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技術 データ作成装置、データ作成方法およびデータ作成プログラム

出願人 株式会社オービック
発明者 大野仁資上野剛光
出願日 2017年12月5日 (2年6ヶ月経過) 出願番号 2017-233640
公開日 2019年6月24日 (1年0ヶ月経過) 公開番号 2019-101874
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 上区分 売上値 単位コード 税込金額 下取り 差引額 商品識別データ 仕入れる
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年6月24日)のものです。
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図面 (7)

課題

取引先売り上げ商品売上金額から、当該取引先から仕入れた商品の仕入金額を差し引いた金額である差引額を含む見積データまたは請求データを作成できるデータ作成装置データ作成方法およびデータ作成プログラムの提供を課題とする。

解決手段

本実施形態では、(1)売上データおよび仕入データから、同一の得意先コード紐付く売上税込金額および仕入税込金額を取得し、(2)前記取得した売上税込金額から前記取得した仕入税込金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成する。

概要

背景

特許文献1には、顧客が新規商品購入依頼下取り額の見積とともに下取り依頼を容易に行うことが可能な販売支援システムおよび販売支援方法が開示されている(特許文献1の段落0005参照)。

概要

取引先売り上げる商品の売上金額から、当該取引先から仕入れた商品の仕入金額を差し引いた金額である差引額を含む見積データまたは請求データを作成できるデータ作成装置データ作成方法およびデータ作成プログラムの提供を課題とする。本実施形態では、(1)売上データおよび仕入データから、同一の得意先コード紐付く売上税込金額および仕入税込金額を取得し、(2)前記取得した売上税込金額から前記取得した仕入税込金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成する。

目的

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、取引先へ売り上げる商品の売上金額から、当該取引先から仕入れた商品の仕入金額を差し引いた金額である差引額を含む見積データまたは請求データを作成できるデータ作成装置、データ作成方法およびデータ作成プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

制御部および記憶部を備えるデータ作成装置であって、前記記憶部には、取引先識別するための取引先識別データと前記取引先へ売り上げるまたは売り上げた商品売上金額とを含む売上データと、取引先識別データと前記取引先から仕入れるまたは仕入れた商品の仕入金額とを含む仕入データと、が格納されており、前記制御部は、前記売上データおよび前記仕入データから、同一の取引先識別データと紐付く売上金額および仕入金額を取得する金額得手段と、前記金額取得手段で取得した前記売上金額から前記金額取得手段で取得した前記仕入金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成するデータ作成手段と、を備えること、を特徴とするデータ作成装置。

請求項2

前記制御部は、前記金額取得手段で取得した前記売上金額を含む売上仕訳および前記金額取得手段で取得した前記仕入金額を含む仕入仕訳を作成する仕訳作成手段を更に備えること、を特徴とする請求項1に記載のデータ作成装置。

請求項3

前記仕入データは、前記仕入金額の消込が完了していないことを示す消込未完了区分を更に含み、前記制御部は、入金入力画面からの指示を受けて、前記記憶部から、前記消込未完了区分を含む仕入データを取得する仕入データ取得手段と、前記仕入データ取得手段で取得した前記仕入データにおける仕入金額および前記入金入力画面で入力された入金額を含む入金データを作成する入金データ作成手段と、前記入金データ作成手段で作成した前記入金データにおける仕入金額および入金額ならびに前記金額取得手段で取得した前記売上金額を含む、前記仕訳作成手段で作成した前記仕訳に対する相殺仕訳を作成する相殺仕訳作成手段と、を更に備えること、を特徴とする請求項2に記載のデータ作成装置。

請求項4

前記商品は、機械であり、前記仕入れるまたは仕入れた商品は、前記売り上げるまたは売り上げた商品を前記取引先が購入することを条件として仕入れるまたは仕入れた商品であること、を特徴とする請求項1から3のいずれか1つに記載のデータ作成装置。

請求項5

制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行されるデータ作成方法であって、前記記憶部には、取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先へ売り上げるまたは売り上げた商品の売上金額とを含む売上データと、取引先識別データと前記取引先から仕入れるまたは仕入れた商品の仕入金額とを含む仕入データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記売上データおよび前記仕入データから、同一の取引先識別データと紐付く売上金額および仕入金額を取得する金額取得ステップと、前記金額取得ステップで取得した前記売上金額から前記金額取得ステップで取得した前記仕入金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成するデータ作成ステップと、含むこと、を特徴とするデータ作成方法。

請求項6

制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ作成プログラムであって、前記記憶部には、取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先へ売り上げるまたは売り上げた商品の売上金額とを含む売上データと、取引先識別データと前記取引先から仕入れるまたは仕入れた商品の仕入金額とを含む仕入データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記売上データおよび前記仕入データから、同一の取引先識別データと紐付く売上金額および仕入金額を取得する金額取得ステップと、前記金額取得ステップで取得した前記売上金額から前記金額取得ステップで取得した前記仕入金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成するデータ作成ステップと、含むこと、を特徴とするデータ作成プログラム。

