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図面 (17)

課題

土台、梁と柱との変位が大きくなっても、柱に加わる負荷を低減させ、施工性の向上及び製造コストの低減を図れるようにする。

解決手段

建築物の土台と柱及び梁からなる矩形構造部対角線上に配置される制震装置を、地震振動エネルギを吸収するダンパ部と、ダンパ部を固定するアルミニウム形材からなるブレース材とで構成し、ブレース材の両端部には、土台と柱がなす角部及び梁と柱がなす角部に固定するための取付部を具備する。取付部30Aは、土台1又は梁に固定される水平固定片32と、水平固定片から直交状起立する垂直取付片33とからなる水平固定部材31と、柱2aに固定される垂直固定片35と、垂直固定片から直交状に起立する水平取付片36とからなる垂直固定部材34とからなり、垂直取付片と水平取付片を連結すると共に、垂直取付片及び水平取付片を貫通する接続ピン38を介して下側ブレース材12を枢着する。

概要

背景

従来、建築物地震揺れから保護する技術としては、ダンパにより地震のエネルギ圧縮力及び引張力等の外力)を吸収する、制震技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。

特許文献1に記載の制震装置は、土台と柱及び梁からなる矩形構造部対角線上に筋交いに相当する部分にダンパを配置している。

特許文献1に記載の制震装置において、ダンパは筋交いと同様にその両端が対角線上の角部において、固定金具によって固定されている。この場合、固定を強固にするために、固定金具は、ダンパを固定する筋交い部材の端部の異なる側面を固定するアングル状の2部材によって構成されている。

また、筋交いの固定方法として、土台と柱の角部に固定金具である補強金具を設置する構造が知られている(例えば、特許文献2参照)。

特許文献2に記載の耐震補強装置において、それぞれ土台と柱に固定される第1取付部、第2取付部と、第1取付部と第2取付部の側縁部に沿って折曲形成される筋交い部とからなる全体略L字状の補強金具(以下に固定金具という)を用いて、上記筋交い部に筋交い部材の一端を固定している。

概要

土台、梁と柱との変位が大きくなっても、柱に加わる負荷を低減させ、施工性の向上及び製造コストの低減をれるようにする。建築物の土台と柱及び梁からなる矩形構造部の対角線上に配置される制震装置を、地震の振動エネルギを吸収するダンパ部と、ダンパ部を固定するアルミニウム形材からなるブレース材とで構成し、ブレース材の両端部には、土台と柱がなす角部及び梁と柱がなす角部に固定するための取付部を具備する。取付部30Aは、土台1又は梁に固定される水平固定片32と、水平固定片から直交状起立する垂直取付片33とからなる水平固定部材31と、柱2aに固定される垂直固定片35と、垂直固定片から直交状に起立する水平取付片36とからなる垂直固定部材34とからなり、垂直取付片と水平取付片を連結すると共に、垂直取付片及び水平取付片を貫通する接続ピン38を介して下側ブレース材12を枢着する。 A

目的

この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、土台あるいは梁と柱との変位が大きくなっても、柱に加わる負荷を低減させ、かつ、施工性の向上及び製造コストの低減を図れるようにした制震装置の取付構造を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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請求項1

建築物土台と柱及び梁からなる矩形構造部対角線上に配置される制震装置取付構造であって、上記制震装置は、地震振動エネルギを吸収するダンパ部と、該ダンパ部を固定するアルミニウム形材からなるブレース材とからなり、上記ブレース材の両端部には、上記土台と上記柱がなす角部及び上記梁と上記柱がなす角部に固定するための取付部を具備し、上記取付部は、上記土台又は上記梁に固定される水平固定片と、該水平固定片から直交状起立する垂直取付片とからなる水平固定部材と、上記柱に固定される垂直固定片と、該垂直固定片から直交状に起立する水平取付片とからなる垂直固定部材とからなり、上記水平固定部材の垂直取付片と上記垂直固定部材の水平取付片を連結すると共に、垂直取付片及び水平取付片を貫通する接続ピンを介して上記ブレース材を枢着してなる、ことを特徴とする制震装置の取付構造。

請求項2

請求項1記載の制震装置の取付構造において、上記水平固定部材の上記垂直取付片及び上記垂直固定部材の上記水平取付片のいずれか一方の取付片は、他方の取付片の厚さ分上記矩形構造部の奥方向に偏倚している、ことを特徴とする制震装置の取付構造。

