aに位置している。

0106

ここで、Z31は、ベッドの上面から、対象者3の臀部から頭部までの長さ(座高)の分だけ上方に進んだ位置として算出され得る。対象者3の臀部から頭部までの長さは、予め測定された結果を利用してもよいし、カメラ20による立体画像取得と、支援装置10による骨格推定技術等とによって算出してもよい。

0107

また、領域Aは、X座標の範囲(X1以上X2以下)と、Y座標の範囲(Y1以上Y2以下)とによって規定され得る。なお、端座位にある対象者3の頭部及び肩甲帯のXY平面における位置(X座標及びY座標)は、腰部及び臀部と概ね同じである。つまり、端座位にある対象者3を上面視すると、頭部及び肩甲帯も領域A内に位置している。そこで、カメラ20によって腰部又は臀部が鮮明に撮影できないときには、頭部又は肩甲帯のX座標及びY座標が、それぞれ、領域Aの範囲であるX1以上X2以下と、Y1以上Y2以下とに含まれるか否かによって判定し得る。

0108

判定部13は、位置取得部12から取得した位置情報に基づいて、対象者3の頭部の位置がZ11(図4の(a)参照)からZ31に移動し、かつ、対象者3の腰部又は臀部が領域A内に位置しており、この姿勢を所定時間維持することを条件として、対象者3が起き上がり動作をすることに成功したと判定する。

0109

なお、起き上がり動作において、移動に関する条件をより詳細に定めることもできる。例えば、頸部の屈曲及び回旋、肩甲帯及び上肢の前方リーチ体軸内回旋、頸部及び体幹持ち上げの各運動要素に分けて、移動に関する条件を定めることもできる。その場合、判定部13は、これらのそれぞれの運動要素について対象者3が成功するか否かを判定する。提示部14は、対象者3が失敗した運動要素に対応する運動を示す提示情報を提示する。

0110

(実施の形態1の変形例2)
本変形例では、対象者3が立ち上がり動作を獲得する場合における、判定部13の判定に用いられる移動に関する条件について説明する。

0111

図13は、本変形例に係る、立ち上がり動作をする人の身体の部分の移動に関する条件の説明図である。ここで、立ち上がり動作とは、対象者3が、端座位(図13の(a)の姿勢)から直立姿勢図13の(c)の姿勢)になる動作をいう。

0112

図13の(a)は、立ち上がり動作の開始時点の対象者3の姿勢である端座位を示している。図13の(a)の状態では、対象者3の頭部の位置がZ41である。

0113

図13の(c)は、立ち上がり動作の終了時点の対象者3の姿勢である起立姿勢を示している。図13の(c)の状態では、対象者3の頭部の位置がZ42である。

0114

ここで、Z41は、ベッドの上面から、対象者3の座高の分だけ上方に進んだ位置として算出され得る。また、Z42は、床面から、対象者3の身長の分だけ上方に進んだ位置として算出され得る。

0115

判定部13は、位置取得部12から取得した位置情報に基づいて、対象者3の頭部の位置がZ41からZ42に移動し、この姿勢を所定時間維持することを条件として、対象者3が立ち上がり動作をすることに成功したと判定する。

0116

なお、判定部13は、立ち上がり動作を離床前と離床後との2つの運動要素に分け、各運動要素について成功又は失敗を判定するようにしてもよい。ここで、離床とは、対象者3の臀部がベッドから離れることをいう(図13の(b)参照)。対象者3の臀部がベッドから離れるか否かは、対象者3の臀部の位置(Z座標)であるZ43が、ベッドの上面の位置と異なるか否かによって判定され得る。すなわち、判定部13は、端座位にある対象者3の臀部の位置が、ベッドの上面の位置と一致している状態から、臀部の位置の方が高くなった場合、立ち上がり動作のうちの離床前の運動要素が成功したと判定することができる。そして、その後、対象者3の頭部の位置がZ42に至った場合に、立ち上がり動作のうちの離床後の運動要素が成功したと判定することができる。

0117

(実施の形態1の変形例3)
本変形例では、対象者3がしゃがみ込み動作を獲得する場合における、判定部13の判定に用いられる移動に関する条件について説明する。

0118

図14は、本変形例に係る、しゃがみ込み動作をする人の身体の部分の移動に関する条件の説明図である。ここで、しゃがみ込み動作とは、対象者3が、直立姿勢(図14の(a)の姿勢)から立ちの姿勢(図14の(b)の姿勢)になる動作をいう。

