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技術 作業指示システムおよび方法

出願人 株式会社日立製作所
発明者 菅原禎生鯉渕育雄橋本英憲武澤隆之
出願日 2017年10月16日 (2年8ヶ月経過) 出願番号 2017-200252
公開日 2019年5月16日 (1年1ヶ月経過) 公開番号 2019-074904
状態 未査定
技術分野 総合的工場管理
主要キーワード 作業改善 目標作業 作業解析 ダイナミックセル DCADデータ 現場責任者 作業対象部品 作業指示端末
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年5月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

使い勝手を向上できるようにした作業指示システムを提供すること。

解決手段

作業指示システム11は、作業指示画面300を生成する計算機1001と、計算機に接続され、作業指示画面を表示するディスプレイ装置23とを備え、作業指示画面は、対象物三次元設計データに基づく立体モデル311,312を表示する第1表示領域310と、三次元設計データの属性情報の少なくとも一部を表示する第2表示領域320と、予め登録された所定の部品情報が属性情報に含まれている場合、所定の部品情報に対応づけられている関連情報を表示する第3表示領域330と、を含む。作業者は、作業指示画面を通じて作業内容立体的に把握でき、使い勝手が向上する。

概要

背景

制御盤事務機器自動車航空機産業機械建設機械等々といった各種工場では、ライン方式セル方式ダイナミックセル方式等の生産方式製品生産する。一つの製品は、例えば、部品素材の準備、板金塗装、主要部品の組立、主要部品の本体への組み付け、検査などの複数の作業工程を経て生産される。

生産現場には、作業者に対して組立作業を指示する組立作業システムが配置される(特許文献1,2)。このような組立作業システムは、組み付けるべき部品、組み付け方法、組み付けに使用する治具を作業者に提示する。

概要

使い勝手を向上できるようにした作業指示システムを提供すること。作業指示システム11は、作業指示画面300を生成する計算機1001と、計算機に接続され、作業指示画面を表示するディスプレイ装置23とを備え、作業指示画面は、対象物三次元設計データに基づく立体モデル311,312を表示する第1表示領域310と、三次元設計データの属性情報の少なくとも一部を表示する第2表示領域320と、予め登録された所定の部品情報が属性情報に含まれている場合、所定の部品情報に対応づけられている関連情報を表示する第3表示領域330と、を含む。作業者は、作業指示画面を通じて作業内容立体的に把握でき、使い勝手が向上する。

目的

本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的は、使い勝手を向上できるようにした作業指示システムおよび方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

作業指示を表示する作業指示システムであって、作業指示画面を生成する計算機と、前記計算機に接続され、前記作業指示画面を表示するディスプレイ装置とを備え、前記作業指示画面は、対象物三次元設計データに基づく立体モデルを表示する第1表示領域と、前記三次元設計データの属性情報の少なくとも一部を表示する第2表示領域と、予め登録された所定の部品情報が前記属性情報に含まれている場合、前記所定の部品情報に対応づけられている関連情報を表示する第3表示領域と、を含む作業指示システム。

請求項2

前記関連情報には、作業上の注意事項と、前記対象物への操作に必要な所定の道具に関する情報と、前記対象物または前記対象物に関連する所定の物体に関する情報とのうち少なくともいずれか一つを含むことができる、請求項1に記載の作業指示システム。

請求項3

前記第3表示領域では、前記関連情報のうち少なくとも一部の表示を抑制することができる、請求項2に記載の作業指示システム。

請求項4

前記計算機は、作業指示を与える対象者属性に応じて、前記各表示領域のうち少なくとも一つの表示領域の位置またはサイズの少なくともいずれかを制御する、請求項3に記載の作業指示システム。

請求項5

前記計算機は、前記属性情報に前記関連情報が関連づけられていない場合、または、前記関連情報の全てについて表示が抑制された場合のいずれかの場合に、前記第3表示領域を含めないように前記作業指示画面を生成する、請求項4に記載の作業指示システム。