請求項3

請求項2記載の制震装置の取付構造において、上記いずれか一方の取付片は、上記水平固定部材の水平固定片又は垂直固定部材の垂直固定片から傾斜部を介して他方の取付片の厚さ分上記矩形構造部の奥方向に偏倚している、ことを特徴とする制震装置の取付構造。

請求項4

請求項1ないし3のいずれかに記載の制震装置の取付構造において、上記垂直取付片及び水平取付片の高さは、上記角部から離れるに従って漸次低く形成されている、ことを特徴とする制震装置の取付構造。

請求項5

請求項1ないし4のいずれかに記載の制震装置の取付構造において、水平固定部材は、上記垂直取付片が上記水平固定片の端部内方側から起立する断面略T字状に形成され、上記垂直固定部材は、上記水平取付片が上記垂直固定片の端部内方側から起立する断面略T字状に形成されている、ことを特徴とする制震装置の取付構造。

技術分野

0001

この発明は、建築物土台と柱及び梁からなる矩形構造部対角線上に配置される制震装置取付構造に関する。

背景技術

0002

従来、建築物を地震揺れから保護する技術としては、ダンパにより地震のエネルギ圧縮力及び引張力等の外力)を吸収する、制震技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。

0003

特許文献1に記載の制震装置は、土台と柱及び梁からなる矩形構造部の対角線上に筋交いに相当する部分にダンパを配置している。

0004

特許文献1に記載の制震装置において、ダンパは筋交いと同様にその両端が対角線上の角部において、固定金具によって固定されている。この場合、固定を強固にするために、固定金具は、ダンパを固定する筋交い部材の端部の異なる側面を固定するアングル状の2部材によって構成されている。

0005

また、筋交いの固定方法として、土台と柱の角部に固定金具である補強金具を設置する構造が知られている(例えば、特許文献2参照)。

0006

特許文献2に記載の耐震補強装置において、それぞれ土台と柱に固定される第1取付部、第2取付部と、第1取付部と第2取付部の側縁部に沿って折曲形成される筋交い部とからなる全体略L字状の補強金具(以下に固定金具という)を用いて、上記筋交い部に筋交い部材の一端を固定している。

先行技術

0007

特開2012−251364号公報(図4図5
特開2006−322278号公報(図1

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、特許文献1に記載の構造においては、固定金具を構成する2部材によって筋交い部材の端部の異なる側面を固定するため、施工に手間を要し、制震装置の取り付けが面倒となる懸念がある。

0009

一方、特許文献2に記載の構造のものは、全体略L字状の固定金具の筋交い部に筋交い部材の端部の1箇所を取付ボルトにて取り付けるため、補強金具(固定金具)と筋交い部材の取付は容易となる。

0010

ところで、ダンパは従来の筋交いとは異なり、ダンパ自体が変形を起こすことでエネルギを吸収するため、建築構造物変位することが条件となる。

0011

したがって、特許文献1に記載のダンパを特許文献2に記載の固定金具で固定すると、土台あるいは柱との変位により柱端部に負荷が加わる。このため、ダンパに、より大きなエネルギ吸収能力を与えようとすると、それに従い柱端部に加わる負荷も大きくなってしまう。

0012

上記負荷の増大を避ける方法としては、土台あるいは梁と柱との角部から離れた位置で固定金具を固定する方法が考えられるが、この方法では固定金具が大型化してしまい、施工性及び製造コストで問題が生じる懸念がある。

0013

この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、土台あるいは梁と柱との変位が大きくなっても、柱に加わる負荷を低減させ、かつ、施工性の向上及び製造コストの低減を図れるようにした制震装置の取付構造を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0014

上記課題を達成するために、この発明は、建築物の土台と柱及び梁からなる矩形構造部の対角線上に配置される制震装置の取付構造であって、 上記制震装置は、地震の振動エネルギを吸収するダンパ部と、該ダンパ部を固定するアルミニウム形材からなるブレース材とからなり、 上記ブレース材の両端部には、上記土台と上記柱がなす角部及び上記梁と上記柱がなす角部に固定するための取付部を具備し、 上記取付部は、上記土台又は上記梁に固定される水平固定片と、該水平固定片から直交状起立する垂直取付片とからなる水平固定部材と、上記柱に固定される垂直固定片と、該垂直固定片から直交状に起立する水平取付片とからなる垂直固定部材とからなり、 上記水平固定部材の垂直取付片と上記垂直固定部材の水平取付片を連結すると共に、垂直取付片及び水平取付片を貫通する接続ピンを介して上記ブレース材を枢着してなる、ことを特徴とする(請求項1)。