0119

図14の(a)は、しゃがみ込み動作の開始時点の対象者3の姿勢である起立姿勢を示している。図14の(a)の状態では、対象者3の頭部の位置がZ51であり、また、対象者3の身体がZ軸方向に延びた長尺形状を有する。

0120

図14の(b)は、しゃがみ込み動作の終了時点の対象者3の姿勢である膝立ち姿勢を示している。図14の(b)の状態では、対象者3の頭部の位置がZ52であり、また、対象者3の身体が、Z軸方向に延びた長さMの長尺形状と、X軸方向に延びた長さLの長尺形状とが接続された、いわゆるL字形状を有する。

0121

ここで、Z51は、床面から、対象者3の身長の分だけ上方に進んだ位置として算出され得る。また、Z52は、床面から、対象者3の膝から頭部までの長さの分だけ進んだ位置として算出され、この長さはMに等しい。また、Lは、対象者3の膝から足先までの長さである。

0122

判定部13は、位置取得部12から取得した位置情報に基づいて、対象者3の頭部の位置がZ51からZ52に移動し、かつ、対象者3の身体の形状が図14の(b)に示されるL字形状を有すること、及び、この姿勢を所定時間維持することを条件として、対象者3がしゃがみ込み動作をすることに成功したと判定する。

0123

なお、しゃがみ込み動作には、しゃがみ込みの戻り動作を含んでもよい。すなわち、起立姿勢から膝立ち姿勢になり、その後、膝立ち姿勢から起立姿勢になることをしゃがみ込み動作ということにしてもよい。

0124

(実施の形態1の変形例4)
本変形例では、対象者3が側方またぎ動作を獲得する場合における、判定部13の判定に用いられる移動に関する条件について説明する。

0125

図15は、本変形例に係る、側方またぎ動作をする人の身体の部分の移動に関する条件の説明図である。ここで、側方またぎ動作とは、対象者3が、直立姿勢(図15の(a)の姿勢)から、自身の側方に存在している、床面に固定された障害物Bをまたいでその先に移動し、直立姿勢(図15の(e)の姿勢)になる動作をいう。なお、障害物BのY座標をYBとする。障害物Bの高さは、一般家庭浴槽の高さである40cm程度が想定されるがこれに限られない。

0126

図15の(a)は、側方またぎ動作の開始時点の対象者3の姿勢である起立姿勢を示している。図15の(a)の状態では、対象者3の体軸(対象者3の身体のY軸方向における中央)の位置がY11である。ここで、対象者3の体軸の位置を、体軸のY座標で示すことにする。

0127

図15の(a)の状態から、対象者3は、右足を上げて対象物をまたいで接地させ(図15の(b)及び(c))、その後、左足を上げて対象物をまたいで接地させる(図15の(d)及び(e))。

0128

図15の(e)は、側方またぎ動作の終了時点の対象者3の姿勢である起立姿勢を示している。図15の(e)の状態では、対象者3の体軸(対象者3の身体のY軸方向における中央)の位置がY12である。

0129

ここで、Y11は、対象者3がY軸プラス方向へ移動して障害物Bをまたぐ場合には、障害物BからY軸マイナス方向へ所定の距離だけ進んだ位置として算出され得る。また、Y12は、障害物BからY軸プラス方向へ所定の距離だけ進んだ位置として算出され得る。なお、Y11<YB<Y12の関係がある。

0130

判定部13は、位置取得部12から取得した位置情報に基づいて、対象者3の体軸の位置がY11からY12に移動したことを条件として、対象者3が側方またぎ動作をすることに成功したと判定する。

0131

なお、判定部13は、側方またぎ動作を、右足の運動と、左足の運動との2つの運動要素に分け、各運動要素について成功又は失敗を判定するようにしてもよい。すなわち、判定部13は、対象者3が側方またぎ動作を開始してから、対象者3の体軸の位置(Y座標)が、障害物Bの位置とほぼ等しくなり(図15の(c)の状態)、この状態を所定時間維持すると、右足の運動である運動要素が成功したと判定することができる。そして、その後、対象者3の体軸の位置がY12に至り、この状態を所定時間維持すると、左足の運動である運動要素が成功したと判定することができる。

