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技術 保持装置

出願人 ミネベアミツミ株式会社
発明者 大森清
出願日 2017年11月30日 (2年7ヶ月経過) 出願番号 2017-230977
公開日 2019年6月24日 (1年0ヶ月経過) 公開番号 2019-097803
状態 未査定
技術分野 体外人工臓器
主要キーワード 平面視凹 各保持機構 自由高さ チューブホルダ 収容面 保持対象 保持クリップ しまりばめ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

チャンバを安定して保持できる保持装置を提供する。

解決手段

本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置(1)は、保持対象のチャンバ(500)を収容可能な収容空間(200)を画成する収容部(24)を有するベース部材(2)と、第1弾性部材(31)を有し、前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、前記収容部に収容された前記チャンバに当接して当該チャンバを保持する保持部材(3)と、前記保持部材の移動方向に沿って前記保持部材と前記ベース部材とに挟まれて配置され、前記保持部材の移動方向に沿って前記第1弾性部材と直列に連結された第2弾性部材(4)と、を備えることを特徴とする。

概要

背景

従来、腎臓の機能を人工的に代替する医療システムとして血液透析システムが知られている。血液透析システムは、患者の身体から取り出した血液と透析液とをダイアライザに供給し、ダイアライザにおいて半透膜を介して血液中老廃物を透析液に移行させることによって血液を浄化して体内に戻すシステムである。

血液透析システムでは、そのシステム中を流れる液体(血液や透析液等)の流路の適切な箇所には、例えば、流路に液体を一定量滞留させるとともに一定量の液体を流出させる筒状の容器であるドリップチャンバが接続されている。ドリップチャンバには少なくとも一つのチューブ(管)が接続されており、それらのチューブを通して液体の流入および流出が行われる。

一般に、ドリップチャンバは、ドリップチャンバ用の保持装置によって保持され、血液透析システム内の所定の位置に固定される。ドリップチャンバ用の保持装置として、種々の構造を有するものが以前から知られている。

例えば、特許文献1には、保持クリップとして、2つの保持片によってドリップチャンバを保持可能な構造を有するドリップチャンバ用の保持装置が開示されている。また、特許文献2には、点滴用固定具として、本体部に形成された切欠部に収容したドリップチャンバを、ばねにより付勢された棒状のチャンバ固定具によって保持する構造を有するドリップチャンバ用の保持装置が開示されている。

概要

チャンバを安定して保持できる保持装置を提供する。本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置(1)は、保持対象のチャンバ(500)を収容可能な収容空間(200)を画成する収容部(24)を有するベース部材(2)と、第1弾性部材(31)を有し、前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、前記収容部に収容された前記チャンバに当接して当該チャンバを保持する保持部材(3)と、前記保持部材の移動方向に沿って前記保持部材と前記ベース部材とに挟まれて配置され、前記保持部材の移動方向に沿って前記第1弾性部材と直列に連結された第2弾性部材(4)と、を備えることを特徴とする。C

目的

本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、チャンバを安定して保持できる保持装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

保持対象チャンバを収容可能な収容空間を画成する収容部を有するベース部材と、第1弾性部材を有し、前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、前記収容部に収容された前記チャンバに当接して当該チャンバを保持する保持部材と、前記保持部材の移動方向に沿って前記保持部材と前記ベース部材とに挟まれて設けられ、前記保持部材の移動方向に沿って前記第1弾性部材と直列に連結された第2弾性部材と、を備える保持装置

請求項2

請求項1に記載の保持装置において、前記第2弾性部材の弾性率は、前記第1弾性部材の弾性率よりも小さいことを特徴とする保持装置。

請求項3

請求項1または2に記載の保持装置において、前記第1弾性部材は、板ばねであることを特徴とする保持装置。

請求項4

請求項1乃至3の何れか一項に記載の保持装置において、前記第2弾性部材は、圧縮コイルばねであることを特徴とする保持装置。

請求項5

請求項3に記載の保持装置において、前記第2弾性部材は、板ばねであって、前記保持部材と前記第2弾性部材とは、一体に形成されていることを特徴とする保持装置。

請求項6

請求項1乃至5の何れか一項に記載の保持装置において、前記保持部材は、前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、その移動方向に沿って前記第1弾性部材と前記第2弾性部材とを直列に連結する連結部材を更に有していることを特徴とする保持装置。

請求項7

請求項6に記載の保持装置において、軸部と、前記軸部の一端に形成された前記軸部よりも大きい外径を有する頭部とを含む支持部材を更に備え、前記連結部材は、前記軸部の外径よりも大きい内径を有し、前記保持部材の移動をガイドするガイド孔を含み、前記軸部は、前記連結部材の前記ガイド孔に挿通した状態で前記ベース部材に係合していることを特徴とする保持装置。

請求項8

請求項1乃至7の何れか一項に記載の保持装置において、前記保持部材と前記第2弾性部材とを一組とする保持機構を複数有することを特徴とする保持装置。

請求項9

請求項8に記載の保持装置において、複数の前記保持機構は、前記収容空間を挟んで互いに離間して配置されていることを特徴とする保持装置。

請求項10

請求項8または9に記載の保持装置において、前記保持機構は、前記第1弾性部材を複数含み、前記保持機構における複数の前記第1弾性部材は、互いに離間して配置されていることを特徴とする保持装置。

技術分野

0001

本発明は、チャンバを保持する保持装置に関する。

背景技術

0002

従来、腎臓の機能を人工的に代替する医療システムとして血液透析システムが知られている。血液透析システムは、患者の身体から取り出した血液と透析液とをダイアライザに供給し、ダイアライザにおいて半透膜を介して血液中老廃物を透析液に移行させることによって血液を浄化して体内に戻すシステムである。

0003

血液透析システムでは、そのシステム中を流れる液体(血液や透析液等)の流路の適切な箇所には、例えば、流路に液体を一定量滞留させるとともに一定量の液体を流出させる筒状の容器であるドリップチャンバが接続されている。ドリップチャンバには少なくとも一つのチューブ(管)が接続されており、それらのチューブを通して液体の流入および流出が行われる。

0004

一般に、ドリップチャンバは、ドリップチャンバ用の保持装置によって保持され、血液透析システム内の所定の位置に固定される。ドリップチャンバ用の保持装置として、種々の構造を有するものが以前から知られている。

