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技術 特許文献集合の分析方法

出願人 尾和剛一
発明者 尾和剛一
出願日 2017年10月25日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2017-218628
公開日 2019年5月23日 (2ヶ月経過) 公開番号 2019-079479
状態 特許登録済
技術分野 検索装置
主要キーワード 抽出目標 従属項目 特許マップ ターム毎 ダミーシート 項目軸 系列推移 コア技術
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

特定のコア技術や、特定の出願人の特定の分野の全特許文献集合の文献件数系列動向とは異なる動向を示す文献項目を抽出する方法を提供する。

解決手段

特定文献集合折方法は、特定の文献集合の特許文献項目(独立文献項目)の時系列文献件数データと、前記文献集合に含まれている特許文献項目(従属文献項目)別文献件数時系列データで特許独立・従属文献項目分析データ表を作成し、分析対象区間区分個数が3個以上の区間に対しては、文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる従属分析項目ダミー値を設定するステップと、前記従属文献項目のダミーと前記文献項目の文献件数の時系列方向の相関係数と、前記3個以上の文献件数の時系列動向の近似直線の勾配を算出し、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比等のパラメータ組合せた抽出条件適合する従属文献項目を抽出する。

概要

背景

前記独立文献項目の文献集合に含まれている文献集合の従属文献項目の中から所望する文献件数の時系列動向を示す従属文献項目を抽出する具体的例として、コア技術(前記独立文献項目に該当)の時系列変遷に伴う要素技術(前記従属文献項目に該当)の入れ替わり分析する、特定の出願人の特定の分野(前記独立文献項目に該当)の文献件数の時系列動向が単調減少傾向下にある中で、単調増加する特定の文献項目(前記従属文献項目に該当)、例えば将来を期しての注力文献項目を探索する等があるが、いずれの場合でも前記独立文献項目と前記従属文献項目の文献件数時系列マップを作成、該マップを観察して所望する文献項目を見て分析をするのが実状である。

特許マップを用いて前記独立文献項目の文献集合に属している従属文献項目の文献集合の中から特定の前記従属項目を抽出するには現状では多数の特許マップを作成する必要があり、多大な工数を要するため、特許マップの観察に頼らない方法で特定の特許文献集合の中から特許文献項目の件数が単調増加傾向や単調減少傾向を示す特許文献項目を抽出する方法が記載されている特許文献として、特許文献1、特許文献2がある。

特許文献1には時系列特許マップの特許文献項目別文献件数の時系列推移と単調増加するダミーとの相関係数を求め、該求めた相関係数により正負相関有り、正負の相関無しに分類する方法が記載されているが、直線をつなぎ合わせた折れ線表現される特許文献項目別の文献件数の時系列動向を分析する方法には至っていない。

特許文献2には特定の特許文献項目同士の件数時系列推移の相関係数により相似の時系列推移をしているか否かの判定方法であり、前記特定の特許文献同士の一方の文献件数の時系列推移をV字型とか折線型とかのようにすれば、2直線の組合せで出来る文献件数時系列推移パターンを有する特許文献項目は抽出することはできるが、該方法も直線をつなぎ合わせた折れ線で表現される特許文献項目別の文献件数の時系列動向を分析する方法には至っていない。

概要

特定のコア技術や、特定の出願人の特定の分野の全特許文献集合の文献件数時系列動向とは異なる動向を示す文献項目を抽出する方法を提供する。特定文献集合分折方法は、特定の文献集合の特許文献項目(独立文献項目)の時系列文献件数データと、前記文献集合に含まれている特許文献項目(従属文献項目)別文献件数時系列データで特許独立・従属文献項目分析データ表を作成し、分析対象区間区分個数が3個以上の区間に対しては、文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる従属分析項目ダミー値を設定するステップと、前記従属文献項目のダミーと前記文献項目の文献件数の時系列方向の相関係数と、前記3個以上の文献件数の時系列動向の近似直線の勾配を算出し、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比等のパラメータを組合せた抽出条件適合する従属文献項目を抽出する。

目的

特許第5527566号公報特許第5765691号公報




前記特定の独立文献項目の文献集合に含まれている従属文献集合の中から特定の文献件数時系列動向を示す従属文献項目を抽出する方法として、特許マップの観察にたよらず、前記特許独立・従属文献項目別文献件数時系列データの数値分析により抽出する方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトインストールされているコンピュータで実行する特定の特許文献集合分析方法において特定の特許文献集合の特定の特許文献項目(以下独立文献項目という)と該独立文献項目の文献集合に含まれている特定の特許文献項目(以下従属文献項目という)の特許文献項目別文献件数系列データで特許独立・従属文献項目分析データ表1を作成するステップと前記特許独立・従属文献項目分析用データ表1の独立文献項目の文献件数時系列動向を参照して分析対象期間と該分析対象期間内に前記従属文献項目の文献件数時系列動向の具備条件として直線性が要求される区間毎に分析対象区間を設定するステップと前記設定した分析対象区間の中、区分個数が3個以上の区間に対しては、前記分析対象区間毎に文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値を有する特許文献項目のダミーを前記特許独立・従属文献項目分析用データ表1に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表2を作成するステップと前記特許文献項目のダミーの文献件数と前記独立文献項目および従属文献項目毎の文献件数の時系列方向の相関係数(以下該相関係数を単に文献項目とダミーとの相関係数と記載する)と、前記特許文献項目のダミー区間毎の前記独立文献項目および従属文献項目毎の文献件数の時系列動向の近似直線の勾配(以下該勾配を単に文献項目の時系列動向勾配という)を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表2に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表3を作成するステップと前記設定した分析対象区間の中、区分個数が2個より成る区間の文献項目の時系列動向勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表3に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表4を作成するステップと前記特許独立・従属文献項目分析用データ表4を用いて、課題に叶う前記各種のパラメータ(文献項目とダミーとの相関係数、文献項目の時系列動向勾配、前記分析対象区間の特定の区分の文献項目の文献件数、前記分析対象区間の合計文献件数、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比を含む)の組合せで、該各パラメータの抽出条件を全て合格する前記従属文献項目を抽出するステップを有することを特徴とする特許文献集合の分析方法。

