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技術 拡大式シェルタ

出願人 昭和飛行機工業株式会社
発明者 藤井浩平
出願日 2017年10月16日 (1年11ヶ月経過) 出願番号 2017-200424
公開日 2019年5月16日 (4ヶ月経過) 公開番号 2019-073905
状態 未査定
技術分野 異常な外部の影響に耐えるための建築物 建築構造一般
主要キーワード 調整負担 隙間開口 使用理由 転動ガイド 拡幅状態 移動架台 部材数量 シェルタ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年5月16日)のものです。
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図面 (5)

課題

第1に、作業者労力負担が軽減され、第2に、作業時間が短縮され、第3に、コスト,搭載量,設置調整面等にも優れ、第4に、内部作業スペースをすぐに確保可能な、拡大式シェルタを提案する。

解決手段

この拡大式シェルタ10は、トラックその他の輸送手段にて運搬可能であり、本体部11と拡幅部12を有している。本体部11は箱状をなし、本体部床14を備え、側面が開放されている。拡幅部12は、本体部11の開放された側面を介し、本体部11に入れ子式に組み付けられており、箱状をなす。そして拡幅部床21を備えており、機器器材Aが搭載される。拡幅部床21の側幅は、天井13の側幅より短い寸法設定よりなる。そして、拡幅部12が本体部11から引き出された際、拡幅部床21と本体部床14との間に形成される隙間開口Gを閉鎖可能な、折畳み床22が設けられている。

概要

背景

《技術的背景
図4は、拡大式シェルタの説明に供し、(1)図は拡幅状態、(2)図は収納状態、(3)図は、収納状態でトラックに積み込まれた状態を示す。
同図にも示したように、拡大式シェルタ1は、機器器材Aを搭載すると共に、トラックB等にて運搬可能であり、本体部2と拡幅部3を有している。
本体部2は、箱状をなし側面が開放されている。拡幅部3は、本体部2に入れ子式に組み付けられており、箱状をなし本体部2側の側面が開放されている。
もって拡幅部3は、本体部2に対し、押し込まれた収納状態C(図4の(2)図を参照)と、引き出された拡幅状態D(図4の(1)図を参照)とに、横動変位可能となっている。そして拡大式シェルタ1は、拡幅部3の収納状態Cで、トラックB等にて運搬される(図4の(3)図を参照)。

図3の(1)図,(2)図,(3)図は、この種従来例1の拡大式シェルタ1の説明に供し、図3の(4)図,(5)図,(6)図は、この種従来例2の拡大式シェルタ1の説明に供する。
まず前提として、これらの図面にも示したように、従来の拡大式シェルタ1において、その拡幅部3は、床が全く存せず、下面が開放されていた。
すなわち従来は、本体部床4上に機器や器材Aが搭載されていたので、もしも拡幅部3に床が存在すると、本体部2内への収納状態Cが不可能となる(収納状態Cの図3の(1)図や(4)図を参照)。
そこで、従来の拡大式シェルタ1では、拡幅状態D用に折畳み床5が設けられていた。拡幅部3の拡幅状態Dにおいて、拡幅部3の開放された下面、つまり形成される開口Kを、閉鎖する折畳み床5が設けられていた。
なお折畳み床5は、拡幅部3の収納状態Cでは縦姿勢Eに退避され(図3の(1)図,(4)図を参照)、拡幅状態Dでは横姿勢Fに倒されて、開口Kを閉鎖する(図3の(2)図,(5)図の矢示を参照)。

《従来技術》
さて、このような従来の拡大式シェルタ1において、拡幅部3の拡幅状態Dへの引き出し作業、その他のシェルタ展開作業に際しては、次の作業ステップが必要とされ、作業員により実施されていた。
すなわち、a.拡幅部3を、収納状態Cから拡幅状態Dへと引き出した後(図3の(1)図,(4)図中の矢示を参照)、→b.折畳み床5を縦姿勢Eから横姿勢Fに倒して、開口Kを閉鎖し(図3の(2)図,(5)図中の矢示を参照)、→c.それから、機器や器材Aを、本体部2の本体部床4上から、引き出された拡幅部3へと移動していた(図3の(3)図を参照)。

なお、図3の(4)図〜(6)図の従来例2は、このような作業ステップc.の機器や器材Aの移動作業に際し、作業者労力負担を軽減すべく開発されたものであり、移動架台6を使用する。特に、人力による移動作業が厳しい重量物の機器や器材Aが搭載される場合に、移動架台6が採用されていた。
そして、この従来例2では、機器や器材Aが車輪7付の移動架台6上に載せられると共に、本体部床4上および折畳み床5上に、それぞれレール8,9が設けられている。もって、移動架台6に搭載された機器や器材Aを、レール8,9による車輪7の転動ガイドを利用して、本体部2から拡幅部3へと移動作業していた。

