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技術 移動体検知システム

出願人 東日本電信電話株式会社株式会社ビーマップ
発明者 加藤成晴酒井大雅須田浩史浜口健一郎鈴木悠平カク旭東中井大
出願日 2017年10月27日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2017-208389
公開日 2019年5月30日 (2ヶ月経過) 公開番号 2019-082752
状態 特許登録済
技術分野 特殊荷物運搬車両 移動無線通信システム
主要キーワード 警告作動 意思入力 中山間地域 有線通信モジュール 警告光 移動販売車 現在距離 過疎地域
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年5月30日)のものです。
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図面 (20)

課題

移動販売を利用する居住者と移動販売を行う商品販売者の両者にとってよりよい商品販売購入機会を提供する。

解決手段

動体子機1は、移動販売を行う移動体810に取り付けられており、位置情報を取得して親機3へ送信する。親機3は、移動体子機1から位置情報を受信し、受信した移動体子機の位置情報をセンタサーバ4へ送信する。センタサーバ4は、親機3から受信した移動体子機の位置情報と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、移動体810が販売所に接近しているか否かを判定し、移動体810が販売所に接近している場合、その販売所を利用する居住者に対応する戸子機2の識別子を含めて、親機3を介して、移動体の接近を戸子機2へ通知する。戸子機2は、居住地の居住者に用いられ、センタサーバ4から自己の識別子を含む通知を受けた場合、移動体810を検知したことをアラーム等で通知する。

概要

背景

スーパーマーケット等から離れたマンション団地等の居住者に対して、移動販売車により商品販売する方法が過疎地等で用いられている。また、過疎地以外であっても居住地付近バス停等がない場合には、過疎地と同様に交通の便が悪いことから、特に高齢者買い物サポートするため、移動販売車による商品の販売が行われている。例えば、非特許文献1には、行政による買い物弱者への移動販売方法が記載されている。

このような移動販売では、居住者に対して移動販売車の到着商品販売者来訪報知することが重要であり、主に2つの報知方法がある。

一つは、移動販売車が商品の販売所へ到着後に大音量音楽や呼び込み音等を鳴らすことにより、その到着を積極的に通知する方法である。この方法により、居住者は、移動販売車の到着時に商品販売者の来訪を知ることができる。例えば、買い物をしたい高齢者等が移動販売所に立ち寄り、生活に必要な食品等を購入することができる。

別の方法は、音楽等は鳴らさないが、商品の販売時間を計画しておき、その販売時間に移動販売車が販売所に赴いて顧客の来訪を待つ方法である。この方法により、居住者は商品の販売時間になれば所定の場所で生活用品等を購入することができ、その一方で商品販売者にとっては、店舗を開設する程の需要は見込めないものの、小規模であっても確実に商品販売の見込みが成立する場所で有効な手段であった。

すなわち、移動販売車による商品の販売方法は、スーパーマーケット等から離れたマンションや団地等の居住者のみならず、中山間地域のように比較的へんぴな地域の住民にとって、非常に便利であった。また、車両移動による商品の販売方法は、移動販売を行う販売側にとって、経済的かつ効率的であるというメリットがあった。

概要

移動販売を利用する居住者と移動販売を行う商品販売者の両者にとってよりよい商品の販売購入機会を提供する。移動体子機1は、移動販売を行う移動体810に取り付けられており、位置情報を取得して親機3へ送信する。親機3は、移動体子機1から位置情報を受信し、受信した移動体子機の位置情報をセンタサーバ4へ送信する。センタサーバ4は、親機3から受信した移動体子機の位置情報と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、移動体810が販売所に接近しているか否かを判定し、移動体810が販売所に接近している場合、その販売所を利用する居住者に対応する戸子機2の識別子を含めて、親機3を介して、移動体の接近を戸子機2へ通知する。戸子機2は、居住地の居住者に用いられ、センタサーバ4から自己の識別子を含む通知を受けた場合、移動体810を検知したことをアラーム等で通知する。

目的

本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、移動販売を利用する居住者の利便性を確保し、更には、移動販売を行う販売側において居住者の来店注文を把握できるようにすることを目的として、移動販売を利用する居住者と移動販売を行う商品販売者の両者にとってよりよい商品の販売購入機会を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

移動販売を行う移動体に取り付けられた移動体子機と、居住地居住者に用いられる戸子機と、前記移動体子機及び前記戸子機と通信する親機と、前記親機と通信するセンタサーバと、を備えた移動体検知システムにおいて、前記移動体子機は、位置情報を取得する取得部と、取得した移動体子機の位置情報を前記親機へ送信する送信部と、を備え、前記親機は、前記移動体子機から移動体子機の位置情報を受信し、受信した移動体子機の位置情報を前記センタサーバへ送信する送受信部を備え、前記センタサーバは、前記親機から受信した移動体子機の位置情報と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、前記移動体が前記販売所に接近しているか否かを判定する判定部と、前記移動体が前記販売所に接近している場合、前記販売所を利用する居住者に対応する戸子機の識別子を含めて、前記親機を介して、前記移動体の接近を前記戸子機へ通知する通知部と、を備え、前記戸子機は、前記センタサーバから自己の識別子を含む通知を受けた場合、前記移動体を検知したことを通知する通知部を備えることを特徴とする移動体検知システム。

請求項2

前記センタサーバの判定部は、販売所毎に設定された接近エリアに移動体が位置する場合、販売所の位置と移動体の位置との間の距離が閾値以内である場合、のうち少なくともいずれか一方の場合に、前記移動体が前記販売所に接近していると判定することを特徴とする請求項1に記載の移動体検知システム。

請求項3

前記センタサーバの通知部は、販売所毎に設定された販売時間帯に基づき、前記移動体の接近を通知することを特徴とする請求項1又は2に記載の移動体検知システム。

請求項4

前記センタサーバの判定部は、販売所への接近とみなす地点の移動体の通過が継続する場合にのみ、前記移動体が前記販売所に接近していると判定することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の移動体検知システム。

請求項5

前記戸子機は、移動販売を利用する居住者の意思表示を入力する入力部と、前記居住者の意思表示を前記センタサーバへ通知する通知部と、を更に備え、前記センタサーバは、前記戸子機から通知された居住者の意思表示を前記移動体に備わる移動体端末へ通知する通知部を更に備え、前記移動体端末は、前記センタサーバから通知された居住者の意思表示を販売所毎に集計する集計部を更に備えることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の移動体検知システム。

技術分野

0001

本発明は、交通の便が悪い地域や過疎地域等の居住者に対して商品販売を行う技術に関する。

背景技術

0002

スーパーマーケット等から離れたマンション団地等の居住者に対して、移動販売車により商品販売する方法が過疎地等で用いられている。また、過疎地以外であっても居住地付近バス停等がない場合には、過疎地と同様に交通の便が悪いことから、特に高齢者買い物サポートするため、移動販売車による商品の販売が行われている。例えば、非特許文献1には、行政による買い物弱者への移動販売方法が記載されている。

0003

このような移動販売では、居住者に対して移動販売車の到着商品販売者来訪報知することが重要であり、主に2つの報知方法がある。

0004

一つは、移動販売車が商品の販売所へ到着後に大音量音楽や呼び込み音等を鳴らすことにより、その到着を積極的に通知する方法である。この方法により、居住者は、移動販売車の到着時に商品販売者の来訪を知ることができる。例えば、買い物をしたい高齢者等が移動販売所に立ち寄り、生活に必要な食品等を購入することができる。

