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技術 接点装置及び電磁継電器

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 木村淳哉谷浩平
出願日 2017年12月12日 (3年0ヶ月経過) 出願番号 2017-238044
公開日 2019年6月27日 (1年5ヶ月経過) 公開番号 2019-106294
状態 未査定
技術分野 電磁継電器の構成要素(導電部)
主要キーワード ダミー接点 熱伝達構造 使用方向 導電性薄板 メタライズ加工 コイル端子板 両接点間 可動ばね
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (10)

課題

凍結による接点導通不良を低減する。

解決手段

接点装置A1は、固定端子1と、可動部材11と、規制部材12と、熱伝達構造16と、を備える。固定端子1は、固定接点13を有する。可動部材11は、可動接点14を有し、可動接点14が固定接点13に接触する閉位置と可動接点14が固定接点13から離れる開位置との間で移動する。規制部材12は、可動部材11が開位置にあるときに可動接点14に接触する。熱伝達構造16は、少なくとも規制部材12を含む熱経路を通して、可動部材11が開位置にあるときの可動接点14からの熱を固定端子1に伝達する。

概要

背景

特許文献1には、電磁石により接点開閉を行う電磁継電器が記載されている。特許文献1に記載の電磁継電器は、固定接点と、導電性板ばねである可動ばね及び可動ばねに固着された可動接点とで形成される接点を備える。固定接点は、固定接点端子に接続されるとともに、可動接点における鉄芯側に配設されて、可動接点に対向する。

概要

凍結による接点の導通不良を低減する。接点装置A1は、固定端子1と、可動部材11と、規制部材12と、熱伝達構造16と、を備える。固定端子1は、固定接点13を有する。可動部材11は、可動接点14を有し、可動接点14が固定接点13に接触する閉位置と可動接点14が固定接点13から離れる開位置との間で移動する。規制部材12は、可動部材11が開位置にあるときに可動接点14に接触する。熱伝達構造16は、少なくとも規制部材12を含む熱経路を通して、可動部材11が開位置にあるときの可動接点14からの熱を固定端子1に伝達する。

目的

本開示は上記問題点に鑑みて為されており、凍結による接点の導通不良を低減することができる接点装置及び電磁継電器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

固定接点を有する固定端子と、可動接点を有し、前記可動接点が前記固定接点に接触する閉位置と前記可動接点が前記固定接点から離れる開位置との間で移動する可動部材と、前記可動部材が前記開位置にあるときに前記可動接点に接触する規制部材と、少なくとも前記規制部材を含む熱経路を通して、前記可動部材が前記開位置にあるときの前記可動接点からの熱を前記固定端子に伝達する熱伝達構造と、を備える接点装置

請求項2

前記熱伝達構造は、前記固定端子を保持する保持構造とは異なる構造である請求項1に記載の接点装置。

請求項3

前記熱伝達構造は、前記固定端子から前記規制部材に近づくように延びる延設部を含む請求項1又は2に記載の接点装置。

請求項4

前記延設部は、前記固定端子と一体である請求項3に記載の接点装置。

請求項5

前記延設部は、前記固定接点と前記可動接点とが並ぶ方向と交差する方向における前記固定端子の両側に設けられている請求項3又は4に記載の接点装置。

請求項6

前記延設部の先端部は、前記規制部材を保持する保持構造に接触している請求項3〜5のいずれか1項に記載の接点装置。

請求項7

前記延設部の先端部は、前記規制部材を保持する保持構造と対向し、前記保持構造における前記延設部の先端部との対向部位と前記延設部の先端部との隙間にシール部が設けられている請求項3〜5のいずれか1項に記載の接点装置。

請求項8

前記熱伝達構造は、前記固定端子と前記規制部材との間に位置する中間部材を含み、前記中間部材は、前記固定端子を保持する第1保持構造及び前記規制部材を保持する第2保持構造を構成する材料のうち構成比率の最も大きい材料よりも熱伝導率が高く、かつ電気絶縁性を有する請求項1又は2に記載の接点装置。

請求項9

前記中間部材は、セラミックからなる請求項8に記載の接点装置。

請求項10

前記規制部材と前記中間部材とが同一部材からなる請求項8又は9に記載の接点装置。

請求項11

前記固定端子は、前記中間部材が挿通可能な挿通部を有する請求項8〜10のいずれか1項に記載の接点装置。

請求項12

前記固定端子は、少なくとも前記固定端子の一部を収納するケースから前記ケース外に突出する端子部を有し、前記熱経路は、前記固定端子における前記固定接点と前記端子部の一端部との間に接続される請求項1〜11のいずれか1項に記載の接点装置。

請求項13

請求項1〜12のいずれか1項に記載の接点装置と、コイルを有する電磁石と、を備える電磁継電器

請求項14

前記電磁石は、前記コイルが巻かれるコイルボビンを更に有し、前記固定端子と前記規制部材とが前記コイルボビンに保持される請求項13に記載の電磁継電器。

技術分野

0001

本開示は、一般に接点装置及び電磁継電器に関し、より詳細には、固定接点及び可動接点を有する接点装置及び電磁継電器に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、電磁石により接点開閉を行う電磁継電器が記載されている。特許文献1に記載の電磁継電器は、固定接点と、導電性板ばねである可動ばね及び可動ばねに固着された可動接点とで形成される接点を備える。固定接点は、固定接点端子に接続されるとともに、可動接点における鉄芯側に配設されて、可動接点に対向する。

先行技術

0003

特開2010−108656号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1に記載の電磁継電器は、一端部に固定接点が固着された固定接点端子の他端側が筐体の外側に露出しており、固定接点端子が外気に触れる構造である。そのため、低温環境下で使用した場合、外気に触れている固定接点端子を介して固定接点が急速に冷却されることで固定接点近傍の空気が固定接点において結露凍結し、接点の導通不良を起こす可能性があった。

0005

本開示は上記問題点に鑑みて為されており、凍結による接点の導通不良を低減することができる接点装置及び電磁継電器を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本開示の一態様に係る接点装置は、固定端子と、可動部材と、規制部材と、熱伝達構造と、を備える。前記固定端子は、固定接点を有する。前記可動部材は、可動接点を有し、前記可動接点が前記固定接点に接触する閉位置と前記可動接点が前記固定接点から離れる開位置との間で移動する。前記規制部材は、前記可動部材が前記開位置にあるときに前記可動接点に接触する。前記熱伝達構造は、少なくとも前記規制部材を含む熱経路を通して、前記可動部材が前記開位置にあるときの前記可動接点からの熱を前記固定端子に伝達する。