概要

第1に、作業者の労力負担が軽減され、第2に、作業時間が短縮され、第3に、コスト,搭載量,設置調整面等にも優れ、第4に、内部作業スペースをすぐに確保可能な、拡大式シェルタを提案する。この拡大式シェルタ10は、トラックその他の輸送手段にて運搬可能であり、本体部11と拡幅部12を有している。本体部11は箱状をなし、本体部床14を備え、側面が開放されている。拡幅部12は、本体部11の開放された側面を介し、本体部11に入れ子式に組み付けられており、箱状をなす。そして拡幅部床21を備えており、機器や器材Aが搭載される。拡幅部床21の側幅は、天井13の側幅より短い寸法設定よりなる。そして、拡幅部12が本体部11から引き出された際、拡幅部床21と本体部床14との間に形成される隙間開口Gを閉鎖可能な、折畳み床22が設けられている。

目的

本発明は、第1に、作業者の労力負担が軽減され、第2に、作業時間が短縮され、第3に、コスト,搭載量,設置調整面等にも優れ、第4に、内部作業スペースをすぐに確保可能な、拡大式シェルタを提案することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

トラックその他の輸送手段に積み込まれて運搬可能な拡大式シェルタであって、本体部と拡幅部とを有してなり、該本体部は、箱状をなし、本体部床を備えると共に、少なくとも一方の側面が開放されており、該拡幅部は、該本体部の開放された側面を介し、側方向から該本体部に入れ子式に組み付けられており、箱状をなし、拡幅部床を備え機器器材が搭載されると共に、該本体部側の側面が開放されており、かつ、該拡幅部床の側幅が、天井の側幅より短い寸法設定よりなり、該拡幅部が該本体部から引き出された際、該拡幅部床と該本体部床との間に形成される隙間開口閉鎖可能な、折畳み床が設けられていること、を特徴とする拡大式シェルタ。

請求項2

請求項1において、該拡幅部は、該本体部に対し押し込まれた収納状態と引き出された拡幅状態とに、横動変位可能であり、該折畳み床は、該拡幅部床に軸着されており、該拡幅部の収納状態での縦姿勢と、該拡幅部の拡幅状態で該隙間開口を閉鎖する横姿勢とに、揺動変位可能であること、を特徴とする拡大式シェルタ。

請求項3

請求項2において、該拡幅部は、該拡幅部床上に該機器や器材が固定配設されており、該折畳み床は、該拡幅部床の側端縁ヒンジ結合されており、もって該拡幅部の収納状態では、上方に跳ね上げ収納された縦姿勢とされ、該拡幅部の拡幅状態では、該本体部側に倒された水平の横姿勢とされること、を特徴とする拡大式シェルタ。

請求項4

請求項3において、該拡幅部の収納状態において、該機器や器材が固定配設された該拡幅部床は、該本体部床上にラップして位置し、該拡幅部の拡幅状態においては、拡幅状態への引き出しと同時に、横姿勢とされる該折畳み床と該本体部床とで面一なフラットエリアが形成され、内部作業スペースが直ちに確保されること、を特徴とする拡大式シェルタ。

請求項5

請求項2において、該拡幅部を、拡幅状態への引き出し作業や収納状態への収納作業により横動すると、該拡幅部と共に該機器や器材も、該本体部に対し一緒に同時に移動されること、を特徴とする拡大式シェルタ。

技術分野

0001

本発明は、拡大式シェルタに関する。すなわち、機器器材を搭載すると共に、トラック等に積み込まれて運搬可能な、拡大式シェルタに関する。

背景技術

0002

《技術的背景
図4は、拡大式シェルタの説明に供し、(1)図は拡幅状態、(2)図は収納状態、(3)図は、収納状態でトラックに積み込まれた状態を示す。
同図にも示したように、拡大式シェルタ1は、機器や器材Aを搭載すると共に、トラックB等にて運搬可能であり、本体部2と拡幅部3を有している。
本体部2は、箱状をなし側面が開放されている。拡幅部3は、本体部2に入れ子式に組み付けられており、箱状をなし本体部2側の側面が開放されている。
もって拡幅部3は、本体部2に対し、押し込まれた収納状態C(図4の(2)図を参照)と、引き出された拡幅状態D(図4の(1)図を参照)とに、横動変位可能となっている。そして拡大式シェルタ1は、拡幅部3の収納状態Cで、トラックB等にて運搬される(図4の(3)図を参照)。

