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技術 非常用ボックスシステム、非常用ボックス開錠システム、遠隔開錠装置及びプログラム

出願人 西日本旅客鉄道株式会社株式会社JR西日本テクシア
発明者 今井園子藤澤厚志古堅俊光松村勇
出願日 2017年12月21日 (3年2ヶ月経過) 出願番号 2017-245468
公開日 2019年7月11日 (1年7ヶ月経過) 公開番号 2019-112793
状態 未査定
技術分野 錠;そのための付属具 エレベータのケージ及び駆動装置
主要キーワード キャリーバッグ 荷重検知器 発着所 主制御盤 開閉負荷 故障停止 握り手 開錠システム
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年7月11日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

乗りかご乗客が操作を行わなくても、非常用ボックス開錠することができるようにする。

解決手段

施錠装置4は、非常用ボックスを施錠する。通信部25は、乗りかごに設けられる。通信部25は、エレベータの状態を示す状態信号S5を乗りかごの外部の外部装置60(又は70)に出力する。開錠制御部21は、乗りかごに設けられる。開錠制御部21は、開錠信号S2が入力されると施錠装置4に非常用ボックスを開錠させる。開錠信号S2は、状態信号S5に示されるエレベータの状態に応じて外部装置60(又は70)から開錠制御部21に入力される。

概要

背景

従来例として特許文献1記載のエレベータ防災システムを例示する。特許文献1記載のエレベータの防災システムでは、非常用品を収納する防災用収納ボックスは、乗りかご内に設けられ、ダイヤル錠により施錠されている。地震等によりエレベータが停止して、乗りかご内に乗客閉じ込められた場合、乗客は、携帯電話を用いて監視センターの管理システム通信し、ダイヤル錠の番号を知らされる。あるいは、乗客は、乗りかごに設けられたインターホンの呼び釦を押し、インターホンにより監視センターの管制員と通話を行い、ダイヤル錠の番号を知らされる。乗客は、知らされた番号により防災用収納ボックスのダイヤル錠を開錠し、非常用品を利用することができる。

概要

乗りかごの乗客が操作を行わなくても、非常用ボックスを開錠することができるようにする。施錠装置4は、非常用ボックスを施錠する。通信部25は、乗りかごに設けられる。通信部25は、エレベータの状態を示す状態信号S5を乗りかごの外部の外部装置60(又は70)に出力する。開錠制御部21は、乗りかごに設けられる。開錠制御部21は、開錠信号S2が入力されると施錠装置4に非常用ボックスを開錠させる。開錠信号S2は、状態信号S5に示されるエレベータの状態に応じて外部装置60(又は70)から開錠制御部21に入力される。

目的

本発明は、乗りかごの乗客が操作を行わなくても、非常用ボックスを開錠することができる非常用ボックスシステム、非常用ボックス開錠システム遠隔開錠装置及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

エレベータ乗りかご内に設けられる開閉可能な非常用ボックスと、前記非常用ボックスを施錠する施錠装置と、前記乗りかごに設けられ、前記エレベータの状態を示す状態信号を前記乗りかごの外部の外部装置に出力する通信部と、前記乗りかごに設けられ、前記状態信号に示される前記状態に応じて前記外部装置から開錠信号が入力されると前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させる開錠制御部と、を備えることを特徴とする非常用ボックスシステム

請求項2

前記乗りかご内の乗客を検知したときに乗客検知信号を出力する乗客検知部を更に備え、前記開錠制御部は、地震感知器地震感知したときに前記地震感知器から地震発生信号が入力され、かつ、前記乗客検知部から前記乗客検知信号が入力されると、前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させることを特徴とする請求項1記載の非常用ボックスシステム。

請求項3

前記開錠制御部は、前記乗りかご内に乗客が閉じ込められていることを閉じ込め検知部が検知したときに前記閉じ込め検知部から閉じ込め信号が入力されると、前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させることを特徴とする請求項1又は2に記載の非常用ボックスシステム。

請求項4

前記乗りかごに設けられ、前記非常用ボックスが開錠したことを示す開錠通知信号を前記外部装置に出力する開錠通知部を更に備えることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。

請求項5

前記非常用ボックスの内容物の取替えに関する情報を示す取替信号を前記外部装置に出力する取替通知部を更に備えることを特徴とする請求項1〜4のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。

請求項6

前記非常用ボックスは、前記乗りかごの側壁の一の面に直交する方向に厚み方向が沿うように、前記一の面に対向する手すりの鉛直下に配置され、前記手すりのうち前記非常用ボックスの前記厚み方向において前記一の面から最も離れた位置と前記一の面との間の距離以下の厚みを有していることを特徴とする請求項1〜5のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。

請求項7

前記非常用ボックスは、前記非常用ボックスが前記乗りかご内に設けられているときに鉛直方向に沿う面に開口部を有する本体部と、前記開口部を覆う状態と前記開口部を開放する状態との間で前記本体部に対して回転軸を中心に回転するカバーと、を備え、前記回転軸は、前記非常用ボックスが前記乗りかご内に設けられているときに水平方向に沿い、前記非常用ボックスが前記乗りかご内に設けられているときであって前記カバーが前記開口部を覆う前記状態のとき、前記回転軸は、前記カバーの鉛直下端に位置し、前記カバーは、前記非常用ボックスの内容物を保持する保持部を有することを特徴とする請求項1〜6のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。

請求項8

前記非常用ボックスは、前記乗りかごの床面から離隔して配置されることを特徴とする請求項1〜7のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。

請求項9

前記施錠装置は、前記非常用ボックスを開錠するために暗証番号を指定する操作が行われる操作部を有することを特徴とする請求項1〜8のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。

請求項10

前記施錠装置は、ダイヤル錠であり、前記操作部は、前記ダイヤル錠のダイヤルであることを特徴とする請求項9記載の非常用ボックスシステム。

請求項11

前記操作部は、前記非常用ボックスが前記乗りかご内に設けられているときに鉛直方向において前記非常用ボックスの上面となる面に取り付けられていることを特徴とする請求項9又は10に記載の非常用ボックスシステム。

請求項12

前記乗りかごに設けられ、前記非常用ボックスが開かれたことを周囲に報知する報知部を更に備えることを特徴とする請求項1〜11のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。

請求項13

前記乗りかごに設けられ、前記非常用ボックスが開かれたとき前記非常用ボックスの内容物の使用について通知する通知部を更に備えることを特徴とする請求項1〜12のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。

請求項14

請求項1〜13のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステムと、前記外部装置と、を備えることを特徴とする非常用ボックス開錠システム

請求項15

施錠装置により施錠される開閉可能な非常用ボックスが内部に設けられたエレベータの乗りかごの外部に設けられる遠隔開錠装置であって、前記乗りかごに設けられた通信部からの、前記エレベータの状態を示す状態信号の入力を受け付ける入力部と、前記状態信号に示される前記状態に応じた指示を受けると、前記乗りかごに設けられた開錠制御部が前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させるための開錠信号を前記開錠制御部に出力する出力部と、を備えることを特徴とする遠隔開錠装置。

請求項16

コンピュータに、エレベータの状態を示す状態信号を前記エレベータの乗りかごの外部の外部装置に出力する通信部、及び、前記状態信号に示される前記状態に応じて前記外部装置から開錠信号が入力されると、前記乗りかご内に設けられる開閉可能な非常用ボックスを施錠する施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させる開錠制御部として機能させるためのプログラム

請求項17

施錠装置により施錠される開閉可能な非常用ボックスが内部に設けられたエレベータの乗りかごの外部に設けられる遠隔開錠装置のコンピュータに、前記乗りかごに設けられた通信部からの、前記エレベータの状態を示す状態信号の入力を受け付ける入力部、及び、前記状態信号に示される前記状態に応じた指示を受けると、前記乗りかごに設けられた開錠制御部が前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させるための開錠信号を前記開錠制御部に出力する出力部として機能させるためのプログラム。