0007

本開示の一態様に係る電磁継電器は、前記接点装置と、コイルを有する電磁石と、を備える。

発明の効果

0008

本開示によれば、凍結による接点の導通不良を低減することができる、という効果がある。

図面の簡単な説明

0009

図1は、実施形態1に係る電磁継電器の分解斜視図である。
図2は、同上の電磁継電器の外観図である。
図3は、同上の電磁継電器の要部拡大図である。
図4は、同上の電磁継電器における熱経路を説明する説明図である。
図5は、実施形態1の変形例に係る電磁継電器の要部拡大図である。
図6は、同上の電磁継電器における熱経路を説明する説明図である。
図7は、実施形態2に係る電磁継電器の要部拡大図である。
図8は、実施形態2の第1変形例に係る電磁継電器の要部拡大図である。
図9は、実施形態2の第2変形例に係る電磁継電器の要部拡大図である。

実施例

0010

(実施形態1)
(1)概要
以下、本実施形態に係る接点装置A1及び電磁継電器100の概要について、図1及び図2を参照して説明する。

0011

本実施形態に係る電磁継電器100は、例えば、自動車バッテリから負荷(例えば、ランプモータ等)への直流電力供給状態切り替えるための装置である。本実施形態に係る電磁継電器100では、バッテリ等の電源から負荷への直流電力の供給路に接点装置A1が挿入され、接点装置A1を開閉することによって電源から負荷への直流電力の供給状態を切り替えることができる。

0012

本実施形態に係る接点装置A1は、図1及び図2に示すように、固定端子1と、可動部材11と、規制部材12と、熱伝達構造16と、を備える。固定端子1は、固定接点13を有する。可動部材11は、可動接点14を有し、可動接点14が固定接点13に接触する閉位置と可動接点14が固定接点13から離れる開位置との間で移動する。規制部材12は、可動部材11が開位置にあるときに可動接点14に接触する。熱伝達構造16は、少なくとも規制部材12を含む熱経路R1(図4参照)を通して、可動部材11が開位置にあるときの可動接点14からの熱を固定端子1に伝達する。

0013

本実施形態に係る電磁継電器100は、図1に示すように、接点装置A1と、コイル4を有する電磁石2と、を備える。

0014

本実施形態に係る接点装置A1及び電磁継電器100によれば、熱伝達構造16を介して可動接点14からの熱を固定端子1に伝達することができるので、例えば、冬季寒冷地等のように周囲温度が低い低温環境下(0℃以下)で使用した場合でも固定端子1の温度が低下しにくい。そのため、固定接点13の温度も低下しにくくなっており、固定接点13近傍の空気中の水分が固定接点13において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良を低減することができる。

0015

(2)構成
以下、本実施形態に係る接点装置A1及び電磁継電器100の構成について、図1及び図2を参照して説明する。

0016

以下では、固定接点13と可動接点14とが並ぶ方向を上下方向とし、可動接点14から見て固定接点13側を上方、その逆を下方として説明する。また、以下では、第1端子板9と第2端子板10とが並ぶ方向を前後方向とし、第2端子板10から見て第1端子板9側を前方、その逆を後方として説明する。さらに、以下では、一対のコイル端子板8が並ぶ方向を左右方向として説明する。

0017

但し、これらの方向は接点装置A1及び電磁継電器100の使用方向を規定する趣旨ではない。また、図面中の「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。

0018

本実施形態に係る電磁継電器100は、いわゆるヒンジリレーである。本実施形態に係る電磁継電器100は、図1に示すように、接点装置A1と、電磁石装置B1と、ケースC1と、を備えている。

0019

(2.1)接点装置
接点装置A1は、図1及び図2に示すように、固定端子1としての第1端子板9と、第2端子板10と、可動部材11と、接点板12と、を備えている。

0020

第1端子板9(固定端子1)は、導電性材料(例えば、銅又は銅合金)からなり、左右方向から見た形状がL字状である。第1端子板9は、端子部91と、接点部92と、一対の突起部93と、一対の第1突出部94と、一対の第2突出部95と、一対の延設部97と、を有している。端子部91は、前後方向から見た形状が上下方向に長い矩形状である。接点部92は、上下方向から見た形状が左右方向に長い矩形状であり、端子部91の上端縁から後方に突出している。接点部92の下面には、適宜の取付方法(例えば、かしめ固定等)によって固定接点13が取り付けられている。言い換えると、固定端子1は、固定接点13を有する。固定接点13は、例えば銀合金からなる。固定接点13は、第1端子板9(固定端子1)と一体であってもよいし、別体であってもよい。

0021

一対の突起部93は、端子部91の上端縁において、接点部92の左右両側から後方に突出している。つまり、各突起部93は、接点部92と同じ向き(後向き)に突出し、かつ接点部92から離れた位置に設けられている。各突起部93は、上下方向から見た形状が矩形状である。各突起部93の先端部(後端部)は、先端に近づくほど突起部93の厚さ(上下方向の寸法)が薄くなり、かつ幅(左右方向の寸法)が狭くなるように傾斜している。

0022

一対の第1突出部94の各々は、一対の突起部93の各々の左端から左方に、又は右端から右方に突出している。一対の第2突出部95の各々は、端子部91の上端部の左右両端から左方又は右方に突出している。一対の第1突出部94及び一対の第2突出部95は、端子部91の長手方向において間隔を空けて設けられている。そのため、一対の第1突出部94と一対の第2突出部95との間において第1端子板9を容易に曲げることができる。

0023

一対の延設部97の各々は、一対の第2突出部95の各々の下端部から後方に突出している。言い換えると、延設部97は、固定端子1と一体である。また、延設部97は、左右方向(固定接点13と可動接点14とが並ぶ方向と交差する方向)における固定端子1の両側に設けられている。各延設部97は、上下方向から見た形状が前後方向に長い矩形状である。延設部97は、固定端子1(第1端子板9)と一体であることが好ましいが、固定端子1と別体であってもよい。

0024

第2端子板10は、第1端子板9と同様に、導電性材料(例えば、銅又は銅合金)からなる。第2端子板10は、図1に示すように、端子部101と、固定部102と、連結部103と、を有している。端子部101は、左右方向から見た形状が上下方向に長い矩形状である。固定部102は、前後方向から見た形状が矩形状である。固定部102の前面には、前方に突出する一対の突部104が設けられている。一対の突部104の各々は、前方から見た形状が円形である。一対の突部104は、第2端子板10を可動部材11に取り付けるために用いられる。端子部101と固定部102とは、上下方向に長い矩形状の連結部103によって一体に形成されている。