請求項2

前記特許独立・従属文献項目分析用データ表2、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表3を作成する代わりに、予め特許文献項目別文献件数時系列データの特許文献項目を記載できる軸(以下Y軸という)と該特許文献項目毎の時系列文献件数が記載できる特許文献集計期間を一定の間隔で分割した区分毎に座標名、Xiと該座標名、Xiの座標値は連続して増加する自然数であるiとする軸(以下X軸という)を有する特許独立・従属項目分析用データ表0を作成、該特許独立・従属項目分析用データ表0に時間軸の進む方向の区分個数が3個以上となる全ての区間に設定した特許文献項目のダミー、Di,n(iは該ダミーの区分座標Xiのi、nは該ダミーを構成している区分個数)の文献件数時系列データ(該文献件数時系列データはゼロ以外の勾配を有する直線となるデータとする)と該ダミー区間別の前記Y軸の特許文献項目毎の文献件数の近似直線の勾配(該近似直線の勾配は当該特許文献項目の時系列文献件数データが当該特許文献項目分析用全ダミーシート1に前記特許文献項目毎の時系列データが記載されると自動的に算出する数1が記憶されているものを含む)と該ダミーと前記Y軸の特許文献項目毎の文献件数の時系列動向の相関係数が記入できる欄を追加した特許文献項目&全ダミー記載分析用シートを作成、実用に際しては該特許文献項目&全ダミー記載分析用シートから当該分析で使用しないダミー、Di,nに係る全ての項目を削除した該特許文献項目&部分ダミー記載分析用シートを作成、該特許文献項目&部分ダミー記載分析用シートに当該分析対象とする特許独立・従属文献項目別文献件数時系列データと前記特許文献項目&部分ダミー分析用シートに記載の各ダミー、Di,nとY軸の特許文献項目毎の全ての組合せの相関係数マトリクスから必要とする部分の相関係数を記載して前記特許独立・従属文献項目分析用データ表3を作成する請求項1に記載の特許文献集合の分析方法。

請求項3

分析対象期間内に前記従属文献項目の文献件数時系列動向の具備条件として直線性が要求される区間毎に分析対象区間を設定する際の前記X軸での区分個数が3個以上の分析対象区間の設定は、前記特許文献項目分析用全ダミー用シート1を使用して算出した前記ダミー、Di,nと前記独立文献項目の文献件数の相関係数を評価尺度として篩分けしたダミー区間とする請求項2に記載の特許文献集合の分析方法。

技術分野

0001

本発明は特定の特許文献集合に含まれている特定の文献集合の特許文献項目(該文献項目を以下独立文献項目と記載する)の特許文献件数の時系列動向を参照して決定した特定の分析対象期間において、前記独立文献項目の文献集合に含まれている文献集合の特許文献項目(該文献項目を以下従属文献項目と記載する)中から所望する文献件数の時系列動向を示す従属文献項目を抽出する方法に関するものである。

背景技術

0002

前記独立文献項目の文献集合に含まれている文献集合の従属文献項目の中から所望する文献件数の時系列動向を示す従属文献項目を抽出する具体的例として、コア技術(前記独立文献項目に該当)の時系列変遷に伴う要素技術(前記従属文献項目に該当)の入れ替わり分析する、特定の出願人の特定の分野(前記独立文献項目に該当)の文献件数の時系列動向が単調減少傾向下にある中で、単調増加する特定の文献項目(前記従属文献項目に該当)、例えば将来を期しての注力文献項目を探索する等があるが、いずれの場合でも前記独立文献項目と前記従属文献項目の文献件数時系列マップを作成、該マップを観察して所望する文献項目を見て分析をするのが実状である。

0003

特許マップを用いて前記独立文献項目の文献集合に属している従属文献項目の文献集合の中から特定の前記従属項目を抽出するには現状では多数の特許マップを作成する必要があり、多大な工数を要するため、特許マップの観察に頼らない方法で特定の特許文献集合の中から特許文献項目の件数が単調増加傾向や単調減少傾向を示す特許文献項目を抽出する方法が記載されている特許文献として、特許文献1、特許文献2がある。

0004

特許文献1には時系列特許マップの特許文献項目別文献件数の時系列推移と単調増加するダミーとの相関係数を求め、該求めた相関係数により正負相関有り、正負の相関無しに分類する方法が記載されているが、直線をつなぎ合わせた折れ線表現される特許文献項目別の文献件数の時系列動向を分析する方法には至っていない。

0005

特許文献2には特定の特許文献項目同士の件数時系列推移の相関係数により相似の時系列推移をしているか否かの判定方法であり、前記特定の特許文献同士の一方の文献件数の時系列推移をV字型とか折線型とかのようにすれば、2直線の組合せで出来る文献件数時系列推移パターンを有する特許文献項目は抽出することはできるが、該方法も直線をつなぎ合わせた折れ線で表現される特許文献項目別の文献件数の時系列動向を分析する方法には至っていない。