0005

例えば、特許文献1には、保持クリップとして、2つの保持片によってドリップチャンバを保持可能な構造を有するドリップチャンバ用の保持装置が開示されている。また、特許文献2には、点滴用固定具として、本体部に形成された切欠部に収容したドリップチャンバを、ばねにより付勢された棒状のチャンバ固定具によって保持する構造を有するドリップチャンバ用の保持装置が開示されている。

先行技術

0006

特開2012−11076号公報
特開2007−159622号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、従来のドリップチャンバ用の保持装置は、ドリップチャンバが変形した場合にドリップチャンバを安定して保持することが困難であった。
例えば、筒状のチャンバ本体が樹脂等で形成されたドリップチャンバは、その使用中にドリップチャンバの内圧が下がると、そのチャンバ本体の一部が凹む場合がある。この場合、上述した特許文献1に開示された保持装置では、2つの保持片とドリップチャンバのチャンバ本体との間に隙間ができるので、ドリップチャンバを安定して保持することができない。

0008

また、従来の保持装置は、予め使用するドリップチャンバの形状に対応して設計されているため、装着可能なドリップチャンバが限定されるおそれがある。例えば、血液透析システムにおいて、当初使用していたドリップチャンバを形状やサイズの異なる別のドリップチャンバに変更する場合、特許文献1に開示された保持装置は、保持片が固定されているため、変更後のドリップチャンバを安定して保持できないおそれがある。

0009

一方、特許文献2に記載された保持装置は、一つのばねで付勢された棒状のチャンバ固定具によってドリップチャンバを本体部の切り欠き部に押し付けて保持する構造を有しているので、ばねの付勢力を大きくすることにより、ドリップチャンバの多少の形状変化に対応してドリップチャンバを保持することができる可能性は高い。

0010

しかしながら、特許文献2に記載された保持装置では、チャンバを保持する保持力が一つのばねの弾性率に依存しているので、変形していない通常状態のドリップチャンバを保持するときの保持力と、変形したドリップチャンバを保持するときの保持力との差が大きくなる。すなわち、特許文献2に記載された保持装置では、ドリップチャンバが変形した状態と変形していない状態の双方の状態において適切な保持力を設定することが困難である。

0011

例えば、特許文献2に記載された保持装置において、変形した状態のドリップチャンバを適切な保持力によって保持できるようにばねの弾性率を設定した場合、変形していない通常状態のドリップチャンバを保持するときには、ドリップチャンバに対する保持力が強過ぎて、ドリップチャンバが変形するおそれがある。また、この場合、ユーザがドリップチャンバを保持装置に装着する時に必要な力、すなわち、ばねの付勢力に反してチャンバ固定具を押し込むための力が大きくなるため、ドリップチャンバの取り付け作業が困難になるおそれがある。

0012

一方、特許文献2に記載された保持装置において、変形していない通常状態のドリップチャンバを適切な保持力によって保持できるようにばねの弾性率を設定した場合、変形した状態のドリップチャンバを保持するときの保持力が弱過ぎてドリップチャンバを確実に保持できないおそれがある。

0013

このように、特許文献2に記載された保持装置では、ドリップチャンバが変形した状態と変形していない状態の双方の状態において、それぞれ適切な保持力を発生させることが困難である。

0014

本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、チャンバを安定して保持できる保持装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0015

本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置は、保持対象のチャンバを収容可能な収容空間を画成する収容部を有するベース部材と、第1弾性部材を有し、前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、前記収容部に収容された前記チャンバに当接して当該チャンバを保持する保持部材と、前記保持部材の移動方向に沿って前記保持部材と前記ベース部材とに挟まれて設けられ、前記保持部材の移動方向に沿って前記第1弾性部材と直列に連結された第2弾性部材とを備えることを特徴とする。

発明の効果

0016

本発明の一態様によれば、チャンバを安定して保持できる保持装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0017

実施の形態1に係る保持装置の斜視図である。
実施の形態1に係る保持装置の分解斜視図である。
実施の形態1に係る保持装置1におけるベース部材2のy方向正側から見た平面図である。
図3Aに示すベース部材2のA−A面における断面図である。
実施の形態1に係る保持装置1における保持部材3の斜視図である。
図4Aに示す保持部材3のy方向負側から見た平面図である。
図4Aに示す保持部材3のx方向負側から見た平面図である。
図4Dに示す保持部材3のz方向正側から見た平面図である。
実施の形態1に係る保持装置における保持機構5の取り付け方法を説明するための図である。
実施の形態1に係る保持装置における保持機構5の取り付け方法を説明するための図である。
実施の形態1に係る保持装置における保持機構5の取り付け方法を説明するための図である。
実施の形態1に係る保持装置における弾性部材4と保持部材3との位置関係を示す図である。
実施の形態1に係る保持装置におけるドリップチャンバの装着方法を説明するための図である。
実施の形態1に係る保持装置において、変形していない通常状態のドリップチャンバを収容部の収容空間に収容したときの保持機構の状態を示す図である。
実施の形態1に係る保持装置において、変形したドリップチャンバを収容部の収容空間に収容したときの保持機構の状態を示す図である。
実施の形態2に係る保持装置の分解斜視図である。
実施の形態2に係る保持装置における保持部材の斜視図である。
実施の形態2に係る保持装置における弾性部材4Aと保持部材3Aとの位置関係を示す図である。
実施の形態2に係る保持装置において、変形していない通常状態のドリップチャンバを収容部の収容空間に収容したときの保持機構の状態を示す図である。
実施の形態2に係る保持装置において、変形したドリップチャンバを収容部の収容空間に収容したときの保持機構の状態を示す図である。

実施例

0018

1.実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。なお、以下の説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の参照符号を、括弧を付して記載している。

0019

〔1〕本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置(1,1A)は、保持対象のチャンバ(500)を収容可能な収容空間(200)を画成する収容部(24)を有するベース部材(2)と、第1弾性部材(31)を有し、前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、前記収容部に収容された前記チャンバに当接して当該チャンバを保持する保持部材(3,3A)と、前記保持部材の移動方向に沿って前記保持部材と前記ベース部材とに挟まれて設けられ、前記保持部材の移動方向に沿って前記第1弾性部材と直列に連結された第2弾性部材(4,4A)と、を備えることを特徴とする。

