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技術 電子機器

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 小山隆晴
出願日 2017年10月20日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2017-203018
公開日 2019年5月23日 (2ヶ月経過) 公開番号 2019-078778
状態 未査定
技術分野 電子写真一般。全体構成、要素 電気装置のための箱体
主要キーワード 水平設置面 加圧モジュール ブロック形 着脱体 R参照 筐体底面 加熱モジュール 引き出し側
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年5月23日)のものです。
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図面 (12)

課題

機器本体の移動に伴う傾きに起因する開閉部の不要な開放を防ぐことができる電子機器を提供する。

解決手段

機器本体と、機器本体に形成された開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間を移動可能に設けられた開閉部と、機器本体に設けられた係合部と、機器本体に着脱される着脱体又は開閉部に設けられ、係合部と係合して着脱体を取付位置に保持する又は開閉部を閉塞位置に保持する被係合部と、機器本体に取り付けられ、機器本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部であって、設置状態では係合部が変形して着脱体又は開閉部が機器本体から離れる方向に移動するのを許容し、設置状態からの傾きにともなって移動して係合部の変形を抑制する移動部と、を備えた、。

概要

背景

装置本体に着脱可能に設けられたプロセスカートリッジと、装置本体に着脱可能に設けられ、プロセスカートリッジの挿入方向上流側でプロセスカートリッジに対して着脱可能に接続され、プロセスカートリッジから排出されるトナー回収する回収容器と、回収容器の着脱動作に伴って回動可能な回動部材であって、回収容器が装着位置にあるときにプロセスカートリッジの挿入方向と交差する方向から回収容器によって回動が規制されることで、プロセスカートリッジが脱方向へ移動することを規制可能な第1位置に回動され、回収容器が本体から脱された場合に、プロセスカートリッジの規制が解除される第2位置に回動可能な回動部材と、を有する画像形成装置が知られている(特許文献1)。

筐体を有するプリンタにおいて、筐体底面の外部に突出するように付勢された検出用リブと別部材の弾性を有するプリンタロック部材を設け、印刷可能な設置状態では、検出用リブが設置圧により、プリンタロック部材の弾性挙動を妨げない位置に可動し、且つ筐体を浮かせた状態では、検出用リブがプリンタロック部材の弾性挙動を規制する構造を有するプリンタ保持機構も知られている(特許文献2)。

概要

機器本体の移動に伴う傾きに起因する開閉部の不要な開放を防ぐことができる電子機器を提供する。機器本体と、機器本体に形成された開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間を移動可能に設けられた開閉部と、機器本体に設けられた係合部と、機器本体に着脱される着脱体又は開閉部に設けられ、係合部と係合して着脱体を取付位置に保持する又は開閉部を閉塞位置に保持する被係合部と、機器本体に取り付けられ、機器本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部であって、設置状態では係合部が変形して着脱体又は開閉部が機器本体から離れる方向に移動するのを許容し、設置状態からの傾きにともなって移動して係合部の変形を抑制する移動部と、を備えた、。

目的

本発明は、機器本体の移動に伴う傾きに起因する開閉部の不要な開放を防ぐことができる電子機器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

機器本体と、前記機器本体に形成された開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間を移動可能に設けられた開閉部と、前記機器本体に設けられた係合部と、前記機器本体に着脱される着脱体又は前記開閉部に設けられ、前記係合部と係合して前記着脱体を取付位置に保持する又は前記開閉部を前記閉塞位置に保持する被係合部と、前記機器本体に取り付けられ、前記機器本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部であって、前記設置状態では前記係合部が変形して前記着脱体又は前記開閉部が前記機器本体から離れる方向に移動するのを許容し、前記設置状態からの傾きにともなって移動して前記係合部の変形を抑制する移動部と、を備えた、ことを特徴とする電子機器