先行技術

0006

特許第5527566号公報特許第5765691号公報

発明が解決しようとする課題

0007

前記特定の独立文献項目の文献集合に含まれている従属文献集合の中から特定の文献件数時系列動向を示す従属文献項目を抽出する方法として、特許マップの観察にたよらず、前記特許独立・従属文献項目別文献件数時系列データの数値分析により抽出する方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
本願請求項1に係わる特許文献集合の分析方法は、
特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトインストールされているコンピュータで実行する特定の特許文献集合の分析方法において
特定の特許文献集合の特定の特許文献項目(以下独立文献項目という)と該独立文献項目の文献集合に含まれている特定の特許文献項目(以下従属文献項目という)の特許文献項目別文献件数時系列データで特許独立・従属文献項目分析データ表1を作成するステップ
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表1の独立文献項目の文献件数時系列動向を参照して分析対象期間と該分析対象期間内に前記従属文献項目の文献件数時系列動向の具備条件として直線性が要求される区間毎に分析対象区間を設定するステップと
前記設定した分析対象区間の中、区分個数が3個以上の区間に対しては、前記分析対象区間毎に文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値を有する特許文献項目のダミーを前記特許独立・従属文献項目分析用データ表1に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表2を作成するステップと
前記特許文献項目のダミーの文献件数と前記独立文献項目および従属文献項目毎の文献件数の時系列方向の相関係数(以下該相関係数を単に文献項目とダミーとの相関係数と記載する)と、前記特許文献項目のダミー区間毎の前記独立文献項目および従属文献項目毎の文献件数の時系列動向の近似直線の勾配(以下該勾配を単に文献項目の時系列動向勾配という)を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表2に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表3を作成するステップと
前記設定した分析対象区間の中、区分個数が2個より成る区間の文献項目の時系列動向勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表3に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表4を作成するステップと
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表4を用いて、課題に叶う前記各種のパラメータ(文献項目とダミーとの相関係数、文献項目の時系列動向勾配、前記分析対象区間の特定の区分の文献項目の文献件数、前記分析対象区間の合計文献件数、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比を含む)の組合せで、該各パラメータの抽出条件を全て合格する前記従属文献項目を抽出するステップを有することを特徴とする特許文献集合の分析方法である。

0009

本請求項2に係わる特許文献集合の分析方法は、
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表2、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表3を作成する代わりに、予め特許文献項目別文献件数時系列データの特許文献項目を記載できる軸(以下Y軸という)と該特許文献項目毎の時系列文献件数が記載できる特許文献集計期間を一定の間隔で分割した区分毎に座標名、Xiと該座標名、該座標名、Xiの座標値は連続して増加する自然数であるiとする軸(以下X軸という)を有する特許独立・従属項目分析用データ表0を作成、該特許独立・従属項目分析用データ表0に時間軸の進む方向の区分個数が3個以上となる全ての区間に設定した特許文献項目のダミー、Di,n(iは該ダミーの区分座標Xiのi、nは該ダミーを構成している区分個数)の文献件数時系列データ(該文献件数時系列データはゼロ以外の勾配を有する直線となるデータとする)と該ダミー区間別の前記Y軸の特許文献項目毎の文献件数の近似直線の勾配(該近似直線の勾配は当該特許文献項目の時系列文献件数データが当該特許文献項目分析用全ダミーシート1に前記特許文献項目毎の時系列データが記載されると自動的に算出する数1が記憶されているものを含む)と該ダミーと前記Y軸の特許文献項目毎の文献件数の時系列動向の相関係数が記入できる欄を追加した特許文献項目&全ダミー記載分析用シートを作成、実用に際しては該特許文献項目&全ダミー記載分析用シートから当該分析で使用しないダミー、Di,nに係る全ての項目を削除した該特許文献項目&部分ダミー記載分析用シートを作成、該特許文献項目&部分ダミー記載分析用シートに当該分析対象とする特許独立・従属文献項目別文献件数時系列データと前記特許文献項目&部分ダミー分析用シートに記載の各ダミー、Di,nとY軸の特許文献項目毎の全ての組合せの相関係数マトリクスから必要とする部分の相関係数を記載して前記特許独立・従属文献項目分析用データ表3を作成する請求項1に記載の特許文献集合の分析方法である。

0010

本請求項3に係わる特許文献集合の分析方法は、
分析対象期間内に前記従属文献項目の文献件数時系列動向の具備条件として直線性が要求される区間毎に分析対象区間を設定する際の前記X軸での区分個数が3個以上の分析対象区間の設定は、前記特許文献項目分析用全ダミー用シート1を使用して算出した前記ダミー、Di,nと前記独立文献項目の文献件数の相関係数を評価尺度として篩分けしたダミー区間とする請求項2に記載の特許文献集合の分析方法である。

発明の効果

0011

前記特定の独立文献項目文献集合の中から、所望する特定の文献件数時系列動向を示す前記従属文献項目を特許マップを描かずに数値解析により抽出することができるようになるので、特許マップを描く工数を削減することができるようになると同時に萌芽期とか新規参入期等の文献件数が少ない特許分類や出願人等の特許文献項目の抽出も容易にできるようになる。

図面の簡単な説明

0012

特許文献分析装置特許文献集合の分析フローチャート実施例1の特許独立・従属文献項目分析用データ表1実施例1の特許独立・従属文献項目分析用データ表1の文献件数時系列マップを参照して決定した分析対象区間実施例1の特許独立・従属文献項目分析用データ表2実施例1の特許独立・従属文献項目分析用データ表3実施例1の特許独立・従属文献項目分析用データ表4実施例1の分析対象区間AT1,AT2,AT3,AT4での文献件数の勾配の符号が独立文献項目と同一の従属文献項目の抽出結果実施例1の分析対象区間AT2,AT3,AT4での文献件数の勾配の符号が独立文献項目と同一の従属文献項目の中から抽出した2016年の文献件数が上位6位までの従属文献項目実施例1の分析対象区間AT3,AT4での文献件数の勾配の符号が独立文献項目と同一の従属文献項目の中から抽出した2016年の文献件数が上位6位までの従属文献項目実施例2の特許独立・従属文献項目分析用データ表1実施例2の特許独立・従属文献項目分析用データ表1の文献件数時系列マップを参照して決定した分析対象区間実施例2の特許独立・従属文献項目分析用データ表2実施例2の特許独立・従属文献項目分析用データ表3実施例2の分析対象区間AT1(▲6▼2011年〜▲11▼2016年)で文献件数時系列動向が増加傾向にある従属文献項目実施例2の分析対象区間AT2(▲7▼2012年〜▲11▼2016年)で文献件数時系列動向が増加傾向にある従属文献項目実施例2の分析対象区間AT3(▲8▼2013年〜▲11▼2016年)で文献件数時系列動向が増加傾向にある従属文献項目実施例2の分析対象区間AT4(▲9▼2014年〜▲11▼2016年)で文献件数時系列動向が増加傾向にある従属文献項目特許文献項目&全ダミー記載データシート特許文献項目&全ダミー記載分析用シート

