図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2019年6月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (17)

課題

安価な構成によって管内への水の浸入を確実に防止することのできる配管接続構造及び配管接続形成方法を提供する。

解決手段

雄側部材11の対向面11dと雌側部材12の対向面12dとの間には、凸部11cの外周側を囲む第2Oリング14が挟持され、雄側部材11の対向面11d側には、第2Oリング14の管径方向の移動を規制するための第2保持溝11d1の外径側側壁11d2及び内径側側壁11d3が設けられている。これにより、第2Oリング14の管径方向の移動を規制することで第2Oリング14の径方向内側への水の浸入を遮断することが可能となるので、安価な構成によって冷媒管20,30内への水の浸入を確実に防止することが可能となる。また、第2Oリング14の径方向内側から外側への冷媒の流出についても遮断することができ、冷媒回路充填された冷媒の漏洩を抑制することが可能となる。

概要

背景

従来、この種の配管接続構造としては、一方の管の端部が接続され、筒状の凸部を有する雄側部材と、他方の管の端部が接続され、雄側部材の凸部を挿入可能な凹部を有する雌側部材と、雄側部材の凸部の外周部に設けられ、雄側部材の凸部と雌側部材の凹部との間に位置することで管内の気密を保持するリング形状のシール部材と、を備え、一方の管と他方の管を接続するようにしたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。

前記配管接続構造では、車両用空気調和装置冷媒回路に適用した場合に、例えば、車両の雨天走行時において、雨水等の水が、フランジの対向面と対向面との間を通じて凸部と凹部との間におけるシール部材の近傍まで浸入する場合がある。また、前記配管接続構造では、管内の冷媒の温度や圧力が繰り返し変化することによって、シール部材が僅かに移動する。このため、シール部材の近傍まで水が浸入した場合には、シール部材の移動によって、水がシール部材まで導かれ、管内に水が浸入したり、凸部と凹部との間において腐食が生じて冷媒が漏洩したりする可能性がある。

そこで、水がシール部材の近傍まで浸入することを防止するための配管接続構造としては、一方および他方の管の端末に、例えばフランジを設けることで、互いに面接触可能な対向面をそれぞれ形成し、向かい合う対向面の間に水浸入防止用シール部材を挟持するものが考えられる(例えば、特許文献2参照)。

概要

安価な構成によって管内への水の浸入を確実に防止することのできる配管接続構造及び配管接続形成方法を提供する。雄側部材11の対向面11dと雌側部材12の対向面12dとの間には、凸部11cの外周側を囲む第2Oリング14が挟持され、雄側部材11の対向面11d側には、第2Oリング14の管径方向の移動を規制するための第2保持溝11d1の外径側側壁11d2及び内径側側壁11d3が設けられている。これにより、第2Oリング14の管径方向の移動を規制することで第2Oリング14の径方向内側への水の浸入を遮断することが可能となるので、安価な構成によって冷媒管20,30内への水の浸入を確実に防止することが可能となる。また、第2Oリング14の径方向内側から外側への冷媒の流出についても遮断することができ、冷媒回路に充填された冷媒の漏洩を抑制することが可能となる。

目的

本発明の目的とするところは、安価な構成によって管内への水の浸入を確実に防止することのできる配管接続構造及び配管接続部形成方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

一方の管と他方の管とを接続する配管接続構造であって、一方の管には、筒状の凸部と、凸部の基端部の外周側において他方の管側を臨む凸部側対向面と、が設けられ、他方の管には、凸部が挿入される凹部と、凹部の外周側において一方の管側を臨む凹部側対向面と、が設けられ、凸部側対向面と凹部側対向面との間には、凸部の外周側を囲むリング形状のシール部材が挟持され、凸部側対向面側または凹部側対向面側には、シール部材の管径方向の移動を規制する移動規制部が設けられている配管接続構造。

請求項2

シール部材は、凸部側対向面または凹部側対向面に設けられた保持溝に配置され、保持溝の側壁が、移動規制部として機能する請求項1に記載の配管接続構造。

請求項3

保持溝は、保持溝の近傍の部分を変形させて側壁から張り出させることで、上部の幅寸法溝底の幅寸法よりも小さく形成している請求項2に記載の配管接続構造。

請求項4

シール部材は、凸部の外周部の基端側に取り付けられ、凹部側対向面の径方向内側には、凹部に向かって斜めに延びる傾斜面が設けられ、凸部の外周面及び傾斜面が、移動規制部として機能する請求項1に記載の配管接続構造。

請求項5

シール部材は、断面が矩形状である請求項4に記載の配管接続構造。

請求項6

シール部材の外周部には、傾斜面に面接触するテーパ面が設けられている請求項4に記載の配管接続構造。

請求項7

凸部は、一方の管の端末を加工することによって形成され、凹部は、他方の管の端末を加工することによって形成され、シール部材は、一方の管及び他方の管のそれぞれの周方向にわたって当接する請求項1乃至6の何れかに記載の配管接続構造。

請求項8

凸部の基端側には、一方の管を加工することで、周方向にわたって径方向外側且つ凸部側対向面と平行に延びるビード部が設けられ、凹部の端部には、他方の管を加工することで、周方向にわたって凹部側対向面と平行に延びる端面が設けられ、シール部材は、凸部側対向面と凹部側対向面との間において、凸部のビード部と凹部の端面との間に挟持される請求項7に記載の配管接続構造。