請求項2

機器本体と、前記機器本体に形成された開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間を移動可能に設けられた開閉部と、前記機器本体に着脱される着脱体又は前記開閉部に設けられた係合部と、前記機器本体に設けられ、前記係合部と係合して前記着脱体を取付位置に保持する又は前記開閉部を前記閉塞位置に保持する非係合部と、前記着脱体又は前記開閉部に取り付けられ、前記機器本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部であって、前記設置状態では前記係合部が変形して前記着脱体又は前記開閉部が前記機器本体から離れる方向に移動するのを許容し、前記設置状態からの傾きにともなって移動して前記係合部の変形を抑制する移動部と、を備えた、ことを特徴とする電子機器。

請求項3

前記移動部は、前記設置状態では、前記係合部が進入することを許容する許容部と、前記設置状態からの傾きに伴って移動して、前記係合部の変形を抑制するように前記係合部に当接する当接部と、を備えた、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の電子機器。

請求項4

前記許容部と前記当接部は、前記移動部の移動方向に隣り合って配置されている、ことを特徴とする請求項3に記載の電子機器置。

請求項5

一端側に回転軸を有し前記開閉部に回転自在に取り付けられて鉛直方向に垂下し、他端側が前記移動部と移動可能に連結される回転部材を備え、前記設置状態で前記回転部材が鉛直方向に垂下した位置に位置することで、前記移動部を前記係合部が進入することを許容する位置に保持する、ことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の電子機器置。

請求項6

前記回転部材は、前記回転軸から回転方向と交差する方向に突出する突起部を有し、前記移動部が移動した際に、前記突起部により回転部材の回転を制限する、ことを特徴とする請求項5に記載の電子機器。

請求項7

前記移動部は、前記設置状態では、前記着脱体又は前記開閉部の前記機器本体から離れる方向への移動にともなって変形する前記係合部と非接触状態となり、前記設置状態から傾いた状態では、前記係合部の変形を抑制するように前記係合部に当接する当接状態となる、ことを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の電子機器。

技術分野

0001

本発明は、電子機器に関する。

背景技術

0002

装置本体に着脱可能に設けられたプロセスカートリッジと、装置本体に着脱可能に設けられ、プロセスカートリッジの挿入方向上流側でプロセスカートリッジに対して着脱可能に接続され、プロセスカートリッジから排出されるトナー回収する回収容器と、回収容器の着脱動作に伴って回動可能な回動部材であって、回収容器が装着位置にあるときにプロセスカートリッジの挿入方向と交差する方向から回収容器によって回動が規制されることで、プロセスカートリッジが脱方向へ移動することを規制可能な第1位置に回動され、回収容器が本体から脱された場合に、プロセスカートリッジの規制が解除される第2位置に回動可能な回動部材と、を有する画像形成装置が知られている(特許文献1)。

0003

筐体を有するプリンタにおいて、筐体底面の外部に突出するように付勢された検出用リブと別部材の弾性を有するプリンタロック部材を設け、印刷可能な設置状態では、検出用リブが設置圧により、プリンタロック部材の弾性挙動を妨げない位置に可動し、且つ筐体を浮かせた状態では、検出用リブがプリンタロック部材の弾性挙動を規制する構造を有するプリンタ保持機構も知られている(特許文献2)。

先行技術

0004

特開2015−102677号公報
特開2004−130616号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、機器本体の移動に伴う傾きに起因する開閉部の不要な開放を防ぐことができる電子機器を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

前記課題を解決するために、請求項1に記載の電子機器は、
機器本体と、
前記機器本体に形成された開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間を移動可能に設けられた開閉部と、
前記機器本体に設けられた係合部と、
前記機器本体に着脱される着脱体又は前記開閉部に設けられ、前記係合部と係合して前記着脱体を取付位置に保持する又は前記開閉部を前記閉塞位置に保持する被係合部と、
前記機器本体に取り付けられ、前記機器本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部であって、前記設置状態では前記係合部が変形して前記着脱体又は前記開閉部が前記機器本体から離れる方向に移動するのを許容し、前記設置状態からの傾きにともなって移動して前記係合部の変形を抑制する移動部と、を備えた、
ことを特徴とする。