0132

(実施の形態1の変形例5)
本変形例では、対象者3が階段上り動作を獲得する場合における、判定部13の判定に用いられる移動に関する条件について説明する。

0133

図16は、本変形例に係る、階段上り動作をする人の身体の部分の移動に関する条件の説明図である。ここで、階段上り動作とは、対象者3が、直立姿勢(図16の(a)の姿勢)から、階段一段上がって直立姿勢(図16の(b)の姿勢)になる動作をいう。なお、階段の一段の高さ(蹴上)は、一般的な20cm程度が想定されるがこれに限られない。

0134

図16の(a)は、階段上り動作の開始時点の対象者3の姿勢である起立姿勢を示している。図16の(a)の状態では、対象者3の体軸の位置がY21であり、対象者3の頭部の位置がZ61である。

0135

図16の(b)は、階段上り動作の終了時点の対象者3の姿勢である起立姿勢を示している。図16の(b)の状態では、対象者3の体軸の位置がY22であり、対象者3の頭部の位置がZ62である。

0136

ここで、Z61は、階段の所定の段の高さから、対象者3の身長の分だけ上方に進んだ高さとして算出され、Y21は、その段の例えば中央の位置を示す。また、Z62は、上記所定の段から1段進んだ段の位置から、対象者3の身長の分だけ上方に進んだ位置として算出され、Y22は、その段の例えば中央の位置を示す。

0137

判定部13は、位置取得部12から取得した位置情報に基づいて、対象者3の体軸の位置がY21からY22に移動し、かつ、頭部の位置がZ61からZ62に移動し、この姿勢を所定時間維持することを条件として、対象者3が階段上り動作をすることに成功したと判定する。

0138

(実施の形態2)
本実施の形態において、人が動作を獲得することを効率よく支援する動作獲得支援システム等について説明する。本実施の形態の動作獲得支援システムは、実施の形態1の支援装置10を、ネットワークを介して接続される端末と処理装置とによって実現する、言い換えれば、端末とクラウドとで実現する形態である。なお、実施の形態1におけるものと同じ構成要素については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。

0139

図17は、本実施の形態に係る支援システム10Aの使用場面を示す説明図である。

0140

図17に示される使用場面は、対象者3が対象動作を試み、その動作に成功するかどうかを支援システム10Aが判定し、判定結果に基づいて情報を提示する場面を示したものである。

0141

実施の形態1における支援装置10と異なる点は、実施の形態1における支援装置10の機能が、ネットワーク4を介して互いに接続された端末装置10Bとサーバ10Cとによって実現される点である。ここで、端末装置10B及びカメラ20等は、病院又は介護施設のような施設7に配置され、対象者3及び介助者5も当該施設内にいる。

0142

端末装置10Bは、対象者3の立体画像をカメラ20から取得する。そして、寝返りの動作が成功したか否かをサーバ10Cが判定し、その判定結果に基づく所定の情報を端末装置10Bによって介助者5に提示する。

0143

支援システム10Aによる判定及び提示の内容などについては、実施の形態1におけるものと同様であるので詳細な説明を省略する。

0144

図18は、本実施の形態に係る支援システム10Aの機能構成を示すブロック図である。

0145

図18に示されるように、支援システム10Aは、端末装置10Bと、サーバ10Cとを備える。

0146

端末装置10Bは、画像取得部11Aと、提示部14Aと、通信部15とを備える。

0147

画像取得部11Aは、動作をしている対象者3が複数の時点において撮影された複数の立体画像を取得する処理部である。画像取得部11Aは、取得した立体画像を通信部15を介してサーバ10Cの位置取得部12に提供する。

0148

提示部14Aは、位置取得部12が取得した位置情報が第一条件を満たさない場合に、対象者3が動作を獲得するためにすべき所定の運動を示す情報を提示する提示装置である。提示部14Aは、生成部14Bによって生成される上記情報を通信部15を介して取得し、表示画面への表示、又は、音の出力などによって介助者5に提示する。

0149

通信部15は、ネットワーク4に接続され、サーバ10Cの通信部16と通信することができる通信インタフェースである。通信部15は、IEEE802.3規格などに従う有線ネットワークインタフェースでもよいし、IEEE802.11規格、又は、携帯電話通信規格などに従う無線ネットワークのインタフェースでもよい。

0150

サーバ10Cは、位置取得部12と、判定部13と、生成部14Bと、通信部16とを備える。位置取得部12と、判定部13とは、実施の形態1における同名の構成要素と同じである。