0020

〔2〕上記保持装置において、第2弾性部材の弾性率は、第1弾性部材の弾性率よりも小さくてもよい。

0021

〔3〕上記保持装置において、前記第1弾性部材は、板ばねであってもよい。

0022

〔4〕上記保持装置において、前記第2弾性部材(4)は、圧縮コイルばねであってもよい。

0023

〔5〕上記保持装置において、前記第2弾性部材(4A)は板ばねであって、前記保持部材(3A)と前記第2弾性部材とは、一体に形成されていてもよい。

0024

〔6〕上記保持装置において、前記保持部材(3,3A)は、前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、その移動方向に沿って前記第1弾性部材と前記第2弾性部材とを直列に連結する連結部材(32,32A)を更に有していてもよい。

0025

〔7〕上記保持装置において、軸部(61)と、前記軸部の一端に形成された前記軸部よりも大きい外径を有する頭部(60)とを含む支持部材(6)を更に備え、前記連結部材は、前記軸部の外径(Wi)よりも大きい内径(Wa,Wb)を有し、前記保持部材の移動をガイドするガイド孔(323a,323b)を含み、前記軸部は、前記連結部材の前記ガイド孔に挿通した状態で前記ベース部材に係合していてもよい。

0026

〔8〕上記保持装置において、前記保持部材と前記第2弾性部材とを一組とする保持機構(5,5A)を複数有していてもよい。

0027

〔9〕上記保持装置において、複数の前記保持機構は、前記収容空間(200)を挟んで互いに離間して配置されていてもよい。

0028

〔10〕上記保持装置において、前記保持機構は、前記第1弾性部材を複数含み、前記保持機構における複数の前記第1弾性部材は、互いに離間して配置されていてもよい。

0029

2.実施の形態の具体例
以下、本発明の実施の形態の具体例について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。

0030

≪実施の形態1≫
図1は、実施の形態1に係る保持装置の斜視図である。図2は、実施の形態1に係る保持装置の分解斜視図である。
図1,2に示す保持装置1は、チャンバ500を保持する装置である。
以下の説明では、保持装置1の保持対象であるチャンバ500が、血液透析システムにおいて、そのシステム中を流れる血液や透析液等の液体の流路に直列に接続されて、その液体を一定量滞留させるドリップチャンバである場合を例にとり、説明する。以降の説明では、チャンバ500を「ドリップチャンバ500」とも称する。

0031

図1に示すように、ドリップチャンバ500は、例えば、筒状のチャンバ本体501と、チャンバ本体501の上端部に装着された上蓋502と、チャンバ本体501の下端部に装着された下蓋503とを有する。

0032

上蓋502には、チューブ(管)600を接続するための接続口504が少なくとも一つ設けられている。チューブ600の内部空間とチャンバ本体501の内部空間とは、接続口504を介して連通している。

0033

ドリップチャンバ500は、保持装置1によって保持される。保持装置1は、例えば、アタッチメント80を介して棒状の支持部材81に連結され、支持部材81を介して血液透析システムを構成する機器点滴スタンド等に固定される。

0034

以下、実施の形態1に係る保持装置1を構成する各構成要素について説明する。
図1,2に示すように、保持装置1は、ドリップチャンバ500を保持するための構成要素として、ベース部材2および保持機構5を備えている。

0035

先ず、ベース部材2について説明する。
図3A図3Bは、実施の形態1に係る保持装置1におけるベース部材2の構成を示す図である。図3Aには、ベース部材2のy方向正側から見た平面図が示され、図3Bには、図3AのA−A面におけるベース部材2の断面図が示されている。

0036

ベース部材2は、例えば樹脂から構成されている。図3Aに示すように、ベース部材2は、例えば平面視略矩形状(例えば長方形状)に形成され、収容部24を有する。ベース部材2は、収容部24が形成された表面201と、表面201に背向する裏面202と、表面201と裏面202との間の側面203A〜203Dとを有する。

0037

以下では、表面201および裏面202が図1図2図3A図3Bにおけるx−z平面と平行に配置されているものとして説明する。また、z方向を鉛直方向とし、z方向正側(鉛直上向き側)を上側、z方向負側(鉛直下向き側)を下側、x方向正側を右側、x方向負側を左側、y方向正側を前側、y方向負側を後側と称する場合がある。

0038

収容部24は、表面201から突出して配置されている。例えば、収容部24は、表面201から表面201と垂直な方向(y方向正側)に突出して配置されている。本実施の形態では、図1図3A図3Bに示すように、収容部24は、例えば長方形状のベース部材2における長手方向(x方向)の両端部、すなわちベース部材2の側面203C側および側面203D側にそれぞれ一つずつ形成されている。

0039

なお、ベース部材2に形成される収容部24の個数は、特に限定されない。例えば、1つの収容部24がベース部材2に形成されていてもよいし、3つ以上の収容部24がベース部材2に形成されていてもよい。

0040

収容部24は、保持対象のドリップチャンバ500を収容可能な収容空間200を画成する。収容部24は、収容空間200にドリップチャンバ500を挿入可能な開口22を有している。

0041

具体的に、収容部24は、一方向(z方向)に上側の側面203Aから下側の側面203Bまで延在し、表面201に向かって凹んだ形状を有する凹部である。図3Aに示すように、収容部24は、例えばベース部材2の表面201の左側および右側において、ベース部材2の短手方向(z方向)に沿って延在している。また、図3Bに示すように、収容部24は、表面201から突出した側の面から裏面202側(y方向負側)に向かって深さを有する。

0042

より具体的には、収容部24は、ベース部材2の表面201から突出した2つの突出部27Aおよび突出部27Bと、突出部27Aと突出部27Bとの間で収容空間200を画成する収容面25とを有している。収容面25の少なくとも一部は、例えば、ドリップチャンバ500の側面に対応する曲面形状となっている。

0043

図2図3A図3Bに示すように、ベース部材2には、後述する保持機構5を構成する弾性部材4を収容するため収容空間290を画成する孔29が形成されている。具体的に、孔29は、突出部27Aおよび突出部27Bにそれぞれ形成されている。例えば、突出部27A側の孔29は、突出部27Aのy方向正側の主面(表面201から突出している側の面)270Aに開口を有し、主面270Aからベース部材2の裏面202側に向かって深さを有する平面視矩形状の非貫通孔である。また、突出部27B側の収容空間290は、突出部27Bのy方向正側の主面(表面201から突出している側の面)270Bに開口を有し、主面270Bからベース部材2の裏面202側に向かって深さを有する平面視矩形状の非貫通孔である。
また、突出部27A,27Bの主面270A,270Bには、後述する支持部材6を係止するための係合孔28がそれぞれ形成されている。

