図面 (/)

技術 光源モジュールおよび発光装置

出願人 三菱電機株式会社三菱電機照明株式会社
発明者 小松琢充白倉公隆
出願日 2019年3月28日 (1年8ヶ月経過) 出願番号 2019-062335
公開日 2019年7月4日 (1年5ヶ月経過) 公開番号 2019-110139
状態 特許登録済
技術分野 光源またはランプホルダの固定 非携帯用の照明装置またはそのシステム 照明装置の配光に係わる部品細部及び防護 LED素子のパッケージ
主要キーワード 後保持部材 湾曲形 変形規制 設計意図 高反射シート 蛍光灯ランプ 照明器具用 曲げ位置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年7月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

低コスト配光制御を実現することができる光源モジュールおよび発光装置を提供すること。

解決手段

光源と、基板と、を備える光源モジュールにおいて、基板は、光源の幅よりも広い幅を有し、光源が搭載される搭載部と、搭載部に設けられる変形規制部と、変形規制部より外側に形成され、変形規制部の端部より外側の位置において曲げることができる反射部と、からなる構成とした。

概要

背景

近年、発光素子であるLED(Light Emitting Diode)を基板上に実装して構成されるLEDモジュールを用いた照明器具需要が高まっている。LEDは小型であり実装の自由度も高いため、従来光源として使用されていた白熱灯蛍光灯ランプとは異なり、照明器具の発光部の形状を自在に構成できる。LEDモジュールは、FR4(Flame Retardant Type 4)やCEM3(Composite epoxy material-3)などの素材樹脂基板または金属基板によって板状に形成され、照明器具の板金などに取り付けられて使用される。

また、例えば、特許文献1には、LEDなどの電子部品を金属基板に搭載し折り曲げる構成において、金属基板に折り目を付けて自在に曲げられるようにすることが記載されている。また、特許文献2には、LEDを柔軟型基板に実装することが記載されている。さらに、特許文献3には、フレキシブル基板にLEDが実装されたLEDモジュールを備える照明器具が提案されている。特許文献3の照明器具では、複数のLEDモジュールの間隔を調節することなどにより、LEDモジュールの配光制御が行われる。また、別の従来技術として、別部品からなるリフレクターをLEDモジュールに取り付け、LEDモジュールの配光制御を行うことも知られている。

概要

低コストで配光制御を実現することができる光源モジュールおよび発光装置を提供すること。光源と、基板と、を備える光源モジュールにおいて、基板は、光源の幅よりも広い幅を有し、光源が搭載される搭載部と、搭載部に設けられる変形規制部と、変形規制部より外側に形成され、変形規制部の端部より外側の位置において曲げることができる反射部と、からなる構成とした。

目的

本発明は、上記のような課題を解決するためのものであり、低コストで配光制御を実現することができる光源モジュールおよび発光装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

光源と、基板と、を備え、前記基板は、前記光源の幅よりも広い幅を有し、前記光源が搭載される搭載部と、前記搭載部に設けられる変形規制部と、前記変形規制部より外側に形成され、前記変形規制部の端部より外側の位置において曲げることができる反射部と、からなる光源モジュール

請求項2

前記変形規制部は、前記搭載部に密着して設けられる請求項1に記載の光源モジュール。

請求項3

前記反射部の、前記光源が搭載される側の面には、反射膜が形成される請求項1または請求項2に記載の光源モジュール。

請求項4

前記搭載部の幅と、前記変形規制部の幅は同じである請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の光源モジュール。

請求項5

請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の光源モジュールと、前記光源モジュールを保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記反射部を保持する屈曲部を有する発光装置

技術分野

0001

本発明は、照明器具などに用いられる光源モジュールおよび発光装置に関するものである。

背景技術

0002

近年、発光素子であるLED(Light Emitting Diode)を基板上に実装して構成されるLEDモジュールを用いた照明器具の需要が高まっている。LEDは小型であり実装の自由度も高いため、従来光源として使用されていた白熱灯蛍光灯ランプとは異なり、照明器具の発光部の形状を自在に構成できる。LEDモジュールは、FR4(Flame Retardant Type 4)やCEM3(Composite epoxy material-3)などの素材樹脂基板または金属基板によって板状に形成され、照明器具の板金などに取り付けられて使用される。