0007

前記課題を解決するために、請求項2に記載の電子機器は、
機器本体と、
前記機器本体に形成された開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間を移動可能に設けられた開閉部と、
前記機器本体に着脱される着脱体又は前記開閉部に設けられた係合部と、
前記機器本体に設けられ、前記係合部と係合して前記着脱体を取付位置に保持する又は前記開閉部を前記閉塞位置に保持する非係合部と、
前記着脱体又は前記開閉部に取り付けられ、前記機器本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部であって、前記設置状態では前記係合部が変形して前記着脱体又は前記開閉部が前記機器本体から離れる方向に移動するのを許容し、前記設置状態からの傾きにともなって移動して前記係合部の変形を抑制する移動部と、を備えた、
ことを特徴とする。

0008

請求項3記載の発明は、請求項1又は2に記載の電子機器において、
前記移動部は、前記設置状態では、前記係合部が進入することを許容する許容部と、
前記設置状態からの傾きに伴って移動して、前記係合部の変形を抑制するように前記係合部に当接する当接部と、を備えた、
ことを特徴とする。

0009

請求項4記載の発明は、請求項3に記載の電子機器置において、
前記許容部と前記当接部は、前記移動部の移動方向に隣り合って配置されている、
ことを特徴とする。

0010

請求項5記載の発明は、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の電子機器置において、
一端側に回転軸を有し前記開閉部に回転自在に取り付けられて鉛直方向に垂下し、他端側が前記移動部と移動可能に連結される回転部材を備え、
前記設置状態で前記回転部材が鉛直方向に垂下した位置に位置することで、前記移動部を前記係合部が進入することを許容する位置に保持する、
ことを特徴とする。

0011

請求項6記載の発明は、請求項5に記載の電子機器において、
前記回転部材は、前記回転軸から回転方向と交差する方向に突出する突起部を有し、前記移動部が移動した際に、前記突起部により回転部材の回転を制限する、
ことを特徴とする。

0012

請求項7記載の発明は、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の電子機器において、
前記移動部は、前記設置状態では、前記着脱体又は前記開閉部の前記機器本体から離れる方向への移動にともなって変形する前記係合部と非接触状態となり、前記設置状態から傾いた状態では、前記係合部の変形を抑制するように前記係合部に当接する当接状態となる、
ことを特徴とする。

発明の効果

0013

請求項1及び2に記載の発明によれば、機器本体の移動に伴う傾きに起因する開閉部の不要な開放を防ぐことができる。

0014

請求項3に記載の発明によれば、移動部により、係合部を機器本体又は開閉部に係合させ、また、係合が容易に解除される状態にすることができる。

0015

請求項4に記載の発明によれば、移動部の直線的な移動に伴って変形の許容と阻止を行うことができる。

0016

請求項5に記載の発明によれば、重力を利用して係合部の機器本体又は開閉部への係合を制御することができる。

0017

請求項6に記載の発明によれば、機器本体の傾きによる移動部の脱落を防止することができる。

0018

請求項7に記載の発明によれば、移動部により、係合部を係合させ、また、係合が容易に解除される状態にすることができる。

図面の簡単な説明

0019

本実施形態に係る電子機器の一例である画像形成装置の内部構成を示す断面模式図である。
(a)は開閉部を備えた画像形成装置の構成を示す部分断面正面図、(b)は部分断面側面図である。
開閉部材係合機構の構成を示す正面図である。
(a)は図3におけるA−A断面模式図、(b)はB−B断面模式図である。である。
移動部を示す図であり、(a)は平面図、(b)は底面図、(c)は(a)におけるA−A線断面図である。
装置本体が設置状態から開閉扉側に傾いた状態における係合機構の作用を説明する断面模式図である。
装置本体が設置状態から開閉扉と反対側に傾いた状態における係合機構の作用を説明する断面模式図である。
用紙トレイを備えた第2実施形態に係る画像形成装置の構成を示す部分断面側面図である。
用紙トレイと係合機構を示す部分断面模式図である。
装置本体が設置状態から用紙トレイ側に傾いた状態における係合機構の作用を説明する断面模式図である。
装置本体が設置状態から用紙トレイと反対側に傾いた状態における係合機構の作用を説明する断面模式図である。

