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技術 部品搬送台車

出願人 カルソニックカンセイ株式会社
発明者 神原久雄吉田勝利磯一宏横地弘明
出願日 2017年10月26日 (2年1ヶ月経過) 出願番号 2017-207284
公開日 2019年5月23日 (6ヶ月経過) 公開番号 2019-077389
状態 未査定
技術分野 ハンドカート
主要キーワード 傾動ガイド 傾動中心軸 延長操作 ロック操作機構 手押ハンドル 幅中心線 ブレーキレバ ロックレバ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年5月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

主に、手間をかけずに自由輪をロックし得るようにする。

解決手段

水平旋回可能な左右一対の自由輪3を有する第一の操舵フレーム4と、左右一対の固定輪5を有する第二の操舵フレーム6とを、台車本体2の下部に、進行方向xの前後に離して配置すると共に、それぞれ水平回動自在に支持し、 第一の操舵フレーム4および第二の操舵フレーム6を互いに逆方向に回動するように操舵リンク7で連結して四輪操舵可能とした部品搬送台車1に関する。 左右の自由輪3の水平旋回を個別にロックおよびロック解除可能なロック機構51を設けると共に、 第一の操舵フレーム4に、左右の自由輪3の各ロック機構51を個別に操作可能なロック操作機構52を左右独立して設けるようにする。

概要

背景

工場内で部品を搬送するために部品搬送台車を用いている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1の部品搬送台車は、その下部に、垂直軸を中心として水平旋回可能な自由輪(旋回輪)を備えている。

そして、自由輪の水平旋回を規制したい時には、規制部材を用いて左右の自由輪を同時にロックするようにしていた。

概要

主に、手間をかけずに自由輪をロックし得るようにする。水平旋回可能な左右一対の自由輪3を有する第一の操舵フレーム4と、左右一対の固定輪5を有する第二の操舵フレーム6とを、台車本体2の下部に、進行方向xの前後に離して配置すると共に、それぞれ水平回動自在に支持し、 第一の操舵フレーム4および第二の操舵フレーム6を互いに逆方向に回動するように操舵リンク7で連結して四輪操舵可能とした部品搬送台車1に関する。 左右の自由輪3の水平旋回を個別にロックおよびロック解除可能なロック機構51を設けると共に、 第一の操舵フレーム4に、左右の自由輪3の各ロック機構51を個別に操作可能なロック操作機構52を左右独立して設けるようにする。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

水平旋回可能な左右一対の自由輪を有する第一の操舵フレームと、左右一対の固定輪を有する第二の操舵フレームとを、台車本体の下部に、進行方向の前後に離して配置すると共に、それぞれ水平回動自在に支持し、前記第一の操舵フレームおよび第二の操舵フレームを互いに逆方向に回動するように操舵リンクで連結して四輪操舵可能とした部品搬送台車において、前記左右の自由輪の水平旋回を個別にロックおよびロック解除可能なロック機構を設けると共に、前記第一の操舵フレームに、前記左右の自由輪の前記各ロック機構を個別に操作可能なロック操作機構左右独立して設けたことを特徴とする部品搬送台車。

請求項2

請求項1に記載の部品搬送台車であって、前記ロック機構が、前記第一の操舵フレームの側に固設したロックプレートと、該ロックプレートに対して近接離反動可能となるように前記自由輪に設けたロック爪と、該ロック爪を前記ロックプレートへ向けて付勢する付勢手段と、を有し、前記ロックプレートは、前記自由輪の水平旋回によって前記ロック爪が摺接回転可能な摺接面と、前記自由輪が正面に向いた時にロック爪が係止する爪係止部とを有することを特徴とする部品搬送台車。

請求項3

請求項1または請求項2に記載の部品搬送台車であって、前記第一の操舵フレームが、前記左右のロック操作機構を同時に操作可能な操舵切替レバーを有することを特徴とする部品搬送台車。

請求項4

請求項3に記載の部品搬送台車であって、前記操舵切替レバーを、前記台車本体を牽引するための牽引フックとし、該牽引フックを起倒可能にすると共に、前記牽引フックを、縦向きに起した時に手押状態となって四輪操舵を規制すると共に、前記ロック操作機構および前記ロック機構を介して自由輪の水平旋回をロック解除可能とし、横向きに倒した時に牽引状態となって四輪操舵を規制解除すると共に、前記ロック操作機構および前記ロック機構を介して自由輪の水平旋回をロックするように切替え可能にしたことを特徴とする部品搬送台車。