0003

図3の(1)図,(2)図,(3)図は、この種従来例1の拡大式シェルタ1の説明に供し、図3の(4)図,(5)図,(6)図は、この種従来例2の拡大式シェルタ1の説明に供する。
まず前提として、これらの図面にも示したように、従来の拡大式シェルタ1において、その拡幅部3は、床が全く存せず、下面が開放されていた。
すなわち従来は、本体部床4上に機器や器材Aが搭載されていたので、もしも拡幅部3に床が存在すると、本体部2内への収納状態Cが不可能となる(収納状態Cの図3の(1)図や(4)図を参照)。
そこで、従来の拡大式シェルタ1では、拡幅状態D用に折畳み床5が設けられていた。拡幅部3の拡幅状態Dにおいて、拡幅部3の開放された下面、つまり形成される開口Kを、閉鎖する折畳み床5が設けられていた。
なお折畳み床5は、拡幅部3の収納状態Cでは縦姿勢Eに退避され(図3の(1)図,(4)図を参照)、拡幅状態Dでは横姿勢Fに倒されて、開口Kを閉鎖する(図3の(2)図,(5)図の矢示を参照)。

0004

《従来技術》
さて、このような従来の拡大式シェルタ1において、拡幅部3の拡幅状態Dへの引き出し作業、その他のシェルタ展開作業に際しては、次の作業ステップが必要とされ、作業員により実施されていた。
すなわち、a.拡幅部3を、収納状態Cから拡幅状態Dへと引き出した後(図3の(1)図,(4)図中の矢示を参照)、→b.折畳み床5を縦姿勢Eから横姿勢Fに倒して、開口Kを閉鎖し(図3の(2)図,(5)図中の矢示を参照)、→c.それから、機器や器材Aを、本体部2の本体部床4上から、引き出された拡幅部3へと移動していた(図3の(3)図を参照)。

0005

なお、図3の(4)図〜(6)図の従来例2は、このような作業ステップc.の機器や器材Aの移動作業に際し、作業者労力負担を軽減すべく開発されたものであり、移動架台6を使用する。特に、人力による移動作業が厳しい重量物の機器や器材Aが搭載される場合に、移動架台6が採用されていた。
そして、この従来例2では、機器や器材Aが車輪7付の移動架台6上に載せられると共に、本体部床4上および折畳み床5上に、それぞれレール8,9が設けられている。もって、移動架台6に搭載された機器や器材Aを、レール8,9による車輪7の転動ガイドを利用して、本体部2から拡幅部3へと移動作業していた。

先行技術

0006

拡大式シェルタの従来技術としては、例えば次の特許文献1,2が挙げられる。
特開2004−231195号公報
特開2004−210376号公報

発明が解決しようとする課題

0007

ところで、このような従来技術については、次の問題が課題として指摘されていた。
《第1の問題点》
第1に、作業者の労力負担が大きい、という問題が指摘されていた。
すなわち、本体部2から拡幅部3を拡幅状態Dへ引き出して、折畳み床5で開口Kを閉鎖した後、機器や器材Aを、本体部2から拡幅部3の折畳み床5へと移動させる移動作業に、大きな労力を要していた(収納状態Cへの押し込み時の、機器や器材Aの移動作業に関しても、これに準じる)。特に、前述した従来例1については、このような問題が顕著となっていた。
機器や器材Aは、この種の拡大式シェルタ1に搭載される場合、重量物であることが多く、作業者の労力負担軽減の要望が強かった。

0008

《第2の問題点》
第2に、作業に長時間を要する、という問題が指摘されていた。
すなわち、上述したように拡幅状態Dへの引き出し後に、重量物の機器や器材Aの本体部2から拡幅部3への移動作業に、手間がかかり長時間を要し、シェルタ展開作業全体の長時間化の要因となっていた(収納状態Cへの押し込みに関しても、これに準じる)。特に従来例1については、このような問題が顕著となっていた。
そして、シェルタの使用理由である事目的にも鑑み、シェルタ展開作業時間短縮の要望が強かった。搭載された機器や器材Aについて、より短時間での運用形態への移行運用開始が強く望まれていた。

0009

《第3の問題点》
第3に、前述した移動架台6を使用する従来例2については、コスト面,搭載量面,設置調整面等に、問題が指摘されていた。すなわち、移動架台6の使用により、前述した第1の労力負担面や、第2の作業時間面の問題は、かなり軽減,改善される。
しかしながら、a.移動架台6やレール8,9等の追加に伴い、部材数量が増加し費用負担が増大する、という指摘があった。
b.移動架台6やレール8,9等の追加に伴い、その分だけ重量増加となるので、機器や器材Aの搭載量を、見合った重量分だけ削減することを要する、という指摘もあった。
c.収納状態Cと拡幅状態D間で横動される拡幅部3について、更に移動架台6やレール8,9等を追加設置するので(いわば、移動物に移動物を設けるので)、その設置調整,作動スムーズ化に精密な配慮等を要し煩わしく、製作時の工数負担が大きい、という問題もあった。