実施例

0013

以下、図1図19を参照して本発明の形態について説明する。

0014

図1に特定の文献集合の分析に用いる特許文献分析装置の一実施例を示すが、該特許文献分析装置1はコンピュータ2とその付帯設備で構成されており、該コンピュータ2は制御装置3、演算装置4、記憶装置5及びI/O6を有し、該I/O6の入力側には、入力装置としてキーボード7、マウス8、入力装置9、MOドライブ等を含むCD−ROMドライブ10が接続されており、I/O6の出力側には、CRT液晶ディスプレイを含む)からなる表示装置11、プリンタ12等が接続されており、さらに通信回線14を通して日立情報システムズやNRIサイバーパテント等のASPの特許データベース13に接続することもできる。

0015

特許文献分析装置1の記憶装置には特許文献分析ソフト、表計算ソフト等、本願記載の分析に必要な全てのソフトは予め記憶装置5にインストールされており、特許マップの作成は、入力装置9を操作して、記憶装置5に予めストアされている特許文献集合のフロントページを開き、項目選択ボタンマップ選択すると、特定の特許文献集合の特許文献項目別件数を降順又は昇順に表示した、所謂、ランキング特許マップや前記項目別件数の時系列推移を表示した、所謂、時系列特許マップや行と列に特定の特許文献項目を配し、該行と列の交差するマス目には行、列それぞれの特許文献項目が付与されている項目の件数が記載されている、所謂、マトリクスマップ等の各種特許マップのメニューが表示されるので、使用目的に応じたマップの種類を選択、各種マップ作成に必要な項目を設定して所望の特許マップを作成することができ、又、該特許マップから数値テーブルへの切り替は入力装置9の操作により容易に行うことが出来る。

0016

前記、特許マップを切り替えて作成した数値データはコピーして、前記コンピュータにインストールされている表計算ソフトの任意のシートに貼りつけることが出来るので表計算ソフトが有している機能、例えばシートの行、列の挿入、削除、セル同士四則演算、特定の項目同士の相関マトリクスの作成、グラフ作成機能、該作成したグラフ近似曲線描画機能等、全て使用できるようになっている。

0017

分析に必要な特許文献集合は、入力装置9を操作して、特許データベース13にアクセス検索目的の応じた特許文献検索式を用いて特許データベース検索を実施、該検索で収集した文献集合を前記特許文献分析装置にインストールされている特許文献分析ソフトで処理できるデータ形式に変換、該データ形式に変換した文献集合をスクリーニング、該スクリーニング済の文献集合を記憶装置5にストア、必要な時に記憶装置5にストアされている文献集合を開いて使用するというシステムになっている。

0018

前記特許データベース13の替わりにCD−ROM等ドライブ10に公開特許公報CDをセットして使用することも可能である。

0019

以下、図1の特許文献分析装置、図2の特許文献集合の分析のフローチャート等の図を参照して本発明の特許文献集合の分析方法を説明するが、本発明の説明に係わるに特定の文献集合や分析用ソフトは予め前記記憶装置5にストアされているものとする。

0020

S1、特定の特許文献集合の特定の特許文献項目(該文献項目を以下独立文献項目と記載する)と該独立文献項目の文献集合に含まれている特定の特許文献項目(以下該文献項目を以下従属文献項目と記載する)の特許文献項目別文献件数時系列データを用いて特許独立・従属文献項目分析用データ表1(例として図3図11参照)を作成する。

0021

本ステップは前記特許文献分析ソフトを用いて作成した特定の特許文献集合(例えば特定のテーマコードの文献集合)の特許分類や出願人の特許文献項目の中の特定の独立文献項目(例えば出願人A)と該独立文献項目の文献集合に含まれている従属文献項目(例えばFターム)の文献項目別文献件数時系列データを用いて前記特許独立・従属文献項目分析用データ表1を作成するステップである。

0022

特定の文献集合の特許文献項目別文献件数時系列マップの数値データの作成方法は、前記特許文献分析装置1にインストールされている前記特許文献ソフトを用いて既に記憶装置5に保存されている特定の特許文献集合の特許マップ作成オブジェクトを開き、該オブジェクトの中から作成対象として時系列特許マップを選択、該時系列特許マップのプロパテイ選択画面で,特許マップに表示するIPCとかFIとか出願人とか等の具体的なデータを選択後、分析対象とする期間と該期間を分割する単位、例えば半期、1年、2年等を決定、その他特許マップ作成に必要な諸元を決定して特許マップ作成を実行、該作成した特許マップを数値データに切替えて作成する。

0023

前記特許文献項目別文献件数時系列表は特許文献項目軸と時間軸で構成されており、特許文献項軸(Y軸とする)には分析対象とする特許独立・従属文献項目が記載され、時間軸(X軸とする)には、iを時系列推移に伴って連続して増加する自然数として、分析対象期間を半期、1年、2年等の時間単位で分割した区分毎に座標名としてXi、座標値としてiを付与(注1)、該表のY軸とX軸の項目が交わるマス目には両項目の条件を満たす前記独立・従属文献項目毎の文献件数、Yiが記載されている。