技術分野

0001

本発明は、データ作成装置データ作成方法およびデータ作成プログラムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、顧客が新規商品購入依頼下取り額の見積とともに下取り依頼を容易に行うことが可能な販売支援システムおよび販売支援方法が開示されている(特許文献1の段落0005参照)。

先行技術

0003

特開2002−203145号公報

発明が解決しようとする課題

0004

このように下取額を管理する分野においては、例えば、機械売り上げる際に、取引先の古い機械を下取機として仕入を行うことがある。この場合に、機械の売上と同時に下取仕入を同時計上して、売上金額から仕入金額を差し引いた(減額した)金額を含む見積データ請求データを自動的に作成することは従来できなかった。

0005

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、取引先へ売り上げる商品の売上金額から、当該取引先から仕入れた商品の仕入金額を差し引いた金額である差引額を含む見積データまたは請求データを作成できるデータ作成装置、データ作成方法およびデータ作成プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ作成装置は、制御部および記憶部を備えるデータ作成装置であって、前記記憶部には、取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先へ売り上げるまたは売り上げた商品の売上金額とを含む売上データと、取引先識別データと前記取引先から仕入れるまたは仕入れた商品の仕入金額とを含む仕入データと、が格納されており、前記制御部は、前記売上データおよび前記仕入データから、同一の取引先識別データと紐付く売上金額および仕入金額を取得する金額取得手段と、前記金額取得手段で取得した前記売上金額から前記金額取得手段で取得した前記仕入金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成するデータ作成手段と、を備えること、を特徴とする。

0007

また、本発明に係るデータ作成装置は、前記制御部が、前記金額取得手段で取得した前記売上金額を含む売上仕訳および前記金額取得手段で取得した前記仕入金額を含む仕入仕訳を作成する仕訳作成手段を更に備えること、を特徴とする。

0008

また、本発明に係るデータ作成装置は、前記仕入データが、前記仕入金額の消込が完了していないことを示す消込未完了区分を更に含み、前記制御部が、入金入力画面からの指示を受けて、前記記憶部から、前記消込未完了区分を含む仕入データを取得する仕入データ取得手段と、前記仕入データ取得手段で取得した前記仕入データにおける仕入金額および前記入金入力画面で入力された入金額を含む入金データを作成する入金データ作成手段と、前記入金データ作成手段で作成した前記入金データにおける仕入金額および入金額ならびに前記金額取得手段で取得した前記売上金額を含む、前記仕訳作成手段で作成した前記仕訳に対する相殺仕訳を作成する相殺仕訳作成手段と、を更に備えること、を特徴とする。

0009

また、本発明に係るデータ作成装置は、前記商品が、機械であり、前記仕入れるまたは仕入れた商品が、前記売り上げるまたは売り上げた商品を前記取引先が購入することを条件として仕入れるまたは仕入れた商品であること、を特徴とする。

0010

また、本発明に係るデータ作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行されるデータ作成方法であって、前記記憶部には、取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先へ売り上げるまたは売り上げた商品の売上金額とを含む売上データと、取引先識別データと前記取引先から仕入れるまたは仕入れた商品の仕入金額とを含む仕入データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記売上データおよび前記仕入データから、同一の取引先識別データと紐付く売上金額および仕入金額を取得する金額取得ステップと、前記金額取得ステップで取得した前記売上金額から前記金額取得ステップで取得した前記仕入金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成するデータ作成ステップと、含むこと、を特徴とする。

0011

また、本発明に係るデータ作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ作成プログラムであって、前記記憶部には、取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先へ売り上げるまたは売り上げた商品の売上金額とを含む売上データと、取引先識別データと前記取引先から仕入れるまたは仕入れた商品の仕入金額とを含む仕入データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記売上データおよび前記仕入データから、同一の取引先識別データと紐付く売上金額および仕入金額を取得する金額取得ステップと、前記金額取得ステップで取得した前記売上金額から前記金額取得ステップで取得した前記仕入金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成するデータ作成ステップと、含むこと、を特徴とする。

発明の効果

0012

本発明によれば、取引先へ売り上げる商品の売上金額から、当該取引先から仕入れた商品の仕入金額を差し引いた金額である差引額を含む見積データまたは請求データを作成できるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0013

図1は、データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
図2は、売上見積データおよび仕入見積データにおけるデータ構成例ならびに見積書の一例を示す図である。
図3は、受注データおよび発注データにおけるデータ構成例を示す図である。
図4は、売上データ、仕入データおよび請求データにおけるデータ構成例ならびに請求書および仕訳の一例を示す図である。
図5は、入金入力画面からの仕入データの検索仕方の一例を示す図である。
図6は、入金データ、更新済仕入データおよび翌月請求データにおけるデータ構成例ならびに翌月仕訳および翌月請求書の一例を示す図である。