請求項5

請求項3または請求項4に記載の部品搬送台車であって、前記ロック操作機構が、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ロック爪を前記ロックプレートの前記爪係止部から離脱する第一操作レバーと、前記操舵切替レバーの操作を、前記第一操作レバーへ伝える第二操作レバーと、を有することを特徴とする部品搬送台車。

技術分野

0001

この発明は、部品搬送台車に関するものである。

背景技術

0002

工場内で部品を搬送するために部品搬送台車を用いている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1の部品搬送台車は、その下部に、垂直軸を中心として水平旋回可能な自由輪(旋回輪)を備えている。

0003

そして、自由輪の水平旋回を規制したい時には、規制部材を用いて左右の自由輪を同時にロックするようにしていた。

先行技術

0004

特開平1−80870号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上記特許文献1に記載された部品搬送台車では、規制部材は、左右の自由輪の向きを同時にロック位置に合わせることでロックを行うようになっていたので、ロックに手間がかかっていた。

0006

そこで、本発明は、主に、上記した問題点を解決することを目的としている。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するために、本発明は、
水平旋回可能な左右一対の自由輪を有する第一の操舵フレームと、左右一対の固定輪を有する第二の操舵フレームとを、
台車本体の下部に、進行方向の前後に離して配置すると共に、それぞれ水平回動自在に支持し、
前記第一の操舵フレームおよび第二の操舵フレームを互いに逆方向に回動するように操舵リンクで連結して四輪操舵可能とした部品搬送台車において、
前記左右の自由輪の水平旋回を個別にロックおよびロック解除可能なロック機構を設けると共に、
前記第一の操舵フレームに、前記左右の自由輪の前記各ロック機構を個別に操作可能なロック操作機構左右独立して設けたことを特徴とする。
これにより、左右の自由輪は、個別にロックできるようになる。

発明の効果

0008

本発明によれば、上記構成によって、手間をかけずに自由輪をロックすることなどができる。

図面の簡単な説明

0009

本実施の形態にかかる部品搬送台車の全体斜視図である。
図1の部品搬送台車を、牽引フックを横向きの牽引状態にして別の方向から見た全体斜視図である。
図2の部品搬送台車を四輪操舵している状態を示す全体斜視図である。
図1の全体平面図である。
図3の全体平面図である。
ロック機構を有する自由輪の斜視図である。
部品搬送台車の全体側面図である。
部品搬送台車を操舵切替レバーの側から見た図である(ロック機構のロック解除時)。
部品搬送台車を操舵切替レバーの側から見た図である(ロック機構のロック時)。
図8と同様のロック機構のロック解除時における、第一の操舵フレームの部分拡大側面図である。
図9と同様のロック機構のロック時における、第一の操舵フレームの部分拡大側面図である。

0010

以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図1図11は、この実施の形態を説明するためのものである。

0011

<構成>以下、この実施例の構成について説明する。

0012

まず、各図において、方向を示す矢印を、進行方向x、幅方向y、上下方向zと規定する。これらの方向については後述する。

0013

工場内で部品を搬送するのに、図1(〜図5)に示すような、部品搬送台車1を用いる。この部品搬送台車1は、主に、台車本体2を有しており、左右一対の車輪(自由輪3)を有する第一の操舵フレーム4と、左右一対の車輪(固定輪5)を有する第二の操舵フレーム6とを、台車本体2の下部に、進行方向xの前後に離して設置している。
また、図3図5)に示すように、第一の操舵フレーム4と第二の操舵フレーム6とを、それぞれ台車本体2に水平回動自在に支持する。
そして、第一の操舵フレーム4および第二の操舵フレーム6を互いに逆方向に回動するように操舵リンク7で連結して四輪操舵可能とする。

0014

ここで、部品搬送台車1は、部品を部品パレット92(図7参照)ごと搬送可能なパレット用台車などとしている。そのため、台車本体2は、部品パレット92を搭載可能な形状(矩形状)および大きさを有する水平且つ平坦パレット置台となっている。左右は、台車本体2の幅方向yの中心(幅中心線)を基準とした両側のことである。