0003

また、例えば、特許文献1には、LEDなどの電子部品を金属基板に搭載し折り曲げる構成において、金属基板に折り目を付けて自在に曲げられるようにすることが記載されている。また、特許文献2には、LEDを柔軟型基板に実装することが記載されている。さらに、特許文献3には、フレキシブル基板にLEDが実装されたLEDモジュールを備える照明器具が提案されている。特許文献3の照明器具では、複数のLEDモジュールの間隔を調節することなどにより、LEDモジュールの配光制御が行われる。また、別の従来技術として、別部品からなるリフレクターをLEDモジュールに取り付け、LEDモジュールの配光制御を行うことも知られている。

先行技術

0004

特許第5154387号公報(図1参照)
国際公開第2010/090519号(図1B参照)
特許第5528238号公報(図2参照)

発明が解決しようとする課題

0005

ここで、特許文献3に記載される照明器具では、LEDの配光を制御するために、フレキシブル基板上に、各光源の光軸が異なるように配置される。そのため、必要光束と必要発光面積満足するように、照明器具の配光制御を行うためには多数の光源が必要になり、製品コストが高くなるとともに、製品の大型化を招く。また、リフレクターを別部品として備える場合も、部品点数の増加により、製品コストが高くなる。

0006

本発明は、上記のような課題を解決するためのものであり、低コストで配光制御を実現することができる光源モジュールおよび発光装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明に係る光源モジュールは、光源と、基板と、を備え、基板は、光源の幅よりも広い幅を有し、光源が搭載される搭載部と、搭載部に設けられる変形規制部と、変形規制部より外側に形成され、変形規制部の端部より外側の位置において曲げることができる反射部と、からなる。

発明の効果

0008

本発明の光源モジュールによれば、光源が実装される基板に反射部を設けることで、当該反射部を用いて配光制御を行うことができるとともに、部品点数の削減および低コストを実現することができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の実施の形態1における発光装置の斜視図である。
本発明の実施の形態1における発光装置の分解斜視図である。
本発明の実施の形態1における光源モジュールの配光制御を説明する横断面図である。
本発明の実施の形態2における発光装置の斜視図である。
本発明の実施の形態2における発光装置の分解斜視図である。
本発明の実施の形態2における光源モジュールの配光制御を説明する横断面図である。
本発明の実施の形態3における光源モジュールの平面図である。
本発明の実施の形態3におけるフレキシブル基板に反射部が形成された状態を示す斜視図である。
比較例における光源モジュールの平面図である。
比較例におけるフレキシブル基板に反射部が形成された状態を示す斜視図である。
従来技術における発光装置を説明する図である。
従来技術における発光装置を説明する図である。

実施例

0010

以下に、本発明の光源モジュールおよび発光装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
実施の形態1.
図1および図2は、本発明の実施の形態1における発光装置10を説明するための模式図である。図1は、発光装置10の斜視図であり、図2は、発光装置10の分解斜視図である。本実施の形態の発光装置10は、例えば、照明器具の発光部として用いられる。図1および図2に示すように、発光装置10は、複数の光源11および複数の光源11が実装されるフレキシブル基板12からなる光源モジュール15と、光源モジュール15を保持する保持部材13と、を備える。また、発光装置10は、さらに、発光装置10内の接続配線(図示せず)、ならびに発光装置10と照明器具とを接続するコネクタ(図示せず)などを備えている。

0011

光源11は、例えばチップ型のLEDである。複数の光源11は、フレキシブル基板12上の短手方向の中央において、フレキシブル基板12の長手方向に沿って等間隔で一列に並んで配置される。なお、光源11は、LEDに限定されるものではなく、有機ELなどであってもよい。さらに、光源11は、フレキシブル基板12上に複数列並んで配置されてもよい。また、図1は光源11を直列に接続した例を示すが、光源11を並列または直並列に接続してもよい。