請求項6

前記計算機は、前記作業指示画面への操作に応じてメッセージを生成し、前記生成したメッセージを予め登録された所定の宛先へ送信させる、請求項1に記載の作業指示システム。

請求項7

前記計算機は、前記作業指示画面に基づいて実施された作業の分析結果を取得し、前記分析結果に基づいて前記作業指示画面を修正することができる、請求項1に記載の作業指示システム。

請求項8

計算機からディスプレイ装置へ作業指示を表示させる作業指示方法であって、前記計算機は、対象物の立体モデルを表示する第1表示領域と、前記対象物の属性情報を表示する第2表示領域と、前記属性情報に対応づけられている関連情報であって、作業上の注意事項を少なくとも含む関連情報を表示する第3表示領域とを含む作業指示画面を生成し、前記生成した作業指示画面を前記ディスプレイ装置へ送信して表示させる、作業指示方法。

技術分野

0001

本発明は、作業指示システムおよび方法に関する。

背景技術

0002

制御盤事務機器自動車航空機産業機械建設機械等々といった各種工場では、ライン方式セル方式ダイナミックセル方式等の生産方式製品生産する。一つの製品は、例えば、部品素材の準備、板金塗装、主要部品の組立、主要部品の本体への組み付け、検査などの複数の作業工程を経て生産される。

0003

生産現場には、作業者に対して組立作業を指示する組立作業システムが配置される(特許文献1,2)。このような組立作業システムは、組み付けるべき部品、組み付け方法、組み付けに使用する治具を作業者に提示する。

先行技術

0004

特開2001−242928号公報
特開2012−118690号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1は、部品組立風景を示す画像と作業手順に関する文章とをデータ表示部に表示させるものに過ぎない(特許文献1 段落0022)。特許文献2は、部品の型式、組み込み順序、組み込みに使用する治具番号、組み込むときの注意事項テキスト表示するもので、画像は表示しない。

0006

このように従来技術では、対象物三次元設計データに基づく立体モデルを作業者に提示しないため、作業者は、対象物の外形取付位置、大きさなどを立体的に理解するのに手間取る可能性がある。

0007

本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的は、使い勝手を向上できるようにした作業指示システムおよび方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決すべく、本発明に従う作業指示システムは、作業指示画面を生成する計算機と、計算機に接続され、作業指示画面を表示するディスプレイ装置とを備え、作業指示画面は、対象物の三次元設計データに基づく立体モデルを表示する第1表示領域と、三次元設計データの属性情報の少なくとも一部を表示する第2表示領域と、予め登録された所定の部品情報が属性情報に含まれている場合、所定の部品情報に対応づけられている関連情報を表示する第3表示領域と、を含む。

発明の効果

0009

本発明によれば、作業者は作業指示画面を通じて作業内容を立体的に把握することができ、使い勝手が向上する。

図面の簡単な説明

0010

本実施形態に係る作業指示システムを含む作業改善支援ステムの全体概要を示す説明図である。
作業改善支援システムを実現するコンピュータシステムの例である。
作業指示を管理するテーブルの例である。
作業指示を生成する処理を示すフローチャートである。
作業指示画面の例である。
第2実施例に係り、作業指示の生成処理を示すフローチャートである。
作業指示画面の例である。
作業指示画面の他の例である。
第3実施例に係り、作業指示画面から電子メールを送信する様子を示す説明図である。
作業中に気づいた事項連絡する処理を示すフローチャートである。
作業分析結果および/または現場からの連絡に基づいて作業指示画面を修正する処理を示すフローチャートである。

0011

以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態に係る作業指示システム11は、組立作業の対象物である部品の三次元設計データに基づく立体モデルと、三次元設計データの属性情報の少なくとも一部と、属性情報に含まれている所定の部品情報に対応づけられている関連情報とを作業指示画面として、作業者へ提供する。