技術分野

0001

本発明は非常用ボックスステム、非常用ボックス開錠システム遠隔開錠装置及びプログラムに関し、より詳細には、エレベータ乗りかご内に設けられる非常用ボックスを備える非常用ボックスシステム、この非常用ボックスシステムを備える非常用ボックス開錠システム、この非常用ボックスシステムと共に用いられる遠隔開錠装置、及びプログラムに関する。

背景技術

0002

従来例として特許文献1記載のエレベータの防災システムを例示する。特許文献1記載のエレベータの防災システムでは、非常用品を収納する防災用収納ボックスは、乗りかご内に設けられ、ダイヤル錠により施錠されている。地震等によりエレベータが停止して、乗りかご内に乗客閉じ込められた場合、乗客は、携帯電話を用いて監視センターの管理システムと通信し、ダイヤル錠の番号を知らされる。あるいは、乗客は、乗りかごに設けられたインターホンの呼び釦を押し、インターホンにより監視センターの管制員と通話を行い、ダイヤル錠の番号を知らされる。乗客は、知らされた番号により防災用収納ボックスのダイヤル錠を開錠し、非常用品を利用することができる。

先行技術

0003

特開2009−120291号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特許文献1記載のエレベータの防災システムでは、乗客は、ダイヤル錠を開錠するために、携帯電話を操作したり、乗りかごに設けられたインターホンの呼び釦を押したりした後に、ダイヤル錠を操作する必要があった。

0005

本発明は、乗りかごの乗客が操作を行わなくても、非常用ボックスを開錠することができる非常用ボックスシステム、非常用ボックス開錠システム、遠隔開錠装置及びプログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る非常用ボックスシステムは、非常用ボックスと、施錠装置と、通信部と、開錠制御部と、を備える。前記非常用ボックスは、エレベータの乗りかご内に設けられる。前記非常用ボックスは、開閉可能である。前記施錠装置は、前記非常用ボックスを施錠する。前記通信部は、前記乗りかごに設けられる。前記通信部は、前記エレベータの状態を示す状態信号を前記乗りかごの外部の外部装置に出力する。前記開錠制御部は、前記乗りかごに設けられる。前記開錠制御部は、前記状態信号に示される前記状態に応じて前記外部装置から開錠信号が入力されると、前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させる。

0007

本発明の一態様に係る非常用ボックス開錠システムは、前記非常用ボックスシステムと、前記外部装置と、を備える。

0008

本発明の一態様に係る遠隔開錠装置は、エレベータの乗りかごの外部に設けられる。前記乗りかごの内部には、非常用ボックスが設けられる。前記非常用ボックスは、施錠装置により施錠される。前記非常用ボックスは、開閉可能である。前記遠隔制御装置は、入力部と、出力部と、を備える。前記入力部は、前記乗りかごに設けられた通信部からの、前記エレベータの状態を示す状態信号の入力を受け付ける。前記出力部は、前記状態信号に示される前記状態に応じた指示を受けると、開錠信号を開錠制御部に出力する。前記開錠信号は、前記開錠制御部が前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させるための信号である。前記開錠制御部は、前記乗りかごに設けられる。

0009

本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、通信部、及び、開錠制御部として機能させるためのプログラムである。前記通信部は、エレベータの状態を示す状態信号を前記エレベータの乗りかごの外部の外部装置に出力する。前記開錠制御部は、前記状態信号に示される前記状態に応じて前記外部装置から開錠信号が入力されると、非常用ボックスを施錠する施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させる。前記非常用ボックスは、前記乗りかご内に設けられる。前記非常用ボックスは、開閉可能である。

0010

本発明の別の態様に係るプログラムは、遠隔開錠装置のコンピュータに、入力部及び出力部として機能させるためのプログラムである。前記遠隔開錠装置は、エレベータの乗りかごの外部に設けられる。前記乗りかごの内部には、非常用ボックスが設けられる。前記非常用ボックスは、施錠装置により施錠される。前記非常用ボックスは、開閉可能である。前記入力部は、前記乗りかごに設けられた通信部からの、前記エレベータの状態を示す状態信号の入力を受け付ける。前記出力部は、前記状態信号に示される前記状態に応じた指示を受けると、開錠信号を開錠制御部に出力する。前記開錠信号は、開錠制御部が前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させるための信号である。前記開錠制御部は、前記乗りかごに設けられる。

発明の効果

0011

本発明の一態様に係る非常用ボックスシステム、非常用ボックス開錠システム、遠隔開錠装置及びプログラムでは、乗りかごの乗客が操作を行わなくても、非常用ボックスを開錠することができる。

図面の簡単な説明

0012

図1は、本発明の一実施形態に係る非常用ボックス開錠システムのブロック図である。
図2は、本発明の一実施形態に係る乗りかごの断面図である。
図3は、本発明の一実施形態に係る非常用ボックスシステムの非常用ボックスの正面図である。
図4は、同上の非常用ボックスの透過側面図である。

実施例

0013

(1)概要
以下、実施形態に係る非常用ボックスシステム、非常用ボックス開錠システム、遠隔開錠装置及びプログラムについて、図面を用いて説明する。

0014

図1、2に示す本実施形態の非常用ボックスシステム1は、例えば、鉄道バス待合室若しくはの待合室が設けられた建物、又は空港等、公共交通機関発着所に設置されたエレベータに適用される。あるいは、非常用ボックスシステム1は、オフィスビル集合住宅商業施設病院又はホテル等の建物に設置されたエレベータに適用される。エレベータは、少なくとも乗りかご8と非常用ボックスシステム1とを含む。非常用ボックスシステム1は、乗りかご8に搭載される。以下では、鉄道の駅に設置されたエレベータに非常用ボックスシステム1が適用される場合について説明する。また、以下で説明する乗りかご8は、2方向タイプの乗りかごである。2方向タイプの乗りかごとは、互いに向かい合う2つのドアを有する乗りかごである。エレベータは、監視センター6に設置された外部装置60(遠隔開錠装置)及び駅事務室7に設置された外部装置70(遠隔開錠装置)により、異常の発生状況等を遠隔監視されている。非常用ボックス開錠システム10は、非常用ボックスシステム1と、外部装置60、70と、を備える。

0015

非常用ボックスシステム1は、制御装置2と、非常用ボックス3(図3参照)と、施錠装置4と、を備えている。施錠装置4は、非常用ボックス3を施錠する。施錠装置4は、電気錠である。施錠装置4は、制御装置2から入力された電気信号S1により制御され、非常用ボックス3の施錠状態開錠状態とを切り替える。

0016

非常用ボックス3は、乗りかご8内に設けられる。非常用ボックス3には、内容物30(非常用品。図4参照)が収容されている。内容物30は、例えば、飲用水、非常食食塩冷却剤断熱シート及び非常用トイレである。通常時には、非常用ボックス3は施錠装置4により施錠されている。乗りかご8内に乗客が閉じ込められた場合等には、乗客が内容物30を使用できるように、非常用ボックス3を開錠する必要がある。そこで、非常用ボックスシステム1では、外部装置60又は70から出力された開錠信号S2が制御装置2に入力されたとき等に、施錠装置4が非常用ボックス3を開錠するように構成されている。

0017

(2)構成
制御装置2は、乗りかご8に設けられる。制御装置2は、CPU(central processing unit)等のプロセッサを有するコンピュータ(マイクロコンピュータ)により構成されている。図1に示すように、制御装置2は、開錠制御部21と、開錠通知部22と、取替通知部23と、メモリ24と、通信部25と、を含む。通信部25は、非常用ボックスシステム1の外部と制御装置2とのインターフェースである。メモリ24に記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより、制御装置2としての機能が実現される。

0018

制御装置2は、以下に説明する機能に加えて、乗りかご8の行き先階の表示の切替え、乗りかご8の照明点灯、及び安全装置の動作等、エレベータの一般的な動作を制御する機能も有する。つまり、制御装置2は、乗りかご8の制御盤である。ただし、制御装置2が乗りかご8の制御盤としての機能を有することは、必須ではない。