0010

《第4の問題点》
第4に、内部作業スペースの迅速な確保が容易でない、という問題が指摘されていた。
すなわち、拡幅部3を拡幅状態Dへ引き出した後に、手間のかかる機器や器材Aの本体部2からの移動作業があり、すぐにはフラットな面一エリアが確保できない、つまり多数の作業者,運用者の内部作業スペースが確保できない、という指摘があった。
そして、シェルタの使用理由である軍事目的にも鑑み、迅速な内部作業スペースの確保が強く望まれていた。

0011

《本発明について》
本発明の拡大式シェルタは、このような実情に鑑み、上記従来技術の課題を解決すべくなされたものである。
そして本発明は、第1に、作業者の労力負担が軽減され、第2に、作業時間が短縮され、第3に、コスト,搭載量,設置調整面等にも優れ、第4に、内部作業スペースをすぐに確保可能な、拡大式シェルタを提案することを目的とする。

課題を解決するための手段

0012

《各請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、特許請求の範囲に記載したように、次のとおりである。
請求項1については、次のとおり。
請求項1の拡大式シェルタは、トラックその他の輸送手段に積み込まれて運搬可能であり、本体部と拡幅部とを有している。該本体部は、箱状をなし、本体部床を備えると共に、少なくとも一方の側面が開放されている。
該拡幅部は、該本体部の開放された側面を介し、側方向から該本体部に入れ子式に組み付けられている。そして箱状をなし、拡幅部床を備え機器や器材が搭載されると共に、該本体部側の側面が開放されている。
かつ、該拡幅部床の側幅が、天井の側幅より短い寸法設定よりなる。そこで、該拡幅部が該本体部から引き出された際、該拡幅部床と該本体部床との間に形成される隙間開口を閉鎖可能な、折畳み床が設けられていること、を特徴とする。

0013

請求項2については、次のとおり。
請求項2の拡大式シェルタでは、請求項1において、該拡幅部は、該本体部に対し押し込まれた収納状態と引き出された拡幅状態とに、横動変位可能である。
該折畳み床は、該拡幅部床に軸着されており、該拡幅部の収納状態での縦姿勢と、該拡幅部の拡幅状態で該隙間開口を閉鎖する横姿勢とに、揺動変位可能であること、を特徴とする。
請求項3については、次のとおり。
請求項3の拡大式シェルタでは、請求項2において、該拡幅部は、拡幅部床上に該機器や器材が固定配設されている。
該折畳み床は、該拡幅部床の側端縁ヒンジ結合されており、もって該拡幅部の収納状態では、上方に跳ね上げ収納された縦姿勢とされ、該拡幅部の拡幅状態では、該本体部側に倒された水平の横姿勢とされること、を特徴とする。

0014

請求項4については、次のとおり。
請求項4の拡大式シェルタでは、請求項3において、該拡幅部の収納状態において、該機器や器材が固定配設された該拡幅部床は、該本体部床上にラップして位置する。
又、該拡幅部の拡幅状態においては、拡幅状態への引き出しと同時に、横姿勢とされる該折畳み床と該本体部床とで、面一なフラットエリアが形成され、内部作業スペースが直ちに確保されること、を特徴とする。
請求項5については、次のとおり。
請求項5の拡大式シェルタでは、請求項2において、該拡幅部を、拡幅状態への引き出し作業や収納状態への収納作業により横動すると、該拡幅部と共に該機器や器材も、該本体部に対し一緒に同時に移動されること、を特徴とする。

0015

《作用等について》
本発明は、このような手段よりなるので、次のようになる。
(1)この拡大式シェルタは、本体部と拡幅部を有しており、拡幅部が本体部に押し込まれた収納状態で、トラック等にて運搬される。
(2)もって、目的地で地上等に設置され、拡幅部が本体部から引き出され、拡幅状態とされて使用に供される。
(3)拡幅部の拡幅部床には、機器や器材が搭載されており、拡幅部の収納状態において、これらは本体部床上にラップして位置している。
(4)拡幅部を拡幅状態に引き出すと、拡幅部床上の機器や器材も一緒に移動する。
(5)もって作業者は、拡幅部を引き出すだけで、機器や器材を移動させることができ、労力負担が軽減される。
(6)このように、拡幅部を拡幅状態に引き出すと、機器や器材も一緒に同時に移動され、その移動作業を、別途行うことを要しない。もって、シェルタ展開作業時間が短縮される。
(7)なお、拡幅部が拡幅状態とされた際、拡幅部床と本体部床間に形成される隙間開口は、折畳み床を横姿勢とすることにより、閉鎖される。
(8)この移動式シェルタは、上述した各作用を簡単な構成により実現する。使用部材について、数量増加,重量増加,調整負担増等もなく、容易に実現する。
(9)更に、拡幅部が拡幅状態とされ、折畳み床が横姿勢とされると、内部作業スペース用のフラットエリアが、両者により即形成される。
(10)なお、前述した(4)〜(7)の各点は、拡幅部を収納状態とする場合にも、勿論準用される。
(11)そこで、本発明に係る拡大式シェルタは、次の効果を発揮する。