0044

なお、ベース部材2の裏面202側には、内部空間205が形成されており、内部空間205には、レベルセンサ9等が収容されている。レベルセンサ9は、保持したドリップチャンバ500の内容物(血液や透析液等の液体)の液面の高さ(レベル)を計測し、その計測結果を例えば血液透析システム内の図示されない上位の制御装置等に送信する。レベルセンサ9は、例えば相互容量方式の静電容量型のレベルセンサである。
内部空間205は、レベルセンサ9等を収容した状態で、ベース部材2の裏面202側から蓋部8によって覆われている。蓋部8は、例えばねじ等の固定具によってベース部材2の裏面202側に固定されている。蓋部8は、上述したアタッチメント80を介して支持部材81に連結される。

0045

次に、保持機構5について説明する。
保持機構5は、ドリップチャンバ500を保持するための機能部である。保持装置1は、保持機構5を複数有している。具体的には、保持装置1において、保持機構5は、収容部24毎に対応して設けられる。保持機構5は、一つの収容部24に対して少なくとも1つ設けられる。例えば、複数の保持機構5は、収容部24の収容空間200を挟んで互いに離間して配置されている。本実施の形態では、各収容部24の突出部27A側と突出部27B側にそれぞれ1つずつ保持機構5が設けられる場合を一例として説明する。

0046

図2に示すように、各保持機構5は、保持部材3、弾性部材4、および支持部材6をそれぞれ含む。

0047

支持部材6は、保持部材3をベース部材2に対して移動可能に取り付けるための部品である。図2に示すように、支持部材6は、例えば円柱状に形成された軸部61と、軸部61の一端に固定され、軸部61よりも大きい外径を有する例えば円板状の頭部60とを含む。

0048

支持部材6は、軸部61が保持部材3のガイド孔323a(323b)に挿通した状態でベース部材2の係合孔28と係合することにより、保持部材3をベース部材2に対して移動可能に支持する。支持部材6は、例えば金属または樹脂から構成されている。

0049

保持部材3は、収容部24に収容されたドリップチャンバ500を保持するための部品である。保持部材3は、ベース部材2に対して移動可能に設けられ、収容部24に収容されたチャンバ500に当接して当該チャンバ500を収容空間200において保持する。例えば、保持部材3は、ベース部材2に対して所定の方向(図1のx方向)に移動可能に取り付けられる。

0050

図4A図4Dは、保持部材3の構成を示す図である。図4Aには、保持部材3の斜視図が示され、図4Bには、図4Aのy方向負側から見た保持部材3の平面図が示され、図4Cには、図4Aのx方向負側から見た保持部材3の平面図が示され、図4Dには、図4Aのz方向正側から見た保持部材3の平面図が示されている。

0051

図4A図4Dに示されるように、保持部材3は、弾性部材31と連結部材32とを有する。

0052

弾性部材31は、弾性材料(例えば、金属)から成り、収容部24に収容されたチャンバ500に当接する部品である。弾性部材31は、例えば、板ばねである。弾性部材31は、例えば、円弧状に屈曲した形状を有している。弾性部材31は、所定の方向(y方向)に伸縮するように配置される。

0053

保持部材3は、例えば複数の弾性部材31を有している。保持部材3において、複数の弾性部材31は互いに離間して配置されている。本実施の形態では、一例として、保持部材3が二つの弾性部材31を有する場合について説明する。

0054

連結部材32は、ベース部材2に対して移動可能に設けられ、その移動方向に沿って弾性部材31と弾性部材4とを直列に連結する部品である。連結部材32は、例えば平面視凹状の板部材から構成された凹板部321と、凹板部321の主面321aに直交する方向(y方向負側)に突出して形成された突出部322とを含む。突出部322は、例えば平面視矩形状の板部材によって構成されている。

0055

凹板部321の凹み部分321bを隔てた両側の端部には、弾性部材31がそれぞれ連結されている。

0056

保持部材3は、例えば、連結部材32と弾性部材31とが同一の材料(例えば金属)によって一体に形成されて実現されている。例えば、平面視E字状に加工された一枚の金属板を部分的に塑性変形させることにより、弾性部材31、凹板部321、および突出部322を一体に成形した保持部材3を実現することができる。

0057

凹板部321の主面321aには、支持部材6と係合し、保持部材3のベース部材2に対する移動をガイドするガイド孔323a,323bが形成されている。ここで、ガイド孔323a,323bの一方は、主に保持部材3のベース部材2に対する移動をガイドするための孔であり、ガイド孔323a,323bの他方は、主に保持部材3がベース部材2に対して移動するときに保持部材3が傾くことを防止するための補助的な孔である。

0058

ガイド孔323a,323bは、凹板部321の凹み部分を隔てた両側にそれぞれ形成されている。具体的に、図4Aに示すように、ガイド孔323a,323bは、凹板部321の主面321aにおいて2つの弾性部材31が並ぶ方向(z方向)と突出部322が突出する方向(y方向)とにそれぞれ直交する方向(x方向)に延在している。例えば、ガイド孔323a,323bは、図4Aのx方向を長手方向とする長円形状の孔である。

0059

ガイド孔323a,323bの短手方向(z方向)の内径Wa,Wbは、支持部材6の軸部61の外径Wiよりも大きく、支持部材6の頭部60の外径Woよりも小さい。

0060

また、ガイド孔323bの短手方向の内径Wbは、ガイド孔323aの短手方向の内径Waよりも大きい。

0061

保持部材3は、ベース部材2の突出部27A,27Bにおいて、支持部材6により、弾性部材4と係合した状態でベース部材2に対して移動可能に支持される。

0062

弾性部材4は、例えば、圧縮コイルばねである。弾性部材4の弾性率は、弾性部材31の弾性率よりも小さい。すなわち、弾性部材4としての圧縮コイルばねのばね定数は、弾性部材31としての板ばねのばね定数よりも小さい。

0063

弾性部材4は、ベース部材2の突出部27Aおよび突出部27Bに形成された収容空間290に、それぞれ設けられている。例えば、図2に示すように、弾性部材4が圧縮コイルばねである場合、無負荷時の圧縮コイルばねの長さ(自由高さ)L0は、収容空間290を画成するベース部材2に形成された孔29のx方向の幅L1よりも大きい。

