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技術 粉粒体量検知機構およびそれを備えた画像形成装置

出願人 京セラドキュメントソリューションズ株式会社
発明者 宮本卓哉
出願日 2017年12月12日 (2年6ヶ月経過) 出願番号 2017-237598
公開日 2019年6月27日 (1年0ヶ月経過) 公開番号 2019-105715
状態 未査定
技術分野 電子写真におけるクリーニング・その他 磁気的手段による材料の調査、分析
主要キーワード 最深位置 センサー部材 断面視矩形状 外側傾斜面 内側傾斜面 粉粒体量 当接リブ 中間搬送ローラー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年6月27日)のものです。
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図面 (20)

課題

センサー部材検知精度が低下するのを抑制することが可能な粉粒体量検知機構およびそれを備えた画像形成装置を提供する。

解決手段

磁性トナー量検知機構80は、クリーニングケース17aと、センサー部材50と、押圧機構60と、を備える。クリーニングケース17aは、ユニット装着部100aに対して着脱可能に設けられる。センサー部材50は、クリーニングケース17a内の磁性トナーの量を検知する磁気センサー51を有する。押圧機構60は、センサー部材50をクリーニングケース17aに押圧する。センサー部材50には、1つ以上の位置決めリブ55が設けられている。クリーニングケース17aには、断面視において位置決めリブ55を2方向から挟み込む一対の第1傾斜面76を有する1つ以上の位置決め部75が設けられている。

概要

背景

従来、磁性トナー磁性キャリアのような磁性を有する粉粒体を収容する収容容器と、収容容器内の粉粒体の量を検知する磁気センサーを有するセンサー部材と、を備えた画像形成装置が知られている。

このような画像形成装置では、収容容器は、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられ、センサー部材は、画像形成装置本体に設けられる。センサー部材は、収容容器が画像形成装置本体に装着された状態において収容容器に押圧され、測定する磁気によって収容容器内の粉粒体の量を検知する。

なお、収容容器内の粉粒体の量を検知するセンサー部材が設けられた画像形成装置は、例えば特許文献1に開示されている。

概要

センサー部材の検知精度が低下するのを抑制することが可能な粉粒体量検知機構およびそれを備えた画像形成装置を提供する。磁性トナー量検知機構80は、クリーニングケース17aと、センサー部材50と、押圧機構60と、を備える。クリーニングケース17aは、ユニット装着部100aに対して着脱可能に設けられる。センサー部材50は、クリーニングケース17a内の磁性トナーの量を検知する磁気センサー51を有する。押圧機構60は、センサー部材50をクリーニングケース17aに押圧する。センサー部材50には、1つ以上の位置決めリブ55が設けられている。クリーニングケース17aには、断面視において位置決めリブ55を2方向から挟み込む一対の第1傾斜面76を有する1つ以上の位置決め部75が設けられている。

目的

本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、センサー部材の検知精度が低下するのを抑制することが可能な粉粒体量検知機構およびそれを備えた画像形成装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

容器装着部に対して着脱可能に設けられ、磁性を有する粉粒体を収容する収容容器と、前記容器装着部に設けられ、前記収容容器内の前記粉粒体の量を検知する磁気センサーを有するセンサー部材と、前記センサー部材を前記収容容器に対して接離する接離方向に移動可能で、且つ、前記接離方向に対して傾斜可能に保持するとともに、前記収容容器が前記容器装着部に装着された状態で前記センサー部材を前記収容容器に押圧する押圧機構と、を備え、前記センサー部材には、前記収容容器に向かって突出する1つ以上の位置決めリブが設けられており、前記収容容器には、断面視において前記位置決めリブを2方向から挟み込む一対の第1傾斜面を有する1つ以上の位置決め部が設けられていることを特徴とする粉粒体量検知機構

請求項2

前記位置決めリブは、断面視において前記磁気センサーを挟んで対向するように設けられていることを特徴とする請求項1に記載の粉粒体量検知機構。

請求項3

前記位置決めリブは、前記磁気センサーの周囲を囲うように円弧状に形成されていることを特徴とする請求項2に記載の粉粒体量検知機構。

請求項4

前記位置決めリブは、前記収容容器の着脱方向に沿って延びるように形成されているとともに、前記着脱方向と直交する直交方向に前記磁気センサーを挟んで対向するように一対設けられており、前記位置決め部は、前記収容容器の着脱方向に沿って延びるように形成されているとともに、前記位置決めリブに対向するように一対設けられていることを特徴とする請求項2に記載の粉粒体量検知機構。

請求項5

前記位置決めリブの前記収容容器の装着方向上流側の端部には、前記装着方向上流側に向かって前記収容容器から遠ざかる方向に傾斜する上流側傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項4に記載の粉粒体量検知機構。

請求項6

前記位置決め部の前記収容容器の装着方向下流側の端部には、前記装着方向下流側に向かって前記センサー部材から遠ざかる方向に傾斜する下流側傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項4または5に記載の粉粒体量検知機構。