0012

フレキシブル基板12は、例えば薄くて柔軟性のあるFPC(Flexible PrintedCircuits)基板であり、ポリイミドなどからなる基材銅箔パターン(図示せず)で配線が形成されて構成される。フレキシブル基板12は、光源11が搭載される搭載部12aと、搭載部12aの両側に形成される反射部12bとを有する。反射部12bは、搭載部12aの両側の曲げ位置図1破線で示す位置)から、光源11が搭載される面側に向かって折り曲げられて形成される。また、フレキシブル基板12の光源11が搭載される側の面には、反射膜が形成される。反射膜は、例えば高反射レジストが塗布されることにより形成されるが、これに限定されるものではない。

0013

保持部材13は、例えば板金などで構成され、光源モジュール15を保持し、照明器具に取り付けるための部品である。保持部材13は、中間部13aと、中間部13aの両側に位置し、中間部13aから光源モジュール15側に折り曲げられた屈曲部13bとを有する。屈曲部13bは、予め定められた曲げ位置から予め定められた折り曲げ角度で折り曲げられて形成される。

0014

本実施の形態では、図2(a)に示すように複数の光源11が搭載された平面上のフレキシブル基板12が、図2(b)に示すように、保持部材13の形状に合わせて折り曲げられることで、反射部12bが形成される。従って、フレキシブル基板12の搭載部12aの幅は、保持部材13の中間部13aの幅と略同じであり、反射部12bの折り曲げ角度は屈曲部13bの折り曲げ角度と略同じである。そして、フレキシブル基板12の光源11が搭載されていない面が保持部材13に接合されることにより、発光装置10が構成される。フレキシブル基板12と保持部材13とは、粘着シート両面テープまたは接着剤など、任意の方法で接合される。保持部材13に光源モジュール15を接合することにより、光源モジュール15の形状、すなわち、折り曲げられた反射部12bの角度などが保持される。

0015

光源モジュール15の配光は、反射部12bの曲げ位置および折り曲げ角度に応じて決定される。図3は、本実施の形態の光源モジュール15の配光制御を説明する横断面図である。図3に示すように、フレキシブル基板12に反射部12bを設けることにより、光源11から放射される光のうち、光源11の側面から放射される光が、反射膜が形成された反射部12bの表面で反射される。図3(a)および図3(b)は、それぞれ反射部12bの折り曲げ角度が異なる場合の配光制御を示している。図3(a)および図3(b)に示すように、反射部12bの折り曲げ角度が異なることによって、反射する光の方向が異なる。そのため、反射部12bの折り曲げ角度(すなわち保持部材13の屈曲部13bの折り曲げ角度)を調節することにより、光源モジュール15の配光制御を行うことができる。また、同様に反射部12bの曲げ位置を調節することによっても、光源モジュール15の配光制御を行うことができる。

0016

例えば、光源11のサイズが5mm×5mmであり、フレキシブル基板12の短手方向(すなわち、光源11が配列される方向に対して垂直の方向)の長さが12cmである光源モジュール15の配光制御を行う場合について説明する。この場合、まず反射部12bの曲げ位置をフレキシブル基板12の短手方向の端部からそれぞれ5cmとする。すなわち、光源11が搭載される搭載部12aの幅は2cmとなり、反射部12bの幅はそれぞれ5cmとなる。そして、例えば、発光装置10のグレアを抑えるためには、光源11から放射される光のうち、水平方向から30°以下の光を抑える必要がある。そこで、保持部材13の屈曲部13bの折り曲げ角度を40°とすることで、反射部12bの折り曲げ角度が40°となり、水平方向から30°以下の光を反射させ、グレアを抑制することができる。

0017

以上のように、本実施の形態の光源モジュール15では、フレキシブル基板12に反射部12bを形成し、光源11の光を反射させ、反射光活用させることで、多くの光源11を用いることなく、必要光束および必要発光面積を満足させることができる。そのため、構成部品の数および製品コストの削減を図ることができる。また、フレキシブル基板12の一部を用いて配光制御を行うことにより、部品点数の増加を防ぐとともに、光源11から放射される光のロスも抑制できる。