請求項9

凸部は、一方の管に転造加工を施すことによって形成され、凸部の基端部には、転造加工が施されない部分である未転造部が設けられ、シール部材は、内周面が未転造部に当接する請求項7または8に記載の配管接続構造。

請求項10

一方の管と他方の管とを接続する配管接続形成方法であって、一方の管には、筒状の凸部と、凸部の基端部の外周側において他方の管側を臨む凸部側対向面と、が設けられ、他方の管には、凸部が挿入される凹部と、凹部の外周側において一方の管側を臨む凹部側対向面と、が設けられ、凸部側対向面と凹部側対向面との間には、凸部の外周側を囲むリング形状のシール部材が挟持され、凸部側対向面側または凹部側対向面側には、シール部材の管径方向の移動を規制する移動規制部が設けられ、凸部は、一方の管の端末を加工することによって形成され、凹部は、他方の管の端末を加工することによって形成され、シール部材は、一方の管及び他方の管のそれぞれの周方向にわたって当接し、凸部の基端側には、一方の管を加工することで、周方向にわたって径方向外側且つ凸部側対向面と平行に延びるビード部が設けられ、凹部の端部には、他方の管を加工することで、周方向にわたって凹部側対向面と平行に延びる端面が設けられ、シール部材は、凸部側対向面と凹部側対向面との間において、凸部のビード部と凹部の端面との間に挟持され、一方の管におけるビード部を形成する部分の外径を拡大することにより、凸部側対向面が形成された凸部側フランジを一方の管に固定するフランジカシメ工程と、フランジカシメ工程の後、転造加工によって凸部の外周部に溝を形成する溝形成工程と、溝形成工程の後、フランジカシメ工程において外径を拡大した部分にビード部を形成するビード形成工程と、を有する配管接続部形成方法。

技術分野

0001

本発明は、例えば、車両用空気調和装置等、冷媒回路を構成する冷媒管の接続に用いられる配管接続構造及び配管接続形成方法に関するものである。

背景技術

0002

従来、この種の配管接続構造としては、一方の管の端部が接続され、筒状の凸部を有する雄側部材と、他方の管の端部が接続され、雄側部材の凸部を挿入可能な凹部を有する雌側部材と、雄側部材の凸部の外周部に設けられ、雄側部材の凸部と雌側部材の凹部との間に位置することで管内の気密を保持するリング形状のシール部材と、を備え、一方の管と他方の管を接続するようにしたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。

0003

前記配管接続構造では、車両用空気調和装置の冷媒回路に適用した場合に、例えば、車両の雨天走行時において、雨水等の水が、フランジの対向面と対向面との間を通じて凸部と凹部との間におけるシール部材の近傍まで浸入する場合がある。また、前記配管接続構造では、管内の冷媒の温度や圧力が繰り返し変化することによって、シール部材が僅かに移動する。このため、シール部材の近傍まで水が浸入した場合には、シール部材の移動によって、水がシール部材まで導かれ、管内に水が浸入したり、凸部と凹部との間において腐食が生じて冷媒が漏洩したりする可能性がある。

0004

そこで、水がシール部材の近傍まで浸入することを防止するための配管接続構造としては、一方および他方の管の端末に、例えばフランジを設けることで、互いに面接触可能な対向面をそれぞれ形成し、向かい合う対向面の間に水浸入防止用シール部材を挟持するものが考えられる(例えば、特許文献2参照)。

先行技術

0005

特開2005−180582号公報
国際公開第2016/125698号

発明が解決しようとする課題

0006

しかし、対向面の間に水浸入防止用シール部材を挟持する構造の配管接続構造では、水浸入防止用シール部材の径方向内側と外側とで圧力が変化した場合に、水浸入防止用シール部材が径方向に移動する可能性がある。水浸入防止用シール部材が移動した場合には、水浸入防止用シール部材の径方向外側の水が水浸入防止用シール部材の径方向内側に浸入することになり、依然として管内に水が浸入する可能性がある。

0007

また、特許文献2に記載のシールワッシャでは、環状のパッキンが、パッキンの径方向外側に金属または硬質樹脂よりなるリテーナと一体に形成することで、パッキンの径方向の移動を規制することを可能としている。しかし、シールワッシャは、材質の異なるリテーナとパッキンとを一体に形成しなければならないため製造コストが高くなるおそれがある。

0008

本発明の目的とするところは、安価な構成によって管内への水の浸入を確実に防止することのできる配管接続構造及び配管接続部形成方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