0015

このように構成することにより、土台あるいは梁に固定される水平固定部材と柱に固定される垂直固定部材の2部材を組み合わせた後に、水平固定部材の垂直取付片と垂直固定部材の水平取付片の共通する1箇所にブレース材を取り付けることができる。

0016

この発明において、上記水平固定部材の上記垂直取付片及び上記垂直固定部材の上記水平取付片のいずれか一方の取付片は、他方の取付片の厚さ分上記矩形構造部の奥方向に偏倚しているのが好ましい(請求項2)。
この場合、上記いずれか一方の取付片は、上記水平固定部材の水平固定片又は垂直固定部材の垂直固定片から傾斜部を介して他方の取付片の厚さ分上記矩形構造部の奥方向に偏倚しているのが好ましい(請求項3)。

0017

このように構成することにより、水平固定部材と垂直固定部材のいずれか一方を基準にして土台、梁又は柱に固定すればよいので、ダンパ部に対する奥方向の位置決めを容易にすることができる。
この場合、傾斜部を介して偏倚することで、垂直固定片又は水平固定片を固定する固定ねじ取付孔と水平取付片又は垂直取付片の距離が近くなるため、取付片の剛性を高めることができる(請求項3)。

0018

また、この発明において、上記垂直取付片及び水平取付片の高さは、上記角部から離れるに従って漸次低く形成されているのが好ましい(請求項4)。

0019

このように構成することにより、振動エネルギが増大しても、土台と柱がなす角部及び梁と柱がなす角部から離れた位置における柱と垂直固定部材の接触部の集中荷重を分散して、柱に加わる負荷を低減させることができる。

0020

加えて、この発明において、水平固定部材は、上記垂直取付片が上記水平固定片の端部内方側から起立する断面略T字状に形成され、上記垂直固定部材は、上記水平取付片が上記垂直固定片の端部内方側から起立する断面略T字状に形成されているのが好ましい(請求項5)。

0021

このように構成することにより、水平及び垂直固定片は、垂直及び水平取付片に対して矩形構造部の奥方向にも固定部を有するため、圧縮時の応力集中を回避することができる。

発明の効果

0022

この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような顕著な効果が得られる。

0023

(1)請求項1に記載の発明によれば、土台あるいは梁に固定される水平固定部材と柱に固定される垂直固定部材の2部材を組み合わせた後に、水平固定部材の垂直取付片と垂直固定部材の水平取付片の共通する1箇所にブレース材を取り付けることができる。したがって、土台あるいは梁と柱との変位が大きくなっても、柱に加わる負荷を低減させ、かつ、施工性の向上及び製造コストの低減を図ることができる。

0024

(2)請求項2に記載の発明によれば、ダンパ部に対する奥方向の位置決めを容易にすることができるので、上記(1)に加えて、更に施工性の向上を図ることができる。
この場合、水平取付片又は垂直取付片を傾斜部を介して偏倚することで、取付片の剛性を高めることができるので、更に取付部の強度の向上を図ることができる(請求項3)。

0025

(3)請求項4に記載の発明によれば、振動エネルギが増大しても柱に加わる負荷を低減させることができるので、上記(1),(2)に加えて、更に建築物の矩形構造部の耐震性の向上を図ることができる。

0026

請求項5に記載の発明によれば、水平固定片及び垂直固定片は、垂直取付片及び水平取付片に対して矩形構造部の奥方向にも固定部を有するため、圧縮時の応力集中を回避することができるので、上記(1)〜(3)に加えて、更に建築物の矩形構造部の耐震性の向上を図ることができる。