実施例

0020

次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。

0021

「第1実施形態」
(1)画像形成装置
図1は、本実施形態に係る電子機器の一例である画像形成装置1の内部構成を示す断面模式図である。以下、図面を参照しながら、画像形成装置1の全体構成を説明する。

0022

電子機器の一例としての画像形成装置1は、制御装置10、給紙装置20、感光体ユニット30、現像装置40、転写装置50、定着装置60、電源装置70を備えて構成されている。画像形成装置1の上面(Z方向)には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイ1aが形成されている。

0023

制御装置10は、画像形成装置1の動作を制御する画像形成装置制御部11と、印刷処理要求に応じた画像データを準備するコントローラ部12、露光装置LH点灯を制御する露光制御部13等を有する。

0024

コントローラ部12は、外部の情報送信装置(例えばパーソナルコンピュータ等)から入力された印刷情報潜像形成用画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光装置LHに出力する。本実施形態の露光装置LHは、複数の発光素子LED:Light Emitting Diode)が主走査方向に沿って線状に配列されたLEDヘッドにより構成されている。

0025

画像形成装置1の底部には、給紙装置20が設けられている。給紙装置20は、装置本体に対して開閉される用紙トレイTを備え、用紙トレイTには多数の記録媒体としての用紙Pが積載される。用紙トレイTに積載された用紙Pは、上側から1枚ずつ用紙引き出し部22により前方(X方向)に引き出された後、レジストローラ対23のニップ部まで搬送される。

0026

感光体ユニット30は、給紙装置20の上方(Z方向)に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム31を備えている。感光体ドラム31の回転方向にそって、帯電ローラ32、露光装置LH、現像装置40、一次転写ローラ52、クリーニングブレード34が配置されている。帯電ローラ32には、帯電ローラ32の表面をクリーニングするクリーニングローラ33が接触して配置されている。

0027

現像装置40は、内部にトナーとキャリアからなる現像剤が収容される現像ハウジング41を有する。現像ハウジング41内には、感光体ドラム31に対向して配置された現像ローラ42と、現像剤を現像ローラ42側へ撹拌搬送する一対のオーガ44、45が配設されている。現像ローラ42には、現像剤の層厚を規制する層規制部材46が近接配置されている。
現像装置40各々は、現像ハウジング41に収容される現像剤を除いて同様に構成され、それぞれがイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)のトナー像を形成する。

0028

回転する感光体ドラム31の表面は、帯電ローラ32により帯電され、露光装置LHから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム31上に形成された静電潜像は現像ローラ42によりトナー像として現像される。

0029

転写装置50は、各感光体ユニット30の感光体ドラム31にて形成された各色トナー像多重転写される中間転写ベルト51、各感光体ユニット30にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト51に順次転写一次転写)する一次転写ローラ52、中間転写ベルト51上に重畳して転写された各色トナー像を用紙Pに一括転写二次転写)する二次転写ローラ53から構成されている。

0030

各感光体ユニット30の感光体ドラム31に形成された各色トナー像は、画像形成装置制御部11により制御される電源装置70から所定の転写電圧印加された一次転写ローラ52により中間転写ベルト51上に順次静電転写(一次転写)され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。

0031

中間転写ベルト51上の重畳トナー像は、中間転写ベルト51の移動に伴って二次転写ローラ53が配置された領域(二次転写部)に搬送される。重畳トナー像が二次転写部に搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置20から用紙Pが二次転写部に供給される。そして、二次転写ローラ53には、画像形成装置制御部11により制御される電源装置70から所定の転写電圧が印加され、レジストローラ対23から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Pに中間転写ベルト51上の多重トナー像が一括転写される。

0032

感光体ドラム31表面の残留トナーは、クリーニングブレード34により除去され、廃トナー回収容器TN(図2参照)に回収される。感光体ドラム31の表面は、帯電ローラ32により再帯電される。尚、クリーニングブレード34で除去しきれず帯電ローラ32に付着した残留物は、帯電ローラ32に接触して回転するクリーニングローラ33表面に捕捉され、蓄積される。

0033

定着装置60は、加熱源を備えた加熱モジュール61と加圧モジュール62を有し、加熱モジュール61と加圧モジュール62の圧接領域によって定着ニップ部N(定着領域)が形成される。