0005

別の方法は、音楽等は鳴らさないが、商品の販売時間を計画しておき、その販売時間に移動販売車が販売所に赴いて顧客の来訪を待つ方法である。この方法により、居住者は商品の販売時間になれば所定の場所で生活用品等を購入することができ、その一方で商品販売者にとっては、店舗を開設する程の需要は見込めないものの、小規模であっても確実に商品販売の見込みが成立する場所で有効な手段であった。

0006

すなわち、移動販売車による商品の販売方法は、スーパーマーケット等から離れたマンションや団地等の居住者のみならず、中山間地域のように比較的へんぴな地域の住民にとって、非常に便利であった。また、車両移動による商品の販売方法は、移動販売を行う販売側にとって、経済的かつ効率的であるというメリットがあった。

先行技術

0007

向囿 英雄、「特集論文コミュニティ公共交通創出する、買い物弱者対策としての移動販売について、—高知県における(株)サンプラザ、行政等の取り組み—」、[online]、[平成29年9月26日検索]、<URL: https://www.jstage.jst.go.jp/article/jacp/9/0/9_90/_pdf>

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、移動販売車の到着後に音楽等を鳴らして商品販売者の来訪を大音量で通知したとしても、交通量の多い場所の居住者やの聞こえにくい高齢者等にはその通知が届かない場合があるため、移動販売車の到着や商品販売者の来訪を十分に知らしめることができなかった。

0009

また、商品の販売計画時間に基づいて移動販売車を運行したとしても、渋滞災害により移動販売車を時間通りに運行できない場合があり、また、移動販売車の運行時間が正確であっても、居住者に対して何ら通知が行われない状況では、居住者は移動販売車の到着を忘れてしまい、商品の購入機会を逸してしまう状況があった。

0010

それゆえ、移動販売車の到着や商品販売者の来訪を確実に知らしめ、かつ、商品販売者にとっても販売機会を増やせるような仕組みが切望されていた。

0011

本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、移動販売を利用する居住者の利便性を確保し、更には、移動販売を行う販売側において居住者の来店注文を把握できるようにすることを目的として、移動販売を利用する居住者と移動販売を行う商品販売者の両者にとってよりよい商品の販売購入機会を提供することにある。

課題を解決するための手段

0012

以上の課題を解決するため、請求項1に係る移動体検知システムは、移動販売を行う移動体に取り付けられた移動体子機と、居住地の居住者に用いられる戸子機と、前記移動体子機及び前記戸子機と通信する親機と、前記親機と通信するセンタサーバと、を備えた移動体検知システムにおいて、前記移動体子機は、位置情報を取得する取得部と、取得した移動体子機の位置情報を前記親機へ送信する送信部と、を備え、前記親機は、前記移動体子機から移動体子機の位置情報を受信し、受信した移動体子機の位置情報を前記センタサーバへ送信する送受信部を備え、前記センタサーバは、前記親機から受信した移動体子機の位置情報と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、前記移動体が前記販売所に接近しているか否かを判定する判定部と、前記移動体が前記販売所に接近している場合、前記販売所を利用する居住者に対応する戸子機の識別子を含めて、前記親機を介して、前記移動体の接近を前記戸子機へ通知する通知部と、を備え、前記戸子機は、前記センタサーバから自己の識別子を含む通知を受けた場合、前記移動体を検知したことを通知する通知部を備えることを特徴とする。

0013

請求項2に係る移動体検知システムは、請求項1に記載の移動体検知システムにおいて、前記センタサーバの判定部は、販売所毎に設定された接近エリアに移動体が位置する場合、販売所の位置と移動体の位置との間の距離が閾値以内である場合、のうち少なくともいずれか一方の場合に、前記移動体が前記販売所に接近していると判定することを特徴とする。

0014

請求項3に係る移動体検知システムは、請求項1又は2に記載の移動体検知システムにおいて、前記センタサーバの通知部は、販売所毎に設定された販売時間帯に基づき、前記移動体の接近を通知することを特徴とする。

0015

請求項4に係る移動体検知システムは、請求項1乃至3のいずれかに記載の移動体検知システムにおいて、前記センタサーバの判定部は、販売所への接近とみなす地点の移動体の通過が継続する場合にのみ、前記移動体が前記販売所に接近していると判定することを特徴とする。

0016

請求項5に係る移動体検知システムは、請求項1乃至4のいずれかに記載の移動体検知システムにおいて、前記戸子機は、移動販売を利用する居住者の意思表示を入力する入力部と、前記居住者の意思表示を前記センタサーバへ通知する通知部と、を更に備え、前記センタサーバは、前記戸子機から通知された居住者の意思表示を前記移動体に備わる移動体端末へ通知する通知部を更に備え、前記移動体端末は、前記センタサーバから通知された居住者の意思表示を販売所毎に集計する集計部を更に備えることを特徴とする。

発明の効果

0017

本発明によれば、移動販売を利用する居住者と移動販売を行う商品販売者の両者にとってよりよい商品の販売購入機会を提供することができる。

図面の簡単な説明

0018

第1の実施形態に係る移動体検知システムの全体構成を示す図である。
移動体子機1のハードウェア構成及びソフトウェア構成を示す図である。
移動体子機1の外観を示す図である。
戸子機2のハードウェア構成及びソフトウェア構成を示す図である。
戸子機2の外観を示す図である。
親機3のハードウェア構成及びソフトウェア構成を示す図である。
センタサーバ4のソフトウェア構成を示す図である。
移動体検知システムの配置例を示す図である。
移動体検知システムの基本動作を示すシーケンスである。
第2の実施形態に係るセンタサーバ4の処理動作例を示すフローである。
交差エリアに移動体810が位置する場合に生じる課題説明時の参照図である。
第3の実施形態に係るセンタサーバ4の処理動作例を示すフローである。
第4の実施形態に係るセンタサーバ4の処理動作例(第1の方法)を示すフローである。
第1の方法が備える課題説明時の参照図である。
第4の実施形態に係るセンタサーバ4の処理動作例(第2の方法)を示すフローである。
第2の方法による動作具体例を示す図である。
第5の実施形態に係る移動体検知システムの全体構成を示す図である。
第5の実施形態に係る戸子機2のハードウェア構成及びソフトウェア構成を示す図である。
第5の実施形態に係るセンタサーバ4のソフトウェア構成を示す図である。
移動体端末5のソフトウェア構成を示す図である。
店舗端末6のソフトウェア構成を示す図である。
第5の実施形態に係る移動体検知システムの動作例1を示すシーケンスである。
第5の実施形態に係る移動体検知システムの動作例2を示すシーケンスである。
第5の実施形態に係る移動体検知システムの動作例3を示すシーケンスである。

実施例

0019

以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。

0020

〔第1の実施形態〕
概要
第1の実施形態では、本発明の主目的である、マンション等の集合住宅戸建てに居住する居住者が移動販売車の到着に気付かない状況を解消することを目的とする。

0021

例えば、移動販売所へ到着後に大音量で音楽や呼び込み音を流したとしても、高齢者や障害者はその音が聞こえにくいことが多く、移動販売車が去った後に初めてその到着を知るような状況が生じやすい。また、移動販売車の到着時間を予め決めていても、居住者がその到着時刻を忘れてしまうこともある。

0022

そこで、第1の実施形態では、移動販売車等が販売所の近くに来た時にアラーム等で通知することにより、移動販売車等の接近や到着を居住者に確実に気付かせるようにする。

0023

システム構成
図1は、第1の実施形態に係る移動体検知システムの全体構成を示す図である。この移動体検知システムは、図1に示すように、移動販売を行う移動体810に取り付けられた移動体子機1と、各居住地の居住者にそれぞれ用いられる複数の戸子機2と、移動体子機1及び戸子機2と無線通信する親機3と、光回線インターネット等の通信網910を介して親機3と通信するセンタサーバ4と、を備えて構成される。