図面の簡単な説明

0027

この発明に係る制震装置の取付構造を示す概略正面図である。
図1のI部の拡大正面図である。
図2Aの平面図(a)及び側面図(b)である。
この発明における水平固定部材と垂直固定部材の連結状態を示す正面図(a)及び側面図(b)である。
上記垂直固定部材を示す正面図(a)、側面図(b)及び(a)のII−II線に沿う断面図(c)である。
上記水平固定部材を示す正面図(a)、平面図(b)及び(a)のIII−III線に沿う断面図(c)である。
上記垂直固定部材を示す斜視図である。
上記水平固定部材を示す斜視図である。
図1のIV部の拡大正面図である。
図7Aの底面図(a)及び側面図(b)である。
この発明における水平固定部材、垂直固定部材、下側ブレース材及びカバー材を示す分解斜視図である。
この発明におけるダンパとブレース材の連結状態を示す正面図(a)及び、底面図(b)及び(a)のV部の拡大断面図(c)である。
図9(a)のVI−VI線に沿う拡大断面図である。
この発明における下側ブレース材と中央ブレース材を示す分解斜視図である。
この発明における上側ブレース材、中央ブレース材及びダンパを示す分解斜視図である。
この発明におけるダンパを示す正面図(a)及び(a)のVII部の波形リブの半部を分離して示す説明図(b)である。

実施例

0028

以下に、この発明を実施するための形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、この発明に係る制震装置を例えば木造建築物に適用した場合について説明する。

0029

この発明に係る制震装置は、図1に示すように、建築物の土台1と、土台1に立設される柱2a,2b及び柱2a,2bの上端部に横架される梁3等で形成される矩形構造部5の空間部4に、複数例えば上側ブレース材11,下側ブレース材12及び中央ブレース材13を柱2a,2bと土台1又は梁3間に対角方向に向かって架設すると共に、上側ブレース材11及び中央ブレース材13間に構造部材に加わる圧縮力及び引張力等の外力を吸収可能な、すなわち圧縮力及び引張力等の外力による振動エネルギを吸収し減衰するダンパ部20(以下に履歴ダンパ20という)を介在して構成されている。この場合、履歴ダンパ20は長手方向に2個連設されている。

0030

上側ブレース材11,下側ブレース材12及び中央ブレース材13は、それぞれアルミニウム製押出形材にて形成されており、その両端部、すなわち上側ブレース材11及び下側ブレース材12の外方側端部には、土台1と柱2aとがなす角部及び梁3と柱2bがなす角部に固定するための取付部30A,30Bが具備されている。

0031

土台1と柱2aとがなす角部に固定される取付部30Aは、図2A図2B及び図3に示すように、土台1に固定される水平固定片32と、水平固定片32から直交状に起立する垂直取付片33とからなる水平固定部材31と、柱2aに固定される垂直固定片35と、垂直固定片35から直交状に起立する水平取付片36とからなる垂直固定部材34とで主に構成されている。なお、水平固定部材31及び垂直固定部材34は、アルミニウム製押出形材にて形成されている。

0032

水平固定部材31の垂直取付片33と垂直固定部材34の水平取付片36は連結ボルト37aとナット37bによって連結され、垂直取付片33及び水平取付片36を貫通する接続ピン38を介して下側ブレース材12が枢着されている。

0033

垂直固定部材34は、図4及び図6Aに示すように、矩形の下端側(取付状態における角部側)の一側部に切欠き35aを有する略矩形状の垂直固定片35と、垂直固定片35の切欠き35aと反対側の端部内方側から直交状に起立する水平取付片36とからなる断面略T字状に形成されている。
この場合、水平取付片36は、矩形状基部36aと、矩形状基部36aの上端側に延在する補助部36bとからなり、補助部36bの高さは、上端側に向かって漸次低く形成されている。すなわち、水平取付片36の高さは、土台1と柱2aがなす角部から離れるに従って漸次低く形成されている。

0034

なお、垂直固定片35には、複数の取付孔35bが設けられており、これら取付孔35bを貫通する固定ねじ35cによって垂直固定部材34が柱2aに固定されるようになっている。
また、水平取付片36の矩形状基部36aの外方側の上部には、接続ピン38が挿通可能な挿通孔36cが設けられ、矩形状基部36aの内方側(垂直固定片側)と下端側には3個の取付孔36dが設けられている。