請求項7

前記センサー部材には、前記直交方向に延びる当接リブが設けられており、前記収容容器には、前記直交方向に延びるとともに前記当接リブに当接して前記センサー部材の前記着脱方向の位置を規制する規制突起が設けられていることを特徴とする請求項4〜6のいずれか1項に記載の粉粒体量検知機構。

請求項8

前記位置決めリブは、前記収容容器が前記容器装着部に装着された状態で前記第1傾斜面に対向配置される第2傾斜面を有することを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項に記載の粉粒体量検知機構。

請求項9

前記第2傾斜面は、前記第1傾斜面と平行に、又は前記第1傾斜面に比べて前記接離方向に対する傾斜角が小さくなるように、形成されていることを特徴とする請求項8に記載の粉粒体量検知機構。

請求項10

前記第2傾斜面は、前記一対の第1傾斜面の各々に対向するように一対設けられていることを特徴とする請求項8または9に記載の粉粒体量検知機構。

請求項11

前記収容容器が前記容器装着部に装着された状態において、前記磁気センサーは前記収容容器の外面から所定間隔を隔てて配置されることを特徴とする請求項1〜10のいずれか1項に記載の粉粒体量検知機構。

請求項12

前記センサー部材は、前記磁気センサーと、前記磁気センサーが搭載されるセンサー基板と、前記センサー基板を保持するとともに前記位置決めリブが設けられた保持部材と、によって構成されていることを特徴とする請求項1〜11のいずれか1項に記載の粉粒体量検知機構。

請求項13

前記押圧機構は、前記センサー部材と前記容器装着部に設けられた筐体との間に配置され、前記センサー部材を前記収容容器に向かって付勢する付勢部材と、前記センサー部材の前記筐体側の部分に設けられ、前記筐体に係合して前記センサー部材の前記筐体から遠ざかる方向への移動を規制する規制部材と、によって構成されていることを特徴とする請求項1〜12のいずれか1項に記載の粉粒体量検知機構。

請求項14

請求項1〜13のいずれか1項に記載の粉粒体量検知機構を備え、前記粉粒体は、磁性トナーまたは磁性キャリアであることを特徴とする画像形成装置

技術分野

0001

本発明は、粉粒体量検知機構およびそれを備えた画像形成装置に関し、特に、容器装着部に対して着脱可能な収容容器と、収容容器内粉粒体の量を検知する磁気センサーを有するセンサー部材と、を備えた粉粒体量検知機構およびそれを備えた画像形成装置に関する。

背景技術

0002

従来、磁性トナー磁性キャリアのような磁性を有する粉粒体を収容する収容容器と、収容容器内の粉粒体の量を検知する磁気センサーを有するセンサー部材と、を備えた画像形成装置が知られている。

0003

このような画像形成装置では、収容容器は、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられ、センサー部材は、画像形成装置本体に設けられる。センサー部材は、収容容器が画像形成装置本体に装着された状態において収容容器に押圧され、測定する磁気によって収容容器内の粉粒体の量を検知する。

0004

なお、収容容器内の粉粒体の量を検知するセンサー部材が設けられた画像形成装置は、例えば特許文献1に開示されている。

先行技術

0005

特開2012−083512号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、従来の画像形成装置では、収容容器を画像形成装置本体に装着する際にセンサー部材の収容容器に対する位置や角度(姿勢)がずれる(ばらつく)ことにより、センサー部材の検知精度が低下するという問題点があった。

0007

本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、センサー部材の検知精度が低下するのを抑制することが可能な粉粒体量検知機構およびそれを備えた画像形成装置を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するために、本発明の一局面の粉粒体量検知機構は、容器装着部に対して着脱可能に設けられ、磁性を有する粉粒体を収容する収容容器と、容器装着部に設けられ、収容容器内の粉粒体の量を検知する磁気センサーを有するセンサー部材と、センサー部材を収容容器に対して接離する接離方向に移動可能で、且つ、接離方向に対して傾斜可能に保持するとともに、収容容器が容器装着部に装着された状態でセンサー部材を収容容器に押圧する押圧機構と、を備える。センサー部材には、収容容器に向かって突出する1つ以上の位置決めリブが設けられており、収容容器には、断面視において位置決めリブを2方向から挟み込む一対の第1傾斜面を有する1つ以上の位置決め部が設けられている。

発明の効果

0009

本発明の一局面の粉粒体量検知機構によれば、センサー部材を収容容器に対して接離する接離方向に移動可能で、且つ、接離方向に対して傾斜可能に保持する押圧機構を備える。これにより、センサー部材の位置および角度(姿勢)の自由度を向上させることができる。

0010

また、センサー部材には、収容容器に向かって突出する1つ以上の位置決めリブが設けられており、収容容器には、断面視において位置決めリブを2方向から挟み込む一対の第1傾斜面を有する1つ以上の位置決め部が設けられている。これにより、収容容器を容器装着部に装着する際に、センサー部材の位置決めリブを収容容器の位置決め部の所定位置に導くことができる。