0018

光のロスの抑制について、図11および図12に記載される従来技術と比較して説明する。図11は、従来技術における発光装置60を説明する図である。図11(a)は、発光装置60の斜視図であり、図11(b)は分解斜視図であり、図11(c)は一部を拡大した拡大斜視図である。発光装置60は、光源11の数を増やさずに配光制御を行うために、リフレクター63を別部品として備える構成となっている。図11(a)および(b)に示すように、発光装置60は、光源11が搭載されたリジッド基板62(変形自在でない基板)と、光源11から放射される光を反射させるリフレクター63と、が保持部材64に保持されて構成される。

0019

発光装置60の場合、リフレクター63の部品コストおよび組立工数増加などにより、製品コストが高くなってしまう。さらに、図11(c)に示すように、リフレクター63とリジッド基板62とが別部品となるため、リフレクター63とリジッド基板62との間に隙間が発生してしまう。そして、この隙間に光源11から放射される光の一部が入り込むことで、発光装置60の発光効率が低下してしまう。

0020

また、図12は、別の従来技術における発光装置70を説明する図である。図12(a)は、発光装置70の斜視図であり、図12(b)は分解斜視図であり、図12(c)は一部を拡大した拡大斜視図である。発光装置70は、発光効率を高めるために、高反射シート73を別部品として備える構成となっている。図12(a)および(b)に示すように、発光装置70は、光源11が搭載されたリジッド基板72(変形自在でない基板)と、光源11から放射される光を反射させる高反射シート73と、が保持部材74に保持されて構成される。発光装置70の場合も、図12(c)に示すように、別部品の高反射シート73とリジッド基板72との間に隙間ができる場合がある。そして、その隙間に光源11から放射される光の一部が入り込むことで、発光装置70の発光効率が期待するほど向上しない場合がある。

0021

上記の従来技術に対し、本実施の形態の発光装置10では、フレキシブル基板12に光源11を実装し、フレキシブル基板12の一部を折り曲げて、光源11から放射される光を反射させる反射部12bとする。これにより、従来技術のようにリフレクター63とリジッド基板62との隙間、または高反射シート73とリジッド基板72との隙間に、光源11から放射される光の一部が入り込むことによる光ロスが発生することが抑制される。その結果、発光装置10の発光効率を向上させることができる。また、別部品としてリフレクター63または高反射シート73を備える必要がないため、低コストを実現できる。

0022

実施の形態2.
続いて、本発明の実施の形態2について説明する。本実施の形態の発光装置20は、フレキシブル基板22および保持部材23の形状が実施の形態1と相違する。その他の発光装置20の構成については、実施の形態1と同様である。

0023

図4および図5は、本実施の形態における発光装置20を説明するための模式図である。図4は、発光装置20の斜視図であり、図5は、発光装置20の分解斜視図である。図4および図5に示すように、発光装置20は、複数の光源11および複数の光源11が搭載されるフレキシブル基板22からなる光源モジュール25と、光源モジュール25を保持する保持部材23と、を備える。また、発光装置20は、さらに、発光装置20内の接続配線(図示せず)、ならびに発光装置20と照明器具とのコネクタ(図示せず)などを備えている。

0024

光源11は、実施の形態1と同様である。フレキシブル基板22は、薄くて柔軟性のあるFPC基板であり、ポリイミドなどからなる基材に銅箔パターン(図示せず)で配線が形成されて構成される。フレキシブル基板22は、光源11が搭載される搭載部22aと、搭載部22aの両側に形成される反射部22bとを有する。反射部22bは、搭載部22aの両側の曲げ位置(図4に破線で示す位置)から、光源11が搭載される面側に向かって湾曲円弧)状に曲げられて形成される。また、フレキシブル基板22の光源11が搭載される側の面には、反射膜が形成される。反射膜は、例えば高反射レジストが塗布されることにより形成されるが、これに限定されるものではない。

0025

保持部材23は、例えば板金などで構成され、光源モジュール25を保持し、照明器具に取り付けるための部品である。保持部材13は、中間部13aと、中間部13aの両側に位置し、中間部13aから光源モジュール15側に曲げられた屈曲部13bとを有する。屈曲部13bは、予め定められた曲率半径で湾曲状(円弧状)に曲げられて形成される。