0035

一方、水平固定部材31は、図5及び図6Bに示すように、矩形の左右の一側(取付状態における角部側)に切欠き32aを有する略矩形状の水平固定片32と、水平固定片32の切欠き32aと反対側の端部内方側から傾斜部33eを介して垂直固定部材34の水平取付片36の厚さ分外方側(取付状態における矩形構造部5の奥方向側)に偏倚して直交状に起立する垂直取付片33とからなる断面略T字状に形成されている。
この場合、垂直取付片33は、矩形状基部33aと、矩形状基部33aの左右の他端側に延在する補助部33bとからなり、補助部33bの高さは、外方側に向かって漸次低く形成されている。すなわち、垂直取付片33の高さは、土台1と柱2aがなす角部から離れるに従って漸次低く形成されている。

0036

なお、水平固定片32には、複数の取付孔32bが設けられており、これら取付孔32bを貫通する固定ねじ32cによって水平固定部材31が土台1に固定されるようになっている。
また、垂直取付片33の矩形状基部33aの外方側の上部には、接続ピン38が挿通可能な挿通孔33cが設けられ、矩形状基部33aの内方側(水平固定片側)と側端側には3個の取付孔33dが設けられている。

0037

上記のように形成される垂直固定部材34の垂直固定片35に設けられる切欠き35aと、水平固定部材31の水平固定片32に設けられる切欠き32aは、取付状態において角部側に位置しているので、土台1や柱2aを固定する固定金具(図示せず)との干渉を回避することができる。

0038

上記のように形成される柱2aに固定される垂直固定部材34の水平取付片36と、土台1に固定される水平固定部材31の垂直取付片33とを重ねた状態で、水平取付片36と垂直取付片33に設けられた取付孔36d,33dを貫通する連結ボルト37aにナット37bを螺合して水平取付片36と垂直取付片33が連結される。

0039

連結された水平取付片36と垂直取付片33に設けられた挿通孔36c,33cの外方を覆うように下側ブレース材12の端部に形成された二叉部12dを配置し、二叉部12dに設けられた挿通孔12eと水平取付片36及び垂直取付片33に設けられた挿通孔36c,33cに接続ピン38を挿通することで、取付部30Aを構成する水平固定部材31と垂直固定部材34に下側ブレース材12を回動可能に枢着する。なお、接続ピン38の頭部38aは下側ブレース材12の側面に取り付けられたカバー材39によって覆われて接続ピン38の外部への露出及び脱落が防止されている。

0040

上記説明では、水平固定部材31の垂直取付片33を、垂直固定部材34の水平取付片36の厚さ分外方側(取付状態における矩形構造部5の奥方向側)に偏倚させる場合について説明したが、垂直固定部材34の水平取付片36を、水平固定部材31の垂直取付片33の厚さ分外方側(取付状態における矩形構造部5の奥方向側)に偏倚させてもよい。

0041

上記下側ブレース材12は、図8ないし図11に示すように、アルミニウム製の中空矩形状の押出形材にて形成されており、断面形状において、中空矩形部12aの上部辺に外方に突出する一対の凸条12bを有し、下部辺の中央部に肉厚部12cを有し、両側辺の下部側を残して肉厚に形成されている。
下側ブレース材12の一端部に上下方向に切り欠いて二叉部12dが設けられ、二叉部12dの対向位置に、接続ピン38の挿通孔12eが設けられる。

0042

なお、カバー材39は、図8に示すように、矩形状の取付片39aの一辺に傾斜部39bを介して矩形状の押え片39cを有するクランク状に形成されている。カバー材39は、取付片39aに設けられた取付孔39dを貫通するタッピングねじ等の固定ねじ39eを下側ブレース材12の側壁にねじ結合することで下側ブレース材12に取り付けられる。

0043

中央ブレース材13は、図10及び図11に示すように、アルミニウム製の中空矩形状の押出形材にて形成されており、両側壁13aの上部側内面の対向する位置に、下側ブレース材12に設けられた凸条12bが摺動可能な一対の凹溝13bが長手通しに形成されている。また、下部壁13cには長手方向に沿って適宜間隔をおいて取付孔13dが設けられている。

0044

上記のように形成される中央ブレース材13の中空部内に、下側ブレース材12が挿入可能に形成されており、下側ブレース材12を挿入する際に、下側ブレース材12に設けられた凸条12bを中央ブレース材13に設けられた凹溝13bに摺動させて下側ブレース材12の長さ調整が可能になっている。下側ブレース材12の長さ調整を行った状態で、中央ブレース材13に設けられた取付孔13dを貫通するタッピングねじ等の連結ねじ14を下側ブレース材12にねじ結合して下側ブレース材12と中央ブレース材13とを連結する。

