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技術 災害用備蓄物資包括管理システム

出願人 株式会社かんでんエルハート
発明者 田中英孝佐々木克佳
出願日 2017年10月30日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2017-209032
公開日 2019年5月30日 (3ヶ月経過) 公開番号 2019-082787
状態 特許登録済
技術分野 物流システム
主要キーワード 入れ替え時期 再利用度 備蓄品 保管数量 更新計画 花卉栽培 情報通信方式 情報処理機
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年5月30日)のものです。
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図面 (3)

課題

備蓄物資入れ替えに伴う作業負担を軽減する。

解決手段

制御部3は、データベース2に格納された備蓄物資に関する情報に基づいて、顧客Bの保管拠点ごとに、消費期限より所定期間前の状態にある備蓄物資を抽出し、当該抽出した備蓄物資に関する情報に基づいて、備蓄物資の更新リストを作成する物資更新リスト作成手段32と、物資更新リストに基づいて顧客Bから更新指示を受けた備蓄物資について、備蓄物資の仕入先Cごとに、備蓄物資の発注書を作成する物資発注書作成手段34と、発注書に基づいて仕入先Cから備蓄物資Mが納入される運送業者Dに対して、備蓄物資Mの顧客Bの保管拠点への納品を指示する物資納品指示手段35と、備蓄物資Mの納品時に消費期限より所定期間前の状態にある備蓄物資M’を顧客Bの保管拠点から回収することを指示する物資回収指示手段36とを有する。

概要

背景

地震水害などの災害発生時に必要になる災害用備蓄物資は、地方公共団体、官公医療機関、公益法人や一般法人等の団体が所定の保管拠点保管し、団体の管理担当者保管情報を管理している場合が多い。

災害用備蓄物資の管理に関して、特許文献1には、複数の備蓄者が各々備蓄している災害用備蓄物資の備蓄情報一元的に管理することができる管理システムが開示されている。

概要

備蓄物資の入れ替えに伴う作業負担を軽減する。制御部3は、データベース2に格納された備蓄物資に関する情報に基づいて、顧客Bの保管拠点ごとに、消費期限より所定期間前の状態にある備蓄物資を抽出し、当該抽出した備蓄物資に関する情報に基づいて、備蓄物資の更新リストを作成する物資更新リスト作成手段32と、物資更新リストに基づいて顧客Bから更新指示を受けた備蓄物資について、備蓄物資の仕入先Cごとに、備蓄物資の発注書を作成する物資発注書作成手段34と、発注書に基づいて仕入先Cから備蓄物資Mが納入される運送業者Dに対して、備蓄物資Mの顧客Bの保管拠点への納品を指示する物資納品指示手段35と、備蓄物資Mの納品時に消費期限より所定期間前の状態にある備蓄物資M’を顧客Bの保管拠点から回収することを指示する物資回収指示手段36とを有する。

目的

本発明の課題は、備蓄物資の入れ替えに伴う作業負担や運送経費を軽減することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

災害発生時に備えて備蓄される備蓄物資の管理システムであって、前記備蓄物資に関する情報を格納する備蓄物資情報データベースおよび前記備蓄物資の保管拠点を有する顧客に関する情報を格納する顧客情報データベースを含むデータベースと、制御部とを備え、前記備蓄物資データベースに格納される前記備蓄物資に関する情報は、前記備蓄物資の品名、数量、消費期限、前記備蓄物資が保管される前記顧客の保管拠点および前記備蓄物資の仕入先に関する情報を含み、前記制御部は、前記備蓄物資データベースに格納された前記備蓄物資に関する情報に基づいて、前記顧客の保管拠点ごとに、消費期限より所定期間前の状態にある前記備蓄物資を抽出し、当該抽出した前記備蓄物資に関する情報に基づいて、前記備蓄物資の更新リストを作成する物資更新リスト作成手段と、前記物資更新リストに基づいて前記顧客から更新指示を受けた前記備蓄物資について、前記備蓄物資の前記仕入先ごとに、前記備蓄物資の発注書を作成する物資発注書作成手段と、前記発注書に基づいて前記仕入先から前記備蓄物資が納入される運送業者に対して、前記備蓄物資の前記顧客の保管拠点への納品を指示する物資納品指示手段と、該備蓄物資の納品時に前記消費期限より所定期間前の状態にある前記備蓄物資を前記顧客の保管拠点から回収することを指示する物資回収指示手段とを有することを特徴とする災害用備蓄物資包括管理システム。