0011

その結果、センサー部材の収容容器に対する位置や角度(姿勢)がずれる(ばらつく)のを抑制することができるので、センサー部材の検知精度が低下するのを抑制することができる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の第1実施形態の粉粒体量検知機構を備えた画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
本発明の第1実施形態の粉粒体量検知機構周辺の構造を示す図である。
本発明の第1実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図である。
本発明の第1実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、センサー部材をドラムユニットから離間する方向に移動させた状態を示す図である。
本発明の第1実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、センサー部材を接離方向に対して傾斜させた状態を示す図である。
本発明の第1実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、ドラムユニットをユニット装着部に装着した状態を示す図である。
本発明の第1実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材の構造を磁気センサー側(下側)から示す図である。
本発明の第1実施形態の粉粒体量検知機構のクリーニングケースの位置決め部の構造を位置決め部側(上側)から示す図である。
本発明の第1実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、ドラムユニットをユニット装着部に装着する際にセンサー部材がクリーニングケースに対して位置および角度(姿勢)がずれていない状態を示す図である。
本発明の第1実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、ドラムユニットをユニット装着部に装着する際にセンサー部材がクリーニングケースに対して位置ずれしている状態を示す図である。
図10の状態からセンサー部材の位置が位置決め部によって矯正される状態を示す図である。
本発明の第1実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、ドラムユニットをユニット装着部に装着する際にセンサー部材がクリーニングケースに対して位置および角度の両方がずれている状態を示す図である。
本発明の第1実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、ドラムユニットをユニット装着部に装着する際にセンサー部材がクリーニングケースに対して位置および角度の両方がずれている状態を示す図である。
図12の状態からセンサー部材の位置および角度が位置決め部によって矯正される状態を示す図である。
図13の状態からセンサー部材の位置および角度が位置決め部によって矯正される状態を示す図である。
本発明の第2実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材の構造を磁気センサー側(下側)から示す図である。
図16の100−100線に沿った図である。
本発明の第2実施形態の粉粒体量検知機構のクリーニングケースの位置決め部の構造を位置決め部側(上側)から示す図である。
図18の200−200線に沿った図である。
本発明の第2実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、ドラムユニットをユニット装着部に装着する状態を示す図である。
本発明の第2実施形態の粉粒体量検知機構のセンサー部材周辺の構造を示す図であり、ドラムユニットをユニット装着部に装着した状態を示す図である。
本発明の第1変形例の粉粒体量検知機構の位置決めリブ周辺の構造を示す図である。
本発明の第2変形例の粉粒体量検知機構の位置決めリブ周辺の構造を示す図である。

実施例

0013

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。

0014

(第1実施形態)
図1は、本発明の第1実施形態の粉粒体量検知機構を備えた画像形成装置の全体構成を示す概略図である。図1に示すように、画像形成装置(ここではモノクロプリンター)100には、積載された用紙を収容する給紙カセット2が画像形成装置100本体の下部に備えられている。この給紙カセット2の上方には、画像形成装置100本体の前方(図1の右側)から後方へ略水平に延び、更に上方へ延びて画像形成装置100本体の上面に形成された排紙部3に至る用紙搬送路4が形成されており、この用紙搬送路4に沿って上流側から順に、ピックアップローラー5、フィードローラー6、中間搬送ローラー7、レジストローラー対8、画像形成部9、定着部10及び排出ローラー対11が配置されている。

0015

給紙カセット2には、用紙搬送方向後端部に設けられた回動支点12aによって、給紙カセット2に対して回動可能に支持された用紙積載板12が備えられており、これによって積載された用紙がピックアップローラー5に押圧されるようになっている。また、給紙カセット2の前方部には、フィードローラー6に圧接するようにリタードローラー13が配設されており、ピックアップローラー5によって複数枚の用紙が同時に給装された場合には、フィードローラー6とリタードローラー13とによって用紙が捌かれ、最上位の1枚のみが搬送されるよう構成されている。

0016

そして、フィードローラー6とリタードローラー13とによって捌かれた用紙は、中間搬送ローラー7によって搬送方向を装置後方へと変えられてレジストローラー対8へと搬送され、レジストローラー対8によってタイミングを調整されて画像形成部9へと搬送される。

0017

画像形成部9は、電子写真プロセスによって用紙上に所定のトナー像を形成するものであり、図1において時計回り方向に回転可能に軸支された像担持体である感光体ドラム14と、この感光体ドラム14の周囲に配置される帯電装置15、現像装置16、クリーニング装置17、用紙搬送路4を挟んで感光体ドラム14に対向するように配置される転写ローラー18及び感光体ドラム14の上方に配置されるレーザー走査ユニット(LSU)19から構成されている。現像装置16の上方には、必要に応じて現像装置16へトナー補給するトナーコンテナ20が配置されている。

0018

感光体ドラム14は、例えばアルミドラム感光層が積層されたものである。帯電装置15は、コロナ放電帯電器を用いたスコロトロン帯電装置により構成されており、感光体ドラム14の表面を所定の極性及び電位で一様に帯電する。