本発明は、前記目的を達成するために、一方の管と他方の管とを接続する配管接続構造であって、一方の管には、筒状の凸部と、凸部の基端部の外周側において他方の管側を臨む凸部側対向面と、が設けられ、他方の管には、凸部が挿入される凹部と、凹部の外周側において一方の管側を臨む凹部側対向面と、が設けられ、凸部側対向面と凹部側対向面との間には、凸部の外周側を囲むリング形状のシール部材が挟持され、凸部側対向面側または凹部側対向面側には、シール部材の管径方向の移動を規制する移動規制部が設けられている。
また、本発明は、前記目的を達成するために、一方の管と他方の管とを接続する配管接続部形成方法であって、一方の管には、筒状の凸部と、凸部の基端部の外周側において他方の管側を臨む凸部側対向面と、が設けられ、他方の管には、凸部が挿入される凹部と、凹部の外周側において一方の管側を臨む凹部側対向面と、が設けられ、凸部側対向面と凹部側対向面との間には、凸部の外周側を囲むリング形状のシール部材が挟持され、凸部側対向面側または凹部側対向面側には、シール部材の管径方向の移動を規制する移動規制部が設けられ、凸部は、一方の管の端末を加工することによって形成され、凹部は、他方の管の端末を加工することによって形成され、シール部材は、一方の管及び他方の管のそれぞれの周方向にわたって当接し、凸部の基端側には、一方の管を加工することで、周方向にわたって径方向外側且つ凸部側対向面と平行に延びるビード部が設けられ、凹部の端部には、他方の管を加工することで、周方向にわたって凹部側対向面と平行に延びる端面が設けられ、シール部材は、凸部側対向面と凹部側対向面との間において、凸部のビード部と凹部の端面との間に挟持され、一方の管におけるビード部を形成する部分の外径を拡大することにより、凸部側対向面が形成された凸部側フランジを一方の管に固定するフランジカシメ工程と、フランジカシメ工程の後、転造加工によって凸部の外周部に溝を形成する溝形成工程と、溝形成工程の後、フランジカシメ工程において外径を拡大した部分にビード部を形成するビード形成工程と、を有する。

0010

これにより、シール部材の径方向外側と内側において圧力差が生じた場合におけるシール部材の移動が移動規制部によって規制されることから、シール部材の径方向内側への水の浸入が遮断される。また、管内を流通する流体のシール部材の径方向内側から外側への流出についても遮断される。

発明の効果

0011

本発明によれば、シール部材の径方向の移動を規制することでシール部材の径方向内側への水の浸入を遮断することが可能となるので、安価な構成によって管内への水の浸入を確実に防止することが可能となる。また、管内を流通する流体のシール部材の径方向内側から外側への流出についても遮断することができ、管内を流通する流体の漏洩を抑制することが可能となる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の第1実施形態の配管の接続部を示す斜視図である。
本発明の第1実施形態の配管の接続部を示す断面図である。
本発明の第1実施形態の配管の接続部を示す分解断面図である。
本発明の第1実施形態の張出部を形成する方法を示す断面図である。
本発明の第2実施形態の配管の接続部を示す断面図である。
本発明の第2実施形態の配管の接続部を示す分解断面図である。
本発明の第2実施形態の雄側部材に第1及び第2Oリングが取り付けられた状態を示す断面図である。
本発明の第3実施形態の配管の接続部を示す分解断面図である。
本発明の第3実施形態の雄側部材に第1及び第2Oリングが取り付けられた状態を示す断面図である。
本発明の第4実施形態の配管の接続部を示す断面図である。
本発明の第4実施形態の配管の接続部を示す分解断面図である。
本発明の第5実施形態の配管の接続部を示す断面図である。
本発明の第6実施形態の配管の接続部を示す断面図である。
本発明の第6実施形態の冷媒管の端末を加工する方法を説明する図である。
凸部側フランジと凹部側フランジとの間における第2Oリング及びビード部の位置のその他の例を示す図である。
第2Oリングのその他の例を示す図である。

実施例

0013

図1乃至図4は、本発明の第1実施形態を示すものである。

0014

本発明の配管接続構造を備えた管継手10は、車両用空気調和装置の冷凍サイクルを構成する冷媒回路において、冷媒を流通させる冷媒管の接続に用いられるものである。

0015

この管継手10は、図1に示すように、例えば、アルミニウム、銅、ステンレス等の金属製の冷媒管20と冷媒管30とを接続する。

0016

管継手10は、図2及び図3に示すように、冷媒管20が接続される雄側部材11と、冷媒管30が接続される雌側部材12と、雄側部材11の後述する凸部と雌側部材12の後述する凹部との間をシールするための第1Oリング13と、雄側部材11の後述する対向面と雌側部材12の後述する対向面との間をシールするためのシール部材としての第2Oリング14と、雄側部材11と雌側部材12を互いに固定するためのボルト15と、を有している。

0017

雄側部材11には、図3に示すように、冷媒を流通させるための冷媒通路11aが形成されている。冷媒通路11aの一端側には、冷媒管20が嵌合する凹状の冷媒管接続部11bが設けられている。また、冷媒通路11aの他端側には、雌側部材12側に突出する筒状の凸部11cが設けられている。凸部11cの基端部の外周側には、周方向にわたって冷媒管30側を臨む凸部側対向面としての対向面11dが設けられている。また、雄側部材11には、ボルト15が挿通されるボルト挿通孔11eが、冷媒通路11aと平行に延びるように形成されている。

0018

雄側部材11は、冷媒管接続部11bに冷媒管20の端部を嵌合させた状態でロウ付けにより冷媒管20に固定される。

0019

凸部11cの外周部には、第1Oリング13を保持するための第1保持溝11c1が周方向にわたって設けられている。

0020

対向面11dには、第2Oリング14を保持するための第2保持溝11d1が凸部11cを囲むように設けられている。第2保持溝11d1は、溝底幅寸法W1が第2Oリング14の太さ(線径)Dよりも僅かに大きく(例えば、第2Oリング14の太さD+0.5±0.2mm)、高さ寸法dが第2Oリング14の太さ(線径)Dの約80%の大きさである。また、第2保持溝11d1は、第2Oリング14の径方向外側への移動を規制するための移動規制部としての外径側側壁11d2と、径方向内側への移動を規制するための移動規制部としての内径側側壁11d3と、を有している。