0034

転写装置50においてトナー像が転写された用紙Pは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを経由して定着装置60に搬送される。定着装置60に搬送された用紙Pは、一対の加熱モジュール61と加圧モジュール62により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
定着トナー像が形成された用紙Pは、搬送ローラ対68を介して排出ローラ対69から画像形成装置1上面の排出トレイ1aに排出される。

0035

(2)開閉部材の係合機構
図2(a)は開閉部を備えた画像形成装置1の構成を示す部分断面正面図、(b)は部分断面側面図、図3は開閉部の係合機構100の構成を示す正面図、図4(a)は係合機構の構成を示す一部断面模式図、(b)は図3におけるA−A断面模式図、図5は移動部140を示す図であり、(a)は平面図、(b)は底面図、(c)は(a)におけるA−A線断面図である。
以下、図面を参照しながら開閉部の係合機構100の構成について説明する。

0036

(2.1)開閉扉
図2(a)、(b)に示すように、画像形成装置1は、画像形成装置1本体(以下、装置本体と記す)に形成された開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間を移動可能に設けられた開閉部の一例としての開閉扉105を有している。
開閉扉105は、画像形成装置1の側面側から装置本体の内部を開放又は閉鎖し、装置本体に対して着脱体の一例としての感光体ユニット30、現像装置40、廃トナー回収容器TN等の着脱が行われる。

0037

開閉扉105は、装置本体が水平設置面に置かれた設置状態で回転軸111を軸心として回転されることで開閉される。尚、以下の説明において、設置状態には、画像形成装置1の出荷時の梱包材梱包された状態及び運搬時における水平状態も含んでいる。

0038

(2.2)係合機構
外装部材110の係合機構100は、外装部材110と、外装部材110に設けられた係合部120と、着脱体の一例としての廃トナー回収容器TNに設けられ、係合部120と係合して廃トナー回収容器TNを閉塞位置に保持する被係合部130と、外装部材110に取り付けられ、装置本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部140と、一端側が外装部材110に回転自在に取り付けられて鉛直方向に垂下し、他端側が移動部140と移動可能に連結される回転部材150から構成されている。

0039

係合部120は、自由端となる先端側に係合爪121を有する弾性変形可能な板状部材で外装部材110に一体として設けられている。係合部120は、図4に示すように、装置本体が水平設置面に置かれた設置状態にあるときには、係合爪121が廃トナー回収容器TNに設けられた被係合部130と係り合って、開閉扉105は閉位置に位置している。

0040

移動部140は、図5に示すように、全体がブロック形状を有し、両側面141、141には外側に突出する軸部145、145が設けられている。
上面142には、外装部材110に設けられたガイドレール112に案内されて移動するガイド溝146が形成されている。
底面143には、外装部材110に組み込まれた際に、係合部120と向かい合って係合部120と当接する平面状の当接部143aと、係合部120が全体で撓むように変形した際に、係合部120の進入を許容するように凹状に形成された許容部143bが形成されている。

0041

このように構成される移動部140は、外装部材110に形成された段部113と外装部材110に突出して形成されたリブ114との間で、ガイド溝146がガイドレール112に案内されて、装置本体の傾きに従って、開閉扉105の開閉方向にスライド移動可能に保持されている(図中 矢印参照)。
また、当接部143aと許容部143bは、図5(b)に示すように、移動部140の移動方向(図中 矢印R参照)において隣り合って配置されている。これにより、移動部140は、移動部140の直線的なスライド移動に伴って係合部120を許容部143bに受け入れて係合部120の変形を許容したり、当接部143aが係合部120と当接して係合部120の変形を阻止することができる。

0042

回転部材150は、一端に回転軸151を有し、回転軸151の両側に内部が長孔形状に開口する腕部152からなるリンク部材であり、回転軸151は、外装部材110に設けられた軸受部115に嵌め込まれて回転自在に支持される。腕部152の先端側は移動部140の軸部145、145と回転自在に連結される。

