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図面 (12)

課題

液体の流量と注出装置能力とに着目して液体品質管理を行う液体品質管理装置を提供する。

解決手段

貯蔵容器10内の液体を注出装置50へ供給して冷却を行い飲用容器40へ注出する液体供給システム70に付加可能な液体品質管理装置101であって、流量センサ111を有し液体の実測流量を求める実流量作成部110と、飲用容器へ注出される液体の温度を計測する注出液体温度センサ120と、実流量作成部及び注出液体温度センサと電気的に接続され、液体温度設定温度以上である期間中に注出された流量の積算流量を求め、該積算流量と判断値との比較によって注出装置における冷却能力適否を判定する判定部130と、を備えた。

概要

背景

飲食店にて、液体、例えばビール等、を提供する装置として、液体供給システムが一般的に使用されている。ビールを例に採った場合、該液体供給システムは、炭酸ガスボンベ、ビールが充填されたビール樽供給管、及びビールディスペンサーを有し、炭酸ガスボンベの炭酸ガスにてビール樽内のビールを加圧し、供給管からビールディスペンサーへ圧送する。ビールディスペンサーは、冷却槽内に設置したビール冷却管冷凍機、及び注出口を有し、冷却槽内の冷却水の一部を冷凍機にて氷結させ、注出口におけるレバー操作にてビール冷却管内を流しながらビールを冷却し、例えばジョッキ等の飲用容器へ注出する。
このようにしてビール樽内のビールは、顧客へ提供される。

上述のようにビールディスペンサーでは、一部を氷結させた冷却水内に浸漬したビール冷却管内を通過するビールと冷却水との熱交換により、ビールは冷やされ注出される。一方、ビールを充填したビール樽は、室温環境に置かれている場合が多い。よってビールディスペンサーのビール冷却管の入口側付近では、略室温のビールとの熱交換により、冷却水温度は上昇し、冷却水中溶けていく。よって例えば検出した氷量を基に冷凍機を作動させて冷却水温度を低下させ、注出ビール温度既定範囲に維持されるようにしている。

概要

液体の流量と注出装置能力とに着目して液体品質管理を行う液体品質管理装置を提供する。貯蔵容器10内の液体を注出装置50へ供給して冷却を行い飲用容器40へ注出する液体供給システム70に付加可能な液体品質管理装置101であって、流量センサ111を有し液体の実測流量を求める実流量作成部110と、飲用容器へ注出される液体の温度を計測する注出液体温度センサ120と、実流量作成部及び注出液体温度センサと電気的に接続され、液体温度設定温度以上である期間中に注出された流量の積算流量を求め、該積算流量と判断値との比較によって注出装置における冷却能力適否を判定する判定部130と、を備えた。

目的

本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、液体の流量と注出装置能力とに着目して液体品質管理を行う液体品質管理装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

貯蔵容器内液体を、加圧により供給管を通して注出装置へ供給して冷却を行い、該注出装置から飲用容器注出する液体供給システムに付加可能な液体品質管理装置であって、上記飲用容器へ注出される液体量を検出する流量センサを有し、上記注出装置から飲用容器へ注出した液体の実測流量を求める実流量作成部と、上記飲用容器へ注出される液体の温度を計測する注出液体温度センサと、上記実流量作成部及び上記注出液体温度センサと電気的に接続された判定部であって、計測された液体温度設定温度以上である期間中に上記飲用容器に注出された流量の積算流量を求め、該積算流量と判断値との比較によって上記注出装置における冷却能力適否を判定する判定部と、を備えたことを特徴とする液体品質管理装置。

請求項2

上記判定部は、設定期間内における上記設定温度未満の液体の流量の合算を行う合算値作成部を有し、上記積算流量が上記判断値未満である状態において、求めた合算値と既定値との比較によって注出装置における冷却能力の適否をさらに判定する、請求項1に記載の液体品質管理装置。

請求項3

上記判定部と電気的に接続され、冷却能力不足の判定にて警告情報を生成する警告部をさらに備えた、請求項1又は2に記載の液体品質管理装置。

請求項4

上記判定部と電気的に接続された送受信部をさらに備え、該送受信部は、上記冷却能力の適否に関する情報を通信回線へ送信する、請求項1から3のいずれかに記載の液体品質管理装置。

請求項5

上記判定部と電気的に接続された送受信部をさらに備え、上記判定部は、時刻情報における月日時分を冷却能力不足の判定情報に付加して付加価値警告情報を作成する付加価値情報作成部を有し、上記送受信部は、該付加価値警告情報を通信回線へ送信する、請求項1から3のいずれかに記載の液体品質管理装置。