発明の効果

0016

《第1の効果》
第1に、作業者の労力負担が軽減される。
本発明の拡大式シェルタでは、拡幅部を、拡幅状態に引き出したり収納状態に押し込むと、拡幅部と共に機器や器材も、本体部に対し一緒に移動される。
もって、前述したこの種従来例の拡大式シェルタに比し、作業者の労力負担が大きく軽減される。拡幅部について引き出し作業や押し込み作業した後、重量物の機器や器材を、本体部と拡幅部間で移動作業していたのに比し、労力が大幅に削減される。
すなわち従来例では、拡幅部と機器や器材とで別々の作業が必要であったのに対し、本発明では、拡幅部の作業のみに一本化され、拡幅部の作業のみで済ませることができ、拡幅部を引き出したり押し込んだりすると、同時に機器や器材も移動されてしまう。

0017

《第2の効果》
第2に、作業時間が短縮される。
本発明の拡大式シェルタでは、拡幅部を、拡幅状態に引き出したり収納状態に押し込むと、このような拡幅部と共に機器や器材も、本体部に対し一度に同時に移動される。
もって、前述したこの種従来例の拡大式シェルタに比し、作業時間が大幅に削減される。拡幅部を引き出したり押し込んだ後に、重量物の機器や器材の移動作業を要していたのに比し、手間が省け所要時間が短時間化される。
もって、拡幅状態への引き出し時のシェルタ展開作業時間が、全体的にも短縮化される。機器や器材の運用形態への移行,運用開始が短時間化される意義は、シェルタの使用理由である軍事目的に鑑み、大なるものがある。

0018

《第3の効果》
第3に、コスト,搭載量,設置調整面等にも優れている。
本発明の拡大式シェルタは、上述した効果を、簡単な構成により容易に実現する。すなわちa.使用部材の数量が増加することもなく、原価費用面に優れている。移動架台やレール等を追加した前述したこの種従来例に比べ、コスト面に優れている。
b.機器や器材の搭載量を、削減することも要しない。前述したこの種従来例のように、追加した移動架台やレール等の重量増加分だけ、機器や器材の搭載量を減らすニーズも生じない。
c.製作時の工数負担に問題が生じることもない。前述した従来例は、横動される拡幅部に移動架台やレール等を追加していた(いわば移動物に移動物を設けていた)ので、設置調整,作動スムーズ化に精密な配慮を要求され煩わしかったが、このようなこともない。このように、設置調整面等にも優れている。

0019

《第4の効果》
第4に、内部作業スペースがすぐに確保可能である。
本発明の拡大式シェルタでは、拡幅部が拡幅状態とされ、折畳み床が横姿勢とされると、折畳み床と本体部床とで、面一なフラットエリアが形成される。
折畳み床と本体部床とで、シェルタ内部に広い内部作業スペースが、直ちに形成される。多数の作業者,運用者用のスペースが、すぐに確保される。そして、このようにスペースが速やかに形成,確保される意義は、シェルタの使用理由である軍事目的に鑑み、大なるものがある。
このように、この種従来技術に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。

図面の簡単な説明

0020

本発明に係る拡大式シェルタについて、発明を実施するための形態の説明に供し、片側(左側)の正面断面図であり、展開手順を示す。 そして(1)図は、拡幅部が収納状態で、折畳み床が縦姿勢の状態を、(2)図は、拡幅部が拡幅状態で、折畳み床が縦姿勢の状態を、(3)図は、拡幅部が拡幅状態で、折畳み床が横姿勢の状態を示す。
同発明を実施するための形態の説明に供し、(1)図は、図1の(1)図の要部拡大図であり、(2)図は、図1の(3)図の要部拡大図である。
(1)図,(2)図,(3)図は、従来例1に係る拡大式シェルタについて、展開手順の説明に供し、片側(左側)の正面断面図である。 そして(1)図は、拡幅部が収納状態で、折畳み床が縦姿勢の状態を、(2)図は、拡幅部が拡幅状態で、折畳み床が縦姿勢の状態を、(3)図は、拡幅部が拡幅状態で、折畳み床が横姿勢の状態を示す。 (4)図,(5)図,(6)図は、従来例2に係る拡大式シェルタについて、展開手順等の説明に供し、(4)図,(5)図は、片側の正面断面図であり、(6)図は、斜視図である。 そして(4)図は、拡幅部が収納状態で、折畳み床が縦姿勢の状態を、(5)図は、拡幅部が拡幅状態で、折畳み床が縦姿勢の状態を示し、(6)図は、移動架台示す。
拡大式シェルタの一例の説明に供し、(1)図は、拡幅部が拡幅状態の外観斜視図、(2)図は、拡幅部が収納状態の外観斜視図、(3)図は、拡幅部が収納状態で、トラックに積み込まれた状態の背面概略図である。