0043

回転部材150は、その自重により鉛直方向に垂下した位置に位置することで、設置状態で移動部140を係合部120が進入することを許容する位置に保持している。これにより、係合部120は変形しながら許容部143bに進入することができるために、廃トナー回収容器TNの着脱が容易にできる。

0044

また、回転軸151には回転方向と交差する外側に突出する突起部151aが設けられている(図7(b)に図示)。突起部151aは、移動部140がスライド移動した際に、外装部材110に接触して回転部材150の回転を制限することで、装置本体の傾きによる移動部140の脱落を防止するように機能する。

0045

(3)開閉部材の係合機構の作用
図6は装置本体が設置状態から開閉扉105側に傾いた状態における係合機構100の作用を説明する断面模式図、図7は装置本体が設置状態から開閉扉105と反対側に傾いた状態における係合機構100の作用を説明する断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、装置本体が傾いた場合の係合機構100の作用について説明する。

0046

(3.1)装置本体が開閉扉側に傾いた状態で落下した場合
図6(a)に示すように、画像形成装置1の物流時において、装置本体が開閉扉105側に傾いた状態で落下した場合には、梱包材で保護されていても画像形成装置1全体に衝撃が加わる。
そして、装置本体が傾いた状態で衝撃力が作用すると、廃トナー回収容器TNには係合部120の係合爪121を乗り越えて画像形成装置1本体から飛び出す方向に外力が作用する。

0047

このように、装置本体が傾いた場合には、図6(b)に示すように、移動部140が外装部材110の段部113とリブ114の間で装置本体の傾いた側にスライド移動する(図中 矢印R参照)ことで、係合部120は移動部140の底面143に形成された当接部143aと当接して変形できない状態になる。そのために、係合部120の係合爪121と廃トナー回収容器TNの被係合部130の係合は解除されず、廃トナー回収容器TNの装置本体からの飛び出しを防ぐことができる。その結果、開閉扉105の不要な開放が防止される。

0048

このように、物流時に装置本体が開閉扉105側に傾いた状態で落下した場合には、移動部140が係合部120の変形を阻止する位置にスライド移動して廃トナー回収容器TNの装置本体からの飛び出しを防ぐともに、装置本体が設置状態にあるときには、図5に示すように、移動部140は、係合部120が変形して廃トナー回収容器TNが取り外されるのを許容することで、使用者は通常の操作力で廃トナー回収容器TNを取り外すことができる。

0049

(3.2)装置本体が開閉扉と反対側に傾いた状態で落下した場合
図7(a)に示すように、画像形成装置1の物流時において、装置本体が開閉扉105と反対側に傾いた状態で落下して、装置本体が傾いた状態で衝撃力が作用すると、廃トナー回収容器TNの被係合部130と係合部120の係合爪121とは衝撃力で互いの係合が一時的に外れて廃トナー回収容器TNが装置本体のから飛び出す方向に移動しやすく、開閉扉105が不要に開放する虞がある。

0050

このように、装置本体が開閉扉105と反対側に傾いた場合には、図7(b)に示すように、移動部140が外装部材110の段部113とリブ114の間で装置本体の傾いた側(装置本体の内側)にスライド移動する(図中 矢印R参照)ことで、係合部120は移動部140の底面143に形成された当接部143aと当接して変形できない状態になる。その結果、係合部120の係合爪121と廃トナー回収容器TNの被係合部130の係合は外れることなく、廃トナー回収容器TNの装置本体からの飛び出しを防ぐことができる。

0051

また、装置本体が開閉扉105と反対側に傾いた場合には、図8(b)に示すように、移動部140は軸部145、145が外装部材110に回転自在に支持された回転部材150と回転自在に連結されているために、移動部140の装置本体の内側方向への移動が制限され、移動部140の外装部材110からの脱落を防止している。
さらに、回転部材150は、突起部151aが、移動部140がスライド移動した際に、外装部材110に接触して回転が制限され、装置本体の開閉扉105と反対側への傾きによる移動部140の脱落が防止されている。