0025

可動部材11は、導電性薄板(例えば、銅板)からなる板ばねであり、左右方向から見た形状がL字状である。可動部材11は、図1に示すように、作動片111と、固定片112と、一対のばね片113と、を有している。作動片111は、上下方向から見た形状が三角状である。作動片111の後端部には、厚さ方向(上下方向)に貫通する一対の固定孔114が設けられている。一対の固定孔114の各々は円形である。一対の固定孔114は、接極子7(後述する)を可動部材11に取り付けるために用いられる。また、作動片111の前端部には、適宜の取付方法(例えば、かしめ固定等)によって可動接点14が取り付けられている。可動接点14は、本実施形態では、第1端子板9の固定接点13と接点板12の第2固定接点15(後述する)とに接触可能なように、作動片111の上下両面から上向き及び下向きに突出している。可動接点14は、可動部材11と一体であってもよいし、別体であってもよい。

0026

固定片112は、前後方向から見た形状が左右方向に長い矩形状である。固定片112の下端部には、厚さ方向(前後方向)に貫通する一対の固定孔115及び一対の固定孔116が設けられている。これらの固定孔115,116は、いずれも円形である。一対の固定孔115は、左右方向において一対の固定孔116の間に設けられている。すなわち、一対の固定孔115の間隔は一対の固定孔116の間隔よりも狭い。一対の固定孔115は、可動部材11に第2端子板10を取り付けるために用いられる。具体的には、一対の固定孔115にそれぞれ挿通させた一対の突部104を可動部材11にかしめ固定することで、第2端子板10が可動部材11に取り付けられる。また、一対の固定孔116は、可動部材11に継鉄6(後述する)を取り付けるために用いられる。具体的には、継鉄6の第1板61(後述する)の後面に設けられた一対の突部を一対の固定孔116に挿通させた後、一対の突部を可動部材11にかしめ固定することで、継鉄6が可動部材11に取り付けられる。

0027

一対のばね片113は、長手方向における中間部において折り曲げられており、左右方向の両端部において作動片111と固定片112とを連結するように構成されている。

0028

可動部材11は、接極子7が第1位置(接極子7が吸引部51(後述する)に接触する位置)にあるときに撓むように構成されている。そして、可動部材11は、元の状態に復帰しようとすることで、接極子7を第1位置から第2位置(接極子7が吸引部51から離れる位置)へと移動させる向きの力を、接極子7に作用させる。つまり、可動部材11は、弾性力により、接極子7を第1位置から第2位置へと移動させる向きの力を接極子7に作用させるように構成されている。

0029

ここに、本実施形態では、可動部材11の可動接点14は、接極子7が第1位置にあるときに固定接点13に接触し、接極子7が第2位置にあるときに固定接点13から離れる。すなわち、接極子7が第1位置にあるときの可動部材11の位置が閉位置であり、接極子7が第2位置にあるときの可動部材11の位置が開位置である。言い換えると、可動部材11は、可動接点14を有し、可動接点14が固定接点13に接触する閉位置と可動接点14が固定接点13から離れる開位置との間で移動する。

0030

接点板12は、導電性材料(例えば、銅又は銅合金)からなり、上下方向から見た形状が左右方向に長い矩形状である。接点板12は、図1に示すように、第2接点部121と、一対の第2突起部122と、を有している。第2接点部121は、上下方向から見た形状が左右方向に長い矩形状である。第2接点部121の上面には、適宜の取付方法(例えば、かしめ固定等)によって第2固定接点15が取り付けられている。一対の第2突起部122は、第2接点部121の左右両側において第2接点部121から離れた位置で後方に突出している。接点板12は、接極子7が第2位置にある状態において可動部材11の可動接点14が第2固定接点15に接触するように構成されている。第2固定接点15は、可動部材11の可動規制するダミー接点である。つまり、接点板12は、可動部材11の可動を規制する規制部材(以下、「規制部材12」ともいう)であり、可動部材11が開位置にあるときに可動接点14に接触する。

0031

(2.2)電磁石装置
電磁石装置B1は、図1及び図2に示すように、電磁石2と、固定子5と、継鉄6と、接極子7と、一対のコイル端子板8と、を備えている。固定子5と、継鉄6と、接極子7とは、いずれも磁性材料により形成されている。

0032

電磁石2は、図1及び図2に示すように、コイルボビン3と、コイル4と、を有している。

0033

コイルボビン3は、例えば合成樹脂等の電気絶縁性を有する材料からなり、その軸方向が上下方向と一致するように配置されている。コイルボビン3は、巻胴部31と、上鍔部32と、下鍔部33と、を有している。巻胴部31は、上下方向に長い円筒状であり、固定子5が挿通される中空部34を有している。上鍔部32は、上下方向から見た形状が矩形状であり、巻胴部31の一端(上端)において一体に形成されている。上鍔部32の中央部には、厚さ方向(上下方向)に貫通する円形の貫通孔321が設けられている。貫通孔321は、上下方向において巻胴部31の中空部34とつながっている。

0034

下鍔部33は、上下方向から見た形状が矩形状であり、巻胴部31の他端(下端)において一体に形成されている。下鍔部33の中央部には、厚さ方向(上下方向)に貫通する貫通孔が設けられている。下鍔部33の貫通孔は、上下方向において巻胴部31の中空部34とつながっている。言い換えると、コイルボビン3は、巻胴部31の中空部34、上鍔部32の貫通孔321及び下鍔部33の貫通孔によって、上下方向に貫通している。

0035

下鍔部33は、収納部35と、一対の保持部36と、一対の分離部37と、を有している。また、下鍔部33は、一対の溝部38と、第2収納部39と、一対の第2保持部40と、を更に有している。なお、コイルボビン3が接点板(規制部材)12を保持しない構造では、第2収納部39及び一対の第2保持部40は省略されていてもよい。

0036

収納部35は、前面及び下面が開口した箱状である。収納部35の前後寸法は、第1端子板9の接点部92の前後寸法よりも大きく、かつ収納部35の左右寸法は、接点部92の左右寸法(幅寸法)よりも大きい。さらに、収納部35の上下寸法は、接点部92の上下寸法(厚み寸法)よりも大きい。すなわち、接点部92が収納部35に収納された状態では、接点部92と収納部35とが接触していない。

0037

一対の保持部36は、収納部35の左右両側に設けられている。一対の保持部36の各々は、前面が開口した箱状である。一対の保持部36と一対の突起部93とは一対一に対応している。そして、一対の突起部93の各々が一対の保持部36のうち対応する保持部36に挿入され、保持部36に保持されることで、コイルボビン3に第1端子板9が取り付けられる。

0038

一対の分離部37の各々は、左右方向において収納部35と各保持部36との間に設けられている。一対の分離部37の各々は、本実施形態では、左右方向において収納部35と各保持部36との間に形成された縦壁である。