請求項2

前記制御部は、さらに、設定した期間内に消費期限が到来する前記備蓄物資のリストを作成する消費期限到来予定物資リスト作成手段を有することを特徴とする請求項1に記載の災害用備蓄物資包括管理システム。

請求項3

前記制御部は、さらに、前記消費期限到来予定物資リストの中から前記提供先が提供を希望する前記備蓄物資の情報と、前記物資回収指示手段によって作成される物資回収情報とを照合し、前記提供先が提供を希望する前記備蓄物資の情報に含まれる前記備蓄物資が前記回収指示情報に含まれている場合に、前記運送業者に対して、前記顧客の保管拠点から回収した前記備蓄物資の前記提供先への納品を指示する物資提供指示手段を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の災害用備蓄物資包括管理システム。

技術分野

0001

本発明は、災害時に備えて備蓄される備蓄物資包括的に管理するシステムに関する。

背景技術

0002

地震水害などの災害発生時に必要になる災害用備蓄物資は、地方公共団体、官公医療機関、公益法人や一般法人等の団体が所定の保管拠点保管し、団体の管理担当者保管情報を管理している場合が多い。

0003

災害用備蓄物資の管理に関して、特許文献1には、複数の備蓄者が各々備蓄している災害用備蓄物資の備蓄情報一元的に管理することができる管理システムが開示されている。

先行技術

0004

特開2006−92071号公報

発明が解決しようとする課題

0005

備蓄物資には消費期限賞味期限)があり、消費期限が到来する前に新たな備蓄物資に入れ替える必要がある。そのため、備蓄物資の保管データから、消費期限に応じて入れ替えるべき備蓄物資を抽出する作業、入れ替えるべき備蓄物資に見合う新たな備蓄物資を仕入先に発注する作業、新たな備蓄物資が保管拠点に納品されたことを確認した後、備蓄物資の保管データを更新する作業、保管拠点から入れ替えるべき備蓄物資を回収する作業などが必要である。しかし、特許文献1に開示された管理システムは、これらの作業の負担軽減について十分な配慮を払っていない。

0006

また、備蓄物資の保管拠点への納品と備蓄物資の保管拠点からの回収を別々の運送車両で行うため、備蓄物資の納品と回収にそれぞれ運送経費が必要になる。

0007

また、消費期限が迫った食品等を生活困窮者等に無償で配布する活動がNPO法人等によって行われているが、NPO法人等は、消費期限が迫った時点で食品等の提供情報を受け取っても、その食品等を配布する配布先選定配布方法等を決める時間的余裕がない場合、食品等の提供を希望しないことがある。この場合、その食品等は消費期限切れにより廃棄処分されることになる。

0008

本発明の課題は、備蓄物資の入れ替えに伴う作業負担や運送経費を軽減することである。

0009

本発明の他の課題は、消費期限が到来する備蓄物資の有効利用を促進することである。

課題を解決するための手段

0010

上記課題を解決するため、本発明は、災害発生時に備えて備蓄される備蓄物資の管理システムであって、前記備蓄物資に関する情報を格納する備蓄物資情報データベースおよび前記備蓄物資の保管拠点を有する顧客に関する情報を格納する顧客情報データベースを含むデータベースと、制御部とを備え、前記備蓄物資データベースに格納される前記備蓄物資に関する情報は、前記備蓄物資の品名、数量、消費期限、前記備蓄物資が保管される前記顧客の保管拠点および前記備蓄物資の仕入先に関する情報を含み、前記制御部は、前記備蓄物資データベースに格納された前記備蓄物資に関する情報に基づいて、前記顧客の保管拠点ごとに、消費期限より所定期間前の状態にある前記備蓄物資を抽出し、当該抽出した前記備蓄物資に関する情報に基づいて、前記備蓄物資の更新リストを作成する物資更新リスト作成手段と、前記物資更新リストに基づいて前記顧客から更新指示を受けた前記備蓄物資について、前記備蓄物資の前記仕入先ごとに、前記備蓄物資の発注書を作成する物資発注書作成手段と、前記発注書に基づいて前記仕入先から前記備蓄物資が納入される運送業者に対して、前記備蓄物資の前記顧客の保管拠点への納品を指示する物資納品指示手段と、当該備蓄物資の納品時に前記消費期限より所定期間前の状態にある前記備蓄物資を前記顧客の保管拠点から回収することを指示する物資回収指示手段とを有することを特徴とする災害用備蓄物資包括管理システムを提供する。