0024

(移動体子機1の機能)
移動体子機1は、移動販売を行う移動体810とともに移動し、移動体810の位置情報を発信する小型端末である。ここで、移動体810とは、商品の移動販売を行う任意の手段であり、例えば、車、バイク自転車、人である。販売所までの交通状況等により、最適な手段が選択的に用いられる。

0025

移動体子機1のハードウェア構成及びソフトウェア構成を図2に示す。移動体子機1のハードウェアは、例えば、図2(a)に示すように、GPS(Global Positioning System)からのGPS信号GPSアンテナ11aで受信して位置情報(緯度情報及び経度情報)を取得するGPS受信機11と、取得した位置情報に対して所定の制御及び処理を行うマイコン12と、取得した位置情報と移動体子機1の識別子を出力アンテナ13aから親機3へ無線送信する無線通信モジュール13と、それらの装置間で位置情報等の入出力を行うI/O制御回路14と、移動体子機1を構成する全ての装置を駆動するための電力を供給する電源15と、で構成される。

0026

図2(b)は、図2(a)に示したハードウェア構成に対応するソフトウェア機能ブロック図である。移動体子機1のソフトウェアは、例えば、GPSから位置情報を取得する位置情報取得部101と、取得した移動体子機1の位置情報と移動体子機1の識別子を親機3へ送信するデータ送信部102と、移動体子機1の識別子を記憶しておくデータ記憶部103と、で構成される。

0027

上述した移動体子機1の外観を図3に示す。移動体子機1は、主にGPS受信機11と無線通信モジュール13という2つの通信機能部で簡易に構成できるので、例えば、5cm×10cm×15cm程度の小さな筐体内に収容することができ、持ち運ぶこともできる。電源15の電力供給源については、例えば、移動体810が移動販売車であれば車内のコンセントシガーソケットが用いられ、移動体810が自転車や人であれば蓄電池太陽電池が用いられる。

0028

(戸子機2の機能)
戸子機2は、集合住宅や戸建てに住む居住者に用いられ、商品販売所への移動体810の接近や到着を通知する装置である。

0029

戸子機2のハードウェア構成及びソフトウェア構成を図4に示す。戸子機2のハードウェアは、例えば、図4(a)に示すように、センタサーバ4からの移動体810の接近通知信号を親機3を介してアンテナ21aで受信する無線通信モジュール21と、受信した接近通知信号に基づき警告作動信号を出力するマイコン22と、出力された警告作動信号に基づき、ランプ点灯又は点滅する警告灯23と、音を鳴動するチャイム24と、振動する振動デバイス25と、移動体810の接近や到着を文字イラストで表示するディスプレイ26と、それらの装置間で接近通知信号等の入出力を行うI/O制御回路27と、戸子機2を構成する全ての装置を駆動するための電力を供給する電源28と、で構成される。

0030

図4(b)は、図4(a)に示したハードウェア構成に対応するソフトウェアの機能ブロック図である。戸子機2のソフトウェアは、例えば、センタサーバ4から接近通知信号を受信するデータ受信部201と、受信した接近通知信号内の識別子が自己の識別子であるか否かを判定する通知先判定部202と、センタサーバ4から自己の識別子を含む接近通知信号を受信した場合、移動体810を検知したことを通知する検知通知部203と、通知された検知信号に基づき警告光警告音警告振動警告表示を出力する検知出力部204と、自己の識別子を記憶しておくデータ記憶部205と、で構成される。

0031

上述した戸子機2の外観を図5に示す。戸子機2は、例えば、無線通信モジュール21とI/O制御回路27とマイコン22を12cm×10cm×20cm程度の筐体内に収容し、その筐体の側面に15.5cm×8.6cm程度の画面サイズを持つディスプレイ26を配置して形成する。また、警告灯23、チャイム24、振動デバイス25については、例えば、既製品をそのまま利用し、既製品の仕様に応じて例えば見通し距離が100m程度の特定小電力飛ばすことにより警告灯23等を駆動させる。なお、図5には、居住者が販売所へ行くことを通知するための来店ボタン29aと、商品の注文宅配を要求するための注文ボタン29bと、を併せて記載しているが、これらのボタンについては第5の実施形態で説明する。

0032

このような戸子機2は、居住者が宅内にいる場合に用いる固定型と、居住者が宅内にいない場合(例えば、近所又は別階で雑談中)に用いる携帯型がある。固定型の場合、図5に示した筐体を宅内に配置し、宅内の既製品(例えば、玄関チャイム、パソコンタブレットスマートフォン等のモニタ、スマートフォンの振動子)を流用する。それら既製品との間では、例えば、WiFi(Wireless Fidelity)やBluetooth等を用いて通信する。一方、携帯型の場合、警告光等を外部出力可能な小型端末に無線通信モジュール21等を内蔵することで構成する。その小型端末を居住者が携帯さえしていれば、宅内に不在である場合であっても移動体810の接近や到着を任意の場所で把握することができる。なお、電源28の電力供給源については、固定型であれば宅内のコンセントを用い、携帯型であれば蓄電池を用いる。

0033

(親機3の機能)
親機3は、移動体子機1及び戸子機2と無線通信可能であり、移動体子機1又は戸子機2とセンタサーバ4との間で行われる通信を媒介する装置である。

0034

親機3のハードウェア構成及びソフトウェア構成を図6に示す。親機3のハードウェアは、例えば、図6(a)に示すように、移動体子機1からの移動体子機1の位置情報と移動体子機1の識別子をアンテナ31aで無線受信する無線通信モジュール31と、受信した移動体子機1の位置情報等を光回線等を介してセンタサーバ4へ送信する有線通信モジュール32と、受信した移動体子機1の位置情報等に対して所定の制御及び処理を行うマイコン33と、それらの装置間で移動体子機1の位置情報等の入出力を行うI/O制御回路34と、親機3を構成する全ての装置を駆動するための電力を供給する電源35と、で構成される。

0035

図6(b)は、図6(a)に示したハードウェア構成に対応するソフトウェアの機能ブロック図である。親機3のソフトウェアは、例えば、移動体子機1から移動体子機1の位置情報と移動体子機1の識別子を受信し、受信した移動体子機1の位置情報と移動体子機1の識別子をセンタサーバ4へ送信するデータ送受信部301で構成される。また、移動体子機1の識別子が自己の管理対象子機の識別子に合致するか否かを判定する子機判定部302と、自己の管理対象子機の識別子を記憶しておくデータ記憶部303と、を更に備えてもよい。この場合、データ送受信部301は、移動体子機1の識別子が自己の管理対象子機の識別子に合致する場合にのみ、受信した移動体子機1の位置情報等をセンタサーバ4へ送信する。

0036

(センタサーバ4の機能)
センタサーバ4は、販売所への移動体810の接近又は到着を戸子機2へ通知するサーバ装置である。このセンタサーバ4は、CPU、メモリ通信モジュール等の汎用サーバで構成可能であるので、そのハードウェア構成の具体的説明は省略する。