0015

自由輪3は、水平旋回可能な車輪のことである。第一の操舵フレーム4は、図1図4)に示すように、四輪操舵を行わない状態の時に、台車本体2の幅方向yへ延びる横長のものとなっている。自由輪3は、第一の操舵フレーム4の左右両端側に位置している。

0016

固定輪5は、四輪操舵を行わない状態の時に、台車本体2の正面(進行方向x)を向くように固定した車輪である。第二の操舵フレーム6は、四輪操舵を行わない状態の時に、台車本体2の幅方向yへ延びる横長のものとなっている。

0017

図4図5)に示すように、第一の操舵フレーム4および第二の操舵フレーム6は、台車本体2の幅中心線上の位置に、それぞれ垂直な軸11,12を中心として水平旋回可能に取付けている。

0018

進行方向xは、部品搬送台車1を直進する時の前後方向であり、台車本体2の前後方向となるものである。部品搬送台車1は、作業の状況によって前後の向きが反対になる。幅方向yは、台車本体2を基準としており、上記した進行方向xに対して、水平な面内で直交する方向である。

0019

操舵リンク7は、第一の操舵フレーム4と第二の操舵フレーム6との相対向する辺における、台車本体2の幅中心線に関して反対側となり、且つ、幅中心線から等距離となる部分の間を連結している。

0020

以上のような基本的な構成に対し、この実施例では、以下のような構成を備えるようにしている。

0021

(1)図6に示すように、左右の自由輪3の水平旋回を個別にロックおよびロック解除可能なロック機構51を設ける。
そして、図7に示すように、第一の操舵フレーム4に、左右の自由輪3の各ロック機構51を個別に操作可能なロック操作機構52を、図8図9)に示すように、左右独立して設ける(ロック操作機構52(R)およびロック操作機構52(L))。

0022

ここで、ロック機構51は、左右の自由輪3に対してそれぞれ別々に設ける。また、ロック操作機構52は、第一の操舵フレーム4の左右の位置にそれぞれ別々に設ける。そして、右側の自由輪3のロック機構51を右側のロック操作機構52で操作し、左側の自由輪3のロック機構51を左側のロック操作機構52で操作するようにする。

0023

(2)具体的には、図6に示すように、ロック機構51が、第一の操舵フレーム4の側に固設したロックプレート53と、
ロックプレート53に対して近接離反動可能となるように自由輪3の側に設けたロック爪54と、
ロック爪54をロックプレート53へ向けて付勢する付勢手段55と、を有する。
ロックプレート53は、自由輪3の水平旋回によってロック爪54が摺接回転可能な摺接面56と、自由輪3が正面に向いた時にロック爪54が係止する爪係止部57とを有する。

0024

ここで、自由輪3は、第一の操舵フレーム4に対する取付プレート61と、垂直な回転軸部62と、ローラホルダ63と、ローラ64と、水平な車軸65とを有している。

0025

ロックプレート53は、取付プレート61に一体に設けられている。ロックプレート53は、その下面側にロック爪54が周方向摺接移動可能な摺接面56を有している。爪係止部57は、ロックプレート53に設けた切欠部となっている。

0026

ローラホルダ63は、水平な支軸66を介して上下傾動可能に取付けたロックレバー67を備えている。ロックレバー67は、金属板曲げ加工したものとなっている。ロック爪54は、ロックレバー67の先端側に上方へ突出するように屈曲されている。ロックレバー67の先端部は、ロック操作機構52によって操作される操作部67aとなっている。操作部67aの両端部には、ロック操作機構52(の第一操作レバー71)が上に乗るように案内するための下り勾配テーパ部を有している。

0027

付勢手段55は、コイルバネとしている。付勢手段55は、ローラホルダ63に固定した固定ブラケット68と、固定ブラケット68から上方へ延びる棒状の傾動ガイド69とに対し、傾動ガイド69に外嵌した状態で、ロックレバー67と固定ブラケット68との間に圧縮状態介装している。付勢手段55によって、ロックレバー67は上方へ付勢される。ロックレバー67は、先端側に傾動ガイド69を通す孔部を有している。