0151

生成部14Bは、位置取得部12が取得した位置情報が第一条件を満たさない場合に、対象者3が動作を獲得するためにすべき所定の運動を示す情報を生成する処理部である。生成部14Bは、生成した上記情報を通信部16を介して端末装置10Bの提示部14Aに提供する。

0152

通信部16は、ネットワーク4に接続され、端末装置10Bの通信部15と通信することができる通信インタフェースである。通信部16は、IEEE802.3規格などに従う有線ネットワークのインタフェースでもよいし、IEEE802.11規格、又は、携帯電話の通信規格などに従う無線ネットワークのインタフェースでもよい。

0153

支援システム10Aは、実施の形態1の支援装置10と同様に、人が動作を獲得することを効率よく支援することができる。

0154

なお、このように接続された形態をとる場合、1つのサーバ10Cが複数の端末装置10Bと接続され得る。よって、サーバ10Cと同数の端末装置10Bとによって構成する場合よりも、サーバ10Cの個数を削減することができ、導入コストを低減できる利点がある。また、位置取得部12、判定部13及び生成部14Bのような比較的複雑な情報処理を行う処理部をサーバ10Cに集約していることで、情報処理の効率化、及び、ソフトウェア保守及び更新の手間の削減など、運用コストを低減できる利点もある。

0155

以上のように、上記各実施の形態の動作獲得支援装置は、対象動作を試みている対象者の立体画像に基づいて、対象動作を獲得するために必要な運動に関する情報を選択して提示する。対象者は、自身の力により、又は、介助者による介助を受けながら、動作獲得支援装置によって提示された情報に従って運動を行う。この運動を行うことが、対象動作の動作パターンの習得、及び、対象動作に必要な運動機能の増強につながり、その結果、対象者が対象動作を獲得する。このようにして、動作獲得支援装置は、対象者が動作を獲得することを効率よく支援することができる。

0156

また、動作獲得支援装置は、ユーザから取得した特定情報に基づいて、対象者が獲得しようとしている対象動作を特定する。そして、特定した対象動作に対応した判定を判定部が行うことで、対象者が対象動作に成功したか否かをより適切に判定することができる。

0157

また、動作獲得支援装置は、対象者の身体の1以上の部分の移動に関する条件を用いることによって、より具体的かつ容易に、対象者が対象動作に成功したか否かを判定することができる。

0158

また、動作獲得支援装置は、対象者の身体の1以上の部分の移動の順序に関する条件を用いることによって、より具体的かつ容易に、対象者が対象動作に成功したか否かを判定することができる。

0159

また、動作獲得支援装置は、対象動作を試みている対象者の、所定の方向から見た外観を表示画面上に平面画像として表示する。ユーザ(介助者又は対象者)は、この平面画像を視認することで、対象動作を試みている対象者の外観を客観的に把握することができる。

0160

また、動作獲得支援装置は、対象動作を試みている対象者の外観とともに、動作獲得支援装置が認識した対象者の身体の部分を表示する。ユーザ(介助者又は対象者)は、この平面画像を視認することで、対象者の外観とともに、対象者の身体の部分の位置を認識し、動作をより客観的に把握することができる。

0161

また、動作獲得支援装置は、対象者の身体の部分についての動作獲得支援装置による認識に誤り等の問題がある等の場合に、その認識を修正することができる。そして、修正後の対象者の身体の部分の位置に基づいて対象動作ができるか否かの判定を適切にすることができる。

0162

また、動作獲得支援装置は、対象動作としての、寝返り動作、起き上がり動作、立ち上がり動作、側方またぎ動作、又は、階段上り動作を対象者に獲得させることを効率よく支援することができる。

0163

以上、本発明の動作獲得支援装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。

0164

本発明に係る動作獲得支援装置は、人が動作を獲得することを効率よく支援する動作獲得支援装置として利用可能である。具体的には、要介護者が起居動作を獲得することを効率よく支援する動作獲得支援装置として利用可能である。

0165

3対象者
4ネットワーク
5介助者
7施設
10支援装置
10A支援システム
10B端末装置
10Cサーバ
11、11A画像取得部
12位置取得部
13 判定部
14、14A提示部
14B 生成部
15、16通信部
20カメラ
31、32、33、34、35 画像
101 CPU
102メインメモリ
103ストレージ
104入力装置
105表示装置
A 領域
B 障害物

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