0037

センタサーバ4のソフトウェア構成を図7に示す。センタサーバ4のソフトウェアは、例えば、図7に示すように、親機3から移動体子機1の位置情報及び移動体子機1の識別子を受信するデータ受信部401と、受信した移動体子機1の位置情報及び移動体子機1の識別子と移動販売が行われる販売所の位置情報とを用いて、移動体810が販売所に接近しているか否かを判定する接近判定部402と、移動体810が販売所に接近している場合、その販売所を利用する居住者に対応する戸子機の識別子を含めて、親機3を介して、移動体810の接近を該当の戸子機2へ通知する接近通知部403と、接近の判定を行うために用いる接近判定用情報を記憶しておくデータ記憶部404と、で構成される。なお、接近判定用情報とは、例えば、居住者毎又は販売所毎に、販売所の識別子、その販売所の位置情報、その販売所における接近エリアの位置情報、その販売所に対応する親機3の識別子、その販売所を利用する居住者の戸子機2の識別子、各移動体810の販売時間帯等を関連付けたデータ群である。

0038

(親機及び子機の具体例)
ここで、親機3と移動体子機1及び戸子機2(以下、子機)との具体例について説明する。例えば、親機と子機との間で行う通信方法としては、LPWA無線通信方式を用いことができる。LPWA(Low Power Wide Area)とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式である。将来は多くのデバイスがLPWA無線通信方式によりネットワーク接続されることが想定されている。LPWAにはライセンスフリーのものがあり、個人企業レベルでの運用が可能であることから、LPWAの無線通信方式を用いることにより、移動体検知システムの通信費用を低減することができる。

0039

また、LPWA無線通信規格の一つにLoRaWANと呼ばれる技術があり、LoRaWANの無線通信方式を用いてもよい。この場合、親機3をLoRa基地局又はLoRaG/W(Gateway)と称し、戸子機2をLoRa子機と称してもよい。また、親機3と移動体子機1と戸子機2の各無線通信モジュール(13,21,31)をLoRaWANモジュールと称してもよい。LoRaWANの電波は、通信障害となる建物等がない見通しのよい場所であれば比較的遠距離まで飛ぶことができ、WiFiのように通信距離が短いとう欠点もない。また、いわゆる3Gの無線通信のように通信料がかからないことから、移動体検知システムの実用化の際に有力な技術の一つであり、IoT(Internet of Things)時代により適した通信方式である。

0040

システム動作
次に、移動体検知システムの動作について説明する。本動作例では、図8に示すように、移動販売車810が、GPS受信機11とLoRaWANモジュール13からなる移動体子機1を備え、移動販売を行う販売所Pへ向かうものとする。また。移動先の集合住宅の各戸には、LoRaWANモジュール21と警告灯23とチャイム24からなる固定型の戸子機2がそれぞれ設置されているものとする。更に、その集合住宅にLoRaWANモジュールを備える親機3が設置されている。その販売所P又は親機3から一定のエリアAを移動販売車810の接近エリアとする。また、親機3は、インターネット910を介してクラウド内のセンタサーバ4と通信可能であるものとする。

0041

(基本動作)
図9は、移動体検知システムの基本動作を示すシーケンスである。この基本動作は、移動体子機1が移動体子機1の位置情報のみを送信し、移動体子機1の識別子を送信しない最も基本的な動作である。

0042

まず、移動体子機1は、GPS受信機11により移動体子機1の位置情報を定期的又は非定期に捕捉し、LoRaWANモジュール13により移動体子機1の位置情報を親機3へ送信する(ステップS101)。

0043

次に、親機3は、LoRaWANモジュールにより移動体子機1からの移動体子機1の位置情報を受信し、受信した移動体子機1の位置情報をインターネット910を介してセンタサーバ4へ送信する(ステップS102)。

0044

次に、センタサーバ4は、親機3から受信した移動体子機1の位置情報と移動販売が行われる販売所Pの位置情報とを用いて、移動販売車810が販売所Pに接近しているか否かを判定する(ステップS103)。

0045

ここで、移動販売車810は販売所Pへ向かっていることから、センタサーバ4は、移動販売車810が販売所Pに接近していると特定し、その販売所Pを利用する居住者に対応する戸子機の識別子を付加して、親機3を介して、移動販売車810の接近を明示した接近情報を該当の戸子機2へ通知する(ステップS104)。

0046

最後に、戸子機2は、LoRaWANモジュール21によりセンタサーバ4からの通知を受信し、その通知に自己の識別子が含まれていれば、警告灯23で光を発し、チャイム24で音を鳴らすことにより、居住者に対して移動販売車810の接近又は到着を通知する(ステップS105)。

0047

ここまで、移動体検知システムの基本動作について説明した。この基本動作の場合、移動体子機1の位置情報を送信するが、移動体子機1の識別子は送信しない。それゆえ、例えば、移動販売車810が1台のみの場合、移動販売車810が複数(例えば、1号車、2号車、…)であっても各移動販売車810の販売商品が同じ場合等、移動販売車810を区別する必要がない場合に用いることができる。

0048

(基本動作の変形例1)
一方、移動販売車810を区別する必要がある場合、例えば、1号車では要冷蔵品を販売し、2号車では日用品を販売する場合には、センタサーバ側では、どの移動販売車810が接近しているかを把握する必要がある。

0049

そこで、このような場合には、移動体子機1は、上記ステップS101で、移動体子機1の位置情報とともに移動体子機1の識別子を親機3へ送信し、親機3は、上記ステップS102で、移動体子機1の位置情報とともに移動体子機1の識別子をセンタサーバ4へ送信する。センタサーバ4は、親機3を介して移動体子機1の識別子も受信するので、上記ステップS103で、受信した移動体子機1の識別子を更に用いて、どの移動販売車810が販売所Pに接近しているか否かを判定する。

0050

これにより、移動販売車810の種別(例えば、販売商品の種別)に応じて移動販売車810の接近を通知することができる。

0051

(基本動作の変形例2)
その他、例えば、移動体検知システムを利用する商品販売者が複数ある場合(A社、B社、…)には、各商品販売者がそれぞれ用いる親機3に対して、アクセス可能な移動体子機1を選別する必要がある。

0052

このような場合には、親機3は、自己の管理対象の移動体子機1の識別子を予め記憶しておく。そして、移動体子機1は、上記ステップS101で、移動体子機1の位置情報とともに移動体子機1の識別子を親機3へ送信するものとし、親機3は、受信した移動体子機1の識別子が管理対象の移動体子機1の識別子に合致するか否かを判定する。そして、親機3は、移動体子機1の識別子がその管理対象の移動体子機1の識別子に合致する場合にのみ、上記ステップS102の通り、受信していた移動体子機1の位置情報をセンタサーバ4へ送信する。このとき、基本動作の変形例1のように、移動体子機1の位置情報とともに移動体子機1の識別子をセンタサーバ4へ送信してもよい。

0053

これにより、親機3は管理対象の移動体子機1のみを選別することができ、他の商品販売者が用いる移動体子機1からのアクセスを排除することができる。

0054

(接近判定方法の具体例)
次に、移動販売車810の接近判定方法について説明する。

0055

まず、移動販売車810の位置については、移動販売車810に搭載されたGPS受信機11で受信した位置情報を用いることができる。一方、販売所の位置については、その販売所の位置情報(経度情報及び緯度情報)をセンタサーバ4に予め登録しておき、又は、その販売所Pである目的地名称等を予めプリセットしておき、それを用いることができる。

0056

その他、商品の販売実績に基づいて販売所を増減し、販売所の位置を変更できるように、販売所又は販売予定所に位置情報の発信機発信タグ)を設置しておき、その発信機からの位置情報を用いてもよい。この場合には、位置情報の事前登録が不要となるので、販売所の統合増設等、販売所の数及び位置の変更に対して柔軟に対応することができる。また、その他、移動体子機1の位置情報をスマートフォン等の移動体端末を用いて無線基地局から取得してもよい。この場合、例えば、移動体子機1に通信インタフェースを設け、その移動体端末との間で位置情報の送受信を行うようにする。