0011

前記制御部は、さらに、設定した期間内に消費期限が到来する前記備蓄物資のリストを作成する消費期限到来予定物資リスト作成手段を有していても良い。

0012

前記制御部は、さらに、前記消費期限到来予定物資リストの中から前記提供先が提供を希望する前記備蓄物資の情報と、前記物資回収指示手段によって作成される物資回収情報とを照合し、前記提供先が提供を希望する前記備蓄物資の情報に含まれる前記備蓄物資が前記回収指示情報に含まれている場合に、前記運送業者に対して、前記顧客の保管拠点から回収した前記備蓄物資の前記提供先への納品を指示する物資提供指示手段を有していても良い。

発明の効果

0013

本発明によれば、備蓄物資の入れ替えに伴う作業負担や運送経費を軽減することができる。

0014

また、本発明によれば、消費期限が到来する備蓄物資の有効利用を促進することができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明の一実施の形態に係る災害用備蓄物資包括管理システムの全体構成を示すイメージ図である。
本発明の一実施の形態に係る災害用備蓄物資包括管理システム1の全体構成を示すブロック図である。

実施例

0016

以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。

0017

図1は、本発明の一実施の形態に係る災害用備蓄物資包括管理システム1の全体構成を示すイメージ図である。災害用備蓄物資包括管理システム1(以下、「備蓄物資管理システム1」という。)は、データベース2と制御部3とを備え、通信ネットワークFを介して1又は複数の顧客B、1又は複数の仕入先C、1又は複数の運送業者D、1又は複数の提供先Eの各情報処理機パーソナルコンピュータ等)と接続可能である。備蓄物資管理システム1は、災害用備蓄物資(以下、単に「備蓄物資」という。)の管理を行う物資管理会社Aに設置され、物資管理会社Aは、顧客Bとの委託契約に基づいて、当該顧客Bの保管拠点に保管される備蓄物資の管理を行う。備蓄物資の管理に関する物資管理会社Aと顧客Bとの委託契約は、例えば、次のような契約事項を含む:1)備蓄物資の所有権は物資管理会社Aが有し、備蓄物資は顧客Bの保管拠点で保管する。2)顧客Bは、災害発生時に、保管拠点で保管している備蓄物資を排他的に消費できる。3)物資管理会社Aは、顧客Bの保管拠点で保管している備蓄物資を、自己所有物として消費期限を越えないように管理し、当該物資の有効利用(消費期限が近くなった備蓄物資を提供先Eへ無償提供する等)や廃棄を自己の判断で行う。4)顧客Bは、物資管理会社Aによる備蓄物資の調達、入れ替え、有効利用、廃棄等に要する委託費に含めて費用を負担する。

0018

顧客Bは、例えば民間会社であり、備蓄物資の管理を統括する管理拠点と、備蓄物資を保管する1又は複数の保管拠点とを有し、上記の委託契約に従って、備蓄物資を各保管拠点で保管する。備蓄物資としては、災害時に使用される食料品薬品衣料品寝具日用品等がある。仕入先Cは、物資管理会社Aから備蓄物資の発注を受けて、当該備蓄物資を運送業者Dに納品する(場合によっては、物資管理会社Aや顧客Bに直送することもある。)。運送業者Dは、物資管理会社Aからの指示に基づいて、仕入先Cから納品された備蓄物資を顧客Bの保管拠点に納品し、また、顧客Bの保管拠点から備蓄物資を回収する。提供先Eは、例えば、自治体、NPO法人、フードバンク等であり、物資管理会社Aから備蓄物資の無償提供を受けて生活困窮者等に配布する。