0019

エレベータは、非常用ボックスシステム1の外部の構成として、主制御盤9を備えている。主制御盤9は、エレベータの機械室又は昇降路に設置されている。主制御盤9は、乗りかご8を昇降させる電動機の制御及び、乗りかご8のドアの開閉制御等を行う。また、主制御盤9は、専用回線又は、電話回線若しくは電気通信回線等の公衆回線を通じて、外部装置60、70と通信する機能を有している。例えば、主制御盤9は、外部装置60とは公衆回線を通じて通信し、外部装置70とは駅の敷地内に設けられた専用回線を通じて通信する。制御装置2は、通信部25により、主制御盤9と通信を行う。また、制御装置2は、主制御盤9を介して、外部装置60、70と通信を行う。

0020

主制御盤9には、バッテリ12が接続されている。バッテリ12は、例えば、主制御盤9と共に1つの筐体に収容されている。主制御盤9は、停電により商用電源から電力が供給されない場合であっても、バッテリ12の電力により動作を継続することができる。また、主制御盤9は、停電時にバッテリ12の電力を非常用ボックスシステム1に供給し、非常用ボックスシステム1の動作を継続させる。

0021

非常用ボックスシステム1は、乗客検知部16を更に備えている。エレベータは、非常用ボックスシステム1の外部の構成として、地震感知器13と、閉じ込め検知部14と、を更に備えている。

0022

乗客検知部16は、乗りかご8内の乗客の有無を検知する。乗客検知部16は、乗客を検知したときに乗客検知信号S12を出力する。乗客検知信号S12は、通信部25を介して開錠制御部21に入力される。

0023

乗客検知部16は、例えば、乗りかご8内に設置された光電センサ又は赤外線センサを含む。乗客検知部16は、可視光又は赤外線投光及び受光し、受光強度に基づいて、乗客の有無を検知する。例えば、乗客検知部16は、可視光又は赤外線の受光強度が予め決められた閾値以下の場合に、乗りかご8内に乗客がいると判断し、乗客検知信号S12を出力する。

0024

なお、乗客検知部16は、乗りかご8の床下に設けられた荷重検知器を含む構成であってもよい。乗客検知部16は、荷重検知器が乗りかご8の荷重を検知した結果に基づいて、乗りかご8内における乗客の有無を判断すればよい。具体的には、乗客検知部16は、乗りかご8の荷重が予め決められた閾値以上の場合に、乗りかご8に乗客がいると判断し、乗客検知信号S12を出力すればよい。また、乗客検知部16は、後述のカメラ54で撮像された乗りかご8内の画像を解析することにより、乗りかご8内における乗客の有無を判断する構成であってもよい。

0025

地震感知器13は、例えば、乗りかご8の外部の機械室に設置されている。地震感知器13は、地震を感知したときに地震発生信号S3を通信部25に出力する。地震発生信号S3は、通信部25を介して開錠制御部21に入力される。

0026

閉じ込め検知部14は、例えば、乗りかご8の外部の機械室に設置されている。閉じ込め検知部14は、CPU等のプロセッサを有するコンピュータ(マイクロコンピュータ)を含む。閉じ込め検知部14は、乗りかご8内に乗客が閉じ込められていることを検知したときに、閉じ込め信号S4を通信部25に出力する。例えば、閉じ込め検知部14は、乗りかご8の昇降路に設けられた光センサ等の位置センサが乗りかご8の位置を検出した結果に基づいて、乗りかご8が途中階で一定時間以上停止したことを検知した場合に、閉じ込め信号S4を出力する。閉じ込め信号S4は、通信部25を介して開錠制御部21に入力される。

0027

なお、閉じ込め検知部14は、乗りかご8が途中階で一定時間以上停止したことを検知し、かつ、乗客検知部16が乗客を検知した場合に、閉じ込め信号S4を出力してもよい。

0028

あるいは、閉じ込め検知部14は、乗りかご8が乗り場前に停止してから一定時間以上ドアが開かないことを検知し、かつ、乗客検知部16が乗客を検知した場合に、閉じ込め信号S4を出力してもよい。この場合、閉じ込め検知部14は、乗りかご8が乗り場前に停止したか否かを、上述の位置センサが乗りかご8の位置を検出した結果に基づいて判断する。さらに、閉じ込め検知部14は、一定時間以上ドアが開かなかったか否かを、ドアを駆動するモータの回転を検出するロータリエンコーダ等の出力、又は、ドアの開閉を検出する光センサ等の出力に基づいて判断する。

0029

エレベータは、自己診断機能として、地震感知器13により地震を感知したり、閉じ込め検知部14により閉じ込めを検知したりすることのほか、バッテリ12の容量を検知したり、乗りかご8のドアの開閉負荷を検知したり、乗りかご8の故障停止を検知したりする機能を有している。エレベータは、自己診断機能により取得したデータを、主制御盤9を介して外部装置60、70に出力する。

0030

監視センター6には、外部装置60が設置されている。駅事務室7には、外部装置70が設置されている。つまり、外部装置60、70は、乗りかご8の外部に設けられている。外部装置60、70は、CPU等のプロセッサとメモリとを有するコンピュータにより構成されている。メモリに記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより、外部装置60、70としての機能が実現される。

0031

外部装置60、70のコンピュータを機能させるためのプログラムは、外部装置60、70のメモリに予め記憶されている。また、制御装置2のコンピュータを機能させるためのプログラムは、メモリ24に予め記憶されている。外部装置60、70及び制御装置2のコンピュータを機能させるための各プログラムは、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータで読み取り可能なメモリカード光学ディスクハードディスクドライブ磁気ディスク)等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。外部装置60、70及び制御装置2の各々を構成するコンピュータのプロセッサは、半導体集積回路(IC)又は大規模集積回路(LSI)を含む1乃至複数の電子回路で構成される。外部装置60、70及び制御装置2の各々において、複数の電子回路は、1つのチップ集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、1つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。

0032

外部装置60は、入力部601と、出力部602と、を備えている。入力部601は、外部装置60の外部からの信号の入力を受け付ける。出力部602は、外部装置60の外部に信号を出力する。すなわち、入力部601及び出力部602は、外部装置60の外部とのインターフェースである。外部装置60は、モニタ603を更に備えている。

0033

外部装置70は、入力部701と、出力部702と、を備えている。入力部701は、外部装置70の外部からの信号の入力を受け付ける。出力部702は、外部装置70の外部に信号を出力する。すなわち、入力部701及び出力部702は、外部装置70の外部とのインターフェースである。外部装置70は、モニタ703を更に備えている。

0034

非常用ボックスシステム1は、通知部50を更に備えている。通知部50は、例えば、スピーカにより構成されている。また、エレベータは、非常用ボックスシステム1の外部の構成として、マイクロフォン53とカメラ54とを更に備えている。通知部50、マイクロフォン53及びカメラ54は、乗りかご8に設けられる。カメラ54で撮像された画像(静止画像又は動画)は、外部装置60、70のモニタ603、703に表示される。乗りかご8の操作パネル83(図2参照)に備えられた呼び釦831(図2参照)が押されると、制御装置2と監視センター6又は駅事務室7との間で回線が繋がる。これにより、通知部50、マイクロフォン53及びカメラ54を通じて、監視センター6の管理者又は駅事務室7の管理者(駅員等)と乗客とが連絡を取ることができる。

0035

制御装置2の通信部25は、エレベータの状態を示す状態信号S5を、主制御盤9を介して外部装置60、70の入力部601、701に出力する。状態信号S5は、エレベータで生成される信号である。状態信号S5は、例えば、エレベータの動作状況及び故障状況を示す信号、操作パネル83(図2参照)の呼び釦831(図2参照)が押されたことを示す信号、マイクロフォン53に入力される音声に関する音声信号、及び、カメラ54で撮像される乗りかご8内の画像(静止画像又は動画)を含む信号である。制御装置2と外部装置60、70との間の通信は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。