実施例

0021

以下、本発明について、図面を参照して詳細に説明する。
《拡大式シェルタ10について》
まず、拡大式シェルタ10について、図4を参照して一般的に説明しておく。
拡大式シェルタ10は、機器や器材Aを搭載すると共に、トラックB等にて運搬可能であり、本体部11と拡幅部12を有している。
本体部11は、箱状をなし、少なくとも一方の側面が開放されている。拡幅部12は、本体部11の開放された側面に入れ子式に組み付けられており、箱状をなし、本体部11側の側面が開放されている。

0022

このような拡大式シェルタ10について、更に詳述する。まず拡大式シェルタ10は、機器や器材Aを搭載する。すなわち、レーダー装置無線通信装置表示装置配電装置,その他の電子機器精密機器,それらの関連機器や、収納棚,テーブル等の関連器材等を、内部に収容する。
そして、トラックB等の自動車鉄道車輌等の荷台や、航空機船舶,その他の輸送手段に積み込まれて運搬され、目的地において設置,使用,運用される。もって、移動性密封性防水性断熱性軽量性等に優れた構造よりなる。
図示した拡大式シェルタ10は、両側拡大式よりなる。すなわち、本体部11の左右両側面が開放されており、その開放された本体部11の両側面に、それぞれ拡幅部12が入れ子式に組み付けられている。
なお、このような図示例によらず、片側拡大式の拡大式シェルタ10も可能である。すなわち、本体部11の左右いずれか一方の側面のみが開放され、他方の側面は側壁となっており、その一方の開放された側面に、側方向から拡幅部12が入れ子式に組み付けられた例も可能である。

0023

そして本体部2は、パネル製の天井13,本体部床14,前後壁15を備えた箱状をなし、例えばトラックBの荷台に積み込み可能な寸法に設定されている。
図中16は扉であり、正面側の前後壁15に付設されている。17は脚であり、本体部2の4箇所に付設されており、平面取り用ジャッキが用いられることが多い。
拡幅部12は、本体部2を外箱とし、これに内包可能な内箱として形成される。そして、本体部11の開放された側面に対応する内側面が、開放されると共に、この開放された内側面と対向する外側面が、パネル製の側壁18となっている。そして更に、パネル製の天井19,前後壁20等を備えた箱状をなす。拡幅部床21については、後述する。

0024

そして拡幅部12は、収納状態C(図4の(2)図を参照)と、拡幅状態D(図4の(1)図を参照)とに、横動変位可能である。
すなわち、作業員の押し込み作業により、本体部11に押し込み収納された収納状態Cと、引き出し作業により、本体部11に対し引き出されて拡張された拡幅状態Dとに、横動されて変位可能である。
そして拡大式シェルタ10は、拡幅部12の収納状態Cで、トラックB等にて運搬される(図4の(3)図を参照)。又、拡幅部12の拡幅状態Dで、本体部11と拡幅部12とで室内空間を拡大し、広い内部作業スペースを形成して、使用,運用される。
拡大式シェルタ10の一般的説明については、以上のとおり。

0025

《本発明の概要
以下、本発明について、図1図2を参照して説明する。まず、本発明の概要については、次のとおり。
上述したように、本発明の拡大式シェルタ10は、トラックBその他の輸送手段にて運搬可能であり、本体部11と拡幅部12を有している。
本体部11は、箱状をなし、本体部床14を備え、側面が開放されており、拡幅部12は、本体部11に対し、開放された側面を介し入れ子式に組み付けられており、箱状をなす。
そして本発明では、拡幅部12は拡幅部床21を備えており、機器や器材Aが搭載される。拡幅部床21の側幅は、天井13の側幅より短い寸法設定よりなる。
そして、拡幅部12が本体部11から引き出された際、拡幅部床21と本体部床14との間に形成される隙間開口Gを閉鎖可能な、折畳み床22が設けられている。
本発明の概要については、以上のとおり。以下、このような本発明について、更に詳述する。