0057

そして、移動販売車810が接近エリアAに入った場合、センタサーバ4では、移動販売車810が販売所に近づいたことを検知する。具体的には、センタサーバ4は、例えば、移動販売車810の位置から販売所の地点までの距離を算出する。販売所の位置は固定で決まっているので、例えば、緯度経度の差分を算出することや、基準地点から2地点までの各ベクトル値の大きさの差分を算出することにより、その距離を算出する。その後、その2地点間の距離が接近エリアAの閾値距離内であれば、センタサーバ4は、移動販売車810が販売所に近づいたことを戸子機2に通知する。なお、ここで説明した接近判定方法については、第2の実施形態で詳述する。

0058

(接近通知方法の具体例)
次に、移動販売車810の接近通知方法について説明する。

0059

接近通知方法としては、例えば、光、音、振動、映像により通知することができる。また、所定の接近通知方法をセンタサーバ側で指定し、指定した接近通知方法を移動販売車810の接近通知とともに通知してもよい。更に、音を鳴らすとともにディスプレイに表示する等、複数の接近通知方法を併せて指定通知してもよい。その他、音、光、振動、映像等は、通知としての効果がそれぞれ異なるので、1つの通知方法では居住者に移動販売車810の接近を気付かせることが難しい場合、全ての通知方法を一斉に用いてもよいし、2つ以上の通知方法を遷移させてもよい。その他、販売所の位置や移動販売車810の現在位置を地図データ上に表示してもよい。

0060

特に、音による接近通知方法を用いる場合、近所の居住者に対して意図しない移動販売車810の接近通知を誤報してしまう恐れがあることから、センタサーバ4が居住者毎に異なる音を通知するようにしてもよい。その他、戸子機2は予め複数の音を保持していてもよいし、戸子機毎に異なる音を登録しておいてもよい。

0061

移動販売車810を利用する居住者は販売所毎又は接近エリア毎に予め設定されており、例えば、居住者A、居住者B、居住者Cは接近エリアAを利用することが予め決められているので、センタサーバ4は、ディスプレイ表示を最初に行うことが設定されていれば、移動販売車810がエリアAに入ったタイミングで、それらの居住者A,B,Cの持つディスプレイに移動販売車810の接近通知を表示する旨を各居住者A,B,Cの各戸子機2へそれぞれ送信する。

0062

そして、戸子機側では表示時間(例えば、5分間)を予め設定しておき、その旨を受けたら、その設定時間だけ接近通知を表示する。その他、その表示時間をセンタサーバ側で指定して送信してもよい。例えば、5分間等の短時間だけ表示してもおくように指定してもよいし、30分等の店が開店している全時間表示しておくように指定してもよい。特に音で通知する場合、継続して鳴り続けると近所に迷惑がかかるため、30秒等の短い通知時間を設定することが好ましい。その他、画面に表示する画像を予めプリインストールしていてもよく、複数の画像を一画面内に表示してもよいし各画面を入れ替えながら表示してもよい。

0063

(効果)
上述したように、本実施形態では、例えば移動販売車が販売所を巡回していく営みの中で、移動販売車が販売所にある程度近づいたときに、移動販売車の位置情報に基づき販売所に対する移動販売所車の接近や到着を各戸へ通知する。例えば、販売所から5分程度の地点を接近エリアとして登録しておけば、そのタイミングで行うアラーム等の通知により、居住者は、商品の購入機会を確保することができる。従来、移動販売車が到着しても、到着することに気付かずに、移動販売車による商品の購入機会を逃してしまうことが多かった。一方、本実施形態により、移動販売車が近隣に到着していることを居住者に対して確実に通知することができ、移動販売車に対しては商品の販売機会を逸してしまう可能性を低減することができる。その結果、移動販売を利用する居住者と移動販売を行う商品販売者の両者にとってよりよい商品の販売購入機会を提供することができる。

0064

なお、本実施形態では、親機3を販売所と同じ位置に設置する場合を例に説明したが、必ずしも地理的に同一の位置でなくとも同様の効果を得ることができる。但し、親機3を販売所に設置しておき、その親機3に位置情報の発信機を搭載しておくことが最も好適な例と言える。これにより、販売所の接近エリアの中心は親機3と常に同一となるので、販売所の場所を柔軟に変更できるからである。

0065

〔第2の実施形態〕
第2の実施形態では、移動体810の接近判定方法について詳述する。具体的には、センタサーバ4は、販売所毎に設定された接近エリアに移動体が位置する場合、販売所の位置と移動体の位置との間の距離が閾値以内である場合、のうち少なくともいずれか一方の場合に、移動体が販売所に接近していると判定する。

0066

図10は、第2の実施形態に係るセンタサーバ4の処理動作例を示すフローである。このフローは一例であり、例えば、ステップS201とステップ202の処理順を入れ替え、ステップS203の前にステップS205を行う等、適宜変更可能である。

0067

まず、センタサーバ4は、居住者毎に販売所を登録し、販売所毎に各販売所への接近とみなす接近エリアをそれぞれ設定する(ステップS201)。また、センタサーバ4は、販売所毎に接近したと判断する所定閾値接近距離をそれぞれ設定する(ステップS202)。例えば、センタサーバ4は、販売所から一定半径の円を算出してその円の内側を接近エリアとし、その接近エリア又はその接近エリアに近似する円の半径を接近距離とする。勿論、接近距離を接近エリアの半径とは無関係に設定してもよい。

0068

次に、センタサーバ4は、親機3を介して移動体子機1から移動体子機1の位置情報を受信すると、受信した移動体子機1の位置情報を用いて移動体810の現在位置を特定し、その移動体810の現在位置が接近エリア内に位置するか否かを判定する(ステップS203)。そして、移動体810の現在位置が接近エリア内である場合、センタサーバ4は、移動体810は販売所に接近していると決定し、その移動体810の接近を戸子機2へ通知する(ステップS204)。

0069

一方、移動体810の現在位置が接近エリア内でない場合、センタサーバ4は、引き続いて、移動体810と販売所との間の距離(現在距離)を算出し、算出した現在距離が接近距離以内であるかを判定する(ステップS205)。そして、その現在距離が閾値距離以内である場合、ステップS204へ進み、センタサーバ4は、移動体810は販売所に接近していると決定して通知する。一方、その現在距離が閾値距離以内でない場合、センタサーバ4は、移動体810は販売所に接近していないと決定し、移動体810の接近は通知しない(ステップS206)。

0070

つまり、センタサーバ4は、販売所毎に、移動体810の来訪を戸子機2へ通知する接近エリアを予め登録しておき、その接近エリアを移動体810が通過した場合(つまり、接近エリア内に移動体810を検知した場合、販売所と移動体810との間の距離が例えばその接近エリアの半径距離以内の場合、又は、それらの場合のうち少なくともいずれか一方の場合)であれば、移動体810が接近したと判断して戸子機2へ通知する。

0071

その他、センタサーバ4にとっては、移動体810の位置情報をポーリングしている状況にあるので、所定時刻で受信した位置情報と次時刻で受信した位置情報を用いて、移動体810の移動方向(例えば、東西南北、地図を基準に上下左右)の動的な移動情報を更に用いてもよい。この移動情報を用いることにより、移動体810の移動方向を把握できるので、移動体810の接近をより正確に判断することができる。