0036

外部装置60、70は、状態信号S5が入力されると、状態信号S5に示されるエレベータの状態に応じて、出力部602、702から開錠信号S2を出力する。開錠信号S2は、主制御盤9及び通信部25を介して、開錠制御部21に入力される。監視センター6又は駅事務室7の管理者は、例えば、乗りかご8の昇降機又はドアを駆動するモータの故障を状態信号S5が示しており、かつ、状態信号S5に含まれる乗りかご8内の画像に乗客が写っているとき、乗客が閉じ込められている状態であると判断して、外部装置60(又は70)を操作する。外部装置60(又は70)は、管理者による操作を受け付ける。これにより、出力部602(又は702)は、開錠信号S2を出力するように指示を受ける。

0037

また、管理者は、乗りかご8が途中階で停止している状態、又は、乗りかご8が乗り場前で停止してから一定時間以上ドアが開かない状態を状態信号S5が示しており、かつ、状態信号S5に含まれる乗りかご8内の画像に乗客が写っている場合にも、乗客が閉じ込められている状態であると判断して、外部装置60(又は70)を操作する。また、乗りかご8に設けられた呼び釦831(図2参照)が押されると、管理者は、通知部50(スピーカ)、マイクロフォン53及びカメラ54を通じて乗客と連絡を取る。これにより、管理者は、乗客が閉じ込められている状態であるか否かを乗客に確認し、乗客が閉じ込められている状態であると判断した場合にも、外部装置60(又は70)を操作する。外部装置60(又は70)は、管理者による操作を受け付ける。これにより、出力部602(又は702)は、開錠信号S2を出力するように指示を受ける。

0038

開錠制御部21は、開錠信号S2が入力されると、施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させる。すなわち、開錠制御部21は、施錠装置4に電気信号S1を出力することにより、施錠装置4を制御して非常用ボックス3を開錠させる。また、開錠制御部21は、地震発生信号S3が入力され、かつ、乗客検知信号S12が入力された場合、及び、閉じ込め信号S4が入力された場合にも、施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させる。

0039

また、非常用ボックス開錠システム10は、携帯可能なリモコンリモートコントローラ)71を更に備えている。リモコン71は、例えば、駅事務室7に備えられている。リモコン71は、出力部712を備えている。出力部712は、出力部602、702と同様の機能を有する。管理者は、リモコン71を操作して、出力部712から開錠信号S2を出力することができる。出力部712は、無線通信により開錠信号S2を出力する。出力部712から出力された開錠信号S2は、主制御盤9及び通信部25を介して、開錠制御部21に入力される。

0040

地震が発生した場合、公衆回線が利用できなくなることがある。この場合は、外部装置60、70及びリモコン71は、公衆回線を利用した通信によっては開錠制御部21に開錠信号S2を送信できない。一方で、開錠制御部21は、地震感知器13及び乗客検知部16とは、公衆回線を利用することなく通信している。例えば、開錠制御部21と地震感知器13とは、エレベータの昇降路内に設けられたケーブルにより通信している。例えば、開錠制御部21と乗客検知部16とは、乗りかご8に設けられた通信回線により通信している。したがって、地震が発生した場合でも、地震感知器13から開錠制御部21に地震発生信号S3が入力され、乗客検知部16から開錠制御部21に乗客検知信号S12が入力されることにより、非常用ボックス3が開錠する。

0041

また、地震等の災害、停電又はエレベータ故障等が発生した場合、公衆回線が利用できなくなることがある。そこで、開錠制御部21は、閉じ込め検知部14とは、公衆回線を利用することなく通信している。例えば、開錠制御部21と閉じ込め検知部14とは、エレベータの昇降路内に設けられたケーブルにより通信している。したがって、災害、停電又はエレベータ故障等が原因で乗りかご8内に乗客が閉じ込められた場合でも、閉じ込め検知部14から開錠制御部21に閉じ込め信号S4が入力されることにより、非常用ボックス3が開錠する。

0042

図3に示すように、施錠装置4は、操作部41を有している。操作部41には、非常用ボックス3を開錠するために暗証番号を指定する操作が行われる。すなわち、非常用ボックスシステム1では、開錠制御部21に開錠信号S2又は閉じ込め信号S4、あるいは地震発生信号S3と乗客検知信号S12との両方が入力された場合に加えて、操作部41に暗証番号を指定する操作が行われた場合にも非常用ボックス3が開錠する。本実施形態の施錠装置4は、ダイヤル錠であり、操作部41は、施錠装置4(ダイヤル錠)のダイヤルである。すなわち、操作部41には、数字又は文字が記されており、操作部41(ダイヤル)が回転させられることにより暗証番号が指定される。操作部41の暗証番号は、例えば、監視センター6又は駅事務室7の管理者が通知部50(スピーカ)を通じて乗客に通知する。なお、操作部41は、数字又は文字が記された複数の釦(テンキー等)であって、釦が押されることにより暗証番号が指定されてもよい。

0043

また、施錠装置4は、シリンダー42(鍵穴)を更に有している。シリンダー42に鍵が差し込まれることによっても、非常用ボックス3が開錠する。

0044

図1に示すように、非常用ボックス3が開錠すると、施錠装置4は、非常用ボックス3が開錠したことを示す信号S6を開錠通知部22に出力する。次いで、開錠通知部22は、非常用ボックス3が開錠したことを示す開錠通知信号S7を、通信部25及び主制御盤9を介して外部装置60、70に出力する。

0045

施錠装置4が開錠通知部22に信号S6を出力するのは、開錠制御部21に開錠信号S2又は閉じ込め信号S4、あるいは地震発生信号S3と乗客検知信号S12との両方が入力されて非常用ボックス3が開錠した場合、及び、操作部41により暗証番号を指定する操作がされ又はシリンダー42に鍵が差し込まれることにより非常用ボックス3が開錠した場合には限らない。つまり、施錠装置4が開錠通知部22に信号S6を出力するのは、正当な手段により非常用ボックス3が開錠した場合に限らない。施錠装置4は、非常用ボックス3が不正にこじ開けられた場合にも、開錠通知部22に信号S6を出力する。したがって、非常用ボックス3が不正にこじ開けられた場合にも、開錠通知部22は外部装置60、70に開錠通知信号S7を出力する。外部装置60、70に開錠通知信号S7が入力されると、監視センター6及び駅事務室7の管理者は、カメラ54を通じて乗りかご8内の状況を確認する。

0046

また、非常用ボックス3が正当な手段で開錠された場合は、開錠通知部22は、非常用ボックス3が正当な手段で開錠されたことを示す情報を含む開錠通知信号S7を、外部装置60、70に出力する。これにより、監視センター6及び駅事務室7の管理者は、非常用ボックス3が正当な手段で開錠されたか、不正にこじ開けられたかを知ることができるので、非常用ボックス3の防犯性が高まる。

0047

施錠装置4は、リミットスイッチ43(図3参照)を更に有している。リミットスイッチ43は、非常用ボックス3が開かれたことを検出すると、制御装置2に信号S8を出力する。また、非常用ボックスシステム1は、報知部15を更に備えている。報知部15は、乗りかご8に設けられる。報知部15は、非常用ボックス3が開かれたことを周囲に報知する。すなわち、制御装置2は、信号S8が入力されると、報知部15に信号S9を出力して報知部15を動作させる。報知部15は、例えば、電子ブザーを有する。電子ブザーが警告音を発することにより、報知部15は、非常用ボックス3が開かれたことを周囲に知らせる。

0048

仮に、上述したような正当な手段により非常用ボックス3が開かれた場合に報知部15が動作し警告音を発すると、乗客に不快感を与えるおそれがある。したがって、上述したような正当な手段により非常用ボックス3が開かれた場合には、制御装置2は、報知部15を動作させないことが好ましい。

0049

そこで、制御装置2は、施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させるための電気信号S1を出力してから所定の時間の間に非常用ボックス3が開かれた場合は、報知部15を動作させない。さらに、操作部41に暗証番号を指定する操作がされ又はシリンダー42に鍵が差し込まれることにより非常用ボックス3が開錠した場合には、施錠装置4は、非常用ボックス3が開錠したことを示す信号S6に加えて(又は信号S6に代えて)、非常用ボックス3が正当な手段により開錠したことを示す信号S11を制御装置2に出力する。制御装置2は、信号S11が入力されてから所定の時間の間に非常用ボックス3が開かれた場合は、報知部15を動作させない。