0019

次いで、レーザー走査ユニット(LSU)19からのレーザービームにより感光体ドラム14上を露光して帯電を減衰させ、入力された画像データに基づく静電潜像が感光体ドラム14の表面に形成される。現像装置16内には、磁性を有するトナー(磁性トナー、粉粒体)のみから構成される一成分現像剤(以下、単にトナーともいう)が収容されている。そして、現像装置16により静電潜像にトナーを付着させて感光体ドラム14の表面にトナー像が形成される。感光体ドラム14上に形成されたトナー像は、転写ローラー18により感光体ドラム14と転写ローラー18とのニップ部(転写位置)に供給された用紙へと転写される。

0020

トナー像が転写された用紙は感光体ドラム14から分離され、定着部10に向けて搬送される。この定着部10は、画像形成部9の用紙搬送方向下流側に配置されており、加熱ローラー21及び加熱ローラー21に圧接される加圧ローラー22を備えている。画像形成部9においてトナー像が転写された用紙は、加熱ローラー21と加圧ローラー22とのニップ部を通過することによって加熱及び加圧され、用紙に転写されたトナー像が定着される。

0021

定着部10を通過した用紙は排出ローラー対11によって排紙部3に排出される。一方、感光体ドラム14の表面に残留しているトナーはクリーニング装置17により除去される。そして、感光体ドラム14は除電装置(図示せず)により除電された後、帯電装置15によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われることとなる。クリーニング装置17は、感光体ドラム14及び帯電装置15と一体形成され、画像形成装置100本体のユニット装着部(容器装着部)100aに対して着脱可能なドラムユニット30(図2参照)を構成している。なお、ドラムユニット30は、現像装置16およびトナーコンテナ20が画像形成装置100本体から取り外された状態において、画像形成装置100本体に対して前方(図1の右側)から着脱される。クリーニング装置17の詳細な構成及び動作については後述する。

0022

図2は、本発明の第1実施形態の粉粒体量検知機構周辺の構造を示す図である。なお、図2の矢印Aは用紙の搬送方向を示している。感光体ドラム14及び帯電装置15と共にドラムユニット30を構成するクリーニング装置17は、感光体ドラム14の側方に開口部を有するクリーニングケース(収容容器)17aを有する。クリーニングケース17aの内部は仕切壁31によって2つに仕切られている。

0023

仕切壁31の感光体ドラム14側には、感光体ドラム14の表面に接触するクリーニングブレード33が配置されるトナー掻き取り部34が設けられている。また、仕切壁31を挟んでトナー掻き取り部34と反対側には、クリーニングブレード33によって感光体ドラム14から掻き取られた廃トナーを収容する廃トナー収容部35が設けられている。

0024

トナー掻き取り部34と廃トナー収容部35とは仕切壁31の下方において連通しており、トナー掻き取り部34の廃トナーを連通部に送り込むスイープローラー37を備えている。また、仕切壁31にはスイープローラー37に接触するスクレーパー40が取り付けられている。

0025

クリーニングブレード33は、感光体ドラム14に摺接して感光体ドラム14の表面に付着している残留トナーを掻き落とすためのものである。クリーニングブレード33は、クリーニングケース17aの開口部において、感光体ドラム14の回転方向(時計回り方向)の下流側に設けられている。クリーニングブレード33の基端部は、クリーニングケース17aの開口部に固定されたステー36に取り付けられ、クリーニングブレード33の先端部は感光体ドラム14の表面に所定の圧力で圧接されている。

0026

また、トナー掻き取り部34には、感光体ドラム14の表面に接触しながら回転するクリーニングローラー38が設けられている。クリーニングローラー38は、感光体ドラム14に残留した廃トナーを研磨剤として利用して感光体ドラム14の表面を研磨及び清掃するものであり、図示しない駆動装置により感光体ドラム14との当接面において感光体ドラム14と同方向(反時計回り方向)に回転する。

0027

スイープローラー37は、クリーニングブレード33によって掻き取られた廃トナーをトナー掻き取り部34から廃トナー収容部35へ送り込むためのものであり、図示しない駆動装置によりクリーニングローラー38との当接面において同方向(時計回り方向)に回転する。

0028

スイープローラー37の断面形状は楕円であって、楕円の長軸端点がクリーニングローラー38に向けられたとき(図の実線で表示)クリーニングローラー38の表面と接近し、楕円の長軸の端点がクリーニングローラー38から離れたとき(図の点線で表示)スイープローラー37はクリーニングローラー38の表面から離間する。即ち、スイープローラー37はクリーニングローラー38の表面に対し間欠的に接近または離間を繰り返しながら回転することで、スイープローラー37の周囲の廃トナーを押圧する力が発生し、トナー掻き取り部34内の廃トナーを廃トナー収容部35へ送り込むようになっている。なお、スイープローラー37の断面形状は楕円に限らず、例えば矩形状であっても良いが、断面形状を楕円にした場合、廃トナーの搬送力が向上するとともに、スクレーパー40による廃トナーの掻き落としが容易となる。