0072

また、センタサーバ4は、移動体810の接近を決定してからその接近を通知するまでの時間を調整してもよい。具体的には、移動体810から販売所又は親機3までの距離や、移動販売を過去に利用した居住者の行動特性性別年齢等を元に、早め又は遅めに通知する。例えば、居住者毎に、移動体810の接近を通知してから販売所へ到着するまでの時間(居住者の移動時間)を計測しておき、その移動時間が短い居住者には次回の移動販売時には早めに通知する。

0073

なお、移動時間の計測方法については、移動体810の商品販売者により手動で入力された時刻を用いて求めてもよいし、戸子機2の識別子を発信する発信機を居住者に予め配布しておき、移動体子機1に接続されたタッチセンサタッチした時刻を用いて求めてもよい。その他、センタサーバ4は、親機3を介して商品のクーポン情報を戸子機2へ配信してもよい。勿論、そのクーポン情報を居住者の行動履歴購入履歴、性別、年齢等に応じて変更してもよい。

0074

その他、所定閾値の接近距離を用いる場合の例としては、販売所を利用する居住者と、その居住者が利用する販売所と、接近したと判断する接近距離と、を関連付けて予め登録しておいてもよい。

0075

また、接近エリアを設定する場合の例としては、販売所を中心に所定の半径を指定して一つの円内を指定してもよいし、複数の円を同心円状に指定してもよい。同心円を用いる場合には、円の中心に近い円ほど戸子機2での警告強度(光強度等)を高めるようにしてもよい。また、別の地点を通過した際に接近通知を行いたい場合には、その別の地点の中心とその中心からの半径を指定し、その半径のエリアを二次的又は補完的な接近エリアとして設定してもよい。

0076

また、接近エリアや接近距離を居住者毎にそれぞれ1つ設定してもよいし、複数設定してもよい。更に、接近エリアの形状については、真円、楕円矩形等、任意の形状を設定してもよい。特に、真円を用いれば、接近エリアを簡易に設定することができ、センタサーバ4において移動体810の接近の有無を高速演算することができる。

0077

〔第3の実施形態〕
第3の実施形態では、移動体810の接近通知方法について詳述する。具体的には、センタサーバ4は、販売所毎に設定された販売時間帯に基づき、移動体の接近を通知する。

0078

LoRa無線通信方式を用いる場合、比較的遠距離(約2−3km)まで電波が届くので、複数の親機3のそれぞれの設置場所が近い場合、各販売所の接近エリアが互いに交わる可能性がある。例えば、図11に示すように、親機3Aに対応する接近エリアAと、親機3Aの近くに設置された親機Bに対応する接近エリアBとに交差する交差エリアABが存在する場合がある。

0079

このとき、接近エリアA内の販売所Paへ向けて移動中の移動体810が交差エリアABに入った場合、移動体810の位置や販売所からの距離のみを用いてしまうと、移動体810の接近は接近エリアAの居住者へ通知されるだけでなく、接近エリアBの居住者へも通知されることになる。しかし、移動体810は接近エリアAの販売所Paを移動先としており、接近エリアB内の販売所Pbでは商品の販売を行わないので、その通知を受けた接近エリアBの居住者にとっては誤報となる。

0080

そこで、センタサーバ4は、販売所への接近エリアが重なる場合、販売所の販売時間帯を用いて、どちらの販売所での販売に向けた移動かを移動販売車の移動時間帯から判断する。図12は、第3の実施形態に係るセンタサーバ4の処理動作例を示すフローである。このフローは、例えば、図10に示したステップS204の直前のタイミングで行われる。

0081

まず、センタサーバ4は、居住者と、その居住者が利用する販売所と、各販売所での販売時間帯とを関連付けて登録する(ステップS301)。次に、センタサーバ4は、所定の販売所への移動体810の接近を検知した場合、移動体810の接近を検知した検知時刻とその販売所での販売時間帯とを比較し、その検知時刻が販売時間帯内又はその前後を含む時間帯であるかを判定する(ステップS302)。販売時間帯内の前後を含む時間帯とは、移動体810による販売所までの移動時間を考慮した時間であり、例えば、販売開始時間の15分前の時間である。

0082

そして、移動体810の検知時刻が販売時間帯内又はその前後を含む時間帯である場合、センタサーバ4は、移動体810は検知した販売所に接近していると決定し、その移動体810の接近を戸子機2へ通知する(ステップS303)。一方、移動体810の検知時刻が販売時間帯内又はその前後を含む時間帯でない場合、センタサーバ4は、移動体810は検知した販売所に接近していないと決定し、その移動体810の接近は通知しない(ステップS304)。

0083

例えば、図11に示した販売所Paの後に販売所Pbへ向かうように販売スケジュールが組まれている場合、販売所Paでの販売時間帯を10時−11時、販売所Pbでの販売時間帯を12時−13時に設定しておけば、移動体810が交差エリアABに最初に入ったタイミングでは販売所Paを利用する居住者に対してのみ通知され、販売所Paでの移動販売の終了後、移動体810が販売所Pbへ向かい再び交差エリアABに入ったタイミングでは販売所Pbを利用する居住者に対してのみ通知される。

0084

すなわち、本実施形態によれば、各販売所での販売時間帯に基づき移動体810の接近を通知するので、複数の接近エリアが交差する場合であっても、移動体810がどちらの販売所に近づいているかを正しく把握することができ、移動体810の接近を正確に通知することができ、接近通知の誤報を防止することができる。

0085

〔第4の実施形態〕
第4の実施形態では、移動体810の接近判定方法について詳述する。具体的には、センタサーバ4は、販売所への接近とみなす地点の移動体の通過が継続する場合にのみ、移動体が前記販売所に接近していると判定する。

0086

移動体子機1は位置情報を定期的又は非定期に発信するので、移動体子機1が接近エリアに入ると、センタサーバ4は、基本的に位置情報を受信する毎に移動体810の接近を戸子機2へ通知することになる。しかし、販売スケジュールによっては、その販売所での販売終了後、又は、その販売所で販売を行うことなく、その接近エリアを単にそのまま通過する場合がある。この場合、その接近エリア内の販売所では商品の販売が行われないので、その通知を受けた居住者にとっては誤報となる。

0087

そこで、本実施の形態では、センタサーバ4は、接近エリアに同日に最初に入った場合にのみ接近を通知し、若しくは、通知した通知時刻に近似する前後の時間帯には通知しないようにする(第1の方法)。又は、センタサーバ4は、移動体の接近とみなす地点の通過が継続する場合にのみ通知するようにする(第2の方法)。

0088

(第1の方法)
図13は、第4の実施形態に係るセンタサーバ4の処理動作例(第1の方法)を示すフローである。

0089

まず、センタサーバ4は、販売所毎に初期値を0(ゼロ)とする通知カウンタを設定する(ステップS401)。次に、センタサーバ4は、移動体810が販売所の接近エリアに位置することを検知すると、その販売所に対応する通知カウンタの値が0であるか1であるかを判定する(ステップS402)。

0090

そして、通知カウンタの値が0の場合、センタサーバ4は、その移動体810の接近を戸子機2へ通知し(ステップS403)、通知カウンタの値をインクリメントする(ステップS404)。

0091

一方、通知カウンタの値が1の場合、センタサーバ4は、引き続いて、移動体810の接近を通知した通知時刻から所定時間が経過したか否かを判定する(ステップS405)。そして、その通知時刻から所定時間が経過している場合、センタサーバ4は、通知カウンタの値を0にリセットし(ステップS406)、ステップS403へ進んで移動体810の接近を戸子機2へ通知する。一方、その通知時刻から所定時間が経過していない場合、センタサーバ4は、移動体810の接近は通知しない(ステップS407)。