0050

また、非常用ボックス3が開錠されて外部装置60、70に開錠通知信号S7が入力されると、監視センター6及び駅事務室7の管理者は、内容物30を補充し非常用ボックス3を施錠する作業者手配する。

0051

通知部50は、非常用ボックス3が開かれたとき、非常用ボックス3の内容物30の使用について通知する。内容物30の使用について通知するとは、例えば、内容物30の使用方法を通知すること、内容物30を使用できる・使用してよいという通知を行うこと、又は、その両方を行うことである。通知部50は、メモリ24に文章形式で記憶された通知内容を、音声として出力することにより、通知を行う。通知部50は、上述したような正当な手段により非常用ボックス3が開かれた場合にのみ、内容物30の使用について通知してもよい。

0052

内容物30は、使用期限を有する食品等を含み、定期的な取替えが必要である。制御装置2の取替通知部23は、内容物30の取替えに関する情報を示す取替信号S10を外部装置70に出力する。取替信号S10は、例えば、内容物30の取替期限を示す信号である。また、取替通知部23は、内容物30の取替期限を管理する。

0053

内容物30の管理を行う者は、制御装置2を操作して取替期限を設定する。取替期限は、メモリ24に記憶される。取替通知部23は、メモリ24に記憶された取替期限が近づくと、取替期限を示す取替信号S10を外部装置60に出力する。例えば、取替通知部23は、取替期限の1か月前に取替信号S10を出力する。これにより、監視センター6の管理者は、取替期限が近づいたことを知り、内容物30の取替えの手配を行うことができる。

0054

なお、取替信号S10は、内容物30の取替えに関する情報を示す信号であればよく、内容物30の取替期限を示す信号であることは、必須ではない。例えば、取替信号S10は、内容物30の取替えを管理者に促す動作を外部装置60にさせるための情報を含み、外部装置60に当該動作をさせてもよい。内容物30の取替えを管理者に促す動作とは、例えば、監視センター6に備えられたディスプレイに文章を表示すること、又は、監視センター6に備えられたパイロットランプを点灯若しくは点滅させることである。また、取替通知部23は、取替信号S10を外部装置70に出力してもよいし、外部装置60、70の両方に出力してもよい。また、取替期限は、制御装置2への操作ではなく、他の機器への操作により設定されてもよい。例えば、携帯可能な機器から取替期限が設定されてもよい。

0055

(3)非常用ボックス
以下の説明では、図2、3、4において矢印で示す方向により、乗りかご8及び非常用ボックス3の上下、左右、前後の方向を規定する。非常用ボックス3の前後方向は、非常用ボックス3が乗りかご8内に設けられているときに非常用ボックス3を鉛直方向から見たときの、非常用ボックス3の短手方向(非常用ボックス3の厚み方向)に沿っている。非常用ボックス3の左右方向は、非常用ボックス3が乗りかご8内に設けられているときに非常用ボックス3を鉛直方向から見たときの、非常用ボックス3の長手方向に沿っている。非常用ボックス3が乗りかご8内に設けられているとき、非常用ボックス3の上下方向は、鉛直方向に沿っている。

0056

非常用ボックス3は、例えば、ステンレス主材料として形成されている。図3、4に示すように、非常用ボックス3は、本体部31と、カバー32とを備えている。本体部31は、偏平な箱状に形成されている。より詳細には、本体部31は、直方体状であって、前面315に開口部310を有している。すなわち、開口部310は、本体部31のうち、非常用ボックス3が乗りかご8内に設けられているときに鉛直方向に沿う面(前面315)に形成されている。鉛直方向における本体部31の上面311は、前に行くほど下に位置するように、水平面に対して傾斜している。より詳細には、上面311は、水平面に対して略45度(例えば、40度以上50度以下)の角度で傾斜している。

0057

カバー32は、本体部31の開口部310を覆うように形成されている。カバー32は、壁部320と、2つ(図4では1つのみを図示)の縁部321と、取手322と、を含む。壁部320は、長方形の板状に形成されている。2つの縁部321は、壁部320の左右の両辺から、壁部320の厚み方向に沿って突出している。取手322は、壁部320の前面324に窪み状に形成されている。なお、壁部320は、正方形の板状に形成されていてもよい。

0058

カバー32は、2つのヒンジ構造325により、本体部31に取り付けられている。2つのヒンジ構造325において、カバー32側の接点は、カバー32の一端に、左右方向に並んで形成されている。カバー32は、2つのヒンジ構造325を結ぶ回転軸A1を中心に、本体部31に対して回転する。より詳細には、カバー32は、開口部310を覆う状態(図4二点鎖線により図示)と開口部310を開放する状態(図4実線により図示)との間で本体部31に対して回転する。これにより、非常用ボックス3は開閉可能である。非常用ボックス3が乗りかご8内に設けられているとき、回転軸A1は、水平方向(より詳細には、左右方向)に沿っている。非常用ボックス3が乗りかご8内に設けられているときであってカバー32が開口部310を覆う状態(図3参照)のとき、回転軸A1は、カバー32の鉛直下端に位置する。また、カバー32が開口部310を覆う状態のとき、2つの縁部321は本体部31の内部に収容される。

0059

カバー32は、第一保持部33と、第二保持部34とを有している。第一保持部33は、棒状に形成されている。第一保持部33は、2つの縁部321のうち、壁部320からの突出方向の先端を架け渡している。内容物30は、カバー32の壁部320と第一保持部33との間に配置される。第一保持部33は、壁部320との間に内容物30を保持する。つまり、第一保持部33は、カバー32のうち、カバー32が開口部310を覆う状態のとき開口部310と対向する対向面326側に、内容物30を保持する。第二保持部34は、L字の板状に形成されている。第二保持部34は、壁部320のうち、カバー32が開口部310を覆う状態のときの下端から後向きに突出して、先端が上向きに屈曲している。第二保持部34は、壁部320との間に内容物30を保持する。つまり、第二保持部34は、カバー32のうち対向面326側に、内容物30を保持する。

0060

非常用ボックス3は、一端がカバー32に繋がっており反対側の端が本体部31に繋がったチェーン35を更に備えている。カバー32は、チェーン35により、本体部31に対して所定の角度以上回転することが制限されている。カバー32は、最大で略45度(例えば、40度以上50度以下)回転可能である。

0061

操作部41及びシリンダー42は、本体部31の上面311に取り付けられている。すなわち、操作部41及びシリンダー42は、非常用ボックス3が乗りかご8内に設けられているときに鉛直方向において上面となる面(上面311)に取り付けられている。より詳細には、操作部41及びシリンダー42は、上面311に埋め込まれている。操作部41及びシリンダー42のうち、操作が行われる面は、上面311から非常用ボックス3の外部に露出している。

0062

また、本体部31は、上面311に、蓄光部313を備えている。蓄光部313は、上面311のうち、操作部41及びシリンダー42が露出している領域を避けて設けられている。図3では、蓄光部313が設けられている領域を網点塗りつぶして示している。蓄光部313は、例えば、蓄光性を有するシールからなり、上面311に貼り付けられている。これにより、乗客は、停電時及び夜間等であっても非常用ボックス3の存在を認識することができる。さらに、蓄光部313には、案内表示部314が設けられている。案内表示部314は、例えば、蓄光性を有するシールからなる。案内表示部314は、非常用ボックス3の使用方法を文字、記号又は図形等により表示している。案内表示部314により、乗客は、非常用ボックス3の使用方法を知ることができる。なお、蓄光部313及び案内表示部314は、シール以外のシート状の部材であってもよい。

0063

図2に示すように、本実施形態の乗りかご8は、床(図2では床面80に符号を付して図示)と、天井82と、床面80と天井82との間の側壁81とを有する。乗りかご8は、直方体状に形成されている。乗りかご8は、側壁81のうち、左面812と右面813との両方にドアを有する。つまり、乗りかご8は、互いに向かい合う2つのドアを有し、乗客は、2つのドアから乗りかご8に乗降することができる。非常用ボックス3は、左面812と右面813とを繋ぐ一の面811(後面)に取り付けられる。より詳細には、非常用ボックス3のうち本体部31が、複数(図4参照。図4では2つのみを図示)のボルト36により一の面811に固定される。