0026

《拡幅部床21等について》
まず、本発明に係る拡大式シェルタ10の拡幅部12の拡幅部床21について、説明する。機器や器材Aは、拡幅部12の拡幅部床21上に、固定配設されて搭載される。
すなわち本発明では、拡幅部12が、(前述したこの種従来例とは異なり)拡幅部床21を備えている。拡幅部床21はパネル製よりなり、その側方向の側幅寸法が、真上に配される天井19の側方向の側幅寸法より、短い設定よりなる。
図示例では、半分程度の寸法設定よりなる(図1の各図を参照)。勿論、拡幅部床21の前後寸法は、天井19の前後寸法と同一寸法設定よりなる。

0027

そして、図1の(1)図,図2の(1)図に示したように、まず拡幅部12の本体部11への収納状態Cにおいて、機器や器材Aが固定配設された拡幅部床21は、本体部床14上にラップして位置する。下側から上へ順に、本体部床14,拡幅部床21,機器や器材A,天井19,天井13が位置する。
なお、図2の(1)図中に示したように、このような拡幅部12の収納状態Cにおいて、拡幅部床21と本体部床14間を水密するパッキン23が、両者間に配設されている。図示例のパッキン23は、ブラケット24を介し拡幅部床21下に添設されており、収納状態Cにおいて、本体部床14の側端縁と密接触して、両者間をシールする。
次に、図1の(2)図に示したように、拡幅部12の拡幅状態Dにおいて、機器や器材Aが固定配設された拡幅部床21と、本体部床14との間には、隙間開口Gが形成されるようになる。
前述した拡幅部床21についての寸法設定、つまり短い側幅の寸法設定に基づき、拡幅状態Dでは、隙間開口Gが形成される(この隙間開口Gを閉鎖する折畳み床22については、別途詳述)。

0028

そして拡幅部12を、拡幅状態Dへ引き出し作業や収納状態Cへ収納作業すると、拡幅部12と共に機器や器材Aも、本体部11に対し一度に一緒に同時に移動される。
すなわち、機器や器材Aは、拡幅部12の拡幅部床21上に固定配設されて搭載されている。もって拡幅部12が、収納状態Cから拡幅状態Dへ引き出され拡幅されると、不動の本体部11に対し、拡幅部12と共に移動される。
拡幅部12が、拡幅状態Dから収納状態Cに押し込まれ収納作業されると、機器や器材Aも、不動の本体部11に対し、拡幅部12と共に移動される。
図中、25はガイドレール、26はガイドローラー、27はスキッドである。ガイドレール25は、拡幅部12下に付設され、ガイドローラー26は、本体部11下に付設されており、拡幅部12の拡大収納機構を構成する。スキッド27は、地上への置き台として、本体部11下に付設されている。
拡幅部床21については、以上のとおり。

0029

《折畳み床22等について》
次に、本発明に係る拡大式シェルタ10の拡幅部12の折畳み床22等について、説明する。
折畳み床22は、拡幅部12が本体部11から引き出された際、つまり収納状態Cから拡幅状態Dへと引き出された際、拡幅部床21と本体部床14との間に形成される隙間開口Gを、閉鎖可能である。

0030

すなわち折畳み床22は、拡幅部床21に軸着されており、拡幅部12の収納状態Cでの縦姿勢H(図1の(1)図,図2の(1)図を参照)と、拡幅部12の拡幅状態Dで隙間開口Gを閉鎖する横姿勢J(図1の(2)図,(3)図,図2の(2)図を参照)とに、揺動変位可能である。
図示例の折畳み床22は、拡幅部床21について本体部11側の側端縁に、ヒンジ28結合されており、もって拡幅部12の収納状態Cでは、上方に垂直に跳ね上げ収納された縦姿勢Hとされ、拡幅部12の拡幅状態Dでは、本体部11側に倒された水平の横姿勢Jとされる。
なお、図2の(2)図中に示したように、拡幅部12の拡幅状態Dにおいて、横姿勢Jの折畳み床22と本体部床14間を水密するパッキン29が、両者間に配設されている。図示例のパッキン29は、折畳み床22の端縁に添設されており、折畳み床22の横姿勢Jにおいて、本体部床14の側端縁と密接触して、両者間をシールする。