0012

図1図5を用いて第1実施例を説明する。図1は、作業改善支援システム1の全体概要を示す説明図である。作業改善支援システム1は、作業指示システム11と作業分析システム12を備える。これに代えて、作業改善支援システム1は、作業指示システム11を含む情報処理システムと呼ぶこともできる。

0013

作業改善支援システム1は、作業現場2で組立作業する作業者に対して作業指示画面300を提供すると共に、作業者の作業結果収集して分析する。後述する他の実施例では、作業改善支援システム1は、作業分析結果および/または作業者からの連絡に基づいて、作業指示画面を修正することもできる。

0014

作業改善支援システム1は、例えば、少なくとも一つの計算機を用いて構成することができる。作業改善支援システム1を実現するコンピュータシステムの一例は、図2で後述する。

0015

先に作業現場2について説明する。作業現場2は、少なくとも一つのセル21を含んでいる。セル21では、作業者Wが作業指示端末23に表示された作業手順にしたがって、製品25を生産する。

0016

ここでは、セル生産方式を例に挙げて説明するが、これに限らず、ライン方式、ダイナミックセル方式に適用してもよい。また、本実施形態の作業現場2は、いわゆる多品種少量生産に向いているが、少品種大量生産少品種少量生産にも適用可能である。

0017

セル21には、作業者による作業の状況を監視するためのカメラ24が少なくとも一つ設置されている。カメラ24は、作業状況のみならず、セル21の周囲の状況を監視してもよい。

0018

セル21またはセル21の近傍には、RFID(Radio Frequency IDentifier)タグ26から情報を読み出すRFIDリーダ22が設けられている。ここで、RFIDタグ26は、例えば、作業者Wが持つ作業タグ26−1と、製品25に設けられる製品タグ26−2とに分けることができる。

0019

作業タグ26−1は、さらに、作業者Wの識別情報を格納する作業者タグと、作業者の配置先のセル(配置先工程)を示す作業指導票タグとに分けることができる(いずれも図示せず)。RFIDリーダ22は、作業タグ26−1から、作業者を特定する識別情報と、セル(工程)を特定する識別情報とを読み出す。作業改善支援システム1は、RFIDリーダ22の読み取った情報に基づいて、どのセル21にどの作業者が配置されているかを把握できる。また、製品タグ26−2から製品25に関する情報を取得することで、製品25の現在位置や製造履歴等を把握することもできる。

0020

「ディスプレイ装置」の一例としての作業指示端末23は、そのセル21での作業手順を作業者へ教示する作業指示画面300を表示する。作業指示画面300は、「第1表示領域」の例である第1ペイン310と、「第2表示領域」の例である第2ペイン320と、「第3表示領域」の例である第3ペイン330とを含む。

0021

第1ペイン310には、組立対象製品25の立体モデル311と、組立対象部品の立体モデル312とが表示される。作業手順の対象となる部品の立体モデル312は、他の部品と区別がつくように強調表示することができる。強調表示のために、例えば、他の部品と色彩を変える、線を太くする、点滅させる等の手法を採用することができる。

0022

第2ペイン320には、製品25の三次元設計データに含まれる属性情報のうち少なくとも一部(例えば、製品25に組み付ける部品の属性情報の一部)が表示される。

0023

第3ペイン330には、属性情報に所定の部品コードが含まれている場合に、その部品コードに対応づけられている関連情報が表示される。所定の部品コードは「所定の部品情報」の例である。関連情報には、例えば、作業上の注意事項と、対象製品対象部品を組み付ける際に必要な所定の道具に関する情報と、対象製品または対象製品に関連する他の部品に関する情報とのいずれか一つを含むことができる。後述の実施例で明らかとなるように、関連情報が存在しない場合も考えられ、その場合は作業指示画面300に第3ペイン330は設けられない。

0024

作業者は、一つの作業手順を完了すると、作業指示画面300上において、その作業手順の完了を示す完了ボタンまたは次の作業手順の表示を要求する次ボタン(いずれも不図示)を操作する。作業改善支援システム1は、作業指示端末23(作業指示画面300)への操作を監視することにより、各セル21での作業手順の進捗状況リアルタイムで把握することができる。