0064

一の面811の中心付近には、操作パネル83が備えられている。操作パネル83は、乗りかご8の行き先を指定する複数の操作釦832、及び、監視センター6又は駅事務室7と通信するための呼び釦831等を有している。操作パネル83の下方には、手すり84が取り付けられている。手すり84は、一の面811に対向している。図2、4に示すように、手すり84は、複数(図示例では4つ)の支持部840と、握り手841とを含む。複数の支持部840は、一の面811と略直交する方向に一の面811から突出している。握り手841は、複数の支持部840の先端に繋がっており、左右方向に長尺である。すなわち、握り手841の長手方向は、一の面811に沿っている。

0065

非常用ボックス3は、左右方向において一の面811の中心に配置される。また、非常用ボックス3は、一の面811に直交する方向(前後方向)に厚み方向が沿うように、手すり84の鉛直下に配置される。より詳細には、非常用ボックス3は、厚み方向を前後方向に一致させて配置される。また、非常用ボックス3は、一の面811に接して配置される。

0066

非常用ボックス3は、手すり84のうち、非常用ボックス3の厚み方向(前後方向)において一の面811から最も離れた位置と一の面811との間の距離L1以下の厚みT1を有している。本実施形態の非常用ボックス3の厚みT1は、距離L1以下であって、距離L1と同程度である。したがって、一の面811からの前後方向における非常用ボックス3の突出量は、一の面811からの前後方向における手すり84の突出量以下であり、非常用ボックス3が乗りかご8内のスペース圧迫することが抑制される。これにより、乗客及び荷物が乗るスペースを確保でき、また、右側のドアと左側のドアとを行き来する乗客にとって、非常用ボックス3が移動の妨げになりにくい。つまり、狭い乗りかご8又は複数のドアを有する乗りかご8であっても、非常用ボックス3を設置できる。また、非常用ボックス3が設置されても、車椅子の移動の阻害にならないスペースを乗りかご8内に確保できる。

0067

また、非常用ボックス3は、ドアが設けられている面とは異なる一の面811に沿って配置されるので、一の面811に沿った方向(上下方向及び左右方向)においては十分な大きさを確保することができる。厚みT1は、好ましくは80mm以下、より好ましくは約50mm(例えば45mm以上55mm以下)である。

0068

また、非常用ボックス3は、乗りかご8の床面80から離隔して配置される。非常用ボックス3と床面80との間の距離L2は、例えば、270mm以上310mm以下の範囲である。非常用ボックス3は、上下方向において床面80に対してよりも手すり84の握り手841に対して近くに配置される。

0069

非常用ボックス3が床面80から離隔して配置されることで、キャリーバッグ等の荷物、ベビーカー又は車椅子等が非常用ボックス3に接触する可能性が低減される。また、本体部31の底面と前面315との間の角部312は丸みを帯びているので、角部312に接触した人又は物に加わる圧力が低減される。

0070

(4)変形例
以下、本実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて実現されてもよい。

0071

本実施形態では、監視センター6と駅事務室7との両方に外部装置60、70が設置されている場合について説明したが、監視センター6のみに外部装置60が設置されていてもよいし、駅事務室7のみに外部装置70が設置されていてもよい。要するに、非常用ボックス開錠システム10は、外部装置60、70のうち少なくとも一方を備えていればよい。また、外部装置60(又は70)は、監視センター6及び駅事務室7以外の場所に設置されていてもよいし、携帯可能な機器に外部装置60(又は70)が備えられていてもよい。

0072

また、監視センター6の外部装置60と駅事務室7の外部装置70とで、役割を異ならせてもよい。例えば、監視センター6の外部装置60には、エレベータの動作状況及び故障状況を示す信号、並びに、カメラ54が撮像した画像を含む信号等の状態信号S5が入力される。外部装置60は、これらの状態信号S5に示されるエレベータの状態に応じて、開錠制御部21に開錠信号S2を出力する。駅事務室7の外部装置70は、操作パネル83に備えられた呼び釦831が押されると乗りかご8と通信が繋がる。駅事務室7の管理者は、通知部50(スピーカ)、マイクロフォン53及びカメラ54を通じて乗客と連絡を取ることにより、乗客が閉じ込められている状態であると判断した場合に、外部装置70を操作する。これにより、外部装置70は、開錠信号S2を出力するように指示を受ける。

0073

また、外部装置60(又は70)において、状態信号S5の入力を受け付ける入力部601(又は701)と開錠信号S2を出力する出力部602(又は702)とが個別の機器に分散して備えられていてもよい。例えば、入力部は駅事務室7に設置される機器に備えられ、出力部は携帯可能な機器又は乗りかご8の外部の機器(例えば、主制御盤9)に備えられていてもよい。そして、駅事務室7に設置された機器の入力部に入力された状態信号S5に示されるエレベータの状態に応じて、駅事務室7の管理者は、携帯可能な機器又は乗りかご8の外部の機器を操作する。これにより、出力部は、開錠信号S2を出力してもよい。例えば、管理者は、エレベータの乗り場前から携帯可能な機器を操作することにより出力部に指示をして、出力部は、指示を受けると、無線通信により開錠制御部21に開錠信号S2を出力してもよい。例えば、携帯可能な機器であるリモコン71の出力部712を外部装置の出力部として用いてもよい。

0074

また、外部装置60、70は、管理者の操作により開錠信号S2を出力してもよいし、通信部25から出力された、エレベータの状態を示す状態信号S5に基づいて判断して、自動で開錠信号S2を出力してもよい。例えば、外部装置60、70は、乗りかご8が途中階で一定時間以上停止した状態又は乗りかご8のドアが正常に開かない状態であるという情報を取得したときに、開錠信号S2を出力してもよい。あるいは、外部装置60、70は、上記の情報を取得することに加えて、状態信号S5に含まれる乗りかご8内の画像等に基づいて、乗りかご8内に乗客がいると判断したときに、開錠信号S2を出力してもよい。

0075

また、取替通知部23は、制御装置2とは別体の機器に備えられていてもよい。内容物30の取替期限は、メモリ24ではなく、制御装置2とは別体の機器に記憶されてもよい。例えば、取替通知部23は、乗りかご8の外部の機器(主制御盤9及び携帯可能な機器等)に備えられていてもよい。取替期限は、乗りかご8の外部の機器(主制御盤9及び携帯可能な機器等)に記憶されてもよい。

0076

また、取替通知部23は、取替期限が設定されると、取替期限が近づく前に(例えば、取替期限が設定されてから即座に)取替期限を示す取替信号S10を外部装置60、70に出力してもよい。この場合は、外部装置60、70に取替期限が記憶され、外部装置60、70は、取替期限が近づいたと判断すると、取替期限が近づいたことを監視センター6又は駅事務室7の管理者等に通知すればよい。

0077

また、開錠通知部22は、非常用ボックス3が開錠したときに開錠通知信号S7を出力するのではなく、非常用ボックス3が開けられたときに、開錠通知信号S7を出力することもできる。

0078

また、報知部15は、非常用ボックス3が開かれたときに開かれたことを周囲に報知するのではなく、非常用ボックス3が開錠したときに、開錠したことを周囲に報知することもできる。

0079

また、報知部15は、電子ブザーでなくてもよい。例えば、スピーカにより構成されている通知部50を報知部として用いてもよい。

0080

また、通知部50は、スピーカにより構成されていることに限定されない。通知部50は、例えば、モニタにより構成されていてもよいし、スピーカ及びモニタにより構成されていてもよい。通知部50がモニタを含む場合、通知部50は、非常用ボックス3の内容物30の使用についての通知内容を、モニタに表示される画像として出力することにより、通知を行えばよい。通知内容は、メモリ24に画像として記憶されていればよい。

0081

また、制御装置2と外部装置60、70との間で通信される開錠信号S2、状態信号S5、開錠通知信号S7及び取替信号S10は、共通の回線で通信されてもよいし、個別の回線で通信されてもよい。