実施例

0014

以下に、本発明に係るデータ作成装置、データ作成方法およびデータ作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。

0015

[1.概要
機械を売り上げる際には、取引先(顧客)の古い機械を下取機として仕入を行うことがあるが、機械売上と同時に下取仕入を同時計上させ、売上金額(例えば、324万円とする)から下取金額(例えば、108万円とする)を減額した金額である差額(216万円)を、見積書と請求書に印字することは従来できなかった。そこで、本実施形態においては、例えば、前記差額(216万円)を見積書や請求書に印字することを可能にした。なお、前記下取機は、売上値引ではなく仕入の扱いとなるため、従来の販売管理においては、見積書と請求書に前記差額(216万円)は印字されていなかった。

0016

また、入金時には、売上金額に対して、前記差額が入金される。このため、前記売上金額(324万円)と、前記差額(216万円)および前記下取仕入により発生した買掛金(108万円)と、の相殺をする必要があるため、買掛金の照合を行う必要がある。そこで、本実施形態においては、例えば、前記下取仕入により発生した買掛金を検索により呼び出し、前記相殺をすることを可能にした。

0017

以上のようにして、本実施形態においては、例えば、機械売上に伴う下取機が存在する一連取引を、会計連携仕訳を意識しつつスムーズに行うことを可能にした。以下、具体的な構成および動作について説明する。

0018

[2.構成]
本実施形態に係るデータ作成装置100の構成の一例について、図1を参照して説明する。図1は、データ作成装置100の構成の一例を示すブロック図である。

0019

データ作成装置100は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、データ作成装置100は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、PDA(Personal Digital Assistants)、スマートフォンタブレットパーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。

0020

データ作成装置100は、制御部102と通信インターフェース部104と記憶部106と入出力インターフェース部108と、を備えている。データ作成装置100が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。

0021

通信インターフェース部104は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線通信回線を介して、データ作成装置100をネットワーク300に通信可能に接続する。通信インターフェース部104は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク300は、データ作成装置100とサーバ200とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやLAN(Local Area Network)等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ200に格納されてもよい。

0022

入出力インターフェース部108には、入力装置112および出力装置114が接続されている。出力装置114には、モニタ家庭用テレビを含む)の他、スピーカプリンタを用いることができる。入力装置112には、キーボードマウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置114をモニタ114とし、入力装置112をキーボード112またはマウス112として記載する場合がある。

0023

記憶部106には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部106には、OS(Operating System)と協働してCPU(Central Processing Unit)に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部106として、例えば、RAM(Random Access Memory)・ROM(Read Only Memory)等のメモリ装置ハードディスクのような固定ディスク装置フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。

0024

記憶部106は、例えば、売上見積データ106aと、仕入見積データ106bと、見積データ106cと、受注データ106dと、発注データ106eと、売上データ106fと、仕入データ106gと、請求データ106hと、入金データ106iと、を備えている。

0025

ここで、各用語について定義する。本願請求項における「売上金額」は、取引先へ売り上げる商品の売上予定金額および取引先へ売り上げた商品の売上金額の両方を含む概念である。本願請求項における「売上データ」は、売上見積データ106aおよび売上データ106fの両方を含む概念である。本願請求項における「仕入金額」は、取引先から仕入れる商品の仕入予定金額および取引先から仕入れた商品の仕入金額の両方を含む概念である。本願請求項における「仕入データ」は、仕入見積データ106bおよび仕入データ106gの両方を含む概念である。本願請求項における「差引額」は、売上予定金額から仕入予定金額を差し引いた金額である差引見積額および売上金額から仕入金額を差し引いた金額である差引請求額の両方を含む概念である。

0026

本実施形態においては、前記商品は、機械であることが好ましい。また、前記仕入れる商品または前記仕入れた商品は、前記売り上げる商品または前記売り上げた商品を前記取引先が購入することを条件として仕入れるまたは仕入れた商品(いわゆる下取品)であることが好ましい。

0027

以下、各データの概要について説明する。各データにおけるデータ構成例については、[3.処理の具体例]で詳細に説明する。

0028

売上見積データ106aは、取引先へ売り上げる商品の売上予定金額等を管理するためのデータである。仕入見積データ106bは、取引先から仕入れる商品の仕入予定金額等を管理するためのデータである。

0029

見積データ106cは、売上見積データ106aおよび仕入見積データ106bから作成され、見積書作成の元となるデータとなる。

0030

受注データ106dは、取引先から受注した商品の受注金額等を管理するためのデータである。発注データ106eは、取引先に発注した商品の発注金額等を管理するためのデータである。

0031

売上データ106fは、取引先へ売り上げた商品の売上金額等を管理するためのデータである。仕入データ106gは、取引先から仕入れた商品の仕入金額等を管理するためのデータである。