0092

つまり、第1の方法では、接近エリアに入ったときでも販売所で停車せずにそのまま通過してしまう場合等を想定している。このような場合、その都度接近通知を行うと居住者が誤報と思うケースがある。そこで、同日に一回通知したか、同日に一回通知して所定時間経過したかを判定して、一度も通知していない場合や所定時間経過した場合に限定して通知するようにしている。

0093

(第2の方法)
次に、第2の方法について説明する。第2の方法では、センタサーバ4は、移動体810の接近とみなす地点の通過が継続する場合にのみ通知する。ここで、「移動体810の接近とみなす地点」とは、接近エリアに含まれる1つ以上の位置の地点を指す。また、「継続」とは、(1)移動体810が接近エリアに入っている時間が所定時間以上である場合、(2)その所定時間内に移動体子機1からの位置情報を継続して所定回数以上受信した場合、を指す。

0094

(1)については、例えば、図14(a)に示すように、一定時間における移動体810の移動地点X1〜X3が接近エリアAの内部である場合に、移動体810が接近していると判断する。

0095

一方、移動体810は、接近エリアをそのまま通過する場合がある。しかし、上記(1)の場合のみだと、例えば、図14(b)に示すように、移動販売を行わない接近エリアに偶発的に一定時間入った際に接近が通知されてしまう。そこで、LPWAによる位置情報の送信時間間隔等を踏まえ、(2)の通り、その一定時間内に移動体子機1からの位置情報を継続して所定回数以上受信した場合に、移動体810が接近していると判断する。

0096

図15は、第4の実施形態に係るセンタサーバ4の処理動作例(第2の方法)を示すフローである。

0097

まず、センタサーバ4は、販売所毎に、移動体810が接近エリア内に継続していたことを判断するために用いる閾値時間を設定する(ステップS501)。また、センタサーバ4は、その閾値時間を位置情報の受信時間間隔除算することにより、その閾値時間内での位置情報の下限受信回数(例えば、小数点以下切り捨てする)を設定する(ステップS502)。

0098

次に、センタサーバ4は、移動体810が販売所の接近エリアに位置していることを検知すると、その接近エリアにおいて、その移動体810を最初に検知した検知時刻から現時刻までの経過時間が閾値時間以上であるか否かを判定する(ステップS503)。

0099

そして、その検知時刻からの経過時間が閾値時間以上である場合、センタサーバ4は、その経過時間内に移動体810を検知していた回数、つまり、その経過時間内で移動体810から位置情報を受信した回数を算出し(ステップS504)、その位置情報の受信回数が下限受信回数以上であるか否かを判定する(ステップS505)。

0100

そして、位置情報の受信回数が上記下限受信回数以上である場合、センタサーバ4は、移動体810の接近を戸子機2へ通知する(ステップS506)。一方、検知時刻からの経過時間が閾値時間以上でない場合、又は、位置情報の受信回数が下限受信回数以上でない場合、センタサーバ4は、移動体810の接近は通知しない(ステップS507)。

0101

例えば、閾値時間を10分とし、位置情報の受信時間間隔が3分毎の場合、位置情報を最初に受信してからの経過時間が10分以上であり、かつ、その10分内に位置情報を3つ(≒10分÷3分毎)を受信していれば、移動体810が接近していると判断する。例えば、図16に示すケース1のように、10分の経過時間内に3つの位置情報を受信している場合、移動体810は接近していると判断する。一方、ケース2のように、10分の経過時間内に3つの位置情報を受信していない場合、移動体810は接近していないと判断する。なお、ケース2の場合、位置情報を新たに受信したタイミングで位置情報の受信数累積値を0(ゼロ)にリセットし、経過時間の計測を改めて開始する。

0102

なお、移動体子機1は、位置情報を非定期に送信することも可能である。例えば、4分後、9分後、13分後、15分後等、ランダムのタイミングで送信可能である。この場合であっても、位置情報を定期的に受信する場合と同様に、所定時間内に移動体子機1からの位置情報を継続して所定回数以上受信した場合に移動体810が接近していると判断する。

0103

つまり、第2の方法の場合、センタサーバ4は、販売所毎に設定された接近エリア内の位置に移動体が所定時間以上いる場合、又は、当該所定時間内に移動体子機から移動体子機の位置情報を継続して所定回数以上受信した場合、のうち少なくともいずれか一方の場合に、移動体が販売所に接近していると判定する。これにより、移動体810の接近をより正確に判断することができる。

0104

なお、上述した2つの方法に対して、第2の実施形態で説明した移動体810の移動方向に関する移動情報、第3の実施形態で説明した販売所毎の販売時間帯に関する販売時間帯情報を組み合わせ、移動体810の移動方向が販売所へ向かい、かつ、移動体810の検知時刻がその販売所の販売時間帯に該当する場合に、移動体810が接近していると判断してもよい。

0105

〔第5の実施形態〕
(概要)
第5の実施形態では、本発明の2つ目の目的である、商品販売側において居住者の来店や注文を把握できるようにすることを目的とする。この目的を達成するため、本実施の形態では、戸子機側で居住者の意思表示を入力するための手段を追加し、移動販売側でその意思表示を把握し得る手段を持つ。

0106

(システム構成)
図17は、第5の実施形態に係る移動体検知システムの全体構成を示す図である。この移動体検知システムは、図17に示すように、これまでに説明した移動体検知システムに対して、商品の移動販売を行う移動体810が備える移動体端末5と、商品の販売を行う店舗820に設置された店舗端末6及び店舗警告灯7と、を更に備える。移動体端末5は、無線基地局920及び通信網910を介してセンタサーバ4と通信可能であり、店舗端末6及び店舗警告灯7は、通信網910を介してセンタサーバ4と通信可能である。

0107

(戸子機2の機能)
本実施形態に係る戸子機2のハードウェア構成及びソフトウェア構成を図18に示す。戸子機2のハードウェアは、図18(a)に示すように、居住者が販売所へ行くことを通知するための来店ボタン29aと、商品の注文宅配を要求するための注文ボタン29bと、を更に備える。

0108

図18(b)は、図18(a)に示したハードウェア構成に対応するソフトウェアの機能ブロック図である。戸子機2のソフトウェアは、移動販売を利用する居住者の来店又は注文宅配に係る意思表示を入力する意思入力部206と、その意思表示をセンタサーバ4へ通知する意思通知部207と、を更に備える。

0109

(センタサーバ4の機能)
本実施形態に係るセンタサーバ4のソフトウェア構成を図19に示す。センタサーバ4のソフトウェアは、例えば、図19に示すように、戸子機2から通知された居住者の意思表示のうち、来店ボタン29aにより通知された居住者の来店を移動体810の移動体端末5又は店舗820の店舗端末6及び店舗警告灯7へ通知する来店通知部405と、注文ボタン29bにより通知された商品の注文宅配を同様の通知先へ通知する注文通知部406と、を更に備える。

0110

(移動体端末5の機能)
移動体端末5は、移動販売所への来店を受信して集計等するための装置である。例えば、移動販売車に設置されたパソコン、移動販売を行う販売人が携帯するタブレットやスマートフォンである。

0111

移動体端末5のソフトウェア構成を図20に示す。移動体端末5のソフトウェアは、例えば、センタサーバ4から通知された居住者の意思表示(来店要求、注文宅配要求)を受信するデータ受信部501と、その意思表示を販売所毎に集計するデータ集計部502と、その意思表示の集計結果リストを画面に表示するリスト表示部503と、その集計結果リストを記憶しておくデータ記憶部504と、を備える。