0024

(注1)座標名、Xiの座標値として時系列推移に従って、連続して増加する自然数を記載する理由は前記特許文献項目別文献件数時系列推移の近似直線の勾配を定量的に算出すためである。

0025

S2、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表1の特許文献項目別文献件数時系列データの前記独立文献項目の文献件数時系列動向を参照して分析対象期間を、分析対象区間は抽出目標とする前記従属文献項目の文献件数時系列動向の直線性が要求される区間毎に設定(例として図4図12参照)する。

0026

分析対象区間の設定に関しては、前記独立文献項目の抽出基準を該従属文献項目の文献件数の時系列動向と前記独立文献項目の時系列動向の相似性有無の観点から設定する場合、例えばコア技術(前記独立文献項目に該当)の文献件数の時系列動向に伴う要素技術(前記従属文献項目に該当)の変遷を分析する場合は、前記コア技術の文献件数時系列動向を直線で近似できる区間で分割、該分割した区間毎に分析対象区間を設定(例として図4参照)、抽出目的とする前記従属文献項目の抽出基準を該従属文献項目の文献件数の時系列動向と前記独立文献項目の時系列動向の相似性の有無とは無関係に設定する場合、例えば特定のテーマコード分野における特定の出願人(前記独立文献項目に該当)の文献件数時系列動向は減少傾向にあるが、該出願人のテーマコードに含まれているFターム(前記従属文献項目に該当)の中には将来を期して注力、増加傾向を示しているFタームもあるかもしれないので、該従属文献項目を抽出したい場合は、該Fターム(従属文献項目)の文献件数時系列動向の直線性(単調増加)が要求される区間毎に分析対象区間を設定(例として図12参照)する。

0027

S3、分析対象区間の区分個数が3個以上の区間に対しては文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値を有する前記従属文献項目のダミー、Di,n(ここでDはダミーを、iは該ダミーのX軸の左側の端点の座標名Xiのiを、nは該ダミーの区分個数あらわしている)を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表1に付加した特許独立・従属文献項目分析用データ表2(例として図5図13参照)を作成する。

0028

S4、前記ダミー、Di,nと前記Y軸の特許文献項目毎の文献件数の時系列方向の相関係数と、前記ダミー、Di,n区間毎、Y軸の特許文献項目毎の文献件数時系列動向の近似直線の勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表2に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表3(例として図6図14参照)を作成する。

0029

前記ダミー、Di,nと前記Y軸の特許文献項目毎の文献件数の時系列方向の相関係数の前記特許独立・従属文献項目分析用データ表2への追記は前記特許文献分析装置1にインストールされている表計算ソフトの相関係数算出機能を使用して前記特許独立・従属文献項目分析用データ表2のダミー、Di,nと前記Y軸の特許文献項目毎の全ての組合せの相関係数が算出されている相関係数マトリクスを作成、該相関係数マトリクスから必要とする部分だけをコピーして前記特許独立・従属文献項目分析用データ表2にペイストして追記する。

0030

前記特許独立・従属文献項目分析用データ表2、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表3の作成方法の代わりに、予め決定してある文献集計期間全域(前記X軸のXiのi=1〜n、該nの値は使用する種々の文献集計期間の使用頻度を考慮して予め決めた値とする)において、前記X軸でiが増加する方向の区分個数が3個以上のとなる全ての区間毎に文献件数時系列動向がゼロ以外の勾配で直線となる値を有するダミー、Di,nを設定、該ダミー、Di,nを前記特許独立・従属文献項目分析用データ表2と同一の特許文献項軸(Y軸)と時間軸(X軸)を有し、かつY軸の特許文献項目は未記入のシートに貼り付けて特許文献項目&全ダミー記載データシート(図19参照)を作成、該特許文献項目&全ダミー記載データシートのX軸に前記Di,nの区間別のY軸の特許文献項目毎の文献件数の近似直線の勾配を記載する列と前記Di,nと前記Y軸の特許文献項目毎の文献件数の相関係数を記載する列を追加、さらに前記追加した前記Di,nの区間別のY軸の特許文献項目毎の文献件数の近似直線の勾配を記載する列と前記Y軸の特許文献項目の行の交わるマス目には、Y軸の特許文献項目別の時系列文献件数データが記載されたら、該マス目の前記X軸、Y軸の項目条件満足する特許文献項目の文献件数の時系列動向の近似直線の勾配を自動的に算出する数1を記憶させてある特許文献項目&全ダミー記載分析用シート(図20参照)を作成、該特許文献項目&全ダミー記載分析用シートから当該分析で使用しないダミー、Di,nに係る前記X軸、Y軸の全ての項目を削除した特許文献項目&部分ダミー記載分析用シートを作成、該特許文献項目&部分ダミー記載分析用シートに当該分析対象とする特許独立・従属文献項目別文献件数時系列データと別途表計算ソフトの相関係数算出機能を使用して算出した前記特許文献項目&部分ダミー分析用シートに記載の各ダミー、Di,nとY軸の特許文献項目毎の全ての組合せの相関係数マトリクスから必要とする部分の相関係数をコピー&ペイストして前記特許独立・従属文献項目分析用データ表3(例として図6図14参照)を作成する方法もある。

0031

前記独立文献項目と従属文献項目の文献件数時系列動向を相似性の観点から分析する場合、前記S2で設定する分析対象区間のうち分析対象区間が3個以上の区分で構成されている分析対象区間の文献件数時系列動向は直線性があることが前提となるので、一旦前記特許文献項目&全ダミー記載分析用シートに分析対象とする前記独立文献項目の文献係数時系列データを記載して前記Di,nとの相関係数を算出、該算出した相関係数を評価尺度として判定して合格したDi,nのダミー区間を分析対象区間にすれば(例えば図6において、D6,3と独立文献項目、AS35との相関係数は1.00で、前記数2によるα、0.87を満足している)精度良い分析をすることができる。