0021

さらに、第2保持溝11d1には、内径側側壁11d3の上部から径方向外側に張り出す張出部11d4が設けられている。第2保持溝11d1の上部の幅寸法W2は、張出部11d4が形成されることで、溝底の幅寸法W1よりも小さく形成されている。

0022

張出部11d4は、図4に示すように、第2保持溝11d1に第2Oリング14を取り付けた状態で、対向面11dにおける第2保持溝11d1の径方向内側に位置する部分に円筒状の刃具Tを押し付けることによって周方向にわたって形成される。張出部11d4は、第2保持溝11d1の近傍の部材を変形させることで形成される。第2保持溝11d1に保持された第2Oリング14は、張出部11d4によって第2保持溝11d1の上部の幅寸法W2が周方向にわたって小さく形成されるため、第2保持溝11d1からの脱落が規制される。

0023

雌側部材12には、図3に示すように、冷媒を流通させるための冷媒通路12aが形成されている。冷媒通路12aの一端側には、冷媒管30が嵌合する凹状の冷媒管接続部12bが設けられている。また、冷媒通路12aの他端側には、雄側部材11の凸部11cを挿入可能な凹部12cが設けられている。凹部12cの外周側には、周方向にわたって冷媒管20側を臨む対向面12dが設けられている。また、雌側部材12には、ボルト15の雄ねじ部が螺合するねじ穴12eが、冷媒通路12aと平行に延びるように形成されている。

0024

雌側部材12は、冷媒管接続部12bに冷媒管30の端部を嵌合させた状態でロウ付けにより冷媒管30に固定される。

0025

第1Oリング13および第2Oリング14は、HNBR(水素化ニトリルゴム)やEPDMエチレンプロピレンゴム)等のゴム材料からなる。第1Oリング13および第2Oリング14は、それぞれ線径方向の寸法が約70%〜約90%の間で潰された状態において、弾性を保持するようになっている。

0026

以上のように構成された配管接続構造において、冷媒管20と冷媒管30を接続する方法を説明する。まず、第1保持溝11c1及び第2保持溝11d1にそれぞれ第1Oリング13及び第2Oリング14が取り付けられた雄側部材11の凸部11cを、雌側部材12の凹部12cに挿入し、雄側部材11の対向面11dと雌側部材12の対向面12dとを互いに当接させた状態とする。次に、ボルト15をボルト挿通孔11eに挿通してボルト15の雄ねじ部を雌側部材12のねじ穴12eに螺合することにより雄側部材11と雌側部材12とを互いに固定する。

0027

雄側部材11と雌側部材12とを互いに固定すると、第1Oリング13は、凸部11cと凹部12cとの間を周方向にわたって隙間なく閉鎖した状態となり、配管内の気密を保持する。

0028

また、第2Oリング14は、雄側部材11の対向面11dと雌側部材12の対向面12dとによって挟まれて、第2保持溝11d1内に位置している状態となる。このため、第2Oリング14は、雄側部材11の対向面11dと雌側部材12の対向面12dとの間において、径方向外側から径方向内側への水の浸入を規制する。

0029

このとき、第2Oリング14は、第2保持溝11d1の高さ方向に線径が約80%の大きさまで潰され、径方向に拡がって第2保持溝11d1の外径側側壁11d2及び内径側側壁11d3に当接した状態となる。第2Oリング14は、第2保持溝11d1の外径側側壁11d2及び内径側側壁11d3に当接することで、径方向の移動が規制される。このため、雄側部材11の対向面11dと雌側部材12の対向面12dとの間において、第2Oリング14の径方向外側と径方向内側との間で圧力差が生じたとしても、第2Oリング14が管径方向に移動することはない。

0030

このように、本実施形態の配管接続構造によれば、雄側部材11の対向面11dと雌側部材12の対向面12dとの間には、凸部11cの外周側を囲む第2Oリング14が挟持され、雄側部材11の対向面11d側には、第2Oリング14の管径方向の移動を規制するための第2保持溝11d1の外径側側壁11d2及び内径側側壁11d3が設けられている。

0031

これにより、第2Oリング14の管径方向の移動を規制することで第2Oリング14の径方向内側への水の浸入を遮断することが可能となるので、安価な構成によって冷媒管20,30内への水の浸入を確実に防止することが可能となる。また、第2Oリング14の径方向内側から外側への冷媒の流出についても遮断することができ、冷媒回路に充填された冷媒の漏洩を抑制することが可能となる。

0032

また、第2保持溝11d1の外径側側壁11d2及び内径側側壁11d3が、移動規制部として機能し、第2Oリング14の径方向の移動を規制する。

0033

これにより、第2保持溝11d1に第2Oリング14を保持させることで、第2Oリング14の冷媒管20,30の径方向への移動を確実に規制することが可能となる。

0034

また、第2保持溝11d1は、第2保持溝11d1の近傍の部分を変形させて内径側側壁11d3の面から張り出させることで、上部の幅寸法を溝底の幅寸法よりも小さく形成している。

0035

これにより、第2Oリング14が第2保持溝11d1に確実に保持されることから、雄側部材11と雌側部材12とを互いに分離してそれぞれを取り扱う場合にも、第2保持溝11d1からの第2Oリング14の脱落を防止することができる。