0045

上記のように、下側ブレース材12に設けられた凸条12bを中央ブレース材13に設けられた凹溝13bに摺動可能に係合させることで、互いの断面方向におけるずれを防止することができ、連結ねじ14の下側ブレース材12へのねじ込み(ねじ結合)を容易にすることができる。

0046

梁3と柱2bとがなす角部に固定される取付部30Bは、図7A及び図7Bに示すように、梁3に固定される水平固定片32と、水平固定片32から直交状に起立する垂直取付片33とからなる水平固定部材31と、柱2bに固定される垂直固定片35と、垂直固定片35から直交状に起立する水平取付片36とからなる垂直固定部材34とで主に構成されている。
取付部30Bを構成する水平固定部材31と垂直固定部材34は、取付部30Aを構成する水平固定部材31と垂直固定部材34と同様の構造であるので、ここでは、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。

0047

取付部30Bを具備する上側ブレース材11は、図9及び図12に示すように、アルミニウム製の中空矩形状の押出形材にて形成されており、中央ブレース材13の中空部内に摺動可能に挿入される。
上側ブレース材11の一端部に二叉部11aが設けられ、この二叉部11aの対向位置には、接続ピン38の挿通孔11bが設けられている。
また、上側ブレース材11の他端側の上部壁には両側辺に一対のリップ部11cを残して先端が開口する矩形状の切欠き部11dが設けられている。

0048

上記のように形成される上側ブレース材11は、垂直固定部材34の水平取付片36と水平固定部材31の垂直取付片33の外方を覆うように二叉部11aを配置し、二叉部11aに設けられた挿通孔11bと水平取付片36及び垂直取付片33に設けられた挿通孔36c,33cに接続ピン38を挿通することで、取付部30Bを構成する水平固定部材31と垂直固定部材34に上側ブレース材11を回動可能に枢着する。なお、接続ピン38の頭部38aは上側ブレース材11の側面に取り付けられたカバー材39によって覆われて、接続ピン39の外部への露出及び脱落が防止されている。

0049

上記履歴ダンパ20は、図9図12及び図13に示すように、上側ブレース材11と中央ブレース材13にそれぞれ一方が連結される一対の側片21の長手方向に沿う内側面の対向位置を若干偏倚した状態で等間隔に連結される凹凸円弧状の屈曲部22aを有する波形状リブ22によって形成される複数(3個)の中空部23を有し、一対の側片21の長手方向の両端部の対称位置の内側面間に、互いに平行な複数例えば2本の直状リブ24を有するアルミニウム製押出形材にて形成されている。なお、両側片21の長手方向の両端は直状リブ24より外方に突出している。

0050

この場合、波形状リブ22は、図13に示すように、屈曲部22aから側片側に向かって肉厚となる曲線状のテーパ部25を有すると共に、対向部位が180度回転対称に形成され、かつ、隣接する波形状リブ22が隣接間の中心に対して対称に形成されている。なお、波形状リブ22の側片21との接続部すなわちテーパ部25の基端部25aの厚みT1は側片21の厚みTより厚くなっており、波形状リブ22の中央部の厚みT2は側片21の厚みTより薄くなっている。また、直状リブ24の厚みT3は側片21の厚みTより薄くなっている。

0051

各波形状リブ22の両端と側片21との連結位置を対向位置で若干偏倚させた理由は、履歴ダンパ20に作用する圧縮力PA及び引張力PB等の外力により波形状リブ22の変形をしやすくするためである。なお、両側片21には長手方向に沿う中心線上に適宜間隔をおいて複数の取付孔26が穿設されている。この場合、取付孔26は少なくとも履歴ダンパ20の長手方向の両端部を含む複数箇所に設けられている。

0052

上記のように形成される履歴ダンパ20は、両側片21間の中心線C1及び側片21の長手方向の中心線C2に対してそれぞれ対称に形成されている(図13(a)参照)。

0053

この場合、上側ブレース材11に設けられた切欠き部11d内に、2個の履歴ダンパ20が両側片21の先端同士が当接した状態で挿入されると共に、履歴ダンパ20の一方の側片21が上側ブレース材11に設けられた取付孔11eと側片21に設けられた取付孔26を貫通する連結部材である連結ねじ27にて連結されている(図9(c)参照)。
また、履歴ダンパ20の他方の側片21は、中央ブレース材13に設けられた取付孔13dと側片21に設けられた取付孔26を貫通する連結ねじ27にて上側ブレース材11に連結されている。