0039

一対の溝部38の各々は、前後方向から見た形状がU字状であり、左右方向において開口側が内側となるように形成されている。一対の溝部38にて形成される空間には、可動部材11の作動片111が配置される。したがって、各溝部38の上下寸法は、作動片111が閉位置と開位置との間で移動可能な寸法である。

0040

第2収納部39は、前面、後面及び上面が開口した箱状である。第2収納部39の左右両側には、一対の第2保持部40が設けられている。これらの第2収納部39及び一対の第2保持部40は、第2固定接点15が取り付けられた接点板12をコイルボビン3に取り付けるために用いられる。すなわち、接点板12は、一対の第2突起部122の各々が一対の第2保持部40のうち対応する第2保持部40に保持されることで、コイルボビン3に取り付けられる。このとき、第2固定接点15を含む第2接点部121は、第2収納部39に収納される。つまり、本実施形態では、固定端子1(第1端子板9)と規制部材(端子板)12とがコイルボビン3に保持される。

0041

さらに、下鍔部33の左右両側には、一対のコイル端子板8の各々の巻線部82(後述する)が挿通される溝部41がそれぞれ設けられている。

0042

コイル4は、コイルボビン3の巻胴部31に電線(例えば、銅線)を巻き付けることで構成されている。コイル4は、電線の第1端が一対のコイル端子板8の一方の巻線部82に巻かれ、かつ電線の第2端が一対のコイル端子板8の他方の巻線部82に巻かれることで、一対のコイル端子板8と電気的に接続される。コイル4は、一対のコイル端子板8を介して電流が供給されることで、磁束を発生する。

0043

固定子5は、上下方向に長い円柱状の鉄心である。固定子5は、その長手方向(上下方向)の両端をコイルボビン3から露出させた状態で、コイルボビン3の中空部34に挿入されている。固定子5の長手方向の第1端(下端)は、中間部よりも径寸法が大きくなっており、接極子7と対向している。以下では、固定子5の第1端を「吸引部51」という。また、固定子5の長手方向の第2端(上端)は、継鉄6の第2板62(後述する)の挿入孔621(後述する)に挿入され、固定子5が継鉄6に固定されている。

0044

継鉄6は、固定子5及び接極子7と共に、電磁石2の通電時に生じる磁束が通る磁路を形成する。継鉄6は、上下方向に長い矩形状の板の中間部が折り曲げられることで、左右方向から見た形状がL字状となるように形成されている。継鉄6は、図1に示すように、第1板61と、第2板62と、を有している。第1板61及び第2板62は、いずれも矩形状である。第2板62は、コイル4の軸方向(上下方向)の一端側(上側)に配置されている。第2板62には、厚さ方向(上下方向)に貫通する円形の挿入孔621が設けられている。挿入孔621には、固定子5の第2端が挿入されている。第1板61は、コイル4の後側に配置されている。なお、第1板61の後面には、後方に突出する一対の突部が一体に設けられている。そして、可動部材11の固定片112の一対の固定孔116に一対の突部をそれぞれ挿通させた後、一対の突部を固定片112にかしめ固定することで、継鉄6に可動部材11が取り付けられる。

0045

接極子7は、上下方向から見た形状が矩形状である。接極子7の下面には、下向きに突出する一対の突部が一体に設けられている。そして、可動部材11の作動片111に設けられた一対の固定孔114に一対の突部をそれぞれ挿通させた後、一対の突部を作動片111にかしめ固定することで、接極子7が可動部材11に取り付けられる。

0046

一対のコイル端子板8の各々は、第1端子板9及び第2端子板10と同様に、導電性材料(例えば、銅又は銅合金)からなる。一対のコイル端子板8の各々は、図1及び図2に示すように、コイル端子部81と、巻線部82と、を有している。コイル端子部81は、左右方向から見た形状が上下方向に長い矩形状である。巻線部82は、上下方向に長い棒状であり、コイル端子部81の上端縁に一体に形成されている。巻線部82には、コイル4を構成する電線の第1端又は第2端が巻き付けられる。

0047

(2.3)ケース
ケースC1は、例えば合成樹脂等の電気絶縁性を有する材料により箱状に形成されている。ケースC1は、図1に示すように、下面が開口した箱状のカバーC11と、カバーC11の下面開口を塞ぐようにカバーC11に取り付けられる板状のベースC12と、を有している。そして、ケースC1は、例えば熱硬化性樹脂接着剤を用いた接着等で、カバーC11とベースC12とを結合することにより構成されている。ケースC1は、接点装置A1及び電磁石装置B1を収納する。接点装置A1及び電磁石装置B1がケースC1に収納された状態では、第1端子板9の端子部91の一端部(下端部)、第2端子板10の端子部101の下端部、及び一対のコイル端子板8のコイル端子部81の下端部が、ケースC1から露出している。

0048

(3)動作
以下、本実施形態に係る電磁継電器100の動作について説明する。

0049

まず、接点装置A1の閉動作について説明する。接点装置A1のオフ状態では、可動部材11は、一対のばね片113の弾性力によって開位置に位置している。このとき、可動接点14は、接点板12の第2接点部121の第2固定接点15に接触している。また、接極子7は、可動部材11の作動片111に取り付けられているため、固定子5の吸引部51から離れた位置(第2位置)に位置している。

0050

接点装置A1のオフ状態において、電磁石2のコイル4が通電されると、コイル4が磁束を発生する。すると、接極子7と固定子5の吸引部51との間に磁気吸引力が生じることで、可動部材11の弾性力に抗して接極子7が吸引部51に引き寄せられる。これにより、接極子7は、継鉄6との接触部位支点として回転し、第2位置から第1位置へ移動する。

0051

接極子7の第1位置への移動に伴って、接極子7が取り付けられている可動部材11の作動片111も、一対のばね片113の弾性力に抗して回転する。その結果、可動接点14は、第2固定接点15から離れ、第1端子板9の接点部92の固定接点13に接触する。これにより、接点装置A1がオン状態となり、固定接点13及び可動接点14を介して第1端子板9と第2端子板10との間が導通する。

0052

次に、接点装置A1の開動作について説明する。接点装置A1のオン状態において、電磁石2のコイル4の通電を解除すると、コイル4は磁束を発生しなくなる。すると、接極子7と、固定子5の吸引部51との間の磁気吸引力も失われる。そして、接極子7は、可動部材11の一対のばね片113の弾性力によって閉動作時と逆向きに回転し、第1位置から第2位置へ移動する。