0036

尚、前記実施形態では、第2保持溝11d1を雄側部材11の対向面11dに設けたものを示したが、第2Oリング14を保持することが可能であれば、雌側部材12の対向面12dに第2保持溝を設けてもよい。

0037

また、前記実施形態では、張出部11d4を第2保持溝11d1の径方向内側に形成したものを示したが、第2保持溝11d1の管径方向外側に形成してもよい。

0038

図5乃至図7は、本発明の第2実施形態を示すものである。尚、前記実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。

0039

本実施形態の配管接続構造は、第1実施形態における第2保持溝11d1が形成されていない雄側部材11と、対向面12dの径方向内側に傾斜面12fが形成された雌側部材12と、断面が矩形状に形成されたリング形状の第2Oリング14aと、を備えている。

0040

傾斜面12fは、図6に示すように、対向面12dの径方向内側の周方向にわたって、対向面12dから凹部12cに向かって斜めに延びている。

0041

第2Oリング14aは、図7に示すように、雄側部材11の凸部11cの基端部に取り付けられる。

0042

以上のように構成された配管接続構造において、第1実施形態と同様に、雄側部材11と雌側部材12とを互いに固定すると、第2Oリング14aは、断面矩形状の角部分が雌側部材12の傾斜面12fに当接しながら変形する。

0043

雄側部材11と雌側部材12とを互いに固定した状態において、第2Oリング14aは、雄側部材11の凸部11cの外周面及び対向面11dと雌側部材12の傾斜面12fとの間の空間に収容された状態となる。このため、雄側部材11の対向面11dと雌側部材12の対向面12dとの間では、第2Oリング14aによって水の浸入が規制される。

0044

このとき、第2Oリング14aは、雄側部材11の凸部11cの外周面及び雌側部材12の傾斜面12fに当接することで、径方向の移動が規制される。このため、雄側部材11の対向面11dと雌側部材12の対向面12dとの間において、第2Oリング14aの径方向外側と径方向内側との間で圧力差が生じたとしても、第2Oリング14aが管径方向に移動することはない。

0045

このように、本実施形態の配管接続構造によれば、前記実施形態と同様に、第2Oリング14aの管径方向の移動を規制することで第2Oリング14aの径方向内側への水の浸入を遮断することが可能となるので、安価な構成によって冷媒管20,30内への水の浸入を確実に防止することが可能となる。また、第2Oリング14aの径方向内側から外側への冷媒の流出についても遮断することができ、冷媒回路に充填された冷媒の漏洩を抑制することが可能となる。

0046

また、雄側部材11の凸部11cの外周面及び雌側部材12の傾斜面12fが、移動規制部として機能し、第2Oリング14aの径方向の移動を規制する。

0047

これにより、雄側部材11と雌側部材12とを互いに固定することで、第2Oリング14aの冷媒管20,30の径方向への移動を確実に規制することが可能となる。

0048

また、第2Oリング14aは、断面が矩形状に形成されている。

0049

これにより、雄側部材11と雌側部材12とを互いに固定する際に、第2Oリング14aの断面矩形状の角部分に傾斜面12fが接触した状態で、第2Oリング14aが変形することになるので、傾斜面12fに対して第2Oリング14aを隙間なく当接させることが可能となる。また、第2Oリング14aを凸部11cの外周面に取り付けた場合に、第2Oリング14aの平面部分が凸部11cの外周面に接触するため、凸部11cに対する第2Oリング14aの位置ずれの発生を抑制することができる。

0050

図8及び図9は、本発明の第3実施形態を示すものである。尚、前記実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。

0051

本実施形態の配管接続構造は、第1実施形態における第2保持溝11d1が形成されていない雄側部材11と、対向面12dの径方向内側に傾斜面12fが形成された雌側部材12と、断面が台形状に形成されたリング形状の第2Oリング14bと、を備えている。

0052

第2Oリング14bの外周部には、図8に示すように、一端面から他端面に向かって外径寸法が徐々に小さくなるテーパ面14b1が設けられている。第2Oリング14bは、図9に示すように、凸部11cの基端部から先端部に向かって外径寸法が小さくなる向きで、凸部11cの基端側に取り付けられる。

0053

ここで、図8に示すように、凸部11cに取り付けられた第2Oリング14bのテーパ面14b1が凸部11cの中心軸に対して成す角度θ1は、傾斜面12fが凸部11cの中心軸に対して成す角度θ2以下(θ1≦θ2)である。

0054

以上のように構成された配管接続構造において、第1実施形態と同様に、雄側部材11と雌側部材12とを互いに固定すると、第2Oリング14bは、テーパ面14b1が雌側部材12の傾斜面12fに面接触しながら変形する。このとき、凸部11cの中心軸に対してテーパ面14b1が成す角度θ1は、凸部11cの中心軸に対して傾斜面12fが成す角度θ2よりも小さい。このため、雄側部材11と雌側部材12とを互いに固定すると、第2Oリング14bのテーパ面14b1は、第2Oリング14bの変形によって雌側部材12の傾斜面12fに対して確実に面接触する。

0055

このように、本実施形態の配管接続構造によれば、前記実施形態と同様に、第2Oリング14bの管径方向の移動を規制することで第2Oリング14bの径方向内側への水の浸入を遮断することが可能となるので、安価な構成によって冷媒管20,30内への水の浸入を確実に防止することが可能となる。また、第2Oリング14bの径方向内側から外側への冷媒の流出についても遮断することができ、冷媒回路に充填された冷媒の漏洩を抑制することが可能となる。