0019

データベース2は、例えば、物資管理会社Aのサーバに設けられ、備蓄物資に関する情報を格納する備蓄物資情報データベース、顧客Bに関する情報を格納する顧客情報データベース、さらに、仕入先Cに関する情報を格納する仕入先情報データベース、運送業者Dに関する情報を格納する運送業者情報データベース、提供先Eに関する情報を格納する提供先情報データベースを含む。備蓄物資情報データベースには、備蓄物資の区分(例えば、主食副食、飲料、寝具、日用品といった区分)、各区分に含まれる品目(例えば、主食の区分に含まれるアルファー米フリーズドライレトルト食品といった品目)、各品目に含まれる品名(例えば、アルファー米の品目に含まれる、えびピラフ五目ご飯、白飯ドライカレーといった品名)、備蓄物資の消費期限(賞味期限)、ロット数、1ロット当りの数量、保管数量(ロット数×1ロット当りの数量)、価格(単価、保管数量×単価)、備蓄物資の保管先や仕入先等の情報が格納される。顧客情報データベースには、顧客Bの一般情報(本社所在地従業員数決算期業務内容等)、保管拠点の名称住所、保管拠点内の備蓄物資の保管場所、管理担当者の氏名、所属部署連絡先電話ファクシミリ番号電子メールアドレス等)等の情報が格納される。仕入先情報データベースには、仕入先Cの一般情報、備蓄物資を発注する際の連絡先(担当者の氏名、所属部署、電話・ファクシミリ番号、電子メールアドレス等)等の情報が格納される。運送業者情報データベースには、運送業者Dの一般情報、備蓄物資の納品指示等を行う際の連絡先(担当者の氏名、所属部署、電話・ファクシミリ番号、電子メールアドレス等)等の情報が格納される。提供先情報データベースには、提供先Eの一般情報、備蓄物資の提供に関する情報の連絡先(担当者の氏名、所属部署、電話・ファクシミリ番号、電子メールアドレス、提供場所提供方法等)等の情報が含まれる。

0020

制御部3は、上記のサーバに設けられ、または、上記のサーバに接続され、情報の入出力手段と、情報の演算処理手段と、情報の表示手段と、通信ネットワークFを介して情報の通信を行う通信手段とを備えている。

0021

図2は、備蓄物資管理システム1の全体構成を示すブロック図である。制御部3は、顧客Bの保管拠点に保管されている備蓄物資の台帳を作成する物資台帳作成手段31と、備蓄物資の更新リストを作成する物資更新リスト作成手段32と、設定した期間内に消費期限が到来する備蓄物資のリストを作成する消費期限到来予定物資リスト作成手段33と、仕入先Cに対する備蓄物資の発注書を作成する物資発注書作成手段34と、顧客Bの保管拠点への備蓄物資の納品を運送業者Dに指示する物資納品指示手段35と、顧客Bの保管拠点からの備蓄物資の回収を運送業者Dに指示する物資回収指示手段36と、顧客Bの保管拠点から回収した備蓄物資の提供先E等への納品を指示する物資提供指示手段37とを有する。

0022

物資台帳作成手段31は、データベース2の備蓄物資情報データベースに格納されている備蓄物資に関する情報に基づいて、顧客Bの保管拠点ごとに備蓄物資の台帳を作成する。この物資台帳は、顧客Bの保管拠点に保管されている備蓄物資を、区分、品目、品名、消費期限等で分類し、分類した各品名のロット数、1ロット当りの数量、保管数量、価格、消費期限等を一覧表形式で示すものである。この物資台帳の情報S1は、適宜に制御部3から顧客B(管理拠点及び/又は保管拠点)に通信ネットワークFを介して送信される。例えば、顧客Bで備蓄物資の棚卸を行う際に、物資台帳情報S1が事前に顧客Bに送信される。顧客Bは、受信した物資台帳情報S1を基にして備蓄物資の棚卸を行い、棚卸で確認された備蓄物資の保管情報S2を通信ネットワークFを介して制御部3に送信する。制御部3は、顧客Bから受信した保管情報S2に基づいて、自動的にあるいはシステム管理者の指示を受けて、データベース2の備蓄物資情報データベースに格納されている備蓄物資情報を更新する。また、顧客Bは、通信ネットワークFを介して制御部3にアクセスすることにより、物資台帳作成手段31によって作成される最新の物資台帳情報を随時閲覧することができる。

0023

物資更新リスト作成手段32は、データベース2の備蓄物資情報データベースに格納されている備蓄物資情報に基づいて、顧客Bの保管拠点ごとに、消費期限より所定期間前の状態にある備蓄物資を抽出し、当該抽出した備蓄物資に関する情報に基づいて、備蓄物資の更新リストを作成する。この物資更新リストは、顧客Bの保管拠点に保管されている備蓄物資を、その消費期限より所定期間前(例えば、消費期限の2か月前)に新たな備蓄物資と入れ替えるために、顧客Bが備蓄物資の更新を決定する際の資料として用いることができるもので、顧客Bの保管拠点ごとに、消費期限より所定期間前の状態にある備蓄物資の品名、数量及び価格等が一覧表形式で示される。この物資更新リストの情報S3は、例えば、顧客Bが備蓄物資の更新を決定するのに要する期間や、備蓄物資を仕入先Cに発注してから納品されるまでの期間等を案して、備蓄品入れ替え時期(例えば、消費期限の2か月前)よりも前の時点(例えば、消費期限の4か月前等の時点)で作成され、制御部3から通信ネットワークFを介して顧客Bに送信される。顧客Bは、受信した物資更新リスト情報S3に基づいて、新たに更新する備蓄物資の品名及び数量等を決定する。顧客Bは、受信した物資更新リスト情報S3のとおりに備蓄物資の更新を決定する場合もあるし、あるいは、受信した物資更新リスト情報S3に対して、備蓄物資を追加または削除し、または、備蓄物資の数量を増加もしくは削減して更新を決定する場合もある。このようにして、顧客Bは、新たに更新する備蓄物資を決定した後、物資管理会社Aに対して、備蓄物資の更新を指示する。この更新指示は、更新指示書面として顧客Bから物資管理会社Aに送付され、あるいは、更新指示情報S4として顧客Bから通信ネットワークFを介して制御部3に送信される(この実施形態では、後者の情報通信方式を採用)。