0064

図5A図5Cは、実施の形態1に係る保持装置における保持機構5の取り付け方法を説明するための図である。
先ず、図5Aに示すように、弾性部材4をベース部材2の収容空間290に収容する。このとき、弾性部材4の伸縮方向の一端側がベース部材2の孔29の内壁291bと対面し、弾性部材4の伸縮方向の他端側がベース部材2の孔29の内壁291aと対面するように、弾性部材4を収容空間290に収容する。

0065

次に、図5Bに示すように、保持部材3をベース部材2に配置する。具体的には、保持部材3の弾性部材31が収容空間200に配置され、且つ突出部322が弾性部材4の伸縮方向の他端側とベース部材2の内壁291aとに挟まれるように、保持部材3を、ベース部材2の突出部27A、27Bの主面270A,270B上にそれぞれ配置する。

0066

次に、図5Cに示すように、支持部材6を用いて保持部材3をベース部材2に支持する。例えば、支持部材6の軸部61を対応するガイド孔323a,323bにそれぞれ挿通させた状態で、軸部61をベース部材2の係合孔28にそれぞれ係合させる。例えば、支持部材6の軸部61を係合孔28にしまりばめで係合させる。このとき、ガイド孔323a,323bの内径Wa,Wbが軸部61の外径Wiよりも大きいので、保持部材3は、ベース部材2に対してx方向に移動可能な状態で、支持部材6によって支持される。

0067

保持機構5は、各収容部24の突出部27A側と突出部27B側にそれぞれ取り付けられる。このとき、収容部24の突出部27A側に取り付けられた保持機構5の弾性部材31と、収容部24の突出部27B側に取り付けられた保持機構5の弾性部材31とは、収容空間200を挟んで互いに対面して配置されている。
以上の手順で組み立てることにより、保持機構5をベース部材2に取り付けることができる。

0068

図6は、実施の形態1に係る保持装置1における弾性部材4と保持部材3との位置関係を示す図である。同図には、図1のy方向正側から見た、保持装置1の右側の突出部27Aにおける弾性部材4周辺の構成が示されている。なお、同図において、ベース部材2の一部と支持部材6を省略している。

0069

図6に示すように、弾性部材4は、保持部材3の移動方向(x方向)に沿って保持部材3とベース部材2とに挟まれて設けられ、保持部材3の移動方向に沿って保持部材3の弾性部材31と直列に連結されている。例えば、弾性部材4は、所定の方向、すなわち弾性部材31が伸縮する方向と同じ方向(x方向)に伸縮するように、連結部材32を介して弾性部材31と直列に連結されている。

0070

より具体的には、弾性部材4は、ベース部材2の収容空間290において、弾性部材4の伸縮方向の一端側がベース部材2の内壁291bに接触し、弾性部材4の伸縮方向の他端側がベース部材2の内壁291aと保持部材3の突出部322を介して接触した状態で配置されている。換言すれば、ベース部材2の収容空間290において、保持部材3の突出部322は、弾性部材4の他端側とベース部材2の内壁291aとに挟まれて配置されている。

0071

上述したように、弾性部材4としての圧縮コイルばねの長さ(自由高さ)L0が、収容空間290を画成するベース部材2に形成された孔29のx方向の幅L1よりも大きいので、弾性部材4は弾性変形した状態で収容空間290に収容されている。そのため、保持部材3は、弾性部材4の弾性力によって、収容空間200に向かう方向に付勢された状態でベース部材2に支持される。例えば、図6に示すベース部材2の側面203C側の突出部27Aに設置された保持部材3は、弾性部材4によってx方向負側に付勢された状態でベース部材2に支持される。

0072

次に、保持装置1へのドリップチャンバ500の装着方法と、ドリップチャンバ500を保持しているときの保持機構5の状態について説明する。

0073

図7Aは、実施の形態1に係る保持装置1におけるドリップチャンバ500の装着方法を説明するための図である。同図には、変形していない通常状態のドリップチャンバ500を保持装置1に装着するときの、図1のy方向正側から見た、ベース部材2の側面203C側の収容部24周辺の構成が示されている。なお、図7Aでは、保持装置1の構成要素の一部を省略している。

0074

図7Aに示すように、ドリップチャンバ500を保持装置1に装着する際には、先ず、ドリップチャンバ500のチャンバ本体501を保持部材3の弾性部材31に当接させた状態で、ドリップチャンバ500を収容部24の開口22側から収容空間200に押し込む。

0075

このとき、ドリップチャンバ500から弾性部材31(板ばね)を介して保持部材3全体にx方向の力が加わる。この力は、保持部材3の突出部322を介して、保持部材3とx方向に連結された弾性部材4(圧縮コイルばね)に加わる。例えば、図7Aにおいて、突出部27A側の保持部材3に係合した弾性部材4は、保持部材3の突出部322を介してx方向正側の力が加わり、ベース部材2の内壁291bに押し付けられる。同様に、突出部27B側の保持部材3に係合した弾性部材4は、保持部材3の突出部322を介してx方向負側の力が加わり、ベース部材2の内壁291bに押し付けられる。

0076

このとき、弾性部材4(圧縮コイルばね)の弾性率が弾性部材31(板ばね)の弾性率よりも小さいので、弾性部材4は、弾性部材31よりも大きく弾性変形し、保持部材3が、ベース部材2に対してx方向にスライドする。具体的には、図7Aにおいて、突出部27A側の保持部材3は、x方向正側にスライドし、突出部27B側の保持部材3は、x方向負側にスライドする。

0077

その後、ドリップチャンバ500が更に押し込まれて収容空間200に収容されると、保持部材3がx方向に更にスライドし、例えば、保持部材3(連結部材32)のガイド孔323a,323bの縁が支持部材6の軸部61と接触する。これにより、保持部材3の更なるスライド動作が抑止されるので、ドリップチャンバ500からの力は、弾性部材4にそれ以上加わらず、主に弾性部材31(板ばね)に加わるようになり、弾性部材31が弾性変形する。その結果、弾性部材31の弾性力および弾性部材4の弾性力に基づく力がドリップチャンバ500に加わる。

0078

図7Bは、保持装置1において、変形していない通常状態のドリップチャンバ500を収容部24の収容空間200に収容したときの保持機構5の状態を示す図である。同図には、図1のz方向正側から見たときの、左側(側面203D側)の収容部24周辺の一部の断面形状が示されている。