0052

「第2実施形態」
図8は用紙トレイTを備えた画像形成装置1Aの構成を示す部分断面側面図、図9は用紙トレイと係合機構100Aを示す部分断面模式図、図10は装置本体が設置状態から用紙トレイT側に傾いた状態における係合機構100Aの作用を説明する断面模式図、図11は装置本体が設置状態から用紙トレイTと反対側に傾いた状態における係合機構100Aの作用を説明する断面模式図である。

0053

本実施形態に係る画像形成装置1は、開閉部の一例として装置本体に対して開閉される用紙トレイTを備え、装置本体としての外装部材200に用紙トレイTを装置本体に係合する係合機構を備えている。
以下、図面を参照しながら用紙トレイTの係合機構100Aについて説明するが、第1実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。

0054

図8に示すように、画像形成装置1Aの底部には、装置本体に対して開閉される用紙トレイTを備えている。用紙トレイTは、多数の記録媒体としての用紙Pが積載される用紙積載部21と、用紙トレイTを装置本体に対して開閉するハンドル部25を有している。

0055

用紙トレイTの係合機構100Aは、図9に示すように、外装部材200と、外装部材200に設けられた係合部120と、開閉部の一例としての用紙トレイTに設けられ、係合部120と係合して用紙トレイTを装着位置に保持する被係合部130と、外装部材200に取り付けられ、装置本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部140と、一端側が外装部材200に回転自在に取り付けられて鉛直方向に垂下し、他端側が移動部140と移動可能に連結される回転部材150から構成されている。係合部120は、自由端となる先端側に係合爪121を有する弾性変形可能な板状部材で外装部材200に一体として設けられていてもよい。

0056

このように構成される用紙トレイTの係合機構100Aを備えた画像形成装置1Aにおいては、装置本体が設置状態にあるときには、図9(b)に示すように、移動部140は、係合部120が変形し用紙トレイTの開放位置への引き出し操作を許容することで、使用者は通常の操作力で用紙トレイTを引き出すことができる。

0057

装置本体が用紙トレイTの引き出し側に傾いた状態で落下した場合には、図10(b)に示すように、移動部140が外装部材200の段部213とリブ214の間で装置本体の傾いた側にスライド移動することで、係合部120は移動部140の底面143に形成された当接部143aと当接して変形できない状態になる。その結果、係合部120の係合爪121と用紙トレイTの被係合部130の係合は解除されず、用紙トレイTの装置本体からの飛び出しを防ぐことができる。

0058

同様に、装置本体が用紙トレイTの引き出し側と反対側に傾いた状態で落下した場合には、図11(b)に示すように、移動部140が外装部材200の段部213とリブ214の間で装置本体の傾いた側にスライド移動することで、係合部120は移動部140の底面143に形成された当接部143aと当接して変形できない状態になる。その結果、係合部120の係合爪121と用紙トレイTの被係合部130の係合は外れることなく、用紙トレイTの装置本体からの飛び出しを防ぐことができる。

0059

本実施形態においては、移動部140を装置本体に設け、開閉部の一例としての用紙トレイTを例に説明したが、これに限られない。開閉部は、装置本体に対して開閉操作される外装カバーであってもよい。本実施形態と同様に、外装部材200に装置本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部140を装着し、外装カバーの被係合部と係合する係合部120の変形の許容と阻止を行うようにして、外装カバーの不用意な開放を防ぐことができる。

0060

第1実施形態及び第2実施形態においては、電子機器として画像形成装置1、1Aを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、着脱体を備えた任意の電子機器に適用可能である。また、移動部140は装置本体に設ける態様を用いて説明したが、着脱体や開閉部に設けられてもよい。

0061

1、1A・・・画像形成装置
10・・・制御装置
20・・・給紙装置
30・・・感光体ユニット
40・・・現像装置
50・・・転写装置
60・・・定着装置
100・・・係合機構
105・・・開閉扉
110・・・外装部材
111・・・回転軸
112・・・ガイドレール
113・・・段部
120・・・係合部
130・・・被係合部
140・・・移動部
141・・・軸部
142・・・上面
143・・・底面
143a・・・当接部
143b・・・許容部
150・・・回転部材
151・・・軸部
151a・・・突起部
152・・・腕部
200・・・外装部材

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