0054

この場合、履歴ダンパ20と上側ブレース材11との間には0.5mmの隙間が設けられ、中央ブレース材13と上側ブレース材11との間には1.0mmの隙間が設けられている。
このように、履歴ダンパ20と上側ブレース材11、中央ブレース材13と上側ブレース材11との間において互いに干渉しないように可能な限り小さな隙間を設けることにより、履歴ダンパ20、上側ブレース材11及び中央ブレース材13が接触することで局部変形拘束され、局部座屈が起こらないようにしている。

0055

上記実施形態の取付構造によれば、土台1あるいは梁3に固定される水平固定部材31と柱2a,2bに固定される垂直固定部材34の2部材を組み合わせた後に、水平固定部材31の垂直取付片33と垂直固定部材34の水平取付片36に設けられた互いに連通する挿通孔36c,33cに挿通される接続ピン38によって上側ブレース材11及び下側ブレース材12を枢着することができる。

0056

したがって、土台1あるいは梁3と柱2a,2bとの変位が大きくなっても、柱2a,2bに加わる負荷を低減させ、かつ、施工性の向上及び製造コストの低減を図ることができる。

0057

また、水平固定部材31の垂直取付片33及び垂直固定部材34の水平取付片36のいずれか一方の取付片を、他方の取付片の厚さ分矩形構造部5の奥方向に偏倚させることで、水平固定部材31と垂直固定部材34のいずれか一方を基準にして土台1、梁3又は柱2a,2bに固定すればよいので、履歴ダンパ20に対する奥方向の位置決めを容易にすることができる。

0058

この場合、上記実施形態で説明したように、水平固定部材31の垂直取付片33に傾斜部33eを設けることで、水平固定片32に設けた取付孔32bと垂直取付片33の距離が近くなる、すなわち、傾斜部を設けない水平取付片36と垂直固定片35に設けた取付孔35bの距離と同じになるので、垂直取付片33の剛性を高めることができる。
なお、垂直固定部材34の水平取付片36に傾斜部を設ける場合も、同様に水平取付片36の剛性を高めることができる。

0059

また、垂直取付片33及び水平取付片36の高さは、土台1と柱2a、梁3と柱2bとがなす角部から離れるに従って漸次低く形成されているので、振動エネルギが増大しても、土台1と柱2aがなす角部及び梁3と柱2bがなす角部から離れた位置における柱2a,2bと垂直固定部材34の接触部の集中荷重を分散して、柱2a,2bに加わる負荷を低減させることができるので、建築物の矩形構造部5の耐震性の向上を図ることができる。

0060

更に、水平固定部材31は、垂直取付片33が水平固定片32の端部内方側から起立する断面略T字状に形成され、垂直固定部材34は、水平取付片36が垂直固定片35の端部内方側から起立する断面略T字状に形成されているので、水平固定片32及び垂直固定片35は、垂直取付片33及び水平取付片36に対して矩形構造部5の奥方向にも固定部を有するため、圧縮時の応力集中を回避することができる。これにより、更に建築物の矩形構造部の耐震性の向上を図ることができる。

0061

なお、上記実施形態では、履歴ダンパ20が長手方向に2個連設される場合について説明したが、履歴ダンパ20の個数は任意でよく、例えば1個の履歴ダンパ20を上側ブレース材11と中央ブレース材13の間に介在してもよい。

0062

1土台
2a,2b 柱
3 梁
4 空間部
5矩形構造部
11 上側ブレース材
12 下側ブレース材
13 中央ブレース材
20履歴ダンパ(ダンパ部)
30A,30B取付部
31水平固定部材
32水平固定片
33垂直取付片
33a 矩形状基部
33b補助部
33c挿通孔
33d取付孔
33e 傾斜部
34垂直固定部材
35垂直固定片
36水平取付片
36a 矩形状基部
36b 補助部
36c 挿通孔
36d 取付孔
37a連結ボルト
37bナット
38 接続ピン

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