0025

作業者は、作業者端末27を持つこともできる。作業者端末27は、例えば、会社の支給する携帯電話(いわゆるスマートフォンを含む)や携帯情報端末である。

0026

作業改善支援システム1の構成を説明する。作業改善支援システム1は、上述の通り、作業指示システム11と、作業分析システム12とを含む。先に作業指示システム11について説明する。

0027

作業指示システム11は、各セルにおいて作業者へ提供する作業指示画面300を生成する。作業指示システム11は、例えば、3DCADデータ記憶部111と、組立順序記憶部112と、組立順序登録部113と、作業指示生成部114と、作業指示表示部115と、作業指示管理テーブル116とを備える。

0028

3DCADデータ記憶部111は、図外の三次元CADシステムの出力した三次元設計データ(3DCADデータ)を記憶する。

0029

組立順序記憶部112は、3DCADデータから自動的にまたは手動で生成される組立順序に関する情報を記憶する。組立順序情報とは、製品25を製造する際に、どの部品をどの順番でどこに取り付けるかを示す情報である。

0030

組立順序登録部113は、組立順序記憶部112に記憶された組立順序情報のうち、対象物である製品25の組立についての作業指示に用いる組立順序情報を登録する。

0031

作業指示生成部114は、組立順序登録部113に登録された組立順序情報と、作業指示管理テーブル116に記憶された属性情報および関連情報とから、作業指示画面300に表示する作業指示コンテンツを生成する。

0032

作業指示表示部115は、作業指示生成部114で生成された作業指示コンテンツのデータを生成して作業指示端末23へ送信することにより、作業指示端末23に作業指示画面300を表示させる。

0033

なお、上述の機能111〜116の全てが作業改善支援システム1内に設けられている必要はない。例えば、3DCADデータ記憶部111と組立順序記憶部112は、システム1の外部に設けられてもよい。

0034

作業分析システム12について説明する。作業分析システム12は、各セルでの各作業者の作業結果を監視して分析する。作業分析システム12は、例えば、作業状況監視部121と、生産実績管理部122と、生産計画管理部123と、作業者管理部124と、作業分析部125とを備える。さらに、作業分析システム12は、作業解析者などのユーザが作業分析システム12との間で情報を交換するためのユーザインターフェース装置(不図示)を有する。

0035

なお、これら機能121〜125の全ての実体が作業改善支援システム1内に設けられている必要はない。例えば、作業状況監視部121、生産実績管理部122、生産計画管理部123、作業者管理部124は、作業改善支援システム1の外部に設け、それら外部機能121〜124から必要な情報のみを作業分析部125へ送信してもよい。

0036

作業状況監視部121は、各工程のRFIDリーダ22がRFIDタグ26から読み取った識別情報と、作業指示端末23への作業者による操作とに基づいて、各セル21での作業の進捗状況を監視し、生産実績管理部122へ送信する。

0037

生産実績管理部122は、作業状況監視部121からのデータに基づいて、セル(工程)毎の生産実績を管理する。

0038

生産計画管理部123は、作業現場2の生産計画を管理する。生産計画管理部123は、生産現場全体の生産計画と、セル別の生産計画とをそれぞれ管理する。

0039

作業者管理部124は、例えば、各作業者の作業員番号、氏名、勤務形態勤務時間担当した工程の履歴、各セルで必要とされるスキルの有無などを管理する。作業タグ26−1には、作業者管理部124で管理される情報が書き込まれる。

0040

作業分析部125は、生産実績管理部122で管理する各セルの生産実績データと生産計画管理部123で管理する各セル別生産計画とに基づいて、各セルでの作業状況を解析する。例えば、作業分析部125は、各作業の実績値(作業時間)と目標値(目標作業時間)とから、ボトルネック作業が発生しているか等を解析することができる。