請求項6

上記供給管に設置され、上記注出装置から液体の注出を停止する流体ストッパ装置を有する流体流路調整装置をさらに備えた、請求項1から5のいずれかに記載の液体品質管理装置。

請求項7

上記判定部は、単位時間当たりの上記液体量から上記液体の流速を求め、かつ求めた流速に応じて上記判断値を変更する判断値変更部を有する、請求項1から6のいずれかに記載の液体品質管理装置。

請求項8

上記流量センサは、上記注出装置における液体冷却管から液体注出口までの間に設置されている、請求項1から7のいずれかに記載の液体品質管理装置。

技術分野

0001

本発明は、液体供給システムに付加可能な液体品質管理装置に関し、詳しくは、液体供給システムに備わる液体注出装置における例えば冷却能力によって液体品質管理を行う液体品質管理装置に関する。

背景技術

0002

飲食店にて、液体、例えばビール等、を提供する装置として、液体供給システムが一般的に使用されている。ビールを例に採った場合、該液体供給システムは、炭酸ガスボンベ、ビールが充填されたビール樽供給管、及びビールディスペンサーを有し、炭酸ガスボンベの炭酸ガスにてビール樽内のビールを加圧し、供給管からビールディスペンサーへ圧送する。ビールディスペンサーは、冷却槽内に設置したビール冷却管冷凍機、及び注出口を有し、冷却槽内の冷却水の一部を冷凍機にて氷結させ、注出口におけるレバー操作にてビール冷却管内を流しながらビールを冷却し、例えばジョッキ等の飲用容器へ注出する。
このようにしてビール樽内のビールは、顧客へ提供される。

0003

上述のようにビールディスペンサーでは、一部を氷結させた冷却水内に浸漬したビール冷却管内を通過するビールと冷却水との熱交換により、ビールは冷やされ注出される。一方、ビールを充填したビール樽は、室温環境に置かれている場合が多い。よってビールディスペンサーのビール冷却管の入口側付近では、略室温のビールとの熱交換により、冷却水温度は上昇し、冷却水中溶けていく。よって例えば検出した氷量を基に冷凍機を作動させて冷却水温度を低下させ、注出ビール温度既定範囲に維持されるようにしている。

先行技術

0004

特許第5474518号公報
特許第4031242号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら飲食店等では、一時にビール注文が集中することはよくあり、このような場合には、冷凍機による冷却水の氷結動作が間に合わず、冷え具合のあまり良くないビールが提供されてしまうことも生じる。このような事象は、消費されるビール量と、ビールディスペンサーの冷却能力との不一致に起因すると考えられる。

0006

尚、上記特許文献1は、ビールディスペンサー内の冷却水の水質と冷却水冷却機能との関係に着目した内容である。また、上記特許文献2は、注出される飲料の液種毎の流量を監視可能にしたものである。よって特許文献1、2のいずれも、本願のように、消費されるビール量と、ビールディスペンサーの冷却能力との関係に着目した内容ではない。

0007

本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、液体の流量と注出装置能力とに着目して液体品質管理を行う液体品質管理装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の一態様における液体品質管理装置は、貯蔵容器内の液体を、加圧により供給管を通して注出装置へ供給して冷却を行い、該注出装置から飲用容器へ注出する液体供給システムに付加可能な液体品質管理装置であって、
上記飲用容器へ注出される液体量を検出する流量センサを有し、上記注出装置から飲用容器へ注出した液体の実測流量を求める実流量作成部と、
上記飲用容器へ注出される液体の温度を計測する注出液体温度センサと、
上記実流量作成部及び上記注出液体温度センサと電気的に接続された判定部であって、計測された液体温度設定温度以上である期間中に上記飲用容器に注出された流量の積算流量を求め、該積算流量と判断値との比較によって上記注出装置における冷却能力の適否を判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする。

発明の効果

0009

上記一態様における液体品質管理装置によれば、実流量作成部、注出液体温度センサ、及び判定部を備えたことで、設定温度以上の液体の積算流量と判断値との比較を行い注出装置における冷却能力の適否を判断することができ、注出される液体の品質管理が可能になる。

0010

具体的には、当該液体品質管理装置によれば、飲用容器へ注出した実測流量のうち設定温度以上の積算流量が判断値未満であれば、当該注出装置の冷却能力は適正であると判断でき、一方、判断値以上であれば冷却能力不足と判断することができる。また、上記判断値未満の状態では、さらに当該注出装置の冷却能力が過剰か否かを判断することができる。
このように、当該液体品質管理装置によれば、使用状況に見合った冷却能力を有する注出装置の選定が可能になる。