0029

スクレーパー40は、可撓性のフィルム部材から構成されており、スイープローラー37の外周面に付着した廃トナーを掻き落とすためのものである。スクレーパー40の基端部は仕切壁31に取り付けられ、スクレーパー40の先端部は感光体ドラム14側から見てスイープローラー37の反対側の外周面に接触している。

0030

クリーニングケース17aの上方には、センサー部材50と、クリーニングケース17aがユニット装着部100aに装着された状態でセンサー部材50をクリーニングケース17aに押圧する押圧機構60と、が設けられている。なお、クリーニングケース17a、センサー部材50および押圧機構60によって、廃トナー収容部35内の廃トナーの量を検知する粉粒体量検知機構80が構成されている。

0031

図3に示すように、センサー部材50は、ユニット装着部100aに設けられている。センサー部材50は、廃トナー収容部35(図2参照)内の廃トナーの量を検知する磁気センサー51と、磁気センサー51が搭載されるセンサー基板52と、センサー基板52を保持する樹脂製の保持部材53と、によって構成されている。

0032

磁気センサー51は、透磁率センサーからなり、測定する磁気によって廃トナー収容部35内の廃トナーの量を検知する。

0033

押圧機構60は、図3および図4に示すようにセンサー部材50をクリーニングケース17aに対して接離する接離方向(図3の上下方向)に移動可能で、且つ、図5に示すように接離方向に対して傾斜可能に保持する。これにより、センサー部材50の位置および角度(姿勢)の自由度を向上させることができる。

0034

押圧機構60は、具体的には図3に示すように、付勢部材61と、規制部材62と、によって構成されている。付勢部材61は、センサー部材50とユニット装着部100aに設けられた筐体101との間に配置され、センサー部材50をクリーニングケース17aに向かって付勢する圧縮バネからなる。規制部材62は、保持部材53の筐体101側の部分に設けられ、筐体101の挿入穴101aに挿入される軸部62aと、軸部62aと直交する方向に延びるように軸部62aの先端に設けられる規制片62bと、を有する。規制片62bは、筐体101に係合してセンサー部材50の筐体101から遠ざかる方向(図3の下方向)への移動を規制する。

0035

ここで、本実施形態では、センサー部材50の保持部材53には、クリーニングケース17aに向かって突出する1つ以上(ここでは1つ)の位置決めリブ55が設けられている。クリーニングケース17aには図6に示すように、位置決めリブ55に対応する位置に、1つ以上(ここでは1つ)の位置決め部75が設けられている。

0036

位置決めリブ55は、断面視において磁気センサー51を挟んで対向するように設けられている。本実施形態では、位置決めリブ55は図7に示すように、磁気センサー51の周囲を囲うように円弧状(ここでは円周状)に形成されている。位置決め部75は図6に示すように、位置決めリブ55と同様、クリーニングケース17aがユニット装着部100aに装着された状態の断面視において、磁気センサー51を挟んで対向するように設けられている。また、本実施形態では、位置決め部75は図8に示すように、位置決めリブ55と同様、円弧状(ここでは円周状)に形成されている。

0037

また、位置決め部75は図6に示すように、断面視において位置決めリブ55を2方向から挟み込む一対の第1傾斜面76を有する。

0038

位置決めリブ55は、クリーニングケース17aがユニット装着部100aに装着された状態で第1傾斜面76に対向配置される第2傾斜面56を有する。本実施形態では、第2傾斜面56は、一対の第1傾斜面76の各々に対向するように一対設けられている。

0039

一対の第1傾斜面76は、磁気センサー51側(内側)に配置される第1内側傾斜面76aと、磁気センサー51とは反対側(外側)に配置される第1外側傾斜面76bと、によって形成されている。同様に、一対の第2傾斜面56は、磁気センサー51側(内側)に配置される第2内側傾斜面56aと、磁気センサー51とは反対側(外側)に配置される第2外側傾斜面56bと、によって形成されている。

0040

第2内側傾斜面56aは、第1内側傾斜面76aと平行に、又は第1内側傾斜面76aに比べてセンサー部材50のクリーニングケース17aに対する接離方向(図6の上下方向)に対する傾斜角が小さくなるように、形成されている。同様に、第2外側傾斜面56bは、第1外側傾斜面76bと平行に、又は第1外側傾斜面76bに比べて接離方向に対する傾斜角が小さくなるように、形成されている。すなわち、一対の第2傾斜面56のなす角は、一対の第1傾斜面76のなす角と同じ、又はそれよりも小さく形成されている。なお、本実施形態では、第2内側傾斜面56aは、第1内側傾斜面76aと平行に形成されており、第2外側傾斜面56bは、第1外側傾斜面76bと平行に形成されている。