0053

接極子7の第2位置への移動に伴って、接極子7が取り付けられている可動部材11の作動片111も、一対のばね片113の弾性力によって閉動作時とは逆向きに回転する。その結果、可動接点14は、固定接点13から離れ、第2固定接点15に接触する。これにより、接点装置A1がオフ状態となる。

0054

(4)熱伝達構造
以下、本実施形態に係る熱伝達構造16について、図3及び図4を参照して説明する。

0055

(4.1)構成
図3は、本実施形態に係る電磁継電器100の要部拡大図である。コイルボビン3に固定端子1を保持させた状態では、延設部97の上面とコイルボビン3の下鍔部33の下面とが上下方向において対向している。言い換えると、延設部97の先端部は、規制部材12を保持する保持構造(コイルボビン3)と対向している。そして、本実施形態では、延設部97の上面と下鍔部33の下面との隙間にシール部17が設けられている。言い換えると、規制部材12を保持する保持構造における延設部97の先端部との対向部位と延設部97の先端部との隙間にシール部17が設けられている。つまり、本実施形態では、延設部97の上面と下鍔部33の下面とが直接接触しておらず、シール部17を介して接触している。シール部17は、例えばエポキシ樹脂からなる接着剤である。

0056

このように、本実施形態に係る電磁継電器100では、規制部材12を保持する保持構造であるコイルボビン3(厳密には下鍔部33)と延設部97とがシール部17を介して接触している。そのため、接点装置A1がオン状態からオフ状態になったときに可動接点14から第2固定接点15に伝達される熱を、規制部材(端子板)12、コイルボビン3、シール部17、延設部97及び第2突出部95を介して、固定端子1に伝達することができる。これにより、低温環境下で使用した場合でも、固定端子1の温度が低下しにくく、固定端子1に取り付けられている固定接点13の温度も低下しにくい。その結果、固定接点13の温度と固定接点13近傍の温度との温度差を小さくすることができる。したがって、固定接点13の周囲の空気中の水分が固定接点13において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良(固定接点13と可動接点14との間の導通不良)を低減することができる。

0057

本実施形態では、規制部材(端子板)12、コイルボビン3、シール部17、延設部97及び第2突出部95により熱伝達構造16が構成されている。言い換えると、熱伝達構造16は、固定端子1から規制部材12に近づくように延びる延設部97を含んでいる。また、熱伝達構造16は、少なくとも規制部材12を含む熱経路R1(図4参照)を通して、可動部材11が開位置にあるときの可動接点14からの熱を固定端子1に伝達する。

0058

(4.2)動作
次に、可動接点14からの熱を固定端子1に伝達する動作について、図4を参照して説明する。図4中の「R1」は、可動接点14から第2固定接点15に伝達された熱の熱経路を示している。この熱経路R1は、図1及び図4に示すように、第1端子板9(固定端子1)における固定接点13と端子部91との間に接続されている。

0059

接点装置A1がオン状態では、可動接点14が固定接点13に接触し、両接点間に電流が流れているため、可動接点14において温度が上昇している。また、コイル4においても温度が上昇している。接点装置A1がオン状態からオフ状態になると、可動接点14が固定接点13から離れて、第2固定接点15に接触する。可動接点14において発生した熱や、コイル4において発生した熱のうち可動部材11のばね片113を介して可動接点14に伝達された熱は、可動接点14から第2固定接点15に伝達される。第2固定接点15に伝達された熱は、規制部材(端子板)12に伝達された後、規制部材(端子板)12からコイルボビン3の下鍔部33に伝達される。そして、下鍔部33に伝達された熱は、シール部17、延設部97及び第2突出部95を介して端子部91に伝達される(図4中の熱経路R1参照)。

0060

ここで、電磁継電器100が組み立てられた状態では、図2に示すように、第1端子板9(固定端子1)の端子部91がケースC1外に突出している。言い換えると、固定端子1(第1端子板9)は、少なくとも固定端子1の一部を収納するケースC1からケースC1外に突出する端子部91を有している。そのため、電磁継電器100を低温環境下で使用した場合には、端子部91の一端部(下端部)の温度が低下することになる。しかしながら、本実施形態に係る電磁継電器100のように、可動接点14からの熱を端子部91に伝達した場合には、熱伝達構造16近傍の端子部91の温度が低下しにくい。固定接点13は、端子部91の一端部に対し、熱伝達構造16近傍により近い位置に配置されているので、端子部91の他端部に取り付けられている固定接点13の温度も低下しにくい。その結果、固定接点13の温度と固定接点13近傍の温度との温度差を小さくすることができる。したがって、本実施形態に係る電磁継電器100によれば、固定接点13の周囲の空気中の水分が固定接点13において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良を低減することができる。

0061

(5)変形例
実施形態1は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態1は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態1の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。

0062

(5.1)第1変形例
実施形態1では、延設部97が第2突出部95の下端部から後方に突出しているが、図5に示すように、第2突出部95の左端部又は右端部から後方に突出していてもよい。以下、実施形態1の第1変形例に係る電磁継電器100Aについて、図5及び図6を参照して説明する。なお、固定端子1(第1端子板9)以外の構成については実施形態1と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

0063

(5.1.1)構成
第1変形例に係る第1端子板9(固定端子1)は、図5に示すように、端子部91と、接点部92(図1参照)と、一対の突起部93(図1参照)と、一対の第1突出部94と、一対の第2突出部95と、一対の延設部97Aと、を有している。一対の延設部97Aの各々は、一対の第2突出部95の各々の左端部又は右端部から後方に突出している。

0064

そして、電磁継電器100Aが組み立てられた状態では、各延設部97Aは、規制部材(端子板)12を保持する保持構造であるコイルボビン3の下鍔部33の左側面又は右側面に接触している。なお、下鍔部33と各延設部97Aとは、直接接触していてもよいし、シール部を介して接触していてもよい。

0065

(5.1.2)動作
次に、可動接点14からの熱を固定端子1に伝達する動作について、図6を参照して説明する。図6中の「R2」は、可動接点14から第2固定接点15に伝達された熱の熱経路を示している。

0066

接点装置A1がオン状態では、可動接点14が固定接点13に接触し、両接点間に電流が流れているため、可動接点14において温度が上昇している。また、コイル4においても温度が上昇している。接点装置A1がオン状態からオフ状態になると、可動接点14が固定接点13から離れて、第2固定接点15に接触する。可動接点14において発生した熱や、コイル4において発生した熱のうち可動部材11のばね片113を介して可動接点14に伝達された熱は、可動接点14から第2固定接点15に伝達される。第2固定接点15に伝達された熱は、規制部材(端子板)12に伝達された後、規制部材12からコイルボビン3の下鍔部33に伝達される。そして、下鍔部33に伝達された熱は、延設部97A及び第2突出部95を介して端子部91に伝達される(図6中の熱経路R2参照)。