0032

請求データ106hは、売上データ106fおよび仕入データ106gから作成され、請求書作成の元となるデータである。

0033

入金データ106iは、取引先からの入金額等を管理するためのデータである。

0034

制御部102は、データ作成装置100を統括的に制御するCPU等である。制御部102は、OS等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。

0035

制御部102は、機能概念的に、例えば、(1)前記売上データおよび前記仕入データから、同一の取引先識別データと紐付く売上金額および仕入金額を取得する金額取得手段としての金額取得部102aと、(2)前記金額取得手段で取得した前記売上金額から前記金額取得手段で取得した前記仕入金額を差し引くことにより差引額を算出し、当該算出した差引額を含む見積データまたは請求データを作成するデータ作成手段としてのデータ作成部102bと、(3)前記データ作成手段で作成した見積データに基づいて、見積書を作成する見積書作成手段としての見積書作成部102cと、(4)前記データ作成手段で作成した請求データに基づいて、請求書を作成する請求書作成手段としての請求書作成部102dと、(5)前記金額取得手段で取得した前記売上金額を含む売上仕訳および前記金額取得手段で取得した前記仕入金額を含む仕入仕訳を作成する仕訳作成手段としての仕訳作成部102eと、(6)入金入力画面からの指示を受けて、前記記憶部から、前記消込未完了区分を含む仕入データを取得する仕入データ取得手段としての仕入データ取得部102fと、(7)前記仕入データ取得手段で取得した前記仕入データにおける仕入金額および前記入金入力画面で入力された入金額を含む入金データを作成する入金データ作成手段としての入金データ作成部102gと、(8)前記入金データ作成手段で作成した前記入金データにおける仕入金額および入金額ならびに前記金額取得手段で取得した前記売上金額を含む、前記仕訳作成手段で作成した前記仕訳に対する相殺仕訳を作成する相殺仕訳作成手段としての相殺仕訳作成部102hと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の[3.処理の具体例]で説明する。

0036

[3.処理の具体例]
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図2図6を用いて詳細に説明する。本項目では、取引先であるT社に対して2017年6月28日に300万円(込324万円)の機械Aを売り上げて、かつ、T社から2017年6月28日に100万円(税込108万円)の下取機械Bを仕入れて計上も行い、T社から2017年7月20日に差額である216万円の入金があった場合の例について説明する。以下においては、当該例を、見積入力、受注入力等、売上入力等および入金入力の順で項目立てて説明をする。

0037

[3−1.見積入力]
見積入力について、図2を用いて詳細に説明する。

0038

まず、T社へ売り上げる機械Aについて、図2に示す売上見積データ106aが作成される。

0039

売上見積データ106aは、図2に示すように、例えば、見積番号(MIT01000001)、見積行番号(1)、取引先を識別するための取引先識別データ(得意先コード:T000000001および得意先名:T社)、売上予定日(2017/06/28)、見積区分(01:機械見積)、商品を識別するための商品識別データ商品コード:T000000001および商品名:機械A)、商品数量(1)、単位コード(01:台)、前記取引先へ売り上げる商品の売上予定単価(300万円)および前記取引先へ売り上げる商品の売上予定金額(300万円)等を含む。

0040

また、T社から仕入れる機械Bについて、図2に示す仕入見積データ106bが作成される。

0041

仕入見積データ106bは、図2に示すように、例えば、見積番号(MIT01000001)、見積行番号(2)、取引先識別データ(得意先コード:T000000001および得意先名:T社)、仕入予定日(2017/06/28)、見積区分(02:下取見積)、商品識別データ(商品コード:S000000002および商品名:機械B)、商品数量(1)、単位コード(01:台)、仕入先を識別するための仕入先識別データ(仕入先コード:T000000001および仕入先名:T社)、前記取引先から仕入れる商品の仕入予定単価(100万円)および前記取引先から仕入れる商品の仕入予定金額(100万円)等を含む。

0042

そして、売上見積データ106aおよび仕入見積データ106bを元にして、以下で説明するように、(金額取得処理)、(データ作成処理)および(見積書作成処理)が実行される。

0043

(金額取得処理)
金額取得部102aは、売上見積データ106aおよび仕入見積データ106bから、同一の取引先識別データ(得意先コード)と紐付く売上予定金額および仕入予定金額を取得する。

0044

具体的には、オペレータにより、得意先コードとして「T000000001」が指定されたとする。図2の売上見積データ106aを参照すると、「T000000001」と紐付く売上予定金額は、300万円であるため、金額取得部102aは、売上予定金額として300万円を取得する。一方で、図2の仕入見積データ106bを参照すると、「T000000001」と紐付く仕入予定金額は、100万円であるため、金額取得部102aは、仕入予定金額として100万円を取得する。