0079

上述したように、通常状態のドリップチャンバ500を収容部24の収容空間200に収容したとき、突出部27A,27B両側の保持部材3からドリップチャンバ500に、弾性部材31の弾性力および弾性部材4の弾性力に基づく力が加わる。すなわち、図7Bに示すように、ドリップチャンバ500には、突出部27A側の保持部材3からx方向負側の力が加わり、突出部27B側の保持部材3からx方向正側の力が加わる。これにより、ドリップチャンバ500は、突出部27A側の保持部材3と突出部27B側の保持部材3とによって挟持されて、収容空間200において安定して保持される。

0080

図7Cは、保持装置1において、変形したドリップチャンバ500を収容部24の収容空間200に収容したときの保持機構5の状態を示す図である。同図には、図1のz方向正側から見たときの、右側(側面203C側)の収容部24周辺の一部の断面形状が示されている。

0081

図1図7Cに示すように、例えば、保持装置1の右側(側面203C側)の収容部24に収容されているドリップチャンバ500において、チャンバ本体501の右側が凹む変形が生じた場合を考える。

0082

この場合、保持装置1の右側の収容部24の突出部27B側に設置された保持機構5において、保持部材3の弾性部材31とドリップチャンバ500(チャンバ本体501)との間の距離が、ドリップチャンバ500が変形していないときよりも長くなる。これにより、保持部材3から弾性部材4に加わる力が小さくなるので、保持部材3が図7Aの場合と反対の方向にスライドする。例えば、図7Cにおいて、突出部27B側の保持部材3は、通常状態のドリップチャンバ500を保持している時の位置からx方向負側にスライドする。これにより、突出部27B側の保持部材3の弾性部材31(板ばね)がドリップチャンバ500の凹み部分501xに当接する。

0083

このとき、弾性部材4が弾性部材31よりも弾性率が低いので、弾性部材4(圧縮コイルばね)が弾性部材31よりも大きく弾性変形した状態となり、主に弾性部材4の弾性力によってドリップチャンバ500が保持される。

0084

以上、実施の形態1に係る保持装置1は、収容部24に収容されたドリップチャンバ500に当接する弾性部材31を有する保持部材3と、保持部材3の移動方向に沿って保持部材3とベース部材2とに挟まれて設けられ、保持部材3の移動方向に沿って弾性部材31と直列に連結された弾性部材4とを備えている。

0085

これによれば、上述したように、保持部材3を介して加わる弾性部材4の弾性力と保持部材3の弾性部材31の弾性力とにより、収容部24に収容されたドリップチャンバ500を安定して保持することが可能となる。

0086

また、保持装置1に装着されたドリップチャンバ500が変形した場合であっても、上述したように、弾性部材31および弾性部材4がドリップチャンバ500の形状に応じて伸縮するので、ドリップチャンバ500を安定して保持することが可能となる。このように、保持装置1は、ドリップチャンバの形状の変化に応じて弾性部材31および弾性部材4が伸縮するので、形状やサイズの異なる種々のドリップチャンバにも対応可能である。

0087

また、保持装置1では、弾性部材31と弾性部材4とが直列に連結されているので、ドリップチャンバ500を保持するための保持力を、弾性部材31の弾性率と弾性部材4の弾性率とに基づいて決定することができる。

0088

これによれば、上述の特許文献2に開示された保持装置のように一つの弾性部材の弾性力で保持力を発生される場合に比べて、ドリップチャンバ500の保持力の設計の自由度が高くなる。すなわち、変形した状態のドリップチャンバ500を保持するときの保持力と、変形していない通常状態のドリップチャンバ500を保持するときの保持力の双方を適切な大きさに設定することが可能となる。

0089

例えば、上述したように、第2弾性部材の弾性率を第1弾性部材の弾性率よりも小さくする。これによれば、上述したように、変形しているドリップチャンバ500を保持する場合には、主に弾性部材4の弾性力に基づく保持力によって、ドリップチャンバ500を保持することができる。一方、ドリップチャンバ500が変形していない場合には、上述したように、弾性部材4が弾性変形して保持部材3がスライドし、保持部材3がそれ以上スライドできない状態になると、ドリップチャンバ500に当接している保持部材3の弾性部材31が弾性変形するので、弾性部材4の弾性力と弾性部材31の弾性力とに基づく保持力によって、ドリップチャンバ500が保持することができる。

0090

このように、第2弾性部材の弾性率を第1弾性部材の弾性率よりも小さくすることにより、ドリップチャンバ500が変形した状態での保持力を主に弾性部材4の弾性率に基づいて決定し、ドリップチャンバ500が変形していない状態での保持力を弾性部材31および弾性部材4の弾性率に基づいて決定することができるので、従来のように一つの弾性部材の弾性率によって保持力を決定する場合に比べて、ドリップチャンバの形状に合わせた適切な保持力を設定することが可能となる。

0091

これにより、例えば、ユーザがドリップチャンバ500を保持装置1に装着するときに必要な力を小さくしてドリップチャンバ500の取り付け作業を容易にし、且つ変形してない通常状態のドリップチャンバ500を保持装置1に装着したときにドリップチャンバ500が変形しないような、適切な保持力を設定することが可能となる。

0092

また、保持部材3の弾性部材31は、板ばねで形成されているので、弾性部材31のドリップチャンバ500との当接面を適切な形状に成形することが容易となる。例えば、ドリップチャンバ500を保持するための力がドリップチャンバに適切に加わるように、弾性部材31の当接面の形状を成形することが容易となる。

0093

また、保持装置1において、保持部材3は、ベース部材2に対して移動可能に設けられ、その移動方向(x方向)に沿って弾性部材31と弾性部材4とを直列に連結する連結部材32を更に有している。

0094

これによれば、上記実施の形態のように弾性部材31と弾性部材4を異なる種類のばね部材によってそれぞれ構成した場合であっても、弾性部材31と弾性部材4とを連結することが容易となる。

0095

また、保持装置1において、連結部材32のガイド孔323a,323bは、支持部材6の軸部61の外径よりも大きい内径を有し、支持部材6の軸部61は、連結部材32のガイド孔323aに挿通した状態でベース部材2に係合している。

0096

これによれば、保持部材3をベース部材2に対して移動可能に保持することが容易となる。また、ガイド孔323a,323bの内径の大きさによって保持部材3のスライド可能範囲を決定することができるので、設計の自由度が更に向上する。