0041

また、クリーニングケース17aがユニット装着部100aに装着された状態(図6の状態)において、位置決めリブ55の先端57は、位置決め部75の最深位置77に配置されるとともに、磁気センサー51の検知面51aは、クリーニングケース17aの外面から所定間隔を隔てて配置される。

0042

次に、ドラムユニット30をユニット装着部100aに装着する際にセンサー部材50のクリーニングケース17aに対する位置および角度(姿勢)が矯正される様子について説明する。

0043

図9に示すようにセンサー部材50がクリーニングケース17aに対して位置および角度(姿勢)がずれていない場合、ドラムユニット30をユニット装着部100aに装着すると、図6に示すようにセンサー部材50はクリーニングケース17aに対して所定位置および所定角度に配置される。

0044

また、図10に示すようにセンサー部材50がクリーニングケース17aに対して右側に位置がずれている場合、位置決めリブ55は位置決め部75により所定位置に導かれる。具体的には、図11に示すように、位置決めリブ55が位置決め部75に当接した後、位置決めリブ55の左側の第2内側傾斜面56aは、位置決め部75の左側の第1内側傾斜面76aに沿って移動し、位置決めリブ55の右側の第2外側傾斜面56bは、位置決め部75の右側の第1外側傾斜面76bに沿って移動する。そして、ドラムユニット30をユニット装着部100aに装着すると、図6に示すようにセンサー部材50はクリーニングケース17aに対して所定位置および所定角度に配置される。

0045

また、図12および図13に示すようにセンサー部材50がクリーニングケース17aに対して位置および角度(姿勢)の両方がずれている場合、位置決めリブ55は位置決め部75により所定位置に導かれる。

0046

具体的には、図12に示すように位置決めリブ55が位置決め部75に対して右側にずれている場合、図14に示すように、位置決めリブ55が位置決め部75に当接した後、位置決めリブ55の左側の第2内側傾斜面56aが位置決め部75の左側の第1内側傾斜面76aに沿って移動しながら、センサー部材50は位置決め部75との当接位置を支点として位置決めリブ55の右側の第2外側傾斜面56bが位置決め部75の右側の第1外側傾斜面76bに近づくように回転する。そして、ドラムユニット30をユニット装着部100aに装着すると、図6に示すようにセンサー部材50はクリーニングケース17aに対して所定位置および所定角度に配置される。

0047

また、図13に示すように位置決めリブ55が位置決め部75に対して左側にずれている場合、図15に示すように、位置決めリブ55が位置決め部75に当接した後、位置決めリブ55の左側の第2外側傾斜面56bが位置決め部75の左側の第1外側傾斜面76bに沿って移動しながら、センサー部材50は位置決め部75との当接位置を支点として位置決めリブ55の右側の第2外側傾斜面56bが位置決め部75の右側の第1外側傾斜面76bに近づくように回転する。そして、ドラムユニット30をユニット装着部100aに装着すると、図6に示すようにセンサー部材50はクリーニングケース17aに対して所定位置および所定角度に配置される。

0048

本実施形態では、上記のように、センサー部材50をクリーニングケース17aに対して接離する接離方向に移動可能で、且つ、接離方向に対して傾斜可能に保持する押圧機構60を備える。これにより、センサー部材50の位置および角度(姿勢)の自由度を向上させることができる。

0049

また、センサー部材50には、クリーニングケース17aに向かって突出する位置決めリブ55が設けられており、クリーニングケース17aには、断面視において位置決めリブ55を2方向から挟み込む一対の第1傾斜面76を有する位置決め部75が設けられている。これにより、クリーニングケース17aをユニット装着部100aに装着する際に、センサー部材50の位置決めリブ55をクリーニングケース17aの位置決め部75の所定位置に導くことができる。

0050

その結果、センサー部材50のクリーニングケース17aに対する位置や角度(姿勢)がずれる(ばらつく)のを抑制することができるので、センサー部材50の検知精度が低下するのを抑制することができる。

0051

また、上記のように、位置決めリブ55は、断面視において磁気センサー51を挟んで対向するように設けられている。これにより、センサー部材50のクリーニングケース17aに対する位置や角度(姿勢)がずれる(ばらつく)のをより抑制することができる。

0052

また、上記のように、位置決めリブ55は、磁気センサー51の周囲を囲うように円弧状(ここでは円周状)に形成されている。これにより、センサー部材50のクリーニングケース17aに対する位置や角度(姿勢)がずれる(ばらつく)のをさらに抑制することができる。

0053

また、上記のように、位置決めリブ55は、クリーニングケース17aがユニット装着部100aに装着された状態で第1傾斜面76に対向配置される第2傾斜面56を有する。これにより、クリーニングケース17aをユニット装着部100aに装着する際に、センサー部材50の位置決めリブ55をクリーニングケース17aの位置決め部75の所定位置に容易に導くことができる。