0056

また、第2Oリング14bの外周部には、傾斜面12fに面接触するテーパ面14b1が設けられている。

0057

これにより、雄側部材11と雌側部材12とを互いに固定する際に、第2Oリング14aのテーパ面14b1と傾斜面12fとが面接触した状態で、第2Oリング14bが変形することになるので、傾斜面12fに対して第2Oリング14bを隙間なく当接させることが可能となる。

0058

図10及び図11は、本発明の第4実施形態を示すものである。尚、前記実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。

0059

本実施形態の配管接続構造は、冷媒管20の端末に形成された凸部21と、凸部21の基端部の外周側に設けられた凸部側フランジ22と、冷媒管30の端末に形成された凹部31と、凹部31の外周側に設けられた凹部側フランジ32と、を有している。

0060

また、第2Oリング14cは、板状のゴム材料をリング形状に形成したものである。

0061

冷媒管20,30は、転造加工等の加工の前後において、例えば、Ra1.6等、所定の基準を満たす表面粗さを有している。

0062

凸部側フランジ22は、凹部側フランジ32側を臨む対向面22aと、冷媒管20が挿通される冷媒管挿通孔22bと、ボルト15が挿通されるボルト挿通孔22cと、を有している。また、凸部側フランジ22の対向面22aには、冷媒管挿通孔22bの外周側において、第2Oリング14cを保持するための第2保持溝22dが形成されている。第2保持溝22dは、第2Oリング14cの径方向外側への移動を規制するための移動規制部としての外径側側壁22d1を有している。

0063

ここで、凸部側フランジ22は、冷媒管挿通孔22bに冷媒管20を挿通し、冷媒管20を拡径することで冷媒管20と一体に形成される。また、凸部21は、冷媒管20及び凸部側フランジ22を一体に形成した後、対向面22aから突出する冷媒管20に転造加工を施すことによって、第1Oリング13を保持するための第1保持溝21aを有する凸部21が形成される。凸部21の基端部には、第1保持溝21aを形成するための転造加工が施されない部分である未転造部21bが設けられている。また、冷媒管20と凸部側フランジ22とを一体に形成する際には、冷媒管20を冷媒管挿通孔22bに挿通して拡径した後に、凸部側フランジ22の対向面22aと反対面側に位置する冷媒管20の外周部に、周方向にわたって径方向外側に突出する突起部21dを形成する。突起部21dは、凸部側フランジ22に対する冷媒管20の冷媒管30側へ移動を規制する。

0064

凹部側フランジ32は、凸部側フランジ22側を臨む対向面32aと、冷媒管30が挿通される冷媒管挿通孔32bと、ボルト15の雄ねじ部が螺合するねじ穴32cと、を有している。また、凹部側フランジ32の対向面32aには、冷媒管挿通孔32bの外周側に沿って、径方向外側に延びる冷媒管30の端部を収容するための管端収容溝32dが形成されている。管端収容溝32dは、冷媒管30の端部を径方向外側に屈曲することによって形成された凹部31の端面31aが対向面32aと面一となる高さ寸法を有している。管端収容溝32dは、凸部側フランジ22の第2保持溝22dに対応する位置に形成されている。

0065

ここで、凹部側フランジ32は、冷媒管挿通孔32bに冷媒管30を挿通し、冷媒管30を拡径することで冷媒管30と一体に形成される。また、冷媒管30と凹部側フランジ32とを一体に形成する際には、冷媒管30を冷媒管挿通孔32bに挿通して拡径した後に、凹部側フランジ32の対向面32aと反対面側に位置する冷媒管30の外周部に、周方向にわたって径方向外側に突出する突起部31bを形成する。突起部31bは、凹部側フランジ32に対する冷媒管30の冷媒管20側への移動を規制する。

0066

以上のように構成された配管接続構造において、冷媒管20と冷媒管30を接続する方法を説明する。まず、第1保持溝21aおよび第2保持溝22dにそれぞれ第1Oリング13および第2Oリング14cを取り付けた状態で、凸部21を凹部31に挿入し、凸部側フランジ22の対向面22aと凹部側フランジ32の対向面32aとを互いに当接させた状態とする。次に、ボルト15をボルト挿通孔22cに挿通してボルト15の雄ねじ部を凹部側フランジ32のねじ穴32cに螺合することにより凸部側フランジ22と凹部側フランジ32とを互いに固定する。

0067

凸部側フランジ22と凹部側フランジ32とを互いに固定すると、第1Oリング13は、凸部21と凹部31との間を周方向にわたって隙間なく閉鎖した状態となり、配管内の気密性が保持されて冷媒の漏洩が防止される。

0068

また、第2Oリング14cは、凸部側フランジ22の対向面22aと凹部側フランジ32の対向面32aとによって挟まれて、第2保持溝22d内に位置している。このとき、第2Oリング14cの凹部側フランジ32を臨む面は、凹部31の端面31aに当接している。また、第2Oリング14cの径方向内側の端面は、凸部21の基端側に位置する未転造部21bに当接している。これにより、凸部側フランジ22の対向面22aと凹部側フランジ32の対向面32aとの間において、凸部21と凹部31との隙間は、確実に第2Oリング14cによって閉鎖されるため、冷媒管20,30内への水の浸入が規制される。