0041

作業工程の改善を担当する生産管理責任者などのユーザは、作業分析部125の分析結果に基づいて、作業効率を改善するための策を立案することができる。立案された対策は、検証後に、作業手順指示情報として採用され、作業指示画面300に反映される。

0042

図2は、作業改善支援システム1を実現するコンピュータシステムの一例である。コンピュータシステム1000は、例えば、作業指示システムサーバ1001と、作業分析システムサーバ1002と、3DCADシステム1003と、データベースサーバ1004と、ユーザ管理サーバ1005とを通信ネットワークCN1を介して接続することにより構成される。さらに、作業指示システムサーバ1001および作業分析システムサーバ1002は、通信ネットワークCN2を介して、各セルの作業指示端末23にも接続されている。

0043

作業指示システムサーバ1001は、作業指示システム11を実現するサーバである。作業指示システムサーバ1001は、例えば、マイクロプロセッサ(CPUと略記)10011、メモリ10012、記憶装置10013、ユーザインターフェース装置10014、通信部10015といったコンピュータ資源を有する。マイクロプロセッサ10011が、記憶装置10013に格納されたコンピュータプログラムをメモリ10012に読み込んで実施することにより、作業指示システム11としての機能が実現する。

0044

作業分析システムサーバ1002は、作業分析システム12を実現するサーバである。作業分析システムサーバ1002も、マイクロプロセッサやメモリなどのコンピュータ資源(いずれも不図示)を有する。図示せぬマイクロプロセッサが図示せぬコンピュータプログラムを実行することにより、作業分析システム12としての機能が実現する。図2では、作業指示システムサーバ1001と作業分析システムサーバ1002とをそれぞれ別々の物理計算機として構成するかのように示すが、これに代えて、サーバ1001,1002を仮想計算機として構成し、一つの物理計算機上に設けてもよい。

0045

3DCADシステム1003は、製品25および製品25を構成する各部品の三次元設計データを生成して出力する計算機である。データベースサーバ1004は、作業現場2からのデータなどを格納する。ユーザ管理サーバ1005は、作業改善支援システム1を使用するユーザ(例えばシステム管理者分析担当者、作業指示作成者設計者など)を管理する。

0046

図3は、作業指示管理テーブル116の例を示す。作業指示管理テーブル116は、作業指示の内容を管理する。作業指示管理テーブル116は、例えば、製品毎に用意されている。

0047

すなわち、作業指示管理テーブル116は、例えば、製品名1161と、製造番号1162と、作業手順番号1163と、部品コード1164と、属性情報1165と、関連情報1166とを含む。管理テーブル116は、図3に示した項目以外の項目を含んでもよいし、図3に示した項目の一部を備えなくてもよい。管理テーブル116は、一つのテーブルから構成される必要はなく、複数のテーブルから構成することもできる。

0048

製品名1161は、製品の名称または型番である。製造番号1162は、製品を識別する情報である。作業手順番号1163は、例えば作業名のように、作業手順を識別する情報である。部品コード1164は、組立作業対象の部品を識別する情報である。

0049

属性情報1165は、3DCADデータの属性情報である。属性情報としては、例えば、部品コードで特定される部品の名称、その部品を製造した部署を識別する情報、その部品を組立作業に用いる数量、その部品のCADデータを特定する情報などがある。部品コードも属性情報の一つであるが、図3では便宜上、部品コードと属性情報とを分けて表示している。

0050

関連情報1166は、属性情報に所定の部品を特定する情報(部品コード)が含まれている場合に、その所定の部品情報に予め対応づけられている所定の情報である。関連情報としては、図5で後述するように、例えば、作業上の注意事項31と、作業対象の部品に関連する他の部品に関する情報332と、作業対象の部品の組立作業に使用する工具に関する情報333と、その他の情報334とがある。その他の情報334は、例えば、製品25についての一般的注意事項、製品25を構成する複数の部品に適用される一般的情報を含むことができる。