0045

(データ作成処理)
データ作成部102bは、金額取得部102aで取得した売上予定金額から金額取得部102aで取得した仕入予定金額を差し引くことにより差引見積額を算出し、当該算出した差引見積額を含む見積データ106cを作成する。

0046

具体的には、金額取得部102aで取得した売上予定金額である300万円から金額取得部102aで取得した仕入予定金額である100万円を差し引くと、300万円−100万円=200万円となるが、消費税を考慮して、データ作成部102bは、差引見積額を324万円−108万円=216万円と算出する。そして、データ作成部102bは、当該差引見積額である216万円を含む見積データ106cを作成する。

0047

見積データ106cは、図示しないが、例えば、御買上額(300万円)、御買上額に対する消費税(24万円)、今回見積額(324万円)、下取額(100万円)、下取額に対する消費税(8万円)および差引見積額(216万円)等を含む。

0048

(見積書作成処理)
見積書作成部102cは、データ作成部102bで作成した見積データ106cに基づいて、図2の(B)に示すように、見積書を作成する。なお、図2の(B)の見積書において、御買上額(300万円)、御買上額に対する消費税(24万円)、今見積額(324万円)、下取額(100万円)、下取額に対する消費税(8万円)および差引見積額(216万円)が、見積データ106cに基づく情報である。

0049

見積書作成部102cは、売上見積データ106aおよび仕入見積データ106bに含まれる情報を、図2の(B)に示すように、見積書に含ませてもよい。図2の(B)の見積書において、売上区分(売上)、商品名(機械A)、数量(1)、単位(台)、単価(300万円)および金額(300万円)が、売上見積データ106aに基づく情報である。一方で、図2の(B)の見積書において、売上区分(下取)、商品名(機械B)、数量(1)、単位(台)、単価(−100万円)および金額(−100万円)が、仕入見積データ106bに基づく情報である。

0050

以上説明した図2の(B)の見積書に示すように、下取見積がある場合には、仕入単価(−100万円)および仕入金額(−100万円)はマイナスで印字され、合計欄には、下取金額合計額(100万円)および差引見積額(216万円)が印字される。

0051

なお、参考として、下取見積がない場合の見積書を図2の(A)に示す。図2の(A)の見積書に示すように、下取見積がない場合には、下取金額合計額(100万円)および差引見積額(216万円)は印字されない。

0052

[3−2.受注入力等]
受注入力および発注入力について、図3を用いて詳細に説明する。

0053

受注および発注が確定すると、売上見積データ106aおよび仕入見積データ106bにおける「見積区分」が判断されて、受注データ106dと発注データ106eへと別々に呼出がされる。すなわち、見積区分「01:機械見積」を有する売上見積データ106aを元にして受注データ106dが作成され、一方で、見積区分「02:下取見積」を有する仕入見積データ106bを元にして発注データ106eが作成される。

0054

受注データ106dは、図3に示すように、例えば、受注番号(JUC01000002)、受注行番号(1)、見積番号(MIT01000001)、見積行番号(1)、取引先識別データ(得意先コード:T000000001および得意先名:T社)、売上予定日(2017/06/28)、受注区分(1:機械受注)、商品識別データ(商品コード:T000000001および商品名:機械A)、商品数量(1)、単位コード(01:台)、前記取引先へ売り上げる商品の売上予定単価(300万円)、前記取引先へ売り上げる商品の売上予定税抜金額(300万円)および前記取引先へ売り上げる商品の売上予定税込金額(324万円)等を含む。

0055

発注データ106eは、図3に示すように、例えば、発注番号HAC01000003)、発注行番号(1)、見積番号(MIT01000001)、見積行番号(2)、仕入先識別データ(仕入先コード:T000000001および仕入先名:T社)、仕入予定日(2017/06/28)、発注区分(2:下取発注)、商品識別データ(商品コード:S000000002および商品名:B商品(機械Bと同義))、商品数量(1)、単位コード(01:台)、前記取引先から仕入れる商品の仕入予定単価(100万円)、前記取引先から仕入れる商品の仕入予定税抜金額(100万円)および前記取引先から仕入れる商品の仕入予定税込金額(108万円)等を含む。

0056

[3−3.売上入力等]
売上入力および仕入入力について、図4を用いて詳細に説明する。

0057

売上および仕入が確定すると、受注データ106dを元にして売上データ106fが作成され、一方で、発注データ106eを元にして仕入データ106gが作成される。

0058

売上データ106fは、図4に示すように、例えば、売上番号(URI01000004)、売上行番号(1)、受注番号(JUC01000002)、受注行番号(1)、取引先識別データ(得意先コード:T000000001および得意先名:T社)、売上日(2017/06/28)、売上区分(01:機械売上)、商品識別データ(商品コード:T000000001および商品名:機械A)、商品数量(1)、単位コード(01:台)、前記取引先へ売り上げた商品の売上単価(300万円)、前記取引先へ売り上げた商品の売上税抜金額(300万円)および前記取引先へ売り上げた商品の売上税込金額(324万円)等を含む。