0024

消費期限到来予定物資リスト作成手段33は、設定した期間内、例えば、所定の基準日から1年間(第1年度)、基準日から1年後の日から1年間(第2年度)、基準日から2年後の日から1年間(第3年度)、・・・、基準日から6年後の日から1年間(第7年度)等の各年度に消費期限が到来する備蓄物資のリストを作成する。この消費期限到来予定物資リストの情報S5は、制御部3から情報ネットワークFを介して顧客Bと提供先Eに送信される。顧客Bは、受信した消費期限到来予定物資リスト情報S5を、備蓄物資の各年度の年間更新計画の確認資料として用いることができる。消費期限到来予定物資リスト情報S5には、複数年に亘って、各年度に消費期限が到来する備蓄物資がリストアップされているので、顧客Bは、消費期限到来予定物資リスト情報S5を参考にして備蓄物資の各年度の年間更新計画を立てることにより、物資管理会社Aに対する各年度の備蓄物資の委託金額を正しく把握して、適切な委託予算計画を立てることができる。また、提供先Eに送信される消費期限到来予定物資リスト情報S5は、提供先Eが備蓄物資の配布計画を立てる際の資料として用いることができる。消費期限到来予定物資リスト情報S5により、提供先Eは、提供を受けることができる備蓄物資を消費期限よりもかなり長期間前に知ることができるので、備蓄物資を配布する配布先の選定、状況把握、必要とする備蓄物資の品名、数量及び配布方法等を時間的余裕をもって検討及び調整して、効果的な配布計画を立てることができる。これにより、備蓄物資の有効利用が図られ、消費期限切れにより廃棄される備蓄物資を削減することができる。そして、提供先Eは、上記の配布計画等に基づき、消費期限到来予定物資リストの中から提供を希望する備蓄物資を選択し、当該備蓄物資に関する情報を物資管理会社Aにフィードバックする。このフィードバック情報は、提供を希望する備蓄物資の品名、数量、消費期限、納品場所(提供先E:配布先へ直接納品する場合も含む)、納品方法等の情報を含み、書面で提供先Eから物資管理会社Aに送付され、あるいは、提供希望物資情報S6として、提供先Eから通信ネットワークFを介して制御部3に送信される(この実施形態では、後者の情報通信方式を採用)。

0025

物資発注書作成手段34は、顧客Bから受信した備蓄物資の更新指示情報S4に基づいて、自動的にあるいはシステム管理者の指示を受けて、備蓄物資の仕入先Cごとに、当該備蓄物資の発注書を自動作成する。この発注書は、更新指示情報S4に基づいて発注する備蓄物資の品名、数量、価格、消費期限、納品予定日、納品場所等の情報を含み、発注書面として物資管理会社Aから仕入先Cに送付され、あるいは、発注情報S7として制御部3から通信ネットワークFを介して仕入先Cに送信される(この実施形態では、後者の情報通信方式を採用)。この発注情報S7で指示される備蓄物資の納品場所は、原則として運送業者Dであるが、場合によっては、顧客Bの保管拠点であったり、物資管理会社Aの一保管拠点であったりすることもある。

0026

物資納品指示手段35は、上記の発注情報S7に基づいて仕入先Cから備蓄物資が納入される運送業者Dに対して、顧客Bの保管拠点等への当該備蓄物資の納品を指示する。その際、物資納品指示手段35は、物資発注書作成手段34により作成される発注情報S7に基づいて、仕入先Cから運送業者Dに納入される備蓄物資の品名、数量、消費期限、納品予定日等の納入情報を作成すると共に、データベース2の仕入先情報データベースを参照して、当該備蓄物資を納品する顧客Bの保管拠点の名称、住所、電話番号、納品場所(保管拠点内の備蓄物資の保管場所等)等の納品情報を作成し、これらの情報を物資納品情報S8として通信ネットワークFを介して運送業者Dに送信する。