0051

図4は、作業指示生成処理のフローチャートである。作業指示システム11は、製品ごとに(S11)、以下の各ステップS12〜S18を実行する。

0052

作業指示システム11は、対象の製品25の3DCADデータを3DCADデータ記憶部111から取得する(S12)。さらに、作業指示システム11は、3DCADデータ等を解析することにより得られた組立順序情報のうち、組立順序登録部113に登録された組立順序情報を取得する(S13)。

0053

作業指示システム11は、作業手順ごとに(S14)、ステップS15〜S18を実行する。すなわち、作業指示システム11は、ステップS12で取得した3DCADデータに基づいて、作業対象の部品の3Dモデル(立体モデル)を描画する画像データを生成する(S15)。

0054

作業指示システム11は、ステップS12で取得した3DCADデータに含まれている部品コードに基づいて、部品名や必要数量、製造部署などの属性情報を作業指示管理テーブル116から取得する(S16)。

0055

作業指示システム11は、3DCADデータに含まれている部品コードに基づいて、作業指示管理テーブル116から関連情報を取得する(S17)。

0056

作業指示システム11は、ステップS15で生成した3D画像データと、ステップS16で取得した属性情報と、ステップS17で取得した関連情報を元にして、作業指示画面300に表示するための作業指示コンテンツを生成し、保存する(S18)。

0057

図5は、作業指示画面300の例を示す。上述の通り、作業指示画面300は、作業指示端末23の画面に表示される。作業指示画面300は、画面中央部に位置する第1ペイン310と、第1ペイン310の下側に位置する第2ペイン320と、第1ペイン310の右側に位置する第3ペイン330とを備える。

0058

第1ペイン310には、製品25の立体モデル(3Dモデル)311と、作業手順の対象とする部品の立体モデル312とが表示される。作業対象の部品の立体モデル312は、その位置や形状が他の部品と区別がつくように強調表示されている。

0059

第2ペイン320には、作業手順の対象とする部品の属性情報(部品名、部署名、数量、備考)が表形式で表示される。

0060

第3ペイン330には、立体モデル311,312や属性情報では作業者へ伝えることのできない情報が関連情報として表示される。関連情報は、例えば、製造上のこつ(ノウハウ)や注意点などの注意事項331、対象部品に関連する他の部品の情報332、対象部品の組付作業に使用する工具の情報333、その他の情報334を含めてもよい。

0061

関連部品情報332は、例えば、対象部品の作業に際して関連する部品に対する注意点などを含む。その他の情報334は、製品25の納入先などに応じて記載される情報であり、納入先に応じて項目を適宜カスタマイズすることができる。

0062

作業者は、作業に取りかかる前に、作業指示端末23に表示された作業指示画面300の内容を確認する。すなわち作業者は、どのような点に注意して作業すべきか等を事前に確認してから、作業に取りかかる。ここで、経験の浅い作業者は、各ペイン310〜330に表示される全ての情報を目視して確認することが要求されるが、熟練の作業員であれば、必ずしも全ての情報を目視確認する必要はない。経験により作業手順を覚えていることが多いためである。そこで、本実施例では、関連情報331〜334のうち、少なくとも一部の情報の表示を抑制できるようにしている。表示を抑制するとは、例えば、関連情報の項目名だけを表示し、作業者が項目名を操作した場合に詳細を表示させる場合を示している。つまり、関連情報の全てを最初から第3ペイン330に表示せずに、作業者の必要に応じて表示させる。これにより、限られた表示サイズを有効に利用して、より多くの情報を作業者へ提供することができる。

0063

このように構成される本実施例によれば、製品25および作業対象部品の立体モデル311,312を表示する第1ペイン310と、部品の属性情報を表示する第2ペイン320と、所定の部品コードに対応づけられた関連情報を表示する第3ペイン330を備える作業指示画面300を作業者へ提供することができる。これにより、作業者は、作業手順の内容を立体的に把握することができると共に、注意点などの立体モデルでは伝えにくい情報を確認することができる。この結果、本実施例によれば、作業手順の理解を促進して作業性を向上できるとともに、製造品質のばらつきをおさえることもできる。