0026

本実施の形態では、図5(a)に示すように複数の光源11が搭載された平面上のフレキシブル基板22が、図5(b)に示すように保持部材23の形状に合わせて曲げられることで、反射部22bが形成される。従って、フレキシブル基板22の搭載部22aの幅は、保持部材23の中間部23aの幅と略同じであり、反射部22bの曲率半径は屈曲部23bの曲率半径と略同じである。そして、フレキシブル基板22の光源11が搭載されていない面が保持部材23に接合されることにより、発光装置20が構成される。フレキシブル基板22と保持部材23とは、粘着シート、両面テープまたは接着剤など、任意の方法で接合される。保持部材23に光源モジュール25を接合することにより、光源モジュール25の形状、すなわち、反射部22bの湾曲形状などが保持される。

0027

光源モジュール25の配光は、反射部22bの曲げ位置および曲率半径に応じて決定される。図6は、本実施の形態の光源モジュール25の配光制御を説明する横断面図である。図6に示すように、フレキシブル基板22に反射部22bを設けることにより、光源11から放射される光のうち、光源11の側面から放射される光が、反射膜が形成された反射部22bの表面で反射される。そのため、反射部22bの曲率半径(すなわち保持部材23の屈曲部23bの曲率半径)を調節することにより、光源モジュール25の配光制御を行うことができる。また、同様に反射部22bの曲げ位置を調節することによっても、光源モジュール25の配光制御を行うことができる。

0028

例えば、光源11のサイズが5mm×5mmであり、フレキシブル基板22の短手方向(すなわち、光源11が配列される方向に対して垂直の方向)の長さが12cmである光源モジュール25の配光制御を行う場合について説明する。この場合、まず反射部22bの曲げ位置をフレキシブル基板22の短手方向の端部からそれぞれ5cmとする。すなわち、光源11が搭載される搭載部22aの幅は2cmとなり、反射部22bの幅はそれぞれ5cmとなる。そして、例えば、発光装置20のグレアを抑えるためには、光源11から放射される光のうち、水平方向から30°以下の光を抑える必要がある。そこで、保持部材23の屈曲部23bの曲率半径を4.7cmとすることで、反射部22bの曲率半径が4.7cmとなり、水平方向から30°以下の放射光を反射させ、グレアを抑制することができる。

0029

上記のように、本実施の形態においても、実施の形態1と同様に、発光装置20の構成部品の数および製品コストの削減を図ることができるとともに、フレキシブル基板22の一部を用いて配光制御を行うことにより、光源11から放射される光のロスも抑制できる。

0030

実施の形態3.
続いて、本発明の実施の形態3について説明する。本実施の形態では、フレキシブル基板32の搭載部32aに変形規制部31が形成される点において、実施の形態1と相違する。その他の構成については、実施の形態1と同様である。

0031

図7は、本実施の形態における光源モジュール35の平面図である。本実施の形態の光源モジュール35は、実施の形態1と同様に照明器具用の発光装置10に用いられる。光源モジュール35は、フレキシブル基板32と、フレキシブル基板32に搭載される複数の光源11とからなる。光源11およびフレキシブル基板32の構成は、実施の形態1と同様である。ただし、図7に示すように、本実施の形態のフレキシブル基板32には、光源11の幅よりも広い幅の変形規制部31が形成される。具体的には、変形規制部31は、例えば、光源11の配線を構成する銅箔パターンである。変形規制部31の幅は、フレキシブル基板32の搭載部32aの幅(すなわち保持部材13の中間部13aの幅)と略同じである。

0032

図8は、本実施の形態におけるフレキシブル基板32に反射部32bが形成された状態を示す斜視図である。図8(a)は、本実施の形態のフレキシブル基板32が実施の形態1のように折り曲げられて反射部32bが形成された場合を示し、図8(b)は、フレキシブル基板32が実施の形態2のように湾曲状に曲げられて反射部32bが形成された場合を示す。

0033

図8(a)および(b)に示すように、本実施の形態のように光源11の幅よりも広く、搭載部32aの幅と略同じ幅を有する変形規制部31を有することで、変形規制部31の端部が、反射部32bの曲げ位置となる。すなわち、変形規制部31によって、フレキシブル基板32が、曲げ位置よりも内側の意図しない位置から曲げられることが規制される。また、変形規制部31とフレキシブル基板32とは、密着して強度が増しているため、曲げ位置の内側の変形規制部31のところでは屈曲することはない。そのため、光源11の実装をしているはんだ接合部への屈曲ストレスが抑制される。