0011

また、このように適正能力の注出装置を選定することは、最適な温度の液体を顧客に提供可能になることに加えて、冷凍機における消費電力を最適化することにつながる。よって省エネに寄与すると共に、当該液体品質管理装置を使用する飲食店等における経費節減にも役立つことになる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の実施形態における液体品質管理装置の基本構成を示すブロック図である。
図1に示す液体品質管理装置の変形例を示すブロック図である。
図1及び図2に示す液体品質管理装置において計測される液体温度の変化の一例を示し、冷却能力不足に相当する温度変化を示すグラフである。
図1及び図2に示す液体品質管理装置において計測される液体温度の変化の一例を示し、冷却能力が充足している場合を示す図である。
図1及び図2に示す液体品質管理装置において計測される液体温度の変化の一例を示し、適正あるいは過剰な冷却能力に相当する温度変化を示すグラフである。
図1及び図2に示す液体品質管理装置において計測される液体温度の変化の別の一例を示すグラフである。
図1及び図2に示す液体品質管理装置に備わる判定部にて実行される判定動作を示すフローチャートである。
図2に示す液体品質管理装置に備わる流体流路調整装置に含まれる検出部を示す斜視図である。
図6Aに示す流体流路調整装置の概略構成を示す図である。
図6Aに示す流体流路調整装置に含まれる流体ストッパ装置の概略構成及び動作を説明するための図である。
図6Aに示す流体流路調整装置に含まれる流体ストッパ装置の概略構成及び動作を説明するための図である。

実施例

0013

本発明の実施形態である液体品質管理装置について、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において、同一又は同様の構成部分については同じ符号を付している。また、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け当業者の理解を容易にするため、既によく知られた事項詳細説明及び実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。また、以下の説明及び添付図面の内容は、特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。

0014

以下に説明する実施形態における液体品質管理装置は、図1に示すように、既存の液体供給システム70に対して付加可能な、つまり電気的に及び機械的に接続可能な、液体品質管理装置101である。本実施形態では、1セットの液体供給システム70に対して1台の液体品質管理装置101を取り付けている。

0015

本実施形態では、扱う液体の一例としてビールを例に採るが、液体はビールに限定するものではなく、発泡酒リキュールチューハイウイスキーワイン等のアルコール飲料飲料水清涼飲料炭酸飲料などであってもよい。

0016

ここで液体供給システム70は、貯蔵容器10と、加圧源15と、供給管30と、注出装置50とを有し、貯蔵容器10内の液体(上述のように実施形態ではビール)20を、加圧源15による加圧によって供給管30を通して注出装置50へ供給つまり圧送し、注出装置50から飲用容器(例えばコップ、ジョッキ、ピッチャー等)40へ注ぎ出すシステムである。ここで貯蔵容器10は、実施形態では、ビールメーカーにてビールが充填された、いわゆるビール樽と呼ばれるステンレス製容器であり、例えば5L、10L、19L等の内容量のものがある。加圧源15は、炭酸ガスボンベである。供給管30は、貯蔵容器10と注出装置50との間でビールの通液を可能にする、可撓性を有する例えばポリアミドポリウレタンポリエステル等製の樹脂チューブである。後述するように、供給管30には、液体品質管理装置101に含まれる機器が取り付けられる。また、供給管30から注出装置50における液体注出口54に至るまで、流体通液管路内径は、通液管路内のスポンジ洗浄を容易にするため全て同寸法にて設計されているのが好ましい。

0017

上述の注出装置50の一例として、本実施形態ではビールディスペンサー(「ビールサーバー」と称されることもある。)を例に採り説明を行う(よって以下では、ビールディスペンサー50と記す場合もある。)。上で既に説明したように、ビールディスペンサー50は、冷却槽51内に配置した液体冷却管(実施形態ではビール冷却管)52、冷凍機53、及び液体注出口54を有し、冷却槽51内の冷却水55の一部を冷凍機53にて氷結させ、該冷却水55にてビール冷却管52内を通過する液体(ビール)20の冷却を行う。加圧源15にて圧送されるビール20は、液体注出口54におけるレバー56の操作によりビール冷却管52内を通過するときに冷却水55との熱交換によって冷却され、例えばジョッキ等の飲用容器40へ注出され、顧客に提供される。上述の熱交換による冷却水55の温度上昇に応じて冷凍機53が作動して冷却水55の温度制御が行われる。しかしながら、例えば多くの飲用容器40へ連続して注出がなされたような場合には、冷凍機53の冷却能力が追いつかず、設定温度を超える液体20が注出されることもある。