0059

仕入データ106gは、図4に示すように、例えば、仕入番号(SIR01000005)、仕入行番号(1)、発注番号(HAC01000003)、発注行番号(1)、仕入先識別データ(仕入先コード:T000000001および仕入先名:T社)、仕入日(2017/06/28)、仕入区分(02:下取仕入)、商品識別データ(商品コード:S000000002および商品名:B商品(機械Bと同義))、商品数量(1)、単位コード(01:台)、前記取引先から仕入れた商品の仕入単価(100万円)、前記取引先から仕入れた商品の仕入税抜金額(100万円)、前記取引先から仕入れた商品の仕入税込金額(108万円)、支払消込済金額(0円)および前記仕入税込金額の消込が完了していないこと示す消込未完了区分(0:未消込)等を含む。

0060

そして、売上データ106fおよび仕入データ106gを元にして、以下で説明するように、(金額取得処理)、(データ作成処理)、(請求書作成処理)および(仕訳作成処理)が実行される。

0061

(金額取得処理)
金額取得部102aは、売上データ106fおよび仕入データ106gから、同一の取引先識別データ(得意先コード)と紐付く売上金額および仕入金額を取得する。

0062

具体的には、オペレータにより、得意先コードとして「T000000001」が指定されたとする。図4の売上データ106fを参照すると、「T000000001」と紐付く売上税込金額は、324万円であるため、金額取得部102aは、売上金額として324万円を取得する。一方で、図2の仕入データ106gを参照すると、「T000000001」と紐付く仕入税込金額は、108万円であるため、金額取得部102aは、仕入金額として108万円を取得する。

0063

(データ作成処理)
データ作成部102bは、金額取得部102aで取得した売上金額から金額取得部102aで取得した仕入金額を差し引くことにより差引請求額を算出し、当該算出した差引請求額を含む請求データ106hを作成する。

0064

具体的には、データ作成部102bは、金額取得部102aで取得した売上金額である324万円から金額取得部102aで取得した仕入金額である108万円を差し引いて、差引請求額を324万円−108万円=216万円と算出する。そして、データ作成部102bは、当該差引請求額である216万円を含む請求データ106hを作成する。

0065

請求データ106hは、図4の(B)に示す見積書の右横に示すように、例えば、取引先識別データ(得意先コード:T000000001および得意先名:T社)、請求締日(2017/06/30)、前回請求額(0円)、御入金額(0円)、繰越額(0円)、御買上額(300万円)、御買上額に対する消費税(24万円)、今回請求額(324万円)、前回下取相殺額未支払額(0円)、下取相殺額(0円)、下取相殺繰越額(0円)、下取額(100万円)、下取額に対する消費税(8万円)、今回下取相殺額未支払額(108万円)および下取差引請求額(216万円)等を含む。

0066

(請求書作成処理)
請求書作成部102dは、データ作成部102bで作成した請求データ106hに基づいて、図4の(B)に示すように、請求書を作成する。なお、図4の(B)の請求書において、前回請求額(0円)、御入金額(0円)、繰越額(0円)、御買上額(300万円)、御買上額に対する消費税(24万円)、今回請求額(324万円)、下取額(100万円)、下取額に対する消費税(8万円)および差引請求額(216万円)が、請求データ106hに基づく情報である。

0067

請求書作成部102dは、売上データ106fおよび仕入データ106gに含まれる情報を、図4の(B)に示すように、請求書に含ませてもよい。図4の(B)の請求書において、売上区分(売上)、商品名(機械A)、数量(1)、単位(台)、単価(300万円)および金額(300万円)が、売上データ106fに基づく情報である。一方で、図4の(B)の請求書において、売上区分(下取)、商品名(機械B)、数量(1)、単位(台)、単価(−100万円)および金額(−100万円)が、仕入データ106gに基づく情報である。

0068

以上説明した図4の(B)の請求書に示すように、下取仕入がある場合には、仕入単価(−100万円)および仕入金額(−100万円)はマイナスで印字され、合計欄には、下取金額合計額(100万円)および差引請求額(216万円)が印字される。

0069

なお、参考として、下取見積がない場合の見積書を図4の(A)に示す。図4の(A)の見積書に示すように、下取見積がない場合には、下取金額合計額(100万円)および差引請求額(216万円)は印字されない。

0070

(仕訳作成処理)
仕訳作成部102eは、金額取得部102aで取得した売上金額を含む売上仕訳および金額取得部102aで取得した仕入金額を含む仕入仕訳を作成する。

0071

具体的に、図4に示す6月の仕訳を用いて説明する。図4の<仕訳>の上の行に示すように、仕訳作成部102eは、借方として、売上税込金額である売掛金324万円が記載され、貸方として、売上税抜金額である300万円および消費税である24万円が記載された売上仕訳を作成する。一方で、図4の<仕訳>の下の行に示すように、仕訳作成部102eは、借方として、仕入税抜金額である100万円および消費税である8万円が記載され、貸方として、仕入税込金額である買掛金108万円が記載された仕入仕訳を作成する。