0032

前記ダミー、Di,n区間毎、Y軸の文献項目毎の文献件数時系列動向の近似直線の勾配は数1を用いて算出する。

0033

ここで
Xiは座標名Xiの座標値
Yiは座標名Xiの文献件数
X′は勾配算出対象区間の座標名Xiの座標値の平均値
Y′は勾配算出対象区間の座標名Xiの文献件数Yiの平均値
nは勾配算出対象区間のデータ個数

0034

S5、前記設定した分析対象区間の中、区分個数が2個より成る区間の前記独立・従属文献項目毎の文献件数動向勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表3に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表4(例として図7参照)を作成する。

0035

図7は実施例1の特許独立・従属文献項目分析用データ表4であるが実施例2の場合は、区分個数が2個より成る分析対象区間はないのでこのS5のステップは無いことになり、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表4に相当する分析用データ表4は前記特許独立・従属文献項目分析用データ表3(図14)となる。

0036

前記分析対象区間の区分個数が2個の場合の特許文献文献件数の時系列動向の勾配は、座標値Xiの増分は1であるので、座標値Xiの文献件数マイナス座標値X(i−1)の文献件数となるので、分析対象区間毎、特許文献文献項目毎に該値を算出して前記特許独立・従属文献項目分析用データ表3に追記して特許独立・従属文献項目分析用データ表4(例として図7参照)を作成する。(例として図7参照)を作成する。

0037

S6、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表4を用いて、課題に叶う前記各種のパラメータ(文献項目とダミーとの相関係数、文献項目の時系列動向勾配、前記分析対象区間の特定の区分の文献項目の文献件数、前記分析対象区間の合計文献件数、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比)の組合せで、該各パラメータ毎の抽出条件を満足する前記従属文献項目を抽出(例として図8図10図15図18)する。

0038

本明細書のこれまでの記載では、前記各種のパラメータとし前記分析対象区間の合計文献件数、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比はとりあげていないがこれらのパラメータは前記特許独立・従属文献項目分析用データ表4(例として図7参照)のデータより容易に算出できるので必要に応じて前記特許独立・従属文献項目分析用データ表4に付け加えればよい。

0039

前記特許独立・従属文献項目分析用データ表4に記載してある相関係数の大きさで相関の有無を判定する判定基準値算出方法例として数2を掲載する。

ここで Nは相関係数算出区間のデータ個数
αは相関あり、無の判定基準値、
ダミーとの相関係数をRとすると
R≧α は正の相関ありと判定する
R≦−αは負の相関有と判定する
数2の出典:「オペレーションリサーチ」 1997年7月号、上田太郎著

0040

前記特許独立・従属文献項目分析用データ表4のパラメータ、Di,n区間別近似直線の勾配を使用する場合は前提条件として該Di,nとの相関係数の絶対値が相関有の基準値と等しいか以上である必要がある。

0041

以下、図1図20を参照して上記分析手順を実施例により具体的に説明する。

0042

実施例1として公開・公表日を2006年〜2016年、特許分類をテーマコード3C707(マニプレータ)の分析対象特許文献集合(文献件数11721件)から抽出したFターム3C707AS35(独立文献項目)の文献集合610件の中から抽出したFターム(従属文献項目)の文献集合、300件の中から前記3C707AS35(以下テーマコードを省略して単にAS35のように記載する)の文献件数時系列動向と相似の時系列動向を示すFターム(従属文献項目)を抽出する方法を記載する。

0043

前記独立文献項目、AS35(医療用)をコア技術、前記従属文献項目は要素技術であると考えられるので実施例1はコア技術の変遷に伴う要素技術の変遷を分析していることを意味している。

0044

S1、特定の特許文献集合の特定の独立文献項目と該独立文献項目の文献集合に含まれている特定の従属文献項目の特許文献項目別文献件数時系列データを用いて特許独立・従属文献項目分析用データ表1を作成するステップである。

0045

前記特許文献分析ソフトを用いて記憶装置5に保存してある前記分析対象特許文献集合を開き独立文献項目、AS35の文献集合(独立文献項目の文献集合)を作成、該文献集のFターム毎の文献件数と全Fタームの文献件数の合計文献件数(該合計文献件数はAS35の文献件数でもあるので、以下該文献項目、全Fタームを文献項目、AS35に置き換えて記載する)の公開・公表年が1年ごとのAS35の文献件数時系列マップを作成、該マップを数値テーブルに切替えて作成したAS35を独立文献項目、AS35以外のFタームを従属文献項目とする前記特許独立・従属文献項目分析用データ表1(図3)を作成して前記記憶装置5に保存した。

0046

S2、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表1の特許文献項目別文献件数時系列データの前記独立文献項目の文献件数時系列動向を参照して分析対象期間を、分析対象区間は抽出目標とする前記従属文献項目の文献件数時系列動向の直線性が要求される区間毎に設定するステップである。

0047

前記特許独立・従属文献項目分析用データ表1(図3)の特許独立・従属文献項目の文献件数時系列マップ(図4)を見て、分析対象期間は直近までの文献件数の単調増加期間である▲6▼2011年から▲11▼2016年とし、該期間の中で直線近似できると判断した区間は図4に記載のAT1.AT2,AT3,AT4であるので、これらの区間を分析対象区間とした。

0048

S3、分析対象区間の区分個数が3個以上の区間に対しては文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値を有する前記従属文献項目のダミー、Di,n(iは該ダミーのX軸の左側の端点の座標名Xiのi,nは該ダミーの区分個数)を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表1に付加した特許独立・従属文献項目分析用データ表2(図5)を作成するステップである。