0018

尚、ビールディスペンサー50は、一般には、外気温度が5℃以上、40℃以下である環境にて使用される。また、注出装置50が扱う液体20はビールに限定されず、上述の飲料水等であってもよい。また、実施形態では、ビールディスペンサー50は、対象液体であるビールの冷却も行うが、実施形態に含まれる注出装置50は、対象液体を加熱あるいは保温するものであってもよい。

0019

以下では、本実施形態における液体品質管理装置101について、詳しく説明する。
液体品質管理装置101は、注出装置50(ビールディスペンサー50)における、本実施形態では冷却能力の良否を、より詳しくは、飲用容器40へ注出される液体20の流体量に対する当該注出装置50の冷却能力の適否を判定可能にし、注出される液体20の品質維持を可能にする装置である。
このような液体品質管理装置101は、図1に示すように基本構成として、実流量作成部110と、注出液体温度センサ120と、判定部130とを備える。これらの基本構成に加えて液体品質管理装置101は、図2に示すようにさらに、警告部140、表示装置141、送受信部150、及び流体流路調整装置170を備えることができる。
これらの構成部分について、以下に順次説明を行う。

0020

実流量作成部110は、飲用容器40へ注出される液体量を検出する流量センサ111を有し、流量センサ111の検出信号を基に注出装置50から飲用容器40へ注出した液体20、本実施形態ではビール、の実測流量を求める。また、流量センサ111からの検出信号の送出の有無は、液体20の注出動作実行の有無に対応する。また、実施形態では、流量センサ111は、一例として0.1秒毎に検出信号を送出しており、実流量作成部110もΔt時間毎、一例として上記0.1秒毎、に実流量を作成する。
流量センサ111は、実施形態では、貯蔵容器10の出口とビールディスペンサー50との間の適所において、供給管30を通過するビールを挟むように設置されている。尚、設置位置はこれに限定されず、例えば注出装置50における供給管30に取り付けられてもよい。流量センサ111として、本実施形態では超音波センサを用いる。

0021

注出液体温度センサ120は、飲用容器40へ注出される液体20の温度を、直接的あるいは間接的に計測するセンサであり、例えば熱電対測温抵抗体サーミスタ等が使用可能である。その設置位置は、注出装置50における液体冷却管52から液体注出口54までの間の適所である。本実施形態では注出液体温度センサ120は、冷却水55に浸漬している液体冷却管52のうち冷却水55の表層側に位置し、液体冷却管52の外面に接触して設置されている。上記表層側の一例としては、冷却水55の液面下5cm程度を中心とした上下の範囲が相当する。しかしながら設置位置はこれらに限定されず、例えば、上記表層側における液体冷却管52内面でもよく、注出液体温度センサ120は液体温度を直接検知してもよい。但しこの構成において、液体20がビールのように飲用であるときには、注出液体温度センサ120は、該当法規遵守する構造を有して設置される。あるいはまた、冷却水55の外で、例えば、液体冷却管52に接触して設置してもよく、さらには液体注出口54等に設置してもよい。

0022

判定部130は、実流量作成部110、注出液体温度センサ120、及び、本実施形態ではさらに流体流路調整装置170と電気的に接続され、また本実施形態では、月日時分の時刻情報を生成する時間情報生成部131を有する。
このような判定部130は、上記時刻情報を用いて、注出液体温度センサ120で計測された液体20(本実施形態ではビール)の温度が設定温度(本実施形態では一例として8℃)以上である期間中に、実流量作成部110から得られた実測流量を基に、飲用容器40に注出された液体(ビール)20の積算流量を求める。さらに判定部130は、求めた積算流量と、予め設定した判断値(流量値)とを比較することで注出装置50における冷却能力の適否を判定する。
尚、このような冷却能力の適否判定動作を含む判定部130の動作は、図5を参照して追って詳しく述べる。

0023

また判定部130は、付加価値情報作成部132(図2)を有することができる。この付加価値情報作成部132は、時間情報生成部131が生成する時刻情報に含まれる月日時分を、上述の適否判定の結果に、特には冷却能力不足の判定情報に付加して、付加価値警告情報を作成する。