0072

[3−4.入金入力]
入金入力について、図5および図6を用いて詳細に説明する。

0073

本項目[3.処理の具体例]の冒頭で説明したように、T社から2017年7月20日に、売上税込金額(324万円)から仕入税込金額(108万円)を差し引いた差額(216万円)が入金されるため、7月の仕訳として、前記[3−3]で作成した6月の仕訳(図4に示す)に対する相殺仕訳(図6に示す)を作成する必要がある。

0074

ここで、図6に示す当該相殺仕訳の作成の際には、通常、売上税込金額である売掛金324万円および実際の入金額216万円の情報はオペレータの手元にあるものの、仕入税込金額である買掛金108万円の情報は、オペレータの手元にないことも考えられるため、買掛金108万円の情報を検索等により取得することが必要となる。

0075

そこで、本項目においては、7月の入金入力を行う際に、実際に振込(入金)された216万円をオペレータが図5に示す入金入力画面MAで入力することにより、請求額324万円に対する未消込額が存在することおよび当該未消込額が下取仕入税込金額108万円であることを確認する方法について説明する。更に、図5に示す検索画面MBを起動し、未消込金額108万円が残っているかを確認し選択することで、入金と同時に買掛相殺の明細を表示させる方法について説明する。以下、買掛金108万円の情報を検索により取得し、当該取得に基づき、図6に示す相殺仕訳を作成する流れについて説明する。

0076

まず、図5に示す入金入力画面MAにおいて、請求先コード「T000000001」および入金日「2017/07/20」が入力されると、T社からの2017/07/20の入金額216万円を含む入金データ106iが取得されて、図5のMA1で示す領域に表示される。オペレータは、当該表示により把握できた入金額216万円を、図5のMA2の領域における「今回消込額」に入力する。当該入力が行われると、請求額324万円から当該入力された216万が自動的に減算され、差額の108万円が、図5のMA2の領域における「下取仕入税込金額」に表示される。

0077

そして、図5の入金入力画面MAにおいて「下取相殺検索」が選択されると、図5に示す下取相殺検索画面MBより、未相殺または未支払の下取相殺金額の候補を、以下の(仕入データ取得処理)で説明するように取得することができる。

0078

(仕入データ取得処理)
仕入データ取得部102fは、入金入力画面からの指示を受けて、記憶部106から、消込未完了区分を含む仕入データ106gを取得する。

0079

具体的には、仕入データ取得部102fは、記憶部106から、下取仕入税込金額108万円、仕入区分=02:下取仕入および支払消込済FLG=0:未消込の条件に合致する仕入データ106gを、図5の画面MBに示すように取得する。当該取得した仕入データ106gを元に、以下の(入金データ作成処理)で説明するように、入金データ106iを作成することができる。

0080

(入金データ作成処理)
入金データ作成部102gは、仕入データ取得部102fで取得した仕入データ106gにおける仕入金額および入金入力画面で入力された入金額を含む入金データ106iを作成する。

0081

具体的には、図5の画面MBに示す当該取得した仕入データ106gを選択して、「確定」が選択されると、入金データ作成部102gは、仕入データ取得部102fで取得した仕入データ106g(図5の画面MBに示す)における仕入税込金額(108万円)および入金入力画面MAで入力された入金額(216万円)を含む入金データ106i(図6に示す)を作成する。

0082

入金データ106iは、図6に示すように、例えば、取引先識別データ(得意先コード:T000000001および得意先名:T社)、入金日(2017/07/20)、入金区分(01:振込および02:買掛金相殺)、仕入先識別データ(仕入先コード:T000000001および仕入先名:T社)および入金額(216万円および108万円)等を含む。

0083

図5戻り、画面MBで「確定」が選択されると、図5の画面MAのMA3の領域に買掛相殺の明細が表示される。これにより、MA3の領域に表示された入金額の合計額は、216万円+108万円=324万円となるため、MA4の領域に示すように、「今回消込額」は、216万円から324万円へと更新される。当該更新により、MA4の領域に示すように、「請求額」と「今回消込額」とは、共に324万円で同額となるため、「未消込額」は、108万円から0万円へと更新される。

0084

また、図5の画面MBに戻り、「確定」が選択されると、図6に示すように、仕入データ取得部102fで取得した仕入データ106gにおける「支払消込済金額」が、0万円から108万円に更新され、「支払消込済FLG」が、仕入金額の消込が完了していないことを示す消込未完了区分(0:未消込)から仕入金額の消込が完了したことを示す消込完了区分(1:消込済)に更新される。