0097

また、保持装置1において、保持部材3と弾性部材4とを一組とする保持機構5を複数有しているので、ドリップチャンバ500をより安定して保持することが可能となる。

0098

また、保持装置1において、複数の保持機構5が収容部24の収容空間200を挟んで互いに離間して配置されている。
これによれば、収容部24に収容されたドリップチャンバ500を挟み込んで保持することができるので、更に安定して保持することが可能となる。

0099

特に、収容部24の突出部27A側の保持機構5の弾性部材31と、収容部24の突出部27B側の保持機構5の弾性部材31とは、収容空間200を挟んで互いに対面して配置されている。
これによれば、収容部24に収容されたドリップチャンバ500を挟んだときにドリップチャンバ500が傾かないように、ドリップチャンバ500をより安定して保持することが可能となる。

0100

また、保持装置1において、保持機構5は弾性部材31を複数含み、保持機構5における複数の弾性部材31は互いに離間して配置されている。
これによれば、複数の弾性部材31によってドリップチャンバ500を支持することができるので、ドリップチャンバ500をより安定して保持することが可能となる。

0101

また、保持装置1において、凹板部321には、支持部材6と係合し、保持部材3のベース部材2に対する移動をガイドするための2つのガイド孔323a,323bが形成されている。

0102

これによれば、ガイド孔を一つだけ設ける場合に比べて、ベース部材2において保持部材3をより安定して支持することができる。例えば、図1において、保持部材3が2つのガイド孔323a,323bを介して支持部材6と係合しているので、保持部材3に対してx方向のみならずy方向やz方向にも力が加わった場合であっても、支持部材6に過度な力が加わることによる支持部材6の破損や保持部材3の変形または破損等を防止することが可能となる。

0103

また、2つのガイド孔323a,323bのうち一方の短手方向の内径を、他方の短手方向の内径よりも大きくすることにより、ベース部材2に形成された係合孔28とガイド孔323a,323bとの公差を吸収することが可能となる。
例えば、係合孔28の中心とガイド孔323a,323bの中心とが一致するように連結部材32を形成したとしても、製造時の誤差により、係合孔28の中心とガイド孔323a,323bの中心とがずれる場合がある。この場合に、2つのガイド孔323a,323bの短手方向の内径が同じであったとすると、保持部材3を支持部材6によってベース部材2に取り付けることができないおそれがある。また、仮に取り付けられたとしても、支持部材6の軸部61が連結部材32のガイド孔323a,323bに強く接触し、保持部材3が移動不能となるおそれがある。

0104

これに対し、本実施の形態に係る保持装置1によれば、2つのガイド孔323a,323bのうち一方の短手方向の内径を、他方の短手方向の内径よりも大きくしているので、製造時の誤差により、係合孔28の中心とガイド孔323a,323bの中心がずれた場合であっても、保持部材3を、ベース部材2に対して移動可能な状態でベース部材2に取り付けることが可能となる。

0105

≪実施の形態2≫
図8は、本発明の実施の形態2に係る保持装置の分解斜視図である。
図8に示される保持装置1Aは、保持部材3Aと弾性部材4Aとが一体に形成されている点において保持装置1と相違し、その他の点は、実施の形態1に係る保持装置1と同様である。

0106

保持装置1Aの保持機構5Aは、保持部材3A、弾性部材4A、および支持部材6を有する。

0107

図9は、実施の形態2に係る保持装置1Aにおける保持部材3Aの斜視図である。
図9に示すように、保持部材3Aは、弾性部材4Aと一体に形成されている。保持部材3Aおよび弾性部材4Aは、例えば金属から構成されている。具体的に、保持部材3Aは、弾性部材31と連結部材32Aとを含む。連結部材32Aは、凹板部321を含む。

0108

弾性部材4Aは、例えば、板ばねである。具体的に、弾性部材4Aは、凹板部321の主面321aに直交する方向(x方向正側)に突出し、z方向正側に向かって延在したS字形状の板ばねである。

0109

弾性部材4Aの弾性率は、例えば、弾性部材31の弾性率よりも小さい。すなわち、弾性部材4Aとしての板ばねのばね定数は、弾性部材31としての板ばねのばね定数よりも小さい。

0110

弾性部材4Aは、ベース部材2の突出部27Aおよび突出部27Bに形成された収容空間290に、それぞれ設けられている。例えば、図8図9に示すように、無負荷時の弾性部材4A(板ばね)の長さ(自由高さ)L0aは、収容空間290を画成するベース部材2に形成された矩形状の孔29のx方向の幅L1よりも大きい。

0111

図10は、保持装置1Aにおける弾性部材4Aと保持部材3Aとの位置関係を示す図である。同図には、図8のz方向正側から見た、保持装置1Aの右側の突出部27Aにおける弾性部材4A周辺の構成が示されている。なお、同図において、ベース部材2の一部と支持部材6を省略している。

0112

図10に示すように、弾性部材4Aは、保持部材3Aの移動方向(x方向)に沿って保持部材3Aとベース部材2とに挟まれて設けられ、保持部材3Aの移動方向に沿って保持部材3Aの弾性部材31と直列に連結されている。

0113

具体的に、弾性部材4Aは、ベース部材2の収容空間290において、弾性部材4Aの伸縮方向の一端側がベース部材2の内壁291bに接触し、弾性部材4Aの伸縮方向の他端側(保持部材3Aとの連結部分)がベース部材2の内壁291aに接触した状態で配置されている。

0114

これにより、ドリップチャンバ500が収容部24に収容されていない未使用時において、保持部材3Aは、弾性部材4Aによって収容空間200に向かう方向に付勢された状態でベース部材2に支持される。例えば、突出部27A側に設置された保持部材3Aは、弾性部材4Aによってx方向負側に付勢された状態でベース部材2に支持される。

0115

図11Aは、保持装置1Aにおいて、変形していない通常状態のドリップチャンバ500を収容部24の収容空間200に収容したときの保持機構5Aの状態を示す図である。
ドリップチャンバ500が収容部24の開口22側から押し込まれて収容空間200に収容されたとき、ドリップチャンバ500から保持部材3Aを介して弾性部材4Aにx方向の力が加わる。これにより、実施の形態1に係る保持装置1と同様に、弾性部材4Aが弾性変形して保持部材3Aが限界までスライドすると、弾性部材31も弾性変形する。これにより、弾性部材31の弾性力および弾性部材4Aの弾性力に基づく力がドリップチャンバ500に加わる。