0067

ここで、電磁継電器100Aが組み立てられた状態では、第1端子板9(固定端子1)の端子部91がケースC1外に突出している。そのため、電磁継電器100Aを低温環境下で使用した場合には、端子部91の一端部(下端部)の温度が低下することになる。しかしながら、第1変形例に係る電磁継電器100Aのように、可動接点14からの熱を端子部91に伝達した場合には、熱伝達構造16近傍の端子部91の温度が低下しにくい。固定接点13は、端子部91の一端部に対し、熱伝達構造16近傍により近い位置に配置されているので、端子部91の他端部に取り付けられている固定接点13の温度も低下しにくい。その結果、固定接点13の温度と固定接点13近傍の温度との温度差を小さくすることができる。したがって、第1変形例に係る電磁継電器100Aによれば、固定接点13の周囲の空気中の水分が固定接点13において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良を低減することができる。

0068

また、第1変形例に係る電磁継電器100Aでは、実施形態1に係る電磁継電器100の延設部97よりも周囲温度の高い位置に延設部97Aが配置されることになるため、電磁継電器100よりも端子部91の温度を高くすることができる。これにより、電磁継電器100と比較して、凍結による接点の導通不良を更に低減することができる。

0069

(5.2)その他の変形例
以下、その他の変形例を列挙する。

0070

実施形態1又は第1変形例では、左右方向における固定端子1の両側に延設部97又は97Aが設けられているが、左右方向における固定端子1の少なくとも一方に延設部97又は97Aが設けられていればよい。言い換えると、熱伝達構造16は、少なくとも1つの延設部97又は97Aを含んでいればよい。

0071

実施形態1では、延設部97の上面と規制部材12の保持構造であるコイルボビン3の下鍔部33の下面との間にシール部17が設けられているが、延設部97の上面と下鍔部33の下面とが直接接触していてもよい。言い換えると、延設部97の先端部は、規制部材12を保持する保持構造(コイルボビン3)に接触していてもよい。この構成によれば、延設部97の上面と下鍔部33の下面とを直接接触させることで熱の伝達効率が向上する、という利点がある。

0072

また、シール部17の代わりに、コイルボビン3の下鍔部33の下面にメタライズ加工を行い、延設部97の上面と下鍔部33の下面とをロウ付けにより接合してもよい。

0073

実施形態1では、熱伝達構造16の一部であるコイルボビン3が固定端子1の保持構造である場合を例として説明したが、コイルボビン3以外の構造によって固定端子1の保持構造が構成されていてもよい。

0074

実施形態1では、シール部17がエポキシ樹脂系の接着剤である場合を例として説明したが、シール部17は、エポキシ樹脂系の接着剤に限らず、フィラーを含んでいてもよいし、導電性を有していてもよい。

0075

(実施形態2)
本実施形態では、延設部97,97Aの代わりに、固定端子1と規制部材12との間に配置される中間部材18を備えている点で実施形態1(第1変形例を含む)と相違している。なお、中間部材18以外の構成については実施形態1と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。

0076

(1)構成
本実施形態に係る電磁継電器100Bは、接点装置A1(図1参照)と、電磁石装置B1(図1参照)と、ケースC1(図1参照)と、を備えている。

0077

接点装置A1は、図7に示すように、固定端子1としての第1端子板9と、第2端子板10(図1参照)と、可動部材11と、規制部材(接点板)12と、中間部材18と、を備えている。

0078

中間部材18は、例えばセラミックからなり、上下方向から見た形状が矩形状である。ここで、固定端子1及び規制部材12を保持する保持構造であるコイルボビン3は、上述のように、合成樹脂製の成形品である。つまり、中間部材18は、コイルボビン3よりも熱伝導率が高く、かつ電気絶縁性を有している。言い換えると、中間部材18は、固定端子1を保持する第1保持構造及び規制部材12を保持する第2保持構造を構成する材料のうち構成比率が最も大きい材料よりも熱伝導率が高く、かつ電気絶縁性を有している。

0079

中間部材18は、電磁継電器100Bが組み立てられた状態では、規制部材12と固定端子1とに接触している。具体的には、中間部材18は、例えば接着剤等を介して、その上面が規制部材12の下面に接合されている。また、中間部材18は、例えば接着剤等を介して、その中間部材18の前面側の端部が第1端子板9(固定端子1)の端子部91の後面に接合されている。本実施形態に係る電磁継電器100Bでは、実施形態1(第1変形例を含む)の電磁継電器100,100Aとは異なり、固定端子1を保持する保持構造であるコイルボビン3が熱伝達構造16に含まれていない。言い換えると、熱伝達構造16は、固定端子1を保持する保持構造(コイルボビン3)とは異なる構造である。本実施形態では、規制部材(端子板)12及び中間部材18により熱伝達構造16が構成されている。

0080

(2)動作
次に、可動接点14からの熱を固定端子1に伝達する動作について、図7を参照して説明する。図7中の「R3」は、可動接点14から第2固定接点15に伝達された熱の熱経路を示している。

0081

接点装置A1がオン状態では、可動接点14が固定接点13に接触し、両接点間に電流が流れているため、可動接点14において温度が上昇している。また、コイル4においても温度が上昇している。接点装置A1がオン状態からオフ状態になると、可動接点14が固定接点13から離れて、第2固定接点15に接触する。可動接点14において発生した熱や、コイル4において発生した熱のうち可動部材11のばね片113を介して可動接点14に伝達された熱は、可動接点14から第2固定接点15に伝達される。第2固定接点15に伝達された熱は、規制部材(端子板)12に伝達された後、規制部材12から中間部材18に伝達される。そして、中間部材18に伝達された熱は、第1端子板9(固定端子1)の端子部91に伝達される。

0082

ここで、電磁継電器100Bが組み立てられた状態では、第1端子板9(固定端子1)の端子部91がケースC1外に突出している。そのため、電磁継電器100Bを低温環境下で使用した場合には、端子部91の一端部(下端部)の温度が低下することになる。しかしながら、本実施形態に係る電磁継電器100Bのように、可動接点14からの熱を端子部91に伝達した場合には、中間部材18近傍の端子部91の温度が低下しにくく、端子部91の他端部に取り付けられている固定接点13の温度も低下しにくい。その結果、固定接点13の温度と固定接点13近傍の温度との温度差を小さくすることができる。したがって、本実施形態に係る電磁継電器100Bによれば、固定接点13の周囲の空気中の水分が固定接点13において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良を低減することができる。

0083

(3)変形例
実施形態2は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態2は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態2の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。