0054

また、上記のように、第2傾斜面56は、第1傾斜面76と平行に、又は第1傾斜面76に比べて接離方向に対する傾斜角が小さくなるように、形成されている。これにより、クリーニングケース17aをユニット装着部100aに装着する際に、センサー部材50の位置決めリブ55をクリーニングケース17aの位置決め部75の所定位置に確実に導くことができる。すなわち、センサー部材50の位置決めリブ55の先端57をクリーニングケース17aの位置決め部75の最深位置77に導くことができる。このため、センサー部材50のクリーニングケース17aに対する位置や角度(姿勢)がずれる(ばらつく)のをより抑制することができる。

0055

また、上記のように、第2傾斜面56は、一対の第1傾斜面76の各々に対向するように一対設けられている。これにより、クリーニングケース17aをユニット装着部100aに装着する際に、センサー部材50の位置決めリブ55をクリーニングケース17aの位置決め部75の所定位置により容易に導くことができる。

0056

また、上記のように、クリーニングケース17aがユニット装着部100aに装着された状態において、磁気センサー51はクリーニングケース17aの外面から所定間隔を隔てて配置される。これにより、磁気センサー51の検知面51aがクリーニングケース17aの外面に接触するのを回避することができるので、磁気センサー51の検知面51aに磁性トナー等が付着するのを抑制することができる。

0057

また、上記のように、センサー部材50は、磁気センサー51と、磁気センサー51が搭載されるセンサー基板52と、センサー基板52を保持するとともに位置決めリブ55が設けられた保持部材53と、によって構成されている。これにより、センサー部材50に容易に位置決めリブ55を設けることができる。

0058

また、上記のように、押圧機構60は、センサー部材50をクリーニングケース17aに向かって付勢する付勢部材61と、筐体101に係合してセンサー部材50の筐体101から遠ざかる方向(下方向)への移動を規制する規制部材62と、によって構成されている。これにより、押圧機構60によって容易に、センサー部材50をクリーニングケース17aに対して接離する接離方向に移動可能で、且つ、接離方向に対して傾斜可能に保持することができるとともに、センサー部材50をクリーニングケース17aに押圧することができる。

0059

(第2実施形態)
本発明の第2実施形態の粉粒体量検知機構80では、図16および図17に示すように、センサー部材50の保持部材53には、クリーニングケース17aに向かって突出する2つの位置決めリブ55が設けられている。クリーニングケース17aには図18および図19に示すように、位置決めリブ55に対応する位置に、2つの位置決め部75が設けられている。本実施形態では、クリーニングケース17aはセンサー基板52に対して略平行な方向(矢印XX´方向)に移動(着脱)可能に設けられており、位置決めリブ55および位置決め部75は、クリーニングケース17aの着脱方向(矢印XX´方向)に沿って延びるように形成されている。なお、矢印X方向は、クリーニングケース17aの装着方向を示し、矢印X´方向は、クリーニングケース17aの取り外し方向を示している。

0060

位置決めリブ55は、着脱方向と直交する直交方向(矢印YY´方向)に磁気センサー51を挟んで対向するように設けられている。位置決め部75は、位置決めリブ55と同様、クリーニングケース17aがユニット装着部100aに装着された状態において、直交方向(矢印YY´方向)に磁気センサー51を挟んで対向するように設けられている。

0061

また、本実施形態では図16および図17に示すように、位置決めリブ55のクリーニングケース17aの装着方向上流側(図16の右側)の端部には、装着方向上流側に向かってクリーニングケース17aから遠ざかる方向(上方)に傾斜する上流側傾斜面55aが設けられている。また、図18および図19に示すように、位置決め部75のクリーニングケース17aの装着方向下流側(図18の左側)の端部には、装着方向下流側に向かってセンサー部材50から遠ざかる方向(下方)に傾斜する下流側傾斜面75aが設けられている。

0062

また、センサー部材50の保持部材53には、直交方向(矢印YY´方向)に延びる当接リブ58が設けられている。また、クリーニングケース17aには、矢印YY´方向に延びるとともに当接リブ58に当接してセンサー部材50の矢印XX´方向の位置を規制する規制突起78が設けられている。

0063

本実施形態では、ドラムユニット30をユニット装着部100aに装着する場合、クリーニングケース17aはセンサー基板52に対して略平行な方向(矢印X方向)にスライド移動される。このとき、図20に示すように、位置決めリブ55の上流側傾斜面55aと位置決め部75の下流側傾斜面75aとが接触し、位置決めリブ55が位置決め部75に乗り上げる。そして、位置決めリブ55が位置決め部75によって矢印YY´方向(図20紙面に対して垂直方向)の位置が矯正されるとともに、クリーニングケース17aに対する角度(姿勢)も矯正される。

0064

その後、ドラムユニット30をユニット装着部100aに装着すると、図21に示すようにセンサー部材50の当接リブ58がクリーニングケース17aの規制突起78に当接して、センサー部材50の矢印XX´方向の位置が矯正される。