0082

また、カバー32は、内容物30を保持する保持部として、第一保持部33及び第二保持部34のうち一方のみを備えていてもよい。

0083

(5)まとめ
以上説明したように、第1の態様に係る非常用ボックスシステム1は、非常用ボックス3と、施錠装置4と、通信部25と、開錠制御部21と、を備える。非常用ボックス3は、エレベータの乗りかご8内に設けられる。非常用ボックス3は、開閉可能である。施錠装置4は、非常用ボックス3を施錠する。通信部25は、乗りかご8に設けられる。通信部25は、エレベータの状態を示す状態信号S5を乗りかご8の外部の外部装置60(又は70)に出力する。開錠制御部21は、乗りかご8に設けられる。開錠制御部21は、状態信号S5に示されるエレベータの状態に応じて外部装置60(又は70)から開錠信号S2が入力されると、施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させる。

0084

上記の構成によれば、開錠制御部21は、エレベータの状態に応じて外部装置60(又は70)から開錠信号S2が入力されると、施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させる。すなわち、非常時であって非常用ボックス3の内容物30を使用するニーズがある場合に、乗りかご8の乗客が操作を行わなくても、非常用ボックス3を開錠することができる。したがって、乗客は、非常用ボックス3の内容物30を容易に使用することができる。また、乗客は、視覚障害等により自ら開錠操作を行うことが難しい場合であっても、非常用ボックス3の内容物30を使用することができる。

0085

また、第2の態様に係る非常用ボックスシステム1は、第1の態様において、乗客検知部16を更に備える。乗客検知部16は、乗りかご8内の乗客を検知したときに乗客検知信号S12を出力する。開錠制御部21は、地震感知器13が地震を感知したときに地震感知器13から地震発生信号S3が入力され、かつ、乗客検知部16から乗客検知信号S12が入力されると、施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させる。

0086

上記の構成によれば、開錠制御部21は、地震感知器13から地震発生信号S3が入力され、かつ、乗客検知部16から乗客検知信号S12が入力されると、施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させる。したがって、地震により乗りかご8に乗客が閉じ込められ、乗りかご8と外部装置60(又は70)との間で通信が行えない場合であっても、非常用ボックス3が開錠するので、乗客は非常用ボックス3の内容物30を使用することができる。

0087

また、第3の態様に係る非常用ボックスシステム1では、第1又は2の態様において、開錠制御部21は、閉じ込め検知部14から閉じ込め信号S4が入力されると、施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させる。閉じ込め検知部14は、乗りかご8内に乗客が閉じ込められていることを検知したときに、開錠制御部21に閉じ込め信号S4を入力する。

0088

上記の構成によれば、開錠制御部21は、閉じ込め検知部14から閉じ込め信号S4が入力されると、施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させる。したがって、乗りかご8内に乗客が閉じ込められ、乗りかご8と外部装置60(又は70)との間で通信が行えない場合であっても、非常用ボックス3が開錠するので、乗客は非常用ボックス3の内容物30を使用することができる。

0089

また、第4の態様に係る非常用ボックスシステム1は、第1〜3の態様のいずれか1つにおいて、開錠通知部22を更に備える。開錠通知部22は、乗りかご8に設けられる。開錠通知部22は、非常用ボックス3が開錠したことを示す開錠通知信号S7を外部装置60(又は70)に出力する。

0090

上記の構成によれば、開錠通知部22は、非常用ボックス3が開錠したことを示す開錠通知信号S7を外部装置60(又は70)に出力する。したがって、非常用ボックス3の管理者等は、外部装置60(又は70)を通じて、非常用ボックス3が開錠したことを知ることができ、非常用ボックス3の内容物30の補充等の対応をすることができる。

0091

また、第5の態様に係る非常用ボックスシステム1は、第1〜4の態様のいずれか1つにおいて、取替通知部23を更に備える。取替通知部23は、非常用ボックス3の内容物30の取替えに関する情報を示す取替信号S10を外部装置60(又は70)に出力する。

0092

上記の構成によれば、取替通知部23は、非常用ボックス3の内容物30の取替えに関する情報を示す取替信号S10を外部装置60(又は70)に出力する。したがって、非常用ボックス3の管理者等は、取替通知部23及び外部装置60(又は70)により内容物30の取替えに関する情報を管理することができる。管理者等は、取替通知部23及び外部装置60(又は70)により、例えば、内容物30の取替期限を管理し、取替期限が近づいた内容物30を交換する等の処置をすることができる。

0093

また、第6の態様に係る非常用ボックスシステム1では、第1〜5の態様のいずれか1つにおいて、非常用ボックス3は、乗りかご8の側壁81の一の面811に直交する方向(前後方向)に厚み方向が沿うように、手すり84の鉛直下に配置される。手すり84は、一の面811に対向する。非常用ボックス3は、手すり84のうち非常用ボックス3の厚み方向において一の面811から最も離れた位置と一の面811との間の距離L1以下の厚みT1を有している。

0094

上記の構成によれば、非常用ボックス3が、乗りかご8内の人又は荷物が乗るスペースを圧迫することを抑制することができる。

0095

また、第7の態様に係る非常用ボックスシステム1では、第1〜6の態様のいずれか1つにおいて、非常用ボックス3は、本体部31と、カバー32と、を備える。本体部31は、非常用ボックス3が乗りかご8内に設けられているときに鉛直方向に沿う面に開口部310を有する。カバー32は、開口部310を覆う状態と開口部310を開放する状態との間で本体部31に対して回転軸A1を中心に回転する。回転軸A1は、非常用ボックス3が乗りかご8内に設けられているときに水平方向に沿う。非常用ボックス3が乗りかご8内に設けられているときであってカバー32が開口部310を覆う状態のとき、回転軸A1は、カバー32の鉛直下端に位置する。カバー32は、保持部(第一保持部33又は第二保持部34)を有する。保持部は、非常用ボックス3の内容物30を保持する。

0096

上記の構成によれば、非常用ボックス3のカバー32は、鉛直下端に位置し水平方向に沿った回転軸A1を中心に、本体部31に対して回転する。したがって、回転軸A1が鉛直方向に沿っている場合と比較して、乗客は、立ったまま非常用ボックス3の内部にアクセスしやすい。また、仮に保持部ではなく本体部に非常用ボックスの内容物が保持される場合は、カバーが開口部を開放する状態のとき、乗客は、カバーを十分に開かない限り、カバーが邪魔になって内容物を取り出しにくい。これに対して、上記の構成では、カバー32は、内容物30を保持する保持部(第一保持部33又は第二保持部34)を有している。これにより、カバー32が開口部310を開放する状態のとき、内容物30の上方は開放されるので、乗客は、内容物30を容易に取り出すことができる。また、回転するカバー32に内容物30が保持されるので、本体部31が乗りかご8の側壁81に取り付けられている場合に、乗客は側壁81に近づかずにカバー32から内容物30を取り出すことができる。したがって、乗客が車椅子の利用者であっても、内容物30を容易に取り出すことができる。

0097

また、第8の態様に係る非常用ボックスシステム1では、第1〜7の態様のいずれか1つにおいて、非常用ボックス3は、乗りかご8の床面80から離隔して配置される。

0098

上記の構成によれば、非常用ボックス3は、乗りかご8の床面80から離隔して配置される。これにより、床面80に近い部分では、乗客がキャリーバッグ等の荷物、ベビーカー又は車椅子等を非常用ボックス3に誤って接触させる可能性を低減することができる。

0099

また、第9の態様に係る非常用ボックスシステム1では、第1〜8の態様のいずれか1つにおいて、施錠装置4は、操作部41を有する。操作部41には、非常用ボックス3を開錠するために暗証番号を指定する操作が行われる。

0100

上記の構成によれば、施錠装置4は、非常用ボックス3を開錠するために暗証番号を指定する操作が行われる操作部41を有する。したがって、外部装置60(又は70)からの開錠信号S2が開錠制御部21に入力されない場合であっても、乗客は、暗証番号を知ることができれば、操作部41に暗証番号を指定する操作を行うことによって、非常用ボックス3を開錠することができる。