0024

さらに判定部130は、上述の判断値を変更する判断値変更部133(図2)を有することもできる。即ち、上述したように、液体20と冷却水55との熱交換によって液体20は冷却されることから、注出装置50における冷却能力は、液体冷却管52内を流れる液体20の流速に影響される。また、それぞれの注出装置50によって液体冷却管52の長さが異なることからも流速が変化する。そこで判断値変更部133は、例えば、実流量作成部110から得られる、単位時間当たりの液体量から液体20の流速を求め、求めた流速に応じて上述の判断値を変更する。また、各注出装置50に対応して判断値を変更する。
さらにまた判定部130は、詳細後述する合算値作成部134(図2)を有することもできる。

0025

このような判定部130は、実際にはコンピュータを用いて実現され、上述の時間情報生成部131、付加価値情報作成部132、判断値変更部133、及び合算値作成部134を含めて、それぞれの機能に対応するソフトウェアと、これらを実行するためのCPU(中央演算処理装置)及びメモリ等のハードウェアから構成されている。尚、上記コンピュータは、実際には当該液体品質管理装置101に組み込まれたマイクロコンピュータに相当するのが好ましいが、スタンドアロン型パーソナルコンピュータを用いることもできる。

0026

次に、図2に示される警告部140について説明する。警告部140は、判定部130と電気的に接続され、判定部130が注出装置50の冷却能力不足を判定したときに、その警告情報を生成する。この警告部140には、上記警告情報を可視的に表示する表示装置141が接続されていてもよい。

0027

送受信部150は、判定部130と電気的に接続され、判定部130にて生成された種々の情報を通信回線160へ送信する。よって送受信部150は、判定部130の例えば付加価値情報作成部132で作成された付加価値警告情報を送信することもできる。ここで送受信部150は、時刻情報を付加することなく、単に実測流量に関する情報、及び判定部130にて生成された情報を送信するようにしてもよい。さらにまた、送受信部150は、通信回線160から情報を受信することもでき、受信した情報を判定部130へ供給することもできる。

0028

次に、流体流路調整装置170について、図6Aから図6Dを参照して説明する。
流体流路調整装置170は、本願出願人による例えば特許5649801号に開示されるような装置であり、供給管30に設置されて、液体注出口54から飲用容器40へのビール(液体20)注出を停止する装置である。また流体流路調整装置170は、例えば、液体20の注出中に、貯蔵容器10内のビールが無くなったとき(貯蔵容器10が空になったとき)、また貯蔵容器10を交換する際に、注出装置50の液体注出口54から加圧気体である炭酸ガスが噴出するのを防止することもできる。

0029

このような炭酸ガスの噴出防止を行うため、流体流路調整装置170は、流体ストッパ装置1710及び検出部1720を有している。検出部1720は、図6A及び図6Bに示すように、発光素子1721及び受光素子1722、並びに液体状態判断部1723を有する。発光素子1721及び受光素子1722は、流体流路調整装置170内の樹脂製の供給管30を挟むように配置された筐体1724に、供給管30を通過するビールを隔てて対向して位置する。発光素子1721は赤外光照射し、受光素子1722は、照射された赤外光を受光する。発光素子1721及び受光素子1722は、通過するビールの状態を検知する液体状態判断部1723に電気的に接続されている。即ち、発光素子1721から受光素子1722へ進む光は、供給管30を通過する物体が液体、気体、又はその混合物であるかによって、屈折率相違する。よって受光素子1722における受光量は、供給管30を通過する物体によって変化する。液体状態判断部1723は、受光量の変化を検知し、通過物体が気体になったときには、流体ストッパ装置1710を作動させる。

0030

流体ストッパ装置1710は、図6C及び図6Dに示すように、一構成例としてループ状に配置した供給管30、及び供給管30を保持した保持部を移動させる移動機構1711を有し、液体状態判断部1723の制御により移動機構1711が供給管30を矢印方向に移動することで、供給管30を屈曲させ押し潰すことで流路遮断を行う。尚、流路遮断された供給管30は、移動機構1711にて復帰する。

0031

また、このような構成及び動作を有する流体流路調整装置170は、本実施形態では判定部130と電気的に接続されている。よって、流体流路調整装置170における流体ストッパ装置1710は、判定部130により作動が制御されてもよい。
また判定部130による作動制御において、流体ストッパ装置1710は、送受信部150で受信した情報に応じて、判定部130により作動が制御されることも可能である。