0065

このようにして、センサー部材50はクリーニングケース17aに対して所定位置および所定角度に配置される。

0066

第2実施形態のその他の構造は、上記第1実施形態と同様である。

0067

本実施形態では、上記のように、位置決めリブ55は、クリーニングケース17aの着脱方向(矢印XX´方向)に沿って延びるように形成されているとともに、着脱方向と直交する直交方向(矢印YY´方向)に磁気センサー51を挟んで対向するように一対設けられており、位置決め部75は、クリーニングケース17aの着脱方向(矢印XX´方向)に沿って延びるように形成されているとともに、位置決めリブ55に対向するように一対設けられている。これにより、センサー部材50のクリーニングケース17aに対する矢印YY´方向の位置および角度(姿勢)がずれる(ばらつく)のを容易に抑制することができる。

0068

また、上記のように、位置決めリブ55のクリーニングケース17aの装着方向上流側の端部には、装着方向上流側に向かってクリーニングケース17aから遠ざかる方向に傾斜する上流側傾斜面55aが設けられている。これにより、クリーニングケース17aをユニット装着部100aに装着する際に、位置決めリブ55が位置決め部75に引っ掛かるのを抑制し、位置決めリブ55の先端部を位置決め部75の第1傾斜面76に容易に導くことができる。

0069

また、上記のように、位置決め部75のクリーニングケース17aの装着方向下流側の端部には、装着方向下流側に向かってセンサー部材50から遠ざかる方向に傾斜する下流側傾斜面75aが設けられている。これにより、クリーニングケース17aをユニット装着部100aに装着する際に、位置決めリブ55が位置決め部75に引っ掛かるのをより抑制し、位置決めリブ55の先端部を位置決め部75の第1傾斜面76にさらに容易に導くことができる。

0070

また、上記のように、センサー部材50には、直交方向(矢印YY´方向)に延びる当接リブ58が設けられており、クリーニングケース17aには、直交方向に延びるとともに当接リブ58に当接してセンサー部材50の着脱方向(矢印XX´方向)の位置を規制する規制突起78が設けられている。これにより、センサー部材50のクリーニングケース17aに対する着脱方向の位置がずれる(ばらつく)のを容易に抑制することができる。

0071

第2実施形態のその他の効果は、上記第1実施形態と同様である。

0072

なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。

0073

例えば、上記実施形態では、モノクロプリンターに本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、カラープリンターモノクロ及びカラー複写機複合機ファクシミリ等の、粉粒体量検知機構を備えた種々の画像形成装置に本発明を適用できる。

0074

また、上記実施形態では、クリーニングケース17a内の廃トナーの量を検知する例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば現像装置内のトナーの量を検知してもよい。

0075

また、上記実施形態では、磁性を有する粉粒体として磁性トナーを用いる例について示したが、本発明はこれに限らない。磁性を有する粉粒体として、例えば、磁性キャリアやその他の粉粒体を用いてもよい。

0076

また、上記実施形態では、位置決めリブ55の先端部に、一対の第2傾斜面56(第2内側傾斜面56aおよび第2外側傾斜面56b)を設ける例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、位置決めリブ55の先端部に、第2内側傾斜面56aおよび第2外側傾斜面56bの一方のみを設けてもよい。また、位置決めリブ55の先端部を断面視半円状、又は断面視矩形状に形成してもよい。

0077

また、例えば図22に示した本発明の第1変形例の粉粒体量検知機構80のように構成してもよい。すなわち、位置決めリブ55の先端部に、第2内側傾斜面56aと、第2外側傾斜面56bと、第2内側傾斜面56aおよび第2外側傾斜面56bの間に配置される平坦面57aと、を設けてもよい。この場合、位置決め部75に、第1内側傾斜面76aと、第1外側傾斜面76bと、第1内側傾斜面76aおよび第1外側傾斜面76bの間に配置される平坦面77aと、を設けることが好ましい。

0078

また、例えば図23に示した本発明の第2変形例の粉粒体量検知機構80のように構成してもよい。すなわち、位置決めリブ55の先端部に、第2内側傾斜面56aと、平坦面57aと、のみを設けてもよい。又、図示しないが、位置決めリブ55の先端部に、第2外側傾斜面56bと、平坦面57aと、のみを設けてもよい。

0079

また、上記第1実施形態では、位置決めリブ55を磁気センサー51の周囲を囲うように円周状に形成し、上記第2実施形態では、位置決めリブ55を直交方向に磁気センサー51を挟んで対向するように一対のみ設ける例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、位置決めリブ55を、磁気センサー51の周囲に等角度間隔で3個又は4個設けてもよい。

0080

また、上述した実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて得られる構成についても、本発明の技術的範囲に含まれる。

0081

17aクリーニングケース(収容容器)
50センサー部材
51磁気センサー
52センサー基板
53保持部材
55位置決めリブ
55a上流側傾斜面
56 第2傾斜面
58当接リブ
60押圧機構
61付勢部材
62規制部材
75位置決め部
75a 下流側傾斜面
76 第1傾斜面
78規制突起
80粉粒体量検知機構
100画像形成装置
100aユニット装着部(容器装着部)
101 筐体

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