0084

(3.1)第1変形例
実施形態2では、中間部18の前面を第1端子板9(固定端子1)の端子部91の後面に接触させているが、図8に示すように、中間部材18Aの一部が端子部91に差し込まれていてもよい。以下、実施形態2の第1変形例に係る電磁継電器100Cについて、図8を参照して説明する。なお、中間部材18A及び固定端子1(第1端子板9)以外の構成については実施形態2に係る電磁継電器100Bと同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

0085

(3.1.1)構成
第1変形例に係る第1端子板9(固定端子1)は、図8に示すように、端子部91と、接点部92と、一対の突起部93(図1参照)と、一対の第1突出部94(図1参照)と、一対の第2突出部95(図1参照)と、を有している。端子部91は、端子部91の厚み方向(前後方向)に貫通する挿通部911を有している。挿通部911は、中間部材18Aが挿通可能な大きさである。言い換えると、固定端子1(第1端子板9)は、中間部材18Aが挿通可能な挿通部911を有している。

0086

そして、電磁継電器100Cが組み立てられた状態では、中間部材18Aの前端部が端子部91の挿通部911に差し込まれている。なお、中間部材18Aは、例えば接着剤等を介して挿通部911の内面に接合されていることが好ましい。

0087

(3.1.2)動作
次に、可動接点14からの熱を固定端子1に伝達する動作について、図8を参照して説明する。図8中の「R4」は、可動接点14から第2固定接点15に伝達された熱の熱経路を示している。

0088

接点装置A1がオン状態では、可動接点14が固定接点13に接触し、両接点間に電流が流れているため、可動接点14において温度が上昇している。また、コイル4においても温度が上昇している。接点装置A1がオン状態からオフ状態になると、可動接点14が固定接点13から離れて、第2固定接点15に接触する。可動接点14において発生した熱や、コイル4において発生した熱のうち可動部材11のばね片113を介して可動接点4に伝達された熱は、可動接点14から第2固定接点15に伝達される。第2固定接点15に伝達された熱は、規制部材(端子板)12に伝達された後、規制部材12から中間部材18Aに伝達される。そして、中間部材18Aに伝達された熱は、端子部91に伝達される。

0089

ここで、電磁継電器100Cが組み立てられた状態では、第1端子板9(固定端子1)の端子部91がケースC1外に突出している。そのため、電磁継電器100Cを低温環境下で使用した場合には、端子部91の一端部(下端部)の温度が低下することになる。しかしながら、第1変形例に係る電磁継電器100Cのように、可動接点14からの熱を端子部91に伝達した場合には、中間部材18A近傍の端子部91の温度が低下しにくく、端子部91の他端部に取り付けられている固定接点13の温度も低下しにくい。その結果、固定接点13の温度と固定接点13近傍の温度との温度差を小さくすることができる。したがって、第1変形例に係る電磁継電器100Cによれば、固定接点13の周囲の空気中の水分が固定接点13において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良を低減することができる。

0090

(3.2)第2変形例
実施形態2では、規制部材12と中間部材18とが別体であるが、図9に示すように、規制部材12と中間部材18Bとが一体であってもよい。言い換えると、規制部材12と中間部材18Bとが同一部材であってもよい。以下、実施形態2の第2変形例に係る電磁継電器100Dについて、図9を参照して説明する。なお、規制部材12(中間部材18B)以外の構成については実施形態2に係る電磁継電器100Bと同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

0091

(3.2.1)構成
第2変形例に係る中間部材18Bは、図9に示すように、第2固定接点15を含む端子板(規制部材)12と同一部材である。中間部材18Bは、例えばセラミックからなる。そして、電磁継電器100Dが組み立てられた状態では、中間部材18Bの前面側の端部が第1端子板9(固定端子1)の端子部91の後面に接触している。なお、中間部材18Bは、例えば接着剤等を介して端子部91に接合されていることが好ましい。また、中間部材18Bの前端部が端子部91に設けられた挿通部に挿通されるように構成されていてもよい。

0092

(3.2.2)動作
次に、可動接点14からの熱を固定端子1に伝達する動作について、図9を参照して説明する。図9中の「R5」は、可動接点14から第2固定接点15に伝達された熱の熱経路を示している。

0093

接点装置A1がオン状態では、可動接点14が固定接点13に接触し、両接点間に電流が流れているため、可動接点14において温度が上昇している。また、コイル4においても温度が上昇している。接点装置A1がオン状態からオフ状態になると、可動接点14が固定接点13から離れて、第2固定接点15に接触する。可動接点14において発生した熱や、コイル4において発生した熱のうち可動部材11のばね片113を介して可動接点14に伝達された熱は、可動接点14から第2固定接点15に伝達される。第2固定接点15に伝達された熱は、中間部材18B(規制部材12)に伝達された後、中間部材18Bから端子部91に伝達される。

0094

ここで、電磁継電器100Dが組み立てられた状態では、第1端子板9(固定端子1)の端子部91がケースC1外に突出している。そのため、電磁継電器100Dを低温環境下で使用した場合には、端子部91の一端部(下端部)の温度が低下することになる。しかしながら、第2変形例に係る電磁継電器100Dのように、可動接点14からの熱を端子部91に伝達した場合には、中間部材18B近傍の端子部91の温度が低下しにくく、端子部91の他端部に取り付けられている固定接点13の温度も低下しにくい。その結果、固定接点13の温度と固定接点13近傍の温度との温度差を小さくすることができる。したがって、第2変形例に係る電磁継電器100Dによれば、固定接点13の周囲の空気中の水分が固定接点13において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良を低減することができる。

0095

(3.3)その他の変形例
以下、その他の変形例を列挙する。

0096

実施形態2では、コイルボビン3が合成樹脂のみで構成されているが、合成樹脂を含む複数の材料で構成されていてもよい。ここで、複数の材料のうち、中間部材18よりも熱伝導率が低い合成樹脂の構成比率が最も大きい場合には、中間部材18を用いることにより、凍結による接点の導通不良の低減の効果が大きくなる。

0097

実施形態2では、中間部材18がセラミックである場合を例として説明した。これに対して、中間部材18は、セラミックに限らず、固定端子1を保持する第1保持構造及び規制部材12を保持する第2保持構造よりも熱伝導率が高く、かつ電気絶縁性を有していれば他の材料で構成されていてもよい。