0032

以上説明した構成を有する、実施形態の液体品質管理装置101は、以下のように動作する。
注出装置(ビールディスペンサー)50におけるレバー56の店スタッフによる操作により、液体(ビール)20が飲用容器40に注出される。その注出量は、実流量作成部110で求められ、実測流量として判定部130へ供給される。

0033

次に、図3A図3B図3C図4、及び図5を参照して、注出装置50における冷却能力の適否判定動作を含む判定部130の動作について説明する。適否判定動作の前提条件として、液体20は、加圧源15による設定圧力、換言すると設定流速、にて圧送され、かつ、注出装置50の冷凍機53は正常に作動するものとする。
また、図3A図3B図3C、及び図4において、黒帯は、例えばコップ、ジョッキ、ピッチャー等の飲用容器40の1杯分への液体20の注出動作期間を示している。

0034

まず、注出液体温度センサ120で計測される液体温度の変化について説明する。
上述したように、液体注出口54におけるレバー56の操作により、加圧源15にて圧送される液体(ビール)20は、液体冷却管52内を通過し、冷却水55との熱交換により冷却されて飲用容器40へ注出される。本実施形態のように、注出液体温度センサ120が冷却水55内に設置されている状態においては、注出液体温度センサ120で計測される液体20の温度は、例えば図3Aに示すように変化する。

0035

即ち、時刻t1から液体20の注出が開始され、一もしくは複数の飲用容器40へ連続して、あるいはほぼ連続して注出操作がなされた場合、注出液体温度センサ120にて計測される液体温度は、時刻t1の直後から、通常、上昇し始める。このとき、注出されている液体量の情報は、上述のように、実流量作成部110から判定部130へ、Δt時間毎(本実施形態では一例として0.1秒毎)に供給される。

0036

連続的な注出操作による、液体20と冷却水55との熱交換によって、冷却水55の温度は上昇し、これに伴い、計測される液体温度も上昇を続け、時刻t1後の時刻t2にて、計測される液体温度は、判定部130に予め設定した設定温度ST(例えば8℃)に達する。
尚、図3Aでは、1杯の飲用容器40への注出動作期間中に、液体温度が設定温度STを超えているが、これは、飲用容器40が例えばジョッキで複数杯分の断続的な注出が行われた場合の例に相当し、ジョッキ1杯のみへ単独的に注出を行った場合に、注出動作期間中に液体温度が設定温度STに達することは通常生じない。但し、例えばピッチャーのようなコップあるいはジョッキ等の飲用容器40に比べて容量が大きい飲用容器40の場合には、1杯のみの単独的注出でも注出動作期間中に液体温度が設定温度STに達することは生じ得る。

0037

上昇した冷却水55の温度は、注出装置50から液体20の注出が終了したことにより、低下し始める。これに伴い、計測される液体温度も図3Aに示すように、上昇が鈍り、停止し、やがて液体温度も低下する。よって、図3Aに示す例では、時刻t2から時刻t4までの期間にて、計測される液体温度は、設定温度ST以上となる。

0038

次に、上述のような液体温度変化における判定部130の冷却能力判定を含めた動作について、図5も参照して説明する。
図5のステップS11では、判定部130は、注出液体温度センサ120で計測された液体温度が設定温度STに達したか否かを判断する。尚、設定温度STは、上述の例えば8℃に設定可能である。設定温度STに達した時点で、上の例では時刻t2で、判定部130は、次のステップS12にて、実流量作成部110から供給されているΔt時間毎の液体量の積算を開始する。以後、次のステップS13の判断時点まで、判定部130は、液体量の積算を継続する。

0039

ステップS13では、判定部130は、実流量作成部110の検知を基に、つまり実流量作成部110から実測流量の情報の供給の有無を基に、液体注出が終了したか否か、もしくは、注出液体温度センサ120からの液体温度の情報を基に、液体温度が設定温度ST未満になったか否かを判断する。
図3Aに示すように、時刻t2以後、液体20の注出動作が、上記時刻t4以前の時刻t3で終了したとすると、つまり1杯分の飲用容器40に対する注出動作が時刻t3にて終了したとすると、判定部130は、時刻t2から時刻t3まで、液体量の積算を継続し、その積算流量を求める(ステップS14)。既に説明したように、注出動作の終了は、開始も含めて流量センサ111の検出信号の有無によって判断できる。また、上述のように注出動作の終了により積算流量が決定され、決定後、判定部130は、求めた積算流量をリセットし、次の積算動作に備える。

0040

一方、液体20の注出動作終了時刻が時刻t4後となった場合には、判定部130は、時刻t2から、設定温度ST以上の期間である時刻t4まで、積算流量を求めることになる(ステップS13、ステップS14)。