0049

図4において分析対象区間の区分個数が3個以上の区間はAT1区間(2011年から▲8▼2013年)だけで該区間の左側の区分の座標名はX6、区分個数は3個であるので該区間のダミーの名称をD6,3、該区間の文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値として、▲6▼2011年から▲8▼2013年までの文献件数を1,2,3とするダミーを実施例1の特許独立・従属文献項目分析用データ表1(図3)に付加して実施例1の特許独立・従属文献項目分析用データ表2(図5)を作成した。

0050

S4、前記ダミー、Di,nと前記Y軸の特許文献項目毎の文献件数の時系列方向の相関係数と、前記ダミー、Di,n区間毎、Y軸の特許文献項目毎の文献件数時系列動向の近似直線の勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表2に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表3を作成するステップである。

0051

前記表計算ソフトを用いて算出した前記ダミー、D6,3と前記従属文献項目別の時系列文献件数の相関係数と、前記文献件数時系列動向の勾配を算出する式、数1を用いて算出した勾配を前記実施例1の分析用データ表2(図5)に追記して実施例1の特許独立・従属文献項目分析用データ表3(図6)を作成した。

0052

前記図6の独立文献項目、AS35のダミー、D6,3との相関係数は1.00、この区間の判定基準値、0.89(前記数2でN=3の場合のαの絶対値は0.89)以上であるので該区間の独立文献項目の時系列動向を直線と仮定した基準を用いれば精度良い従属文献項目の抽出ができる根拠が得られた。

0053

S5、前記設定した分析対象区間の中、区分個数が2個より成る区間の前記独立・従属文献項目毎の文献件数動向勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表3に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表4を作成するステップである。

0054

前記図4の分析対象区間の中、区分個数が2個より成る区間はAT2,AT3,AT4で、これらの区間の勾配は、それぞれの区間のXiの増分は1であるので、単に各分析対象区間のX軸の右側の区分の文献件数から左側の文献件数を別文献件数を差し引いた値が文献件数動向勾配となるので該値を前記図6の実施例1の特許独立・従属文献項目分析用データ表3のに追記して実施例2の特許独立・従属文献項目分析用データ表4(図7)を作成した。

0055

S6、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表4を用いて、課題に叶う前記各種のパラメータ(文献項目とダミーとの相関係数、文献項目の時系列動向勾配、前記分析対象区間の特定の区分の文献項目の文献件数、前記分析対象区間の合計文献件数、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比)の組合せで、該各パラメータ毎の抽出条件を満足する前記従属文献項目を抽出するステップである。

0056

本実施例の課題は前記分析用データ表4のY軸の特許文献項目、AS35(独立文献項目)の文献件数時系列動向と相似の時系列動向を示すY軸のAS35以外の特許文献項目(従属文献項目)を抽出することなので以下その方法を記載する。

0057

判定対象とする相似の時系列動向の期間と判定基準と抽出結果を以下に掲載する。

0058

ケース
分析対象期間AT1,AT2,AT3,AT4の全ての区間で独立文献項目と同一の文献件数時系列動向の勾配の±の符号が同一である従属文献項目を抽出する、
そのための抽出基準は
▲1▼AT1に関しては相関係数≧0.89(前記数2によるαの絶対値は0.89)
▲2▼AT2に関しては、θ(▲9▼−▲8▼)>0(独立文献項目の該値は2)
▲3▼AT3に関しては、θ(▲10▼−▲9▼)>0(独立文献項目の該値は48)
▲4▼AT4に関しては、θ(▲11▼−▲10▼)<0(独立文献項目の該値は−17)
抽出結果は図8に掲載した。

0059

ケース2
分析対象区間AT2,AT3,AT4での文献件数の勾配の符号が独立文献項目と同一の従属文献項目を抽出する、
そのための抽出基準は
▲1▼AT2に関しては、θ(▲9▼−▲8▼)>0(独立文献項目の該値は2)
▲2▼AT3に関しては、θ(▲10▼−▲9▼)>0(独立文献項目の該値は48)
▲3▼AT4に関しては、θ(▲11▼−▲10▼)<0(独立文献項目の該値はー17)
▲4▼▲1▼〜▲3▼の条件を満足する中からX軸の区分、▲11▼2016年の文献件数が上位6位までの従属文献項目
抽出結果は図9に掲載した。

0060

ケース3
分析対象区間AT3,AT4での文献件数の勾配の符号が独立文献項目と同一の従属文献項目を抽出する、
そのための抽出基準は
▲1▼AT3に関しては、θ(▲10▼−▲9▼)>0(独立文献項目の該値は48)
▲2▼AT4に関しては、θ(▲11▼−▲10▼)<0(独立文献項目の該値はー17)
▲3▼▲1▼〜▲2▼の条件を満足する中からX軸の区分、▲11▼2016年の文献件数が上位6位までの従属文献項目
▲4▼抽出結果は図10に掲載した。

0061

以上図8図10に記載の従属文献項目を比較検討することにより従属文献項目の変遷を知ることができる。

0062

実施例2として分析対象とする特許文献集合における特定の出願人(前記独立文献項目に該当)の文献件数時系列動向は減少傾向にあるが、該出願人の文献集合に含まれている特許分類(前記従属文献項目に該当)の中には将来を期して注力、増加傾向を示している特許分類もあるかもしれないので、該特許分類(従属文献項目)を抽出することを課題とする例を記載する。

0063

具体的には、前記分析対象特許文献集合はテーマコード、3C707(マニプレータ)の公開・公表日を2006年〜2016年とする文献集合で該文献集合における出願人、T(株)(独立文献項目)の文献件数時系列動向は2011年から減少傾向にあるので、該減少傾向にある期間において単調増加傾向にあるFターム(従属文献項目)を前記T(株)の文献集合の中から抽出する実施例である。

0064

S1、特定の特許文献集合の特定の独立文献項目と該独立文献項目の文献集合に含まれている特定の従属文献項目の特許文献項目別文献件数時系列データを用いて特許独立・従属文献項目分析用データ表1を作成するステップである。