0116

具体的には、図11Aにおいて、ドリップチャンバ500には、突出部27A側の保持部材3からx方向負側の力が加わるとともに、突出部27B側の保持部材3Aからx方向正側の力が加わる。これにより、ドリップチャンバ500は、突出部27A側の保持部材3Aと突出部27B側の保持部材3Aとによって挟持され、収容空間200において安定して保持される。

0117

図11Bは、保持装置1Aにおいて、変形したドリップチャンバ500を収容部24の収容空間200に収容したときの保持機構5Aの状態を示す図である。図11Bには、保持装置1Aの右側(側面203C側)の収容部24に収容されているドリップチャンバ500においてチャンバ本体501の右側が凹む変形が生じたときの、保持装置1Aにおける右側(側面203C側)の保持機構5Aが示されている。

0118

図11Bに示すように、保持装置1Aの右側の収容部24の突出部27B側に設置された保持機構5Aにおいて保持されているドリップチャンバ500のチャンバ本体501の表面の一部が凹んだ場合、突出部27B側の保持部材3Aの弾性部材31とドリップチャンバ500(チャンバ本体501)との間の距離が、ドリップチャンバ500が変形していないときよりも長くなる。これにより、突出部27B側の保持部材3Aは、通常状態のドリップチャンバ500を保持している時の位置からx方向負側にスライドし、その保持部材3Aの弾性部材31(板ばね)がドリップチャンバ500の凹み部分501xに当接する。

0119

このとき、弾性部材4Aは弾性部材31よりも弾性率が低いので、弾性部材4Aが弾性部材31よりも大きく弾性変形した状態となり、主に弾性部材4Aの弾性力によってドリップチャンバ500が保持される。

0120

以上、実施の形態2に係る保持装置1Aによれば、保持部材3Aの移動方向に沿って弾性部材31と直列に連結された弾性部材4Aとを備えているので、実施の形態1に係る保持装置1と同様に、ドリップチャンバ500の形状によらずドリップチャンバ500を安定して保持することが可能になるとともに、ドリップチャンバ500の保持力の設計の自由度が高くなる。

0121

また、保持装置1Aによれば、弾性部材4Aが板ばねで構成され、保持部材3Aと弾性部材4Aとが一体に形成されているので、保持部材3Aと弾性部材4Aとを別個に設ける場合に比べて、部品点数を減らすことができる。これにより、保持装置の組み立てコストを低減することが可能となる。

0122

≪実施の形態の拡張
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。

0123

例えば、上記実施の形態において、弾性部材4,4Aの弾性率(ばね定数)が弾性部材31の弾性率(ばね定数)よりも小さい場合を例示したが、これに限られず、適切な保持力が得られるように、弾性部材4,4Aおよび弾性部材31の弾性率を適宜調整してもよい。

0124

また、上記実施の形態では、保持部材3,3Aのガイド孔323a,323bの縁が支持部材6の軸部61に接触して保持部材3,3Aがスライドできなくなった後に弾性部材31が弾性変形する場合を例示したが、これに限られない。例えば、保持部材3,3Aが限界までスライドする前に、弾性部材31が弾性変形するように、弾性部材31および弾性部材4,4Aの弾性率を調整してもよい。

0125

また、実施の形態2において、弾性部材4Aとしての板ばねが、保持部材3Aの凹板部321と一体に形成されている場合を例示したが、弾性部材4Aと凹板部321をそれぞれ別体で構成してもよい。例えば、実施の形態1に係る保持装置1のように、凹板部321に突出部322を設け、その突出部322と弾性部材4Aとしての板ばねとを係合させてもよい。

0126

上記実施の形態において、一つの収容部24に2つの保持機構5(5A)を設ける場合を例示したが、保持機構5(5A)は一つであってもよい。例えば、実施の形態1に係る保持装置1において、収容部24の突出部27Aおよび突出部27Bの何れか一方の側に、保持機構5を設けてもよい。この場合、収容部24に収容されたドリップチャンバ500は、保持機構5の保持部材3と収容部24の収容面25との間に挟まれて保持される。

0127

また、上記実施の形態において、一つの保持部材3が二つの弾性部材31(板ばね)を有する場合を例示したが、一つの保持部材3が有する弾性部材31は一つでもよい。この場合、一つの弾性部材31を有する保持部材3(3A)と、弾性部材4(4A)と、支持部材6とを一組とする保持機構5(5A)を、収容部24毎に複数設ける。例えば、実施の形態1に係る保持装置1において、一つの収容部24の突出部27A側および突出部27B側のそれぞれに、2つの保持機構5をz方向に沿って互いに離間して配置する。このとき、弾性部材31の伸縮方向と弾性部材4の伸縮方向とがx方向に同一直線上に並ぶように(弾性部材31の中心と弾性部材4の中止のz方向における位置が一致するように)、弾性部材31および弾性部材4を配置することが好ましい。
これによれば、上記実施の形態に係る保持装置1,1Aと同様に、ドリップチャンバ500を安定して保持することが可能となる。

0128

また、上記実施の形態において、弾性部材31,4,4Aがばね部材である場合を例示したが、これに限られず、所望の弾性率を有する部材であればよい。例えば、弾性部材31,4,4Aは、ゴム材料を含む部材であってもよい。

0129

また、上記実施の形態において、保持装置1,1Aは、レベルセンサ(図示せず)を有していなくてもよい。

0130

また、上記実施の形態において、ドリップチャンバ500に接続されたチューブ600を保持するチューブホルダを備えていてもよい。

0131

1…保持装置、1A…保持装置、2…ベース部材、3,3A…保持部材、4,4A…弾性部材(第2弾性部材)、5,5A…保持機構、6…支持部材、8…蓋部、9…レベルセンサ、22…開口、24…収容部、25…収容面、27A,27B…突出部、28…係合孔、29…孔、31…弾性部材(第1弾性部材)、32,32A…連結部材、60…頭部、61…軸部、80…アタッチメント、81…支持部材、200,290…収容空間、291a,291b…内壁、321…凹板部、322…突出部、323a,323b…ガイド孔、500…ドリップチャンバ、501…チャンバ本体、L1…孔29の幅、Wa,Wb…内径、Wi,Wo…外径

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