0041

このように積算流量を求める期間は、本実施形態では、基本的に1杯分の飲用容器40への注出に要する期間において、注出液体温度センサ120で計測された液体温度が設定温度ST以上の期間、あるいは、設定温度ST以上の期間における液体注出が行われている期間である。

0042

次のステップS15では、判定部130は、求めた積算流量が、予め設定していた判断値以上か否かを判断する。積算流量が判断値以上の場合、判定部130は、注出装置50における冷却能力が不足していると判定する。

0043

ここで判断値は、本実施形態では、例えば飲食店で使用している各サイズの飲用容器40のうち、1杯の容量が最も小さい飲用容器40の容量未満の値に設定される。本実施形態では一例として、100ml、300ml等の値が設定可能である。例えば判断値が100mlの場合に、ステップS14で求めた、設定温度ST以上の積算流量が、例えば300mlであれば、判定部130は、注出装置50における冷却能力が不足していると判定することになる。この例において、具体的に飲用容器40が例えば中ジョッキ(1杯約300ml)であれば、ほぼ全量が設定温度ST以上、つまり8℃以上の液体(ビール)20であることになり、いわゆる「ぬるい」ビールである。

0044

一方、求めた積算流量が判断値未満である場合には、判定部130は、注出装置50における冷却能力は充足しており適正であると判断する。例えば図3Bに示すように、時刻t1から時刻t5まで1杯分の飲用容器40へ注出が行われたときに、時刻t2から時刻t3まで設定温度ST以上の液体注出が行われた場合であっても、時刻t2から時刻t3までの積算流量が判断値未満であれば、判定部130は、注出装置50における冷却能力は充足しており適正であると判断する。

0045

但し、ステップS15における処理方法について、上述の方法は一例であり、これに限定されない。本実施形態では上述のように、1杯分の飲用容器40毎に判断動作を行っているが、例えば、判定部130の時間情報生成部131で生成される時刻情報を利用して、判定部130は、設定時間に対応する積算流量を求めて判断値と比較してもよい。この場合、判断値は、単位時間あたりの基準値に上記設定時間を乗じて算出することができる。

0046

また説明が前後するが、例えば図3C点線で示す液体温度125のように、注出操作に伴い液体温度125は上昇するものの、設定温度ST未満で収まる場合には、判定部130は、当該注出装置50における冷却能力は適正であると判定することができる。

0047

また、求めた積算流量が判断値未満である場合、判定部130は、さらに以下の判断を行うようにしてもよい。この場合、判定部130は、さらに、設定期間における以下の流量の合算を行う合算値作成部134を有する。
即ち、次のステップS16に示すように、合算値作成部134は、流量センサ111で測定された、設定温度ST未満の液体20の流量について、設定期間に含まれる流量を合算して合算値を求め、該合算値が予め設定していた既定値未満である場合には、判定部130は、当該注出装置50の冷却能力は、過剰であると判定する。一方、積算流量が判断値未満である状態において、合算値が既定値以上である場合には、判定部130は、当該注出装置50の冷却能力は充足しており適正であると判断する。

0048

ここで上記設定期間として、例えば1営業日が相当する。このとき上記合算値は、1営業日の期間内における設定温度ST未満の流量を合算した流量値になる。また、上記既定値として、例えば、冷却能力不足にならないように予め注出装置50毎に設定している目標流量値、あるいは注出装置50のメーカー推奨値に対する70%程度の値などを設定することができる。例えば、上記目標流量値が20Lであるときには、既定値は14Lとなり、上述の合算値が例えば10Lであれば、注出装置50の冷却能力は、過剰と判断され、合算値が例えば17Lであれば、冷却能力は適正と判断される。

0049

以上の説明は、本実施形態のように、注出液体温度センサ120を冷却水55内に設置した場合に対応するが、上述したように注出液体温度センサ120は、冷却水55の外側、例えば液体注出口54に設置することもできる。この場合、注出液体温度センサ120で計測される液体温度は、図4に示すように変化する。

0050

即ち、液体20の注出操作前では、注出液体温度センサ120は、ほぼ室温(例えば25℃前後)を検知している。時刻t11にて、注出が開始されると、計測される液体温度は、注出されている液体20の温度を計測することから、急激に設定温度ST未満まで低下する。以後、図3Aの場合と同様に、一もしくは複数杯の飲用容器40への連続したあるいは断続的な注出操作によって、時刻t12にて、液体温度は、設定温度STに達する。以後、冷凍機53の作動により、液体温度の上昇は鈍化、停止する。時刻t13にて注出操作が終了すると、計測される液体温度は、再び、ほぼ室温に向けて上昇していく。