0034

一方、図9は、比較例における光源モジュール55の平面図である。比較例における光源モジュール55は、フレキシブル基板52と、フレキシブル基板52に搭載される複数の光源11とからなる。光源11およびフレキシブル基板52の構成は、本実施の形態と同様である。ただし、図9に示すように、本実施の形態においては、フレキシブル基板52に変形規制部31が形成されていない。具体的には、比較例において、フレキシブル基板52に形成される銅箔パターン51の幅は、光源11の幅と略同じであり、変形規制部31のように、搭載部52aと略同じ幅となっていない。

0035

図10は、比較例におけるフレキシブル基板52に反射部52bが形成された状態を示す斜視図である。図10(a)は、比較例のフレキシブル基板52が実施の形態1のように折り曲げられて反射部52bが形成された場合を示し、図10(b)は、フレキシブル基板52が実施の形態2のように湾曲状に曲げられて反射部32bが形成された場合を示す。

0036

図10(a)および(b)に示すように、比較例の光源モジュール55においては、意図しない位置で、フレキシブル基板52の曲げが発生する可能性がある。具体的には、図10(a)および(b)において一点鎖線で示す曲げ位置L1よりも、破線で示す内側の位置L2にて、フレキシブル基板52が曲げられる可能性がある。そして、これにより、光源11の実装をしているはんだ接合部に、屈曲ストレスを与えてしまう可能性がある。また、比較例においては、反射部52bの幅、折り曲げ角度または曲率半径が保持部材13のものと異なってしまうことがある。そして、その結果設計意図に即した配光制御が行われなくなってしまう。

0037

上記のように、本実施の形態の光源モジュール35では、実施の形態1と同様の効果に加え、変形規制部31で反射部32bの曲げ位置を規制することで、光源11のはんだ接合部への屈曲ストレスを抑制し、光源11の接合信頼性を損なうことなく保つことができる。さらに、設計時の意図に沿った配光制御を行うこともできる。

0038

以上が本発明の実施の形態の説明であるが、本発明は、上記の実施の形態の構成に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で様々な変形または組み合わせが可能である。例えば、上記実施の形態では、フレキシブル基板12を保持部材13の形状に合わせて曲げる構成としたが、予めフレキシブル基板12を曲げて反射部12bを形成し、その後保持部材13と接合させてもよい。

0039

また、反射膜は、フレキシブル基板12の光源11が搭載される面の全体に塗布されてもよく、または反射部12bのみに塗布されてもよい。さらに、反射部12bの形状は、上記実施の形態に限定されるものではなく、光源11の側面から放射される光を反射するものであれば、任意の形状とすることができる。

0040

10、20、60、70発光装置、11光源、12、22、32、52フレキシブル基板、12a、22a、32a、52a 搭載部、12b、22b、32b、52b反射部、13、23、64、74保持部材、13a、23a 中間部、13b、23b屈曲部、15、25、35、55光源モジュール、31変形規制部、51銅箔パターン、62、72リジッド基板、63リフレクター、73高反射シート。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 上海美翰灯具有限公司の「 角度を調節できる自撮り光補充ライト」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】角度を調節できる自撮り光補充ライトを提供する。【解決手段】角度を調節できる自撮り光補充ライトは、円台座20を含み、円台座20の中には円溝22が設置され、円溝22の中には粗調整機構70が設置され... 詳細

  • 温州山衡鎖具有限公司の「 ガラス蝋燭立て」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】本発明は自動的に数量を変えるガラス蝋燭立てを開示した。【解決手段】台座及び蝋燭を立てる蝋燭立てを含み、前記蝋燭立ての中には四つの外部空間と連通した回転溝が設置され、前記回転溝の両側端壁の中には... 詳細

  • 済南通唄灯具有限公司の「 屋外用の夜ライト」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】本発明は屋外用の夜ライトを開示した。【解決手段】本体を含み、前記本体の中には伸縮装置が設置され、前記伸縮装置の外側には支持脚装置が設置され、前記伸縮装置の中にはファン装置が設置され、前記伸縮装... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