0065

前記特許文献分析ソフトを用いて記憶装置5に保存してある前記分析対象特許文献集合を開き独立文献項目、出願人T(株)の文献集合(独立文献項目の文献集合)を作成、該文献集合のFターム毎の文献件数と全Fタームの文献件数の合計文献件数(該合計文献件数はT(株)の文献件数でもあるので、以下該文献項目、全Fタームを文献項目、T(株)に置き換えて記載する)の公開・公表年が1年ごとの文献件数時系列マップを作成、該マップを数値テーブルに切替えて作成した出願人、T(株)を独立文献項目、各Fタームを従属文献項目とする実施例2の特許独立・従属文献項目分析用データ表1(図11)を作成し前記記憶装置5に保存した。

0066

S2、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表1の特許文献項目別文献件数時系列データの前記独立文献項目の文献件数時系列動向を参照して分析対象期間を、分析対象区間は抽出目標とする前記従属文献項目の文献件数時系列動向の直線性が要求される区間毎に設定するステップである。

0067

前記特許独立・従属文献項目分析用データ表1(図11)の特許独立・従属文献項目の文献件数時系列マップ(図12)において出願人、T(株)の文献件数の時系列動向は▲6▼2011年から▲11▼2016年まで概ね単調減少傾向を示しているので、この期間において文献件数の時系列動向が単調増加傾向を示しているFタームを探索するため、分析対象期間を▲6▼2011年から▲11▼2016年、分析対象区間を図12のAT1.AT2,AT3,AT4とした。

0068

S3、分析対象区間の区分個数が3個以上の区間に対しては文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値を有する前記従属文献項目のダミー、Di,n(iは該ダミーのX軸の左側の端点の座標名Xiのi,nは該ダミーの区分個数)を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表1に付加した特許独立・従属文献項目分析用データ表2(図13)を作成するステップである。

0069

図12において分析対象区間の区分個数が3個以上の区間はAT1〜AT4の全ての区間なので、それぞれの区間毎にX軸の右側の区分の座標値、iと区分個数nで識別したダミーの名称をそれぞれD6,6、D7,5、D8,4、D9,3、該区間の文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値を設定(図13参照)、該設定したダミーを前記実施例2の特許独立・従属文献項目分析用データ表1(図11)に付加して実施例12特許独立・従属文献項目分析用データ表2(図13)を作成した。

0070

S4、前記ダミー、Di,nと前記Y軸の特許文献項目毎の文献件数の時系列方向の相関係数と、前記ダミー、Di,n区間毎、Y軸の特許文献項目毎の文献件数時系列動向の近似直線の勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表2に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表3(図14)を作成するステップである。

0071

前記表計算ソフトを用いて算出した前記ダミー、D6,6、D7,5、D8,4、D9,3、と前記従属文献項目別の時系列文献件数の相関係数と、前記文献件数時系列動向の勾配を算出する式、数1を用いて算出した勾配を前記実施例2の分析用データ表2(図13)に追記して実施例2の特許独立・従属文献項目分析用データ表3(図14)を作成した。

0072

S5、前記設定した分析対象区間の中、区分個数が2個より成る区間の前記独立・従属文献項目毎の文献件数動向勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表3に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表4を作成するステップである。

0073

実施例2の分析対象期間は全て区分個数が3個以上のため、前記実施例2の特許独立・従属文献項目分析用データ表3(図14)は実施例2の特許独立・従属文献項目分析用データ表4を兼ねていることになっている。

0074

S6、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表4を用いて、課題に叶う前記各種のパラメータ(文献項目とダミーとの相関係数、文献項目の時系列動向勾配、前記分析対象区間の特定の区分の文献項目の文献件数、前記分析対象区間の合計文献件数、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比)の組合せで、該各パラメータ毎の抽出条件を満足する前記従属文献項目を抽出するステップである。

0075

本実施例2の課題は前記特許独立・従属文献項目分析用データ表3(本実施例2には区分個数が2個の分析対象期間はないので、前記前記特許独立・従属文献項目分析用データ表4は該特許独立・従属文献項目分析用データ表3と同一になっている)を用いて前記分析対象区間毎に単調増加するT(株)の従属文献項目のFタームを抽出することなので以下その方法を記載する。

0076

各分析対象区間における従属文献項目の抽出条件は
AT1に関しては相関係数≧0.71の従属文献項目を抽出する
AT2に関しては相関係数≧0.76の従属文献項目を抽出する
AT3に関しては相関係数≧0.82の従属文献項目を抽出する
AT4に関しては相関係数≧0.89の従属文献項目を抽出する
であるが以上の条件を満足するFタームの個数が6個以上ある場合は当該分析体調区間における文献件数の時系列動向の近似直線の勾配が上位5位までのFタームとする。

0077

分析対象区間、ATIにおける抽出結果は図15に、分析対象区間、AT2における抽出結果は図16に、分析対象区間、AT3における抽出結果は図17に、分析対象区間、AT4における抽出結果は図18に掲載した。

0078

以上に示した分析方法により、独立文献項目の文献件数が単調減少傾向あるいはほとんど増加しない停滞期においても将来の発展を期待して増加傾向にある従属文献を抽出することができることが分かった。

本発明は特定の特許文献集合の特許マップを作成すること無く、コア技術の変遷に伴う要素技術の変遷や特定の特許文献集合の特定の出願人の文献件数の時系列動向が単調減少傾向であるにも関わらず、前記特定の出願人の文献集合に含まれている文献集合の中から単調増加傾向にある特許分類を抽出するというように時系列特許マップの深堀が工数をあまりかけずに容易にできるようになると同時に大量のデータに紛れ込んでいる少数のデータより成る重要な項目も容易に探索できるようになる。

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