0028

(3)図8図9)に示すように、第一の操舵フレーム4は、左右のロック操作機構52を同時に操作可能な操舵切替レバー16を有している。

0029

ここで、操舵切替レバー16は、左右のロック操作機構52を同時に操作できれば、どのようなものであっても良い。

0030

(4)図2に示すように、操舵切替レバー16を、台車本体2を牽引するための牽引フック15とする。
図1図2に示すように、牽引フック15を起倒可能にする。
そして、図1に示すように牽引フック15を縦向きに起した時に手押状態となって、図4に示すように四輪操舵を規制すると共に、図8図10)に示すようにロック操作機構52およびロック機構51を介して自由輪3の水平旋回をロック解除可能とする。
また、図2に示すように牽引フック15を、横向きに倒した時に牽引状態となって、図3図5)に示すように四輪操舵を規制解除すると共に、図9図11)に示すようにロック操作機構52およびロック機構51を介して自由輪3の水平旋回をロックするように切替え可能にする。

0031

ここで、第一の操舵フレーム4は、手押ハンドル31を備えており、牽引フック15を起倒可能にすることで、牽引フック15を手押ハンドル31の内側に収納したり、手押ハンドル31の内側から取り出したりすることが可能になっている。

0032

そして、牽引フック15を起倒する動きを利用してロック操作機構52やロック機構51を操作可能とすることで、牽引フック15は操舵切替レバー16などとしての機能を持つものとなる。なお、無人走行台車や、部品搬送台車1の台車本体2における牽引フック15とは反対側の同じ位置には、牽引フック15を引っ掛けるための連結部17を設けるようにする。

0033

また、図10図11)に示すように、操舵切替レバー16は、台車本体2に設けた上下方向zへ延びる係止孔22へ上方から係止可能な係止部23を有している。係止孔22と係止部23は、操舵切替レバー16を、縦向きの手押状態にて保持可能な起立保持部18となっており、この起立保持部18は、台車本体2に対する第一の操舵フレーム4の水平回動を直接規制可能な操舵ロックとなっている。

0034

(5)そして、ロック操作機構52が、
付勢手段55の付勢力に抗してロック爪54をロックプレート53の爪係止部57から離脱する第一操作レバー71と、
操舵切替レバー16の操作を、第一操作レバー71へ伝える第二操作レバー72と、を有している。

0035

ここで、第一操作レバー71は、四輪操舵の規制によって第一の操舵フレーム4が正面を向いている時に、部品搬送台車1の進行方向xへ延びる部材となっている。第一操作レバー71は、その中間部を幅方向yへ延びる傾動中心軸73によって上下傾動可能に軸支される。傾動中心軸73は、第一操作レバー71の長手方向の中央部またはその周辺の位置に設置するのが、バランス上好ましい。

0036

また、図8図9)に示すように、第二操作レバー72は、四輪操舵の規制によって第一の操舵フレーム4が正面を向いている時に、部品搬送台車1の幅方向yへ延びる部材となっている。第二操作レバー72は、その中間部を進行方向xへ延びる傾動中心軸74によって上下傾動可能に軸支される。傾動中心軸74は、第二操作レバー72の長手方向の中央部かそれよりも、操舵切替レバー16側(内側)の位置に設置するのが、バランス上好ましい。

0037

また、第二操作レバー72の操舵切替レバー16側(内側)の端部には、操舵切替レバー16の基端部16bによって操作できるようにするために、必要に応じて、上方へ延びる延長操作部75を設けるようにする。延長操作部75は、縦向きにして起立保持部18に保持した操舵切替レバー16の基端部16b(下端部)が当たる長さにする。

0038

そして、図8に示すように、牽引フック15を縦向きの手押状態にすると、牽引フック15(操舵切替レバー16)の基端部16bが第二操作レバー72の内側の端部(に設けた延長操作部75)を下へ押す。そのため、第二操作レバー72の反対側(外側)の端部が持ち上がる。これによって、図10に示すように、第二操作レバー72が第一操作レバー71の同じ側の端部を下から持ち上げて、第一操作レバー71の自由輪3側の端部を下へ下げる。その結果、第一操作レバー71の自由輪3側の端部がロック機構51を構成する付勢手段55の付勢力に抗してロックレバー67を下げ、ロック爪54をロックプレート53(の爪係止部57)から離脱させて、ロック機構51を解除する。これにより、自由輪3は水平旋回が可能になる。