0085

続いて、前記作成された入金データ106iを元に、以下の(相殺仕訳作成処理)で説明するように、図6に示す相殺仕訳を作成することができる。

0086

(相殺仕訳作成処理)
相殺仕訳作成部102hは、入金データ作成部102gで作成した入金データ106iにおける仕入金額および入金額ならびに金額取得部102aで取得した売上金額を含む、仕訳作成部102eで作成した仕訳に対する相殺仕訳を作成する。

0087

具体的に、相殺仕訳作成部102hは、図6の7月の<仕訳>に示すように、借方として、入金データ作成部102gで作成した入金データ106iにおける仕入税込金額である買掛金108万円および入金額である当座預金216万が記載され、貸方として、[3−3]の金額取得部102aで取得した売上税込金額である売掛金324万円が記載された相殺仕訳を作成する。当該相殺仕訳は、[3−3]の仕訳作成部102eで作成した仕訳(図4に示す)に対する相殺仕訳である。

0088

前段落で説明したように、6月に作成した仕訳に対して、翌月の7月に相殺仕訳を作成することができるが、参考として、7月の請求書は、7月の請求データ106hに基づいて次段落で説明するように作成することができる。

0089

図6の7月の<請求書>に示すように、請求データ106hの「前回請求額(324万円)」から請求データ106hの「前回下取相殺額未支払額(108万円)」を減算した金額が、請求書に印字される「前回請求額(216万円)」となり、請求データ106hの「御入金額(324万円)」から請求データ106hの「下取相殺額(108万円)」を減算した金額が、請求書に印字される「御入金額(216万円)」となり、請求データ106hの「繰越額(0万円)」から請求データ106hの「下取相殺繰越額(0万円)」を減算した金額が、請求書に印字される「繰越額(0万円)」となる。このように、請求書における「前回請求額」、「御入金額」および「繰越額」には、下取相殺額を含まない(下取相殺額が減算された)金額が印字される。

0090

[3−5.まとめ]
以上、[3−1]〜[3−3]で説明したように、本実施形態に係るデータ作成装置100によれば、取引先へ売り上げる商品の売上金額から、当該取引先から仕入れた商品の仕入金額を差し引いた金額である差引額を含む見積データまたは請求データを作成できる。これにより、当該差引額が記載された見積書または請求書を容易に作成することができる。

0091

また、[3−3]で説明したように、本実施形態に係るデータ作成装置100が仕訳作成部102eを備えれば、図4の仕訳に示すように、取引先へ売り上げる商品の売上金額(324万円)と当該取引先から仕入れた商品の仕入金額(108万円)とが記載された仕訳を作成することができる。

0092

そして、[3−4]で説明したように、本実施形態に係るデータ作成装置100が仕入データ取得部102f、入金データ作成部102gおよび相殺仕訳作成部102hを備えれば、消込未完了区分を含む仕入データ106gを容易に検索し、これにより、相殺仕訳を作成して未消込額(108万円)の消込を行うことができる。

0093

[4.他の実施形態]
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。

0094

例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。

0095

また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。

0096

また、データ作成装置100に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。

0097

例えば、データ作成装置100が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、CPUおよび当該CPUにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてデータ作成装置100に機械的に読み取られる。すなわち、ROMまたはHDD(Hard Disk Drive)などの記憶部などには、OSと協働してCPUに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、RAMにロードされることによって実行され、CPUと協働して制御部を構成する。

0098

また、このコンピュータプログラムは、データ作成装置100に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。

0099

また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、USB(Universal Serial Bus)メモリ、SD(Secure Digital)カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、EPROM(Erasable Programmable Read Only Memory)、EEPROM(登録商標)(Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory)、CD−ROM(Compact Disk Read Only Memory)、MO(Magneto−Optical disk)、DVD(Digital Versatile Disk)、および、Blu−ray(登録商標) Disc等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。

0100

また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールライブラリとして分散構成されるものや、OSに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後インストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。

0101

記憶部に格納される各種のデータベース等は、RAM、ROM等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。

0102

また、データ作成装置100は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、データ作成装置100は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア(プログラムまたはデータ等を含む)を実装することにより実現してもよい。

0103

更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。

0104

本発明は、あらゆる業界および業種において有用であるが、特に、機械販売を行う業界において極めて有用である。

0105

100データ作成装置
102 制御部
102a金額取得部
102bデータ作成部
102c見積書作成部
102d請求書作成部
102e仕訳作成部
102f 仕入データ取得部
102g入金データ作成部
102h 相殺仕訳作成部
104通信インターフェース部
106 記憶部
106a 売上見積データ
106b 仕入見積データ
106c 見積データ
106d受注データ
106e発注データ
106f売上データ
106g 仕入データ
106h請求データ
106i 入金データ
108入出力インターフェース部
112入力装置
114出力装置
200サーバ
300 ネットワーク

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