0027

物資回収指示手段36は、物資更新リスト作成手段32により作成される物資更新リスト情報S3と物資納品指示手段34により作成される物資納品情報S8とに基づいて、運送業者Dから顧客Bの保管拠点に納品される備蓄物資と入れ替えるべき備蓄物資の品名、数量、回収予定日(納品予定日と同じ)、回収場所(納品場所と同じ)等の回収情報を作成し、これらの情報を物資回収情報S9として通信ネットワークFを介して運送業者Dに送信する。

0028

物資納品指示手段34により作成される物資納品情報S8と、物資回収指示手段35により作成される物資回収情報S9を受信した運送業者Dは、物資納品情報8と物資回収情報S9に基づいて、仕入先Cから納入された備蓄物資Mを顧客Bの保管拠点に納品すると共に、納品する備蓄物資Mと入れ替える備蓄物資M’を顧客Bの保管拠点から回収する。運送業者Dが回収した備蓄物資M’は、以下で説明するように、運送業者Dから提供先Eまたは物資管理会社Aの一時保管拠点に納品される。

0029

物資提供指示手段37は、提供先Eから受信した提供希望物資情報S6と、物資回収指示手段36によって作成される物資回収情報S9とを照合し、提供希望物資情報S6に含まれる備蓄物資が物資回収情報S9に含まれている場合に、運送業者Dに対して、顧客Bの保管拠点から回収した当該備蓄物資M’を提供先Eへ納品することを指示し、提供希望物資情報S6に含まれる備蓄物資が物資回収情報S9に含まれていない場合は、運送業者Dに対して、顧客Bの保管拠点から回収した当該備蓄物資M’を物資管理会社Aの一時保管拠点へ納品することを指示する。その際、物資提供指示手段37は、提供希望物資情報S6と物資回収情報S9に基づいて、提供先E又は物資管理会社Aの一時保管拠点へ納品する備蓄物資M’の品名、数量、消費期限等の備蓄物資情報を作成すると共に、データベース2の提供先情報データベースを参照して、備蓄物資M’を提供する提供先Eの名称、住所、電話番号、納品場所(提供先Eの保管拠点や配布先等)等の納品情報を作成し、これらの情報を物資提供情報S10として通信ネットワークFを介して運送業者Dに送信する。物資提供情報S10を受信した運送業者Dは、顧客Bの保管拠点から回収した備蓄物資M’を、提供先Eまたは物資管理会社Aの一時保管拠点に納品する。

0030

物資管理会社Aの一時保管拠点へ納品された備蓄物資M’は、消費期限経過後に産業廃棄物一般廃棄物に分けて廃棄されるが、廃棄前処理により再利用度合いを高めることができる場合は、廃棄前処理を施した後、廃棄することが好ましい。例えば、飲料水入りペットボトルを例にとると、このペットボトルをそのまま廃棄すると、中に入っている飲料水は無駄になるが、廃棄前に中の飲料水を抜いて、適当な容器に保存しておくと、花卉栽培灌水等に再利用することができる。そして、この廃棄前処理を施した備蓄物資M”(上記の例では、中の飲料水を抜いた後のペットボトル)を廃棄する。

0031

運送業者Dは、上記のようにして、顧客Bの保管拠点への備蓄物資Mの納品と、顧客Bの保管拠点からの備蓄物資M’の回収、さらには、備蓄物資M’の提供先Eまたは物資管理会社Aの一時保管拠点への納品を完了した後、この情報を納品・回収完了情報S11として通信ネットワークFを介して制御部3に送信する。制御部3は、運送業者Dから受信した納品・回収完了情報S11に基づいて、自動的にあるいはシステム管理者の指示を受けて、データベース2の備蓄物資情報データベースに格納されている備蓄物資情報を更新する。

0032

A物資管理会社
B 顧客
C 仕入先
D運送業者
E提供先
1災害用備蓄物資包括管理システム
2データベース
3 制御部
32 物資更新リスト作成手段
33消費期限到来予定物資リスト作成手段
34 物資発注書作成手段
35 物資納品指示手段
36 物資回収指示手段
37 物資提供指示手段
M、M’ 備蓄物資

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