0039

反対に、図9に示すように、牽引フック15を横向きの牽引状態にすると、牽引フック15(操舵切替レバー16)の基端部16bが第二操作レバー72の内側の端部(に設けた延長操作部75)から離れる。そのため、第二操作レバー72の反対側(外側)の端部が下がる。これによって、第二操作レバー72が第一操作レバー71の同じ側の端部から下方に離れて、第一操作レバー71が第二操作レバー72に対してフリーになる。すると、図11に示すように、第一操作レバー71の自由輪3側の端部が、ロック機構51を構成する付勢手段55の付勢力によりロックレバー67を介して上へ持ち上げられ、ロック爪54がロックプレート53の摺接面56に圧接される。その後、ロック爪54がロックプレート53の爪係止部57に係止するまでの間は、自由輪3は水平旋回ができるが、自由輪3が正面を向いた時に、ロック爪54がロックプレート53の爪係止部57に係止し、ロック機構51によるロックが掛かることになる。これにより、自由輪3は水平旋回が規制される。

0040

その他、図7に示すように、部品搬送台車1には、第一の操舵フレーム4の下部に、ブレーキレバー37とブレーキパット38とを有する足踏式のフロアロック36が設けられている。

0041

<作用>以下、この実施例の作用について説明する。

0042

例えば、部品搬送台車1を手押しする場合(手押時)には、台車本体2に対して、第一の操舵フレーム4と第二の操舵フレーム6とを固定状態にする。これにより、部品搬送台車1は四輪操舵を行わない一般的な台車になる。この際、自由輪3のロック機構51を解除して、自由輪3を水平旋回できるようにすることで、部品搬送台車1は自由に向きを変更できるようになる。

0043

また、例えば、部品搬送台車1を、無人走行台車などを用いて牽引する場合(牽引時)には、台車本体2に対して、第一の操舵フレーム4と第二の操舵フレーム6とを水平回動自在な状態にする。これにより、第一の操舵フレーム4と第二の操舵フレーム6とを連結する操舵リンク7によって第一の操舵フレーム4と第二の操舵フレーム6とが互いに逆方向に回動するようになり、部品搬送台車1は四輪操舵式の台車となる。四輪操舵は、小回りが効くので、工場内の狭いスペースであっても無人走行台車を用いて部品搬送台車1を自由に移動できるようになる。この際、ロック機構51によって自由輪3の水平旋回をロックすることで、部品搬送台車1は安定して走行することができる。

0044

そして、手押時には、牽引フック15を縦向きにして手押ハンドル31の内側に収納すると共に、牽引時には牽引フック15を手押ハンドル31の内側から取り出して横向きにする。これにより、牽引フック15を、使わない時には邪魔にならず、また、使う時には簡単に取り出せるものとすることができる。

0045

また、四輪操舵を行うかどうかの切替え、および、自由輪3のロック・解除は、操舵切替レバー16の機能を備えた牽引フック15の出し入れによって同時に行うことができる。

0046

<効果>この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。

0047

(効果1)四輪操舵を行う場合、台車の前後左右に設けた4つの車輪のうちの3つの車輪が固定していれば、残り1つの車輪は、自然に他の車輪に追随して動くため、特に固定しなくても、四輪操舵を行うことが可能である。

0048

そこで、左右のロック機構51に対するロック操作機構52を、左右独立して設けるようにした。そして、左右独立のロック操作機構52で左右の自由輪3のロック機構51を個別に操作できるようにした。これにより、左右の自由輪3のうちの1つだけをロック状態にすることができるようになる。

0049

そのため、四輪操舵に切替える際に、左右の自由輪3を両方同時にロックしなければならない煩わしさをなくすことができる。よって、左右の自由輪3を両方同時にロックするための手間をなくして、四輪操舵への切替えを素早く行うことができる。また、左右の自由輪3を両方同時にロックするための連動機構などを不要化してロック操作機構52の構成を簡略化することができる。

0050

(効果2)ロック機構51は、付勢手段55によってロック爪54をロックプレート53へ向けて常時付勢するようになっている。そして、自由輪3は、ロック爪54がロックプレート53の摺接面56に沿って摺接回転している間はロックが掛らずに水平旋回することができるが、自由輪3が正面を向いて、ロック爪54がロックプレート53の爪係止部57に入って係止されるとロックが掛って水平旋回ができなくなる。よって、ロック機構51をロック可能な状態にしておくだけで、自由輪3はその場でロックがかからなくてもタイムラグを有して勝手にロックがかかることになる。