0031

さて、拡幅部12の拡幅状態Dにおいて、拡幅状態Dへの引き出し作業と同時に、横姿勢Jとされる折畳み床22と本体部床14とで、面一なフラットエリアが形成され、内部作業スペースが直ちに確保される。
すなわち、拡幅部12の拡幅状態Dにおいて、拡大式シェルタ10の床は、主要な作業スペースとなる本体部床14と、機器や器材Aが搭載された拡幅部床21と、更なる作業スペースとなる横姿勢Jの折畳み床22との、3つの床で形成される。
もって本体部床14と、連続した折畳み床22とで、内部に平滑なフラットエリアが形成され、広い作業スペースが生まれる。そしてこれは、拡幅部12の拡幅状態Dへの引き出し、および折畳み床22の横姿勢Jへの揺動と同時に実現される。
折畳み床22等については、以上のとおり。

0032

《作用等》
本発明の拡大式シェルタ10は、以上説明したように構成されている。そこで以下のようになる。
(1)この拡大式シェルタ10は、本体部11と、本体部11に入れ子式に組み付けられた拡幅部12と、を有している。
そして、拡幅部12が本体部11に押し込まれた収納状態Cにおいて、トラックB等に積み込まれて運搬される(図4の(2)図,(3)図を参照)。

0033

(2)もって目的地において、拡大式シェルタ10は地上等に設置され、拡幅部12が、本体部11から引き出され拡幅状態Dとされて、使用,運用に供されることになる(図4の(1)図を参照)。

0034

(3)さて、拡大式シェルタ10の拡幅部12の拡幅部床21上には、機器や器材Aが固定配設され搭載されている。
そして、まず拡幅部12の収納状態Cにおいて、機器や器材Aを搭載した拡幅部床21は、本体部床14上に、ラップして位置している(図1の(1)図,図2の(1)図を参照)。

0035

(4)拡幅部12を、このような収納状態Cから拡幅状態Dに引き出すと、拡幅部床21上に搭載された機器や器材Aも、本体部床14上から離脱し、拡幅部12と共に移動する。機器や器材Aは、拡幅部12と一緒に移動される(図1の(2)図,図2の(2)図を参照)。

0036

(5)もって作業者は、拡幅部12を引き出す作業をするだけで、重量物である機器や器材Aを移動させることができる。
このように、この拡大式シェルタ10によると、機器や器材Aについては、別途特に移動作業することなく移動することができ、労力負担が軽減される。

0037

(6)このように、拡幅部12を拡幅状態Dに引き出すだけで、機器や器材Aも移動される。機器や器材Aは、これを移動させる作業を別途することなく、拡幅部12と一緒に一度に同時に移動される。
もって、この拡大式シェルタ10にあっては、その分だけ、全体のシェルタ展開作業時間が短縮される。

0038

(7)なお、拡幅部12が拡幅状態Dへと引き出された後、拡幅部床21と本体部床14間に形成される隙間開口Gは、折畳み床22を横姿勢Jに倒すことにより、閉鎖される(図1の(2)図,(3)図,図2の(2)図を参照)。

0039

(8)この拡大式シェルタ10は、上述した各作用を、次のように簡単な構成により、容易に実現する。
a.前述した移動架台6を採用した従来例(図3の(4)図,(5)図,(6)図を参照)のように、使用部材の数量が増加することはない。
b.使用部材の分だけ、重量が増加することもなく、機器や器材Aの搭載量に悪影響を及ぼすこともない。
c.使用部材の設置調整が煩わしく、工数負担増となることもない。

0040

(9)この拡大式シェルタ10では、拡幅部12が拡幅状態Dに引き出され、折畳み床22が横姿勢Jに倒されると同時に、面一なフラットエリアが、両者によりシェルタ内に形成される。広い内部作業スペースが、室内に直ちに即形成される(図1の(3)図を参照)。

0041

(10)なお、前述した(4)〜(7)の各点は、拡大式シェルタ10の拡幅部12を、拡幅状態Dへ引き出す場合について述べたが、収納状態Cへ押し込む場合についても、前述した所に準じる。
作用等については、以上のとおり。

0042

A機器や機材
Bトラック
C収納状態
D拡幅状態
E縦姿勢(従来例)
F横姿勢(従来例)
G隙間開口(本発明)
H 縦姿勢(本発明)
J 横姿勢(本発明)
K 開口(従来例)
1 拡大式シェルタ(従来例)
2 本体部(従来例)
3拡幅部(従来例)
4 本体部床(従来例)
5折畳み床(従来例)
6移動架台
7車輪
8レール
9 レール
10 拡大式シェルタ(本発明)
11 本体部(本発明)
12 拡幅部(本発明)
13天井
14 本体部床(本発明)
15 前後壁
16 扉
17 脚
18側壁
19 天井
20 前後壁
21 拡幅部床
22 折畳み床(本発明)
23パッキン
24ブラケット
25ガイドレール
26ガイドローラー
27スキッド
28ヒンジ
29 パッキン

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