0064

図6図8を用いて第2実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例は、第1実施例の変形例に相当するため、第1実施例との差異を中心に述べる。本実施例では、作業指示コンテンツの内容や作業者の属性に応じて、各ペインのサイズや位置を制御できるようにしている。

0065

図6は、本実施例による作業指示生成処理のフローチャートである。図6に示す処理は、図4で説明した処理に比べて、新規ステップS19を備える点で相違する。

0066

すなわち、作業指示システム11は、例えば、関連情報の有無や作業者の属性(熟練度年齢ミス発生率など)に基づき、各ペイン310〜330の全部または一部について、そのサイズまたは位置のいずれか一方または両方を調整する(S19)。

0067

図7は、対象部品に関連情報が対応づけられていない場合の作業指示画面300aの例を示す。関連情報が存在しない場合、第1ペイン310のサイズをできる限り大きく設定する。これにより、作業者は対象製品および対象部品の立体モデルを見やすくなり、使い勝手が向上する。

0068

図8は、作業者の属性に応じて作業指示画面300bの構成を変更した例である。例えば、視力の低い作業者の場合には、細かな属性情報を表示せずに、対象製品および対象部品の立体モデルと関連情報のみを表示してもよい。すなわち第2ペイン320を省略してもよい。

0069

他の例として、熟練度の低い作業者には関連情報を簡略化せずに表示する一方、熟練度の高い作業者には関連情報を最初から簡略化して表示してもよい。つまり、熟練度の高い作業者には関連情報の項目名のみを提示し、熟練度の低い作業者には関連情報の項目を展開した詳細な情報を最初から提示することもできる。

0070

このように構成される本実施例も第1実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、作業者の属性や作業指示コンテンツの内容に応じて、作業指示画面300a,300bの構成を制御するため、限られた表示サイズを有効に利用して必要な情報を効率的に伝えることができる。

0071

図9図11を用いて第3実施例を説明する。本実施例では、作業者が組立作業中に気づいた点を電子メール400で設計者等へフィードバックできるようにすることで、作業指示画面300の改善に役立てる。

0072

図9は、本実施例による作業指示画面300cの例である。作業者は、作業手順に示された通りに作業をしている間に、改善点または不具合点気づくことがある。以下では、不具合点に気づいた場合を例に挙げて説明する。

0073

例えば、作業者は、対象部品の取り付けに際して、他の部品と干渉するおそれがあることに気づいたり、組み付けにくい等の問題に気づいたりした場合、立体モデル311,312上の問題箇所指先などでマークする。したがって、本実施例では、作業指示端末23はタッチパネルを備えているのが好ましい。しかし、タッチパネルに限らず、問題の箇所を立体モデル上で特定可能な装置であればよい。

0074

作業者は、問題箇所をマークした後に、テキストメッセージまたは音声メッセージを付加することにより電子メール400を生成させ、予め登録された宛先に送信させる。作業者は、仮想キーボード物理キーボードからテキストメッセージを書き込んだり、作業指示端末23に設けられたマイク(不図示)から音声を録音したりできる。このように構成される電子メール400は、例えば、問題箇所の画像と、メッセージと、作業者の識別情報と、作業手順番号等を含む。

0075

図10は、作業現場2で発見された不具合を作業指示画面300から電子メールとして関係者通知する処理を示すフローチャートである。

0076

上述の通り、不具合に気づいた作業者は、第1ペイン310に表示された立体モデル上で問題箇所をマークする。作業指示システム11は、作業者からの入力操作に基づいて、問題箇所を特定し(S21)、電子メール400に管理情報を付加する(S22)。管理情報とは、不具合解析に必要な書誌的事項であり、例えば、作業者ID、作業手順番号、部品コード等である。作業者は、不具合の発生箇所を立体モデル上で簡単に指定することができ、報告の作業性が向上する。