0051

そのため、ロック機構51は、手作業で自由輪3の向きを調整してロックをかける必要や、実際にロックがかかったかどうかを確認する必要をなくして、しかも、ロックの確実性が得られるものとなる。

0052

反対に、ロック操作機構52によって付勢手段55の付勢力に抗してロックレバー67をロックプレート53から離反すると、ロック爪54が爪係止部57から離脱して、自由輪3は即座に水平旋回できるようになる。

0053

そして、部品搬送台車1の自由輪3にこのようなロック機構51を適用することで、ロック可能な状態にするだけで、自由輪3が正面を向いた時に自然にロックが掛かることになるため、作業員がいちいち(左右両方の)自由輪3の向きを正面に合わせてロック爪54を爪係止部57に係止させることで自由輪3をロックする必要がなくなり、自由輪3をロックする手間を大幅に削減することができる。

0054

即ち、例えば、台車本体2を僅かな距離だけ直進させることで、自由輪3が自然に正面を向くので、これを利用して、手間をかけずに自由輪3の少なくとも1つを確実にロックすることができる。その結果、自由輪3のロックをより容易化することができる。

0055

そして、上記により少なくとも1つの自由輪3にロックが掛かれば、上記したように、四輪操舵を行うことができるので、そのまま部品搬送台車1を四輪操舵で使用できるようになる。

0056

残り1つの自由輪3については、反対側の自由輪3と同時にロックしなかったとしても、ロック可能な状態になっていれば四輪操舵中に正面を向いた時に自分で勝手にロックすることになる。よって、四輪操舵を行う時に、予め2つの自由輪3を同時にロックした状態にしなくても、2つの自由輪3は最終的に時間差を有して確実にロックされることになる。

0057

(効果3)第一の操舵フレーム4に、左右のロック操作機構52を同時に操作可能な操舵切替レバー16を設けても良い。これにより、ロック操作機構52を左右独立のものとしていても、1つの操舵切替レバー16によって左右のロック操作機構52を同時に操作することができるようになる。よって、左右のロック操作機構52および左右のロック機構51や操作を簡略化することができる。

0058

そして、操舵切替レバー16を操作するだけで、左右の自由輪3を同時にロック可能な状態にするか、または、同時にロックを解除することができるため、部品搬送台車1に対し、簡単な構成で使い勝手の良い四輪操舵の切替機構構築することができる。

0059

(効果4)操舵切替レバー16を、台車本体2を牽引するための牽引フック15にしても良い。これにより、牽引フック15を縦向きに起した時に手押状態となって四輪操舵を規制して自由輪3を水平旋回できるようにし、反対に、牽引フック15を横向きに倒した時に牽引状態となって四輪操舵を規制解除して自由輪3を水平旋回できなくする切替えが一度で可能になる。

0060

よって、操舵切替レバー16と牽引フック15とを1つにまとめることが可能になり、牽引フック15の向きだけで非牽引と牽引との切替え、四輪操舵の切替え、および、自由輪3のロック状態の切替えを同時に行うことができるようになり、しかも、これらの切替えが簡単且つ確実にできるので、効率的である。

実施例

0061

(効果5)ロック操作機構52を、第一操作レバー71と、第二操作レバー72とに分けて構成しても良い。そして、第一操作レバー71を、付勢手段55の付勢力に抗してロック爪54をロックプレート53の爪係止部57から離脱するものとしても良い。また、第二操作レバー72を、操舵切替レバー16の操作を第一操作レバー71へ伝えるものとしても良い。これにより、例えば、第一操作レバー71と第二操作レバー72とを、機能別に分けたり、操作力を伝達し易いように分けたり、配置し易いように分けたりすることができ、実際に有効に機能する左右独立のロック操作機構52を得ることができる。

0062

1部品搬送台車
2台車本体
3 自由輪
4 第一の操舵フレーム
5固定輪
6 第二の操舵フレーム
7操舵リンク
15牽引フック
16 操舵切替レバー
51ロック機構
52ロック操作機構
53ロックプレート
54ロック爪
55付勢手段
57 爪係止部
71 第一操作レバー
72 第二操作レバー
x 進行方向
y幅方向
z 上下方向

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