0069

また、第2Oリング14cは、外周面が第2保持溝22dの外径側側壁22d1に接触し、内周面が未転造部21bに接触した状態となる。第2Oリング14cは、第2保持溝22dの外径側側壁22d1と未転造部21bに接触することで、径方向の移動が規制される。このため、凸部側フランジ22の対向面22aと凹部側フランジ32の対向面32aとの間において、第2Oリング14cの径方向外側と径方向内側との間で圧力差が生じたとしても、第2Oリング14cが管径方向に移動することはない。

0070

このように、本実施形態の配管接続構造によれば、前記実施形態と同様に、第2Oリング14cの管径方向の移動を規制することで第2Oリング14cの径方向内側への水の浸入を遮断することが可能となるので、安価な構成によって冷媒管20,30内への水の浸入を確実に防止することが可能となる。また、第2Oリング14cの径方向内側から外側への冷媒の流出についても遮断することができ、冷媒回路に充填された冷媒の漏洩を抑制することが可能となる。

0071

また、凸部21は、冷媒管20の端末を加工することによって形成され、凹部31は、冷媒管30の端末を加工することによって形成され、第2Oリング14cは、冷媒管20及び冷媒管30のそれぞれの周方向にわたって当接する。

0072

これにより、第2Oリング14cによって冷媒管20と冷媒管30との間の気密を保持することが可能となるので、凸部側フランジ22及び凹部側フランジ32を形成する際に高精度の表面処理を行う必要が無いので、凸部側フランジ22及び凹部側フランジ32の製造コストの低減を図ることが可能となる。

0073

凸部21は、冷媒管20の端末に転造加工を施すことによって形成され、凸部21の基端部には、転造加工が施されない部分である未転造部21bが設けられ、第2Oリング14cは、内周面が未転造部21bに当接する。

0074

これにより、転造加工が施された部分と未転造部21bとの境界段差に第2Oリング14cの内周面が位置することがないので、凸部21と第2Oリング14cとの間の気密性を向上させることが可能となる。

0075

図12は、本発明の第5実施形態を示すものである。尚、前記実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。

0076

本実施形態の配管接続構造は、第4実施形態における凸部21の基端側に、冷媒管20を加工することで、周方向にわたって径方向外側且つ対向面22aと平行に延びるビード部21cを形成している。

0077

以上のように構成された配管接続構造において、第2Oリング14cは、対向面22aと対向面32aとの間において、凸部21のビード部21cと凹部31の端面31aとの間に挟持される。このとき、第2Oリング14cは、外周面が第2保持溝22dの外径側側壁22d1に接触し、内周面が未転造部21bに接触した状態となる。また、第2Oリング14cは、凹部側フランジ32を臨む面が凹部31の端面31aに当接し、凸部側フランジ22を臨む面がビード部21cに当接した状態となる。これにより、凸部側フランジ22の対向面22aと凹部側フランジ32の対向面32aとの間において、凸部21と凹部31との隙間は、確実に第2Oリング14cによって閉鎖されるため、冷媒管20,30内への水の浸入が規制される。

0078

このように、本実施形態の配管接続構造によれば、前記実施形態と同様に、第2Oリング14cの管径方向の移動を規制することで第2Oリング14cの径方向内側への水の浸入を遮断することが可能となるので、安価な構成によって冷媒管20,30内への水の浸入を確実に防止することが可能となる。また、第2Oリング14cの径方向内側から外側への冷媒の流出についても遮断することができ、冷媒回路に充填された冷媒の漏洩を抑制することが可能となる。

0079

また、凸部21の基端側には、冷媒管20を加工することで、周方向にわたって径方向外側且つ対向面22aと平行に延びるビード部21cが設けられ、凹部31の端部には、冷媒管30を加工することで、周方向にわたって対向面32aと平行に延びる端面31aが設けられ、第2Oリング14cは、対向面22aと対向面32aとの間において、ビード部21cと端面31aとの間に挟持される。

0080

これにより、凸部側フランジ22と凹部側フランジ32とを締結する方向に第2Oリング14cが挟持されることで、凸部21と凹部31との間を閉鎖することができるので、より確実に冷媒管20と冷媒管30とを接続することが可能となる。

0081

図13及び図14は、本発明の第6実施形態を示すものである。尚、前記実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。

0082

本実施形態の配管接続構造は、第5実施形態における未転造部21bを有しない凸部21を備えている。

0083

ここで、冷媒管20の端末の加工方法を説明する。

0084

まず、フランジカシメ工程として、図14の上側の図に示すように、カシメパンチAによって冷媒管20におけるビード部21cを形成する部分の外径を拡大することにより、凸部側フランジ22を冷媒管20に固定する。このとき、冷媒管20におけるビード部21cを形成する部分には、ビード部21cは形成されておらず、冷媒管20に対して凸部側フランジ22を固定するカシメ加工のみが施されている。

0085

次に、溝形成工程として、図14の中央部側の図に示すように、凸部側フランジ22よりも先端側に位置する冷媒管20に対して転造ローラBによって転造加工を施すことによって第1保持溝21aを形成する。