0077

さらに作業指示システム11は、作業者から入力されたメッセージを電子メール400に追加する(S23)。作業指示システム11は、作業者が電子メールの送信を指示したことを検出すると(S24:YES)、電子メール400を事前に登録された所定の宛先へ送信する(S25)。

0078

所定の宛先としては、例えば、作業現場2の責任者や、製品25の設計者、作業指示コンテンツの作成者を挙げることができる。本実施例では、各作業現場2で発見された不具合を現場責任者へいったん集め、現場責任者が必要と判断した場合に設計者などへ電子メール400を転送する。

0079

すなわち現場責任者は、自分の使用する端末27により電子メール400を受信すると(S31)、設計者などへ転送すべきであるか判断する。現場責任者の端末27は、転送指示が入力されたことを検知すると(S32:YES)、ステップS31で受信した電子メール400を設計者等へ転送する(S33)。

0080

作業者から作業指示画面300を介して送信された電子メール400を直接設計者へ送らずに、いったん現場責任者に集めることにより、無駄な電子メール400が設計者へ送られるのを抑制する。作業者の発見した不具合が、作業者の違いや未熟さ等に起因する場合もあるためである。

0081

製品25の設計者(および/または作業指示コンテンツの作成者)は、現場責任者の端末27から転送された電子メール400をパーソナルコンピュータ等の端末(不図示)で受信し(S41)、確認する。受信した電子メール400は、例えばデータベースサーバ1004で管理される。

0082

図11は、作業指示コンテンツを修正する処理を示すフローチャートである。ここでは、設計者端末が作業指示コンテンツを修正する場合を説明する。

0083

設計者端末は、作業分析システム12から作業分析結果を取得する(S51)。設計者端末は、データベースサーバ1004にアクセスすることにより、不具合報告があったか確認する(S52)。不具合報告がある場合(S52:YES)、設計者端末は不具合を報告する電子メール400をデータベースサーバ1004から取得する(S53)。

0084

設計者端末は、作業分析結果と不具合報告とから、作業指示コンテンツの内容を修正すべきか判断する(S54)。

0085

例えば、作業分析結果から抽出されるボトルネック作業と、不具合の報告された作業手順とが一致する場合、その作業手順の改善のために作業指示コンテンツを修正すべきであると判定することができる。ボトルネック作業とは、例えば、作業完了に要する時間が目標値よりも長い作業である。

0086

作業時間が長くなるのは、作業者の熟練度等によっても異なるが、作業指示の伝え方に改善点があるのかもしれない。この場合、例えば、見落としやすい周辺の部品との関係や、間違えやすい工具などについての注意事項を新規に作成し、関連情報に含める。これに対し、製品25の設計に改善点が存在する場合は、設計データを見直して修正することができる。

0087

このように構成される本実施例も第1実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例によれば、作業者は、作業中に気づいた点を作業指示画面300から報告することができるため、作業現場2での気づきを簡単に収集することができる。そして、本実施例では、作業分析システム12での作業分析結果と作業現場2からの報告とに基づいて、作業指示コンテンツを修正することができるため、より一層わかりやすい作業指示画面300を作業者へ提供することができる。これにより、組立作業の作業性を改善でき、ボトルネック作業の発生を抑制することができる。

0088

なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。上述の実施形態において、添付図面に図示した構成例に限定されない。本発明の目的を達成する範囲内で、実施形態の構成や処理方法は適宜変更することが可能である。

実施例

0089

また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれる。さらに特許請求の範囲に記載された構成は、特許請求の範囲で明示している組合せ以外にも組み合わせることができる。

0090

1:作業改善支援システム、2:作業現場、11:作業指示システム、12:作業分析システム、21:セル、22:RFIDリーダ、23:作業指示端末、24:カメラ、25:製品、111:3DCADデータ記憶部、112:組立順序記憶部、113:組立順序登録部、114:作業指示生成部、115:作業指示表示部、116:作業指示管理テーブル、300:作業指示画面、310:第1ペイン、311,312:立体モデル、320:第2ペイン、330:第3ペイン

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