0051

計測される液体温度が図4のような変化を示す場合に対しても、判定部130は、図3Aから図3Cを参照して説明した上述の動作を実行することができる。このとき積算流量は、1杯分の飲用容器40に対する注出動作内の、時刻t11から時刻t11−1まで、及び時刻t12から時刻t13までの積算流量となる。尚、時刻t11から時刻t11−1までは瞬時であり、この間の積算流量は無視可能である。

0052

以上説明したような動作を行う判定部130を備えた液体品質管理装置101によれば、以下の効果を得ることができる。
判定部130によって、液体(ビール)20の温度が設定温度ST以上にある期間中に1杯分の飲用容器40に対して注出された液体20の積算流量と、判断値との比較が行われ、この比較結果から注出装置(ビールディスペンサー)50における冷却能力の適否を判断することが可能になる。よって、注出される液体20の品質管理が可能になる。

0053

即ち、判断基準として積算流量を用いたことから、ビールディスペンサー50の一時的な冷却能力不足よりもむしろ、常態化した冷却能力不足を検知することが可能になる。具体的には、ビールディスペンサー50にとって過酷状況である、例えば複数杯の飲用容器40に対する断続的なビール(液体)注出操作時にあっても、顧客に対して例えば上述の設定温度ST未満のビール20を提供可能である、適正な冷却能力を有するビールディスペンサー50を選定することが可能になる。よって、顧客に対して、ビール20の品質管理が可能になる。

0054

また、警告部140、さらには表示装置141を有する構成においては、判定部130における判定結果を基に、例えば冷却能力不足等の警告情報を作成、さらには、液体品質管理装置101に表示することが可能である。よって、飲食店等のスタッフに警告情報を認識させることができ、顧客に対するビール20の品質管理上、有益となる。

0055

さらにまた、送受信部150を有する構成においては、判定部130が生成する、例えば冷却能力不足である警告情報を含む各種情報を、月日時分の時刻情報を付加して付加価値警告情報として、通信回線160に送信することができる。尚、既に説明したように、上記時刻情報を付加することなく送信してもよい。
よって通信回線160に接続している、例えばビールメーカー側分析装置200(コンピュータ)は、各飲食店等から、例えば上記付加価値警告情報を得ることが可能である。したがって、ビールメーカー側では、各飲食店等におけるビール20の連続的な注出操作時(換言すると繁忙時)に対応した冷却能力を有するビールディスペンサー50を選定し、推薦することが可能になる。一方、ビールディスペンサー50が過剰な冷却能力を有すると判断することもでき、当該液体品質管理装置101によれば、注出装置50の使用状況に見合った冷却能力を有する注出装置50の選定が可能になる。

0056

また、このように適正能力を有する注出装置50を選定することは、冷凍機53における消費電力を最適化することにもなる。よって省エネに寄与すると共に、ビールディスペンサー50を使用する飲食店等の経費節減にも役立つことになる。

0057

さらにまた、付随的効果として以下の効果も得られる。即ち、上述したように本実施形態では、注出液体温度センサ120は、冷却水55に浸漬している液体冷却管52のうち冷却水55の表層側で、液体冷却管52の外面に接触して設置している。よって、注出装置50の冷凍機53等が正常作動している場合には、図3Aに示され上述したように、一旦上昇した液体温度は、注出停止に伴い下降に転じる。
したがって、液体20の注出を停止したにもかかわらず、計測される液体温度が下降に転じない状況が検知された場合には、冷凍機53、冷却水55を撹拌するために設けた撹拌装置等の故障、と判断することも可能である。

0058

また、上述した各構成部分を適宜、組み合わせた構成を採ることも可能である。また、本実施形態において、「電気的に接続」とは、有線での接続は勿論、無線による接続も含む概念である。

0059

本発明は、液体供給システムに付加可能な液体品質管理装置に適用可能である。

0060

10…貯蔵容器、30…供給管、40…飲用容器、50…注出装置、
52…液体冷却管、54…液体注出口、70…液体供給システム、
101…液体品質管理装置、110…実流量作成部、111…流量センサ、
120…注出液体温度センサ、130…判定部、131…時間情報生成部、
132…付加価値情報作成部、133…判断値変更部、
140…警告部、150…送受信部、160…通信回線、
170…流体流路調整装置、171…流体ストッパ装置。

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