0086

最後に、ビード形成工程として、図14の下側の図に示すように、ビード形成パンチCによってビード部21cを形成する。

0087

これにより、冷媒管20の端末には、未転造部21bを有さない凸部21が形成される。

0088

以上のように構成された配管接続構造において、第2Oリング14cは、対向面22aと対向面32aとの間において、凸部21のビード部21cと凹部31の端面31aとの間に挟持される。このとき、第2Oリング14cは、外周面が第2保持溝22dの外径側側壁22d1に接触し、内周面が凸部21の外周面に接触した状態となる。また、第2Oリング14cは、凹部側フランジ32を臨む面が凹部31の端面31aに当接し、凸部側フランジ22を臨む面がビード部21cに接触した状態となる。これにより、凸部側フランジ22の対向面22aと凹部側フランジ32の対向面32aとの間において、凸部21と凹部31との隙間は、確実に第2Oリング14cによって閉鎖されるため、冷媒管20,30内への水の浸入が規制される。

0089

このように、本実施形態の配管接続構造によれば、前記実施形態と同様に、第2Oリング14cの管径方向の移動を規制することで第2Oリング14cの径方向内側への水の浸入を遮断することが可能となるので、安価な構成によって冷媒管20,30内への水の浸入を確実に防止することが可能となる。また、第2Oリング14cの径方向内側から外側への冷媒の流出についても遮断することができ、冷媒回路に充填された冷媒の漏洩を抑制することが可能となる。

0090

また、冷媒管20におけるビード部21cを形成する部分の外径を拡大することにより、対向面22aが形成された凸部側フランジ22を冷媒管20に固定するフランジカシメ工程と、フランジカシメ工程の後、転造加工によって凸部21の外周部に第1保持溝21aを形成する溝形成工程と、溝形成工程の後、フランジカシメ工程において外径を拡大した部分にビード部21cを形成するビード形成工程と、を有している。

0091

これにより、未転造部21bを形成することなく冷媒管20の端末に、凸部側フランジ22を固定するとともに、凸部21を形成することができるので、第2Oリング14cの内周面を所定の基準を満たす表面粗さを有する凸部21の外周面に接触させることが可能となる。

0092

尚、前記実施形態では、車両用空気調和装置に用いられる冷媒管を接続するようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、建物に用いられる空気調和装置冷蔵庫等の冷熱機器の冷媒回路の冷媒管の接続に適用してもよい。また、冷媒管を接続するものに限られず、例えば、給水用の管を接続する場合やガス供給用の管を接続する場合に用いてもよい。

0093

また、前記第5及び第6実施形態において、第2Oリング14c及びビード部21cを凸部側フランジ22の対向面22aに形成した溝に収容するようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、図15の(a)に示すように、第2Oリング14cを凹部側フランジ32の対向面32aに形成した溝に収容し、ビード部21cを凸部側フランジ22の対向面22aに形成した溝に収容するようにしてもよい。また、図15の(b)に示すように、第2Oリング14c及びビード部21cを凹部側フランジ32の対向面22aに形成した溝に収容するようにしてもよい。さらに、前記第4実施形態における第2Oリング14cについても、凸部側フランジ22の対向面22aに形成した溝に収容するようにしたものに限られず、凹部側フランジ32の対向面32aに形成した溝に収容するようにしてもよい。

0094

また、前記第2及び第3実施形態において、雌側部材12の対向面12dの径方向内側に傾斜面12fを設け、傾斜面12fに当接する断面矩形状や台形状の第2Oリングを用いるようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、第4乃至第6実施形態のように、冷媒管30の端末に形成した凹部に傾斜面を設け、傾斜面に当接する断面矩形状や台形状の第2Oリングを用いることも可能である。

0095

また、図16(a)に示すように、径方向内側が周方向にわたって凹部31側に延びる断面形状の第2Oリング14dを用い、図16(b)に示すように、凸部21及び凹部31に対する第2Oリング14dの接触面積を増加させることで、水の浸入を遮断する性能を向上させることが可能となる。

0096

10…管継手、11…雄側部材、11c…凸部、11d…対向面、11d1…第2保持溝、11d2…外径側側壁、11d3…内径側側壁、11d4…張出部、12…雌側部材、12c…凹部、12d…対向面、14,14a,14b,14c…第2Oリング、14b1…テーパ面、20…冷媒管、21…凸部、21b…未転造部、21c…ビード部、22…凸部側フランジ、22a…対向面、22d…第2保持溝、22d1…外径側側壁、30…冷媒管、31…凹部、31a…端面、32…凹部側フランジ、32a…対向面。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 内山工業株式会社の「 多層構造体及びその製造方法」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】簡易な層構成でありながら、耐ブロッキング性に優れた多層構造体、及びその製造方法を提供する。【解決手段】金属板21の少なくとも一方の表面にゴム層22,23が形成された多層構造体2であって;ゴム層... 詳細

  • 内山工業株式会社の「 ガスケット」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】2部材の対向面の周方向の一部分の溝長手方向に見た締結方向に沿う断面形状が溝長手方向に見て締結方向に直交する面から傾斜した傾斜面とされた部位におけるシール性の低下を抑制するガスケットを提供する。... 詳細

  • コスモ工機株式会社の「 管継手」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】地震、不等沈下等に起因する力又は振動荷重などの外力が加わっても、受口管部と挿口管部との離脱を防止できる管継手を提供すること。【解決手段】受口管部2に形成されたフランジ2bと、受口管部2と挿口管... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