0112

(店舗端末6の機能)
店舗端末6は、商品の注文要求や宅配要求を受け、広告を配信等するための装置である。例えば、店舗820に設置されている既存のパソコンを用いることができる。

0113

店舗端末6のソフトウェア構成を図21に示す。店舗端末6のソフトウェアは、例えば、センタサーバ4から通知された居住者の意思表示を受信するデータ受信部601と、その意思表示を集計するデータ集計部602と、その意思表示の集計結果リストを画面に表示するリスト表示部603と、その集計結果リストを商品配送センタ等の宅配業者端末へ送信するリスト送信部604と、その集計結果リストを記憶しておくデータ記憶部605と、を備える。

0114

(システム動作)
次に、本実施形態に係る移動体検知システムの動作について説明する。

0115

(居住者が移動販売所へ来店する場合の動作例1)
最初に、移動体810の接近通知に基づき、居住者が商品の移動販売所へ訪れる場合の動作例1について説明する。図22は、第5の実施形態に係る移動体検知システムの動作例1を示すシーケンスである。

0116

まず、戸子機2は、移動体810の接近通知を受信すると、移動販売所へ来店する場合には来店ボタン29aを押し下げることを促すメッセージをディスプレイに表示する(ステップS601)。そして、居住者により来店ボタン29aが押し下げられると(ステップS602)、戸子機2は、居住者の来店要求を自己の識別子を付加してセンタサーバ4へ送信する(ステップS603)。

0117

次に、センタサーバ4は、戸子機2から来店要求を受信すると、その来店要求を例えば電子メールで移動体810の移動体端末5へ送信する(ステップS604)。その後、移動体端末5は、センタサーバ4からの来店要求に基づき各居住者の来店要求を販売所毎に集計し、その集計結果を画面に表示する(ステップS605)。

0118

これにより、移動販売者は、移動販売所へ来店する人や人数を把握でき、居住者の来店を把握することができる。また、移動体端末5は、戸子機2から送信された来店要求の時間を併せて記録しておくようにしてもよい。

0119

(居住者が来店する場合の動作例2)
次に、移動体端末5又は店舗端末6からの広告配信に基づき、居住者が商品販売所へ来店する場合の動作例2について説明する。図23は、第5の実施形態に係る移動体検知システムの動作例2を示すシーケンスである。

0120

まず、移動体810の移動体端末5は、商品販売者によって作成された商品の広告情報を戸子機2へ配信する(ステップS701)。移動体810は販売所の位置を把握しているので、例えば、自己の位置が販売所の位置に近づいたとき、つまり、両者の距離が所定の閾値以下になったタイミングで広告情報を配信する。広告情報の配信方法については、例えば、電子メールによりセンタサーバ4へ一旦送信し、センタサーバ4で転送させる。

0121

次に、戸子機2は、移動体端末5からの広告情報をディスプレイ26に表示し(ステップS702)、居住者により来店ボタン29aが押し下げられると(ステップS703)、戸子機2は、居住者の来店要求を自己の識別子を付加してセンタサーバ4へ送信する(ステップS704)。

0122

次に、センタサーバ4は、戸子機2から来店要求を受信すると、その来店要求を広告配信元の移動体端末5へ送信する(ステップS705)。その後、移動体端末5は、センタサーバ4からの来店要求に基づき各居住者の来店要求を販売所毎に集計し、その集計結果を画面に表示する(ステップS706)。

0123

本動作例2では、移動体810の移動体端末5が広告配信を行い移動販売所へ来店する場合について説明したが、店舗820の店舗端末6が広告配信を行い店舗820へ来店する場合も同様に適用することができる。

0124

(居住者が商品を宅配注文する場合の動作例3)
次に、居住者が商品を宅配注文する場合の動作例3について説明する。図24は、第5の実施形態に係る移動体検知システムの動作例3を示すシーケンスである。

0125

まず、戸子機2は、移動体810の接近が通知された後、居住者により注文ボタン29bが押し下げられると(ステップS801)、戸子機2は、商品の宅配注文要求を受け付けることを明示するメッセージをディスプレイに表示する(ステップS802)。そして、居住者により注文ボタン29bが押し下げられると(ステップS803)、戸子機2は、商品の宅配注文要求を自己の識別子を付加してセンタサーバ4へ送信する(ステップS804)。

0126

次に、センタサーバ4は、戸子機2から商品の宅配注文要求を受信すると、その宅配注文要求を例えば電子メールで店舗820の店舗端末6へ送信する(ステップS805)。その後、店舗820の店舗端末6は、センタサーバ4からの宅配注文要求に基づき各居住者の商品の宅配注文要求を集計し、その集計結果を画面に表示するとともに(ステップS806)、店舗820の店舗警告灯7は、ランプを点灯又は点滅する(ステップS807)。このとき、店舗端末6は、その要求を電子メールで店舗820の店員が備える端末に送信してもよい。

0127

そして、店舗820の店員は、宅配注文要求の有無を店舗端末6のブラウザ上で確認し、その要求があれば宅配注文要求元の居住者へ電話連絡を行い、注文商品を確認して、その注文内容を店舗端末6へ入力する。その後、店舗端末6は、その注文内容を商品配送センタの宅配業者端末へ送信する(ステップS808)。

0128

本動作例3では、商品の宅配注文を店舗820の店舗端末6へ送信する場合について説明したが、移動体810の移動体端末5へ送信する場合も同様に適用することができる。

0129

なお、動作例2及び動作例3において、居住者による注文商品の指定方法については、例えば、電話、パソコン、スマートフォン等、様々な手段を用いることができる。勿論、商品販売者が注文要求元へコールバックを行うように指示してもよい。

0130

最後に、全ての実施形態について共通する。戸子機2は、センタサーバ4を介して、予め移動体810の接近通知の要否を移動体810へ通知要否を通知してもよい。これにより、移動体810は、必要な人に限定して移動体810の接近を通知することができる。特に、LPWAの無線通信方式は消費電力を抑えた方式であることから、通知先を限定することにより、接近通知の送信回数を低減できる等、無線通信の効率を高めることができる。

0131

また、各本実施形態で説明した移動体検知システムは、コンピュータで実現することができる。また、移動体検知システムとしてコンピュータを機能させるための移動体検知プログラム、その移動体検知プログラムの記憶媒体を作成することも可能である。

0132

1…移動体子機
2…戸子機
3…親機
4…センタサーバ
5…移動体端末
6…店舗端末
7…店舗警告灯
11…GPS受信機
11a…GPSアンテナ
12…マイコン
13…無線通信モジュール
13a…出力アンテナ
14…I/O制御回路
15…電源
101…位置情報取得部
102…データ送信部
103…データ記憶部
21…無線通信モジュール
21a…アンテナ
22…マイコン
23…警告灯
24…チャイム
25…振動デバイス
26…ディスプレイ
27…I/O制御回路
28…電源
29a…来店ボタン
29b…注文ボタン
201…データ受信部
202…通知先判定部
203…検知通知部
204…検知出力部
205…データ記憶部
206…意思入力部
207…意思通知部
31…無線通信モジュール
31a…アンテナ
32…有線通信モジュール
33…マイコン
34…I/O制御回路
35…電源
301…データ送受信部
302…子機判定部
303…データ記憶部
401…データ受信部
402…接近判定部
403…接近通知部
404…データ記憶部
405…来店通知部
406…注文通知部
501…データ受信部
502…データ集計部
503…リスト表示部
504…データ記憶部
601…データ受信部
602…データ集計部
603…リスト表示部
604…リスト送信部
605…データ記憶部
810…移動体(移動販売車)
820…店舗
910…通信網(インターネット)
920…無線基地局

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