0101

また、第10の態様に係る非常用ボックスシステム1では、第9の態様において、施錠装置4は、ダイヤル錠である。操作部41は、ダイヤル錠(施錠装置4)のダイヤルである。

0102

上記の構成によれば、操作部41は、ダイヤル錠としての施錠装置4のダイヤルなので、施錠装置4に電力が供給されない状態であっても、操作部41に暗証番号を指定する操作を行うことによって、非常用ボックス3を開錠することができる。

0103

また、第11の態様に係る非常用ボックスシステム1では、第9又は10の態様において、操作部41は、非常用ボックス3が乗りかご8内に設けられているときに鉛直方向において非常用ボックス3の上面となる面(上面311)に取り付けられている。

0104

上記の構成によれば、操作部41は、非常用ボックス3が乗りかご8内に設けられているときに鉛直方向において非常用ボックス3の上面となる面(上面311)に取り付けられている。これにより、非常用ボックス3が乗りかご8の側壁81に沿って配置されている場合に、側壁81に寄り掛かろうとする乗客が操作部41に誤って接触する可能性を低減することができる。また、非常用ボックス3から突出するような操作部41を用いるとしても、操作部41が非常用ボックス3の前面315に取り付けられている場合と比較して、非常用ボックス3と操作部41との全体としての水平方向の長さを短くすることができる。

0105

また、第12の態様に係る非常用ボックスシステム1は、第1〜11の態様のいずれか1つにおいて、報知部15を更に備える。報知部15は、乗りかご8に設けられる。報知部15は、非常用ボックス3が開かれたことを周囲に報知する。

0106

上記の構成によれば、報知部15は、非常用ボックス3が開かれたことを周囲に報知する。これにより、乗客は、非常用ボックス3が開かれたことを知ることができるので、開いた状態の非常用ボックス3に乗客が誤って接触する可能性を低減することができる。また、いたずらにより非常用ボックス3が開かれた場合にも報知部15が動作するので、いたずらの抑制効果が見込める。

0107

また、第13の態様に係る非常用ボックスシステム1は、第1〜12の態様のいずれか1つにおいて、通知部50を更に備える。通知部50は、乗りかご8に設けられる。通知部50は、非常用ボックス3が開かれたとき非常用ボックス3の内容物30の使用について通知する。

0108

上記の構成によれば、通知部50は、非常用ボックス3が開かれたとき、非常用ボックス3の内容物30の使用について通知する。これにより、乗客は、内容物30を安心して使用することができる。

0109

また、第14の態様に係る非常用ボックス開錠システム10は、第1〜13の態様のいずれか1つに係る非常用ボックスシステム1と、外部装置60(又は70)と、を備える。

0110

上記の構成によれば、開錠制御部21は、エレベータの状態に応じて外部装置60(又は70)から開錠信号S2が入力されると、施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させる。すなわち、非常時であって非常用ボックス3の内容物30を使用するニーズがある場合に、乗りかご8の乗客が操作を行わなくても、非常用ボックス3を開錠することができる。したがって、乗客は、非常用ボックス3の内容物30を容易に使用することができる。また、乗客は、視覚障害等により自ら開錠操作を行うことが難しい場合であっても、非常用ボックス3の内容物30を使用することができる。

0111

また、第15の態様に係る遠隔開錠装置(外部装置60又は70)は、エレベータの乗りかご8の外部に設けられる。乗りかご8の内部には、非常用ボックス3が設けられる。非常用ボックス3は、施錠装置4により施錠される。非常用ボックス3は、開閉可能である。遠隔開錠装置は、入力部601(又は701)と、出力部602(又は702)と、を備える。入力部601(又は701)は、乗りかご8に設けられた通信部25からの、エレベータの状態を示す状態信号S5の入力を受け付ける。出力部602(又は702)は、状態信号S5に示されるエレベータの状態に応じた指示を受けると、開錠信号S2を開錠制御部21に出力する。開錠信号S2は、開錠制御部21が施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させるための信号である。開錠制御部21は、乗りかご8に設けられる。

0112

上記の構成によれば、開錠制御部21は、エレベータの状態に応じて遠隔開錠装置(外部装置60又は70)から開錠信号S2が入力されると、施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させる。すなわち、非常時であって非常用ボックス3の内容物30を使用するニーズがある場合に、乗りかご8の乗客が操作を行わなくても、非常用ボックス3を開錠することができる。したがって、乗客は、非常用ボックス3の内容物30を容易に使用することができる。また、乗客は、視覚障害等により自ら開錠操作を行うことが難しい場合であっても、非常用ボックス3の内容物30を使用することができる。

0113

また、第16の態様に係るプログラムは、コンピュータに、通信部25、及び、開錠制御部21として機能させるためのプログラムである。通信部25は、エレベータの状態を示す状態信号S5をエレベータの乗りかご8の外部の外部装置60(又は70)に出力する。開錠制御部21は、状態信号S5に示されるエレベータの状態に応じて外部装置60(又は70)から開錠信号S2が入力されると、非常用ボックス3を施錠する施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させる。非常用ボックス3は、乗りかご8内に設けられる。非常用ボックス3は、開閉可能である。

0114

上記の構成によれば、開錠制御部21は、エレベータの状態に応じて外部装置60(又は70)から開錠信号S2が入力されると、施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させる。すなわち、非常時であって非常用ボックス3の内容物30を使用するニーズがある場合に、乗りかご8の乗客が操作を行わなくても、非常用ボックス3を開錠することができる。したがって、乗客は、非常用ボックス3の内容物30を容易に使用することができる。また、乗客は、視覚障害等により自ら開錠操作を行うことが難しい場合であっても、非常用ボックス3の内容物30を使用することができる。

0115

また、第17の態様に係るプログラムは、遠隔開錠装置(外部装置60又は70)のコンピュータに、入力部601(又は701)及び出力部602(又は702)として機能させるためのプログラムである。遠隔開錠装置は、エレベータの乗りかご8の外部に設けられる。乗りかご8の内部には、非常用ボックス3が設けられる。非常用ボックス3は、施錠装置4により施錠される。非常用ボックス3は、開閉可能である。入力部601(又は701)は、乗りかご8に設けられた通信部25からの、エレベータの状態を示す状態信号S5の入力を受け付ける。出力部602(又は702)は、状態信号S5に示されるエレベータの状態に応じた指示を受けると、開錠信号S2を開錠制御部21に出力する。開錠信号S2は、開錠制御部21が施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させるための信号である。開錠制御部21は、乗りかご8に設けられる。

0116

上記の構成によれば、開錠制御部21は、エレベータの状態に応じて外部装置60(又は70)から開錠信号S2が入力されると、施錠装置4に非常用ボックス3を開錠させる。すなわち、非常時であって非常用ボックス3の内容物30を使用するニーズがある場合に、乗りかご8の乗客が操作を行わなくても、非常用ボックス3を開錠することができる。したがって、乗客は、非常用ボックス3の内容物30を容易に使用することができる。また、乗客は、視覚障害等により自ら開錠操作を行うことが難しい場合であっても、非常用ボックス3の内容物30を使用することができる。

0117

第2〜13の態様に係る構成については、非常用ボックスシステム1に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

0118

以上説明した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明はこれらの実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。

0119

1非常用ボックスシステム
10 非常用ボックス開錠システム
13地震感知器
14閉じ込め検知部
15報知部
16乗客検知部
21開錠制御部
22開錠通知部
23 取替通知部
25通信部
3 非常用ボックス
30 内容物
31 本体部
310 開口部
311 上面
32カバー
33 第一保持部(保持部)
34 第二保持部(保持部)
4施錠装置
41 操作部
50 通知部
60、70 外部装置(遠隔開錠装置)
601、701 入力部
602、702、712 出力部
8乗りかご
80 床面
81側壁
811 一の面
84手すり
A1回転軸
L1 距離
S2開錠信号
S3地震発生信号
S4 閉じ込め信号
S5状態信号
S7 開錠通知信号
S10 取替信号
S12乗客検知信号
T1 厚み

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