0098

実施形態2(変形例を含む)で説明した構成は、実施形態1で説明した構成(変形例を含む)と適宜組み合わせて適用可能である。

0099

(まとめ)
以上説明したように、第1の態様に係る接点装置(A1)は、固定端子(1)と、可動部材(11)と、規制部材(12)と、熱伝達構造(16)と、を備える。固定端子(1)は、固定接点(13)を有する。可動部材(11)は、可動接点(14)を有し、可動接点(14)が固定接点(13)に接触する閉位置と可動接点(14)が固定接点(13)から離れる開位置との間で移動する。規制部材(12)は、可動部材(11)が開位置にあるときに可動接点(14)に接触する。熱伝達構造(16)は、少なくとも規制部材(12)を含む熱経路(R1〜R5)を通して、可動部材(11)が開位置にあるときの可動接点(14)からの熱を固定端子(1)に伝達する。

0100

この態様によれば、熱伝達構造(16)を介して、可動接点(14)からの熱を固定端子(1)に伝達することができるので、低温環境下で使用した場合でも固定端子(1)の温度が低下しにくい。そのため、固定接点(13)の温度も低下しにくくなっており、固定接点(13)の周囲の空気中の水分が固定接点(13)において結露して凍結しにくく、凍結による接点の導通不良を低減することができる。

0101

第2の態様に係る接点装置(A1)では、第1の態様において、熱伝達構造(16)は、固定端子(1)を保持する保持構造(コイルボビン(3))とは異なる構造である。

0102

この態様によれば、熱伝達構造(16)と上記保持構造とが一体である場合と比較して、上記保持構造の設計の自由度を高めることができる。

0103

第3の態様に係る接点装置(A1)では、第1又は2の態様において、熱伝達構造(16)は、固定端子(1)から規制部材(12)に近づくように延びる延設部(97,97A)を含む。

0104

この態様によれば、規制部材(12)及び延設部(97,97A)を介して、可動接点(14)からの熱を固定端子(1)に伝達することができる。

0105

第4の態様に係る接点装置(A1)では、第3の態様において、延設部(97,97A)は、固定端子(1)と一体である。

0106

この態様によれば、延設部(97,97A)が固定端子(1)と別体である場合と比較して延設部(97,97A)と固定端子(1)との熱伝導性が向上する、という利点がある。

0107

第5の態様に係る接点装置(A1)では、第3又は4の態様において、延設部(97,97A)は、固定接点(13)と可動接点(14)とが並ぶ方向(上下方向)と交差する方向(左右方向)における固定端子(1)の両側に設けられている。

0108

この態様によれば、延設部(97,97A)が1つである場合と比較して熱伝達性が向上する、という利点がある。

0109

第6の態様に係る接点装置(A1)では、第3〜5のいずれかの態様において、延設部(97,97A)の先端部は、規制部材(12)を保持する保持構造(コイルボビン(3))に接触している。

0110

この態様によれば、上記保持構造と延設部(97,97A)との密着性が良化し熱伝導性が向上する、という利点がある。

0111

第7の態様に係る接点装置(A1)では、第3〜5のいずれかの態様において、延設部(97,97A)の先端部は、規制部材(12)を保持する保持構造(コイルボビン(3))と対向する。この接点装置(A1)では、上記保持構造における延設部(97,97A)の先端部との対向部位と延設部(97,97A)の先端部との隙間にシール部(17)が設けられている。

0112

この態様によれば、シール部(17)によって上記保持構造と延設部(97,97A)との密着性が良化し熱伝導性が向上する、という利点がある。

0113

第8の態様に係る接点装置(A1)では、第1又は2の態様において、熱伝達構造(16)は、固定端子(1)と規制部材(12)との間に位置する中間部材(18,18A,18B)を含む。中間部材(18,18A,18B)は、固定端子(1)を保持する第1保持構造及び規制部材(12)を保持する第2保持構造を構成する材料のうち構成比率の最も大きい材料よりも熱伝導率が高く、かつ電気絶縁性を有する。

0114

この態様によれば、可動接点(14)に接触する規制部材(12)及び中間部材(18,18A,18B)を介して、可動接点(14)からの熱を固定端子(1)に伝達することができる。

0115

第9の態様に係る接点装置(A1)では、第8の態様において、中間部材(18,18B,18C)は、セラミックからなる。

0116

この態様によれば、可動接点(14)からの熱を固定端子(1)に伝達しながらも、可動接点(14)と固定端子(1)との電気絶縁性を確保することができる。

0117

第10の態様に係る接点装置(A1)では、第8又は9の態様において、規制部材(12)と中間部材(18B)とが同一部材からなる。

0118

この態様によれば、規制部材(12)と中間部材(18B)とが別部材である場合と比較して密着性が良化し熱伝導性が向上する、という利点がある。

0119

第11の態様に係る接点装置(A1)では、第8〜10のいずれかの態様において、固定端子(1)は、中間部材(18A)が挿通可能な挿通部(911)を有する。

0120

この態様によれば、固定端子(1)と中間部材(18A)との接する面積が増えることで熱伝導性が向上する、という利点がある。

0121

第12の態様に係る接点装置(A1)では、第1〜11のいずれかの態様において、固定端子(1)は、少なくとも固定端子(1)の一部を収納するケース(C1)からケース(C1)外に突出する端子部(91)を有する。熱経路(R1〜R5)は、固定端子(1)における固定接点(13)と端子部(91)の一端部との間に接続される。

0122

この態様によれば、固定接点(13)が端子部(91)の一端部の温度低下の影響を受けにくくすることができる。

0123

第13の態様に係る電磁継電器(100,100A,100B,100C,100D)は、第1〜12のいずれかの態様の接点装置(A1)と、コイル(4)を有する電磁石(2)と、を備える。

0124

この態様によれば、第1〜12のいずれかの態様の接点装置(A1)を用いることによって、凍結による接点の導通不良を低減することができる。

0125

第14の態様に係る電磁継電器(100,100A,100B,100C,100D)では、第13の態様において、電磁石(2)は、コイル(4)が巻かれるコイルボビン(3)を更に有する。固定端子(1)と規制部材(12)とがコイルボビン(3)に保持される。

0126

この態様によれば、固定端子(1)と規制部材(12)との一方がコイルボビン(3)以外の部材に保持される場合と比較して、固定端子(1)と規制部材(12)との間の位置精度が良化し熱伝導性が向上する、という利点がある。

0127

第2〜12の態様に係る構成については、接点装置(A1)の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

0128

第14の態様に係る構成については、電磁継電器(100,100A,100B,100C,100D)の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

0129

1固定端子
13固定接点
91端子部
911挿通部
97,97A 延設部
2電磁石
3コイルボビン
4コイル
11可動部材
14可動接点
12接点板(規制部材)
16熱伝達構造
17シール部
18,18A,18B中間部材
100,100A,100B,100C,100D電磁継電器
A1接点装置
C1 ケース

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