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技術 ケラチン繊維のためのプロセス、組成物、方法及び使用

出願人 ロレアル
発明者 続佐紀小牟礼なつみ
出願日 2017年10月12日 (2年0ヶ月経過) 出願番号 2017-198290
公開日 2019年5月16日 (5ヶ月経過) 公開番号 2019-073446
状態 未査定
技術分野 化粧料
主要キーワード 閉塞空間内 蒸発性成分 機械的張力 加熱ロッド ウンデシレニルアルコール カール性能 アルカリ組成物 ストレート化
関連する未来課題
重要な関連分野

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課題

毛髪等のケラチン繊維を再整形するための新しい方法を提供すること。

解決手段

本発明は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を再整形するための方法であって、(i)ケラチン繊維上に、(a)C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールを含み、pHが8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である組成物を適用する工程と、(ii)ケラチン繊維を加熱する工程と、(iii)任意選択でケラチン繊維をすすぐ且つ/又は乾燥させる工程と、を含む方法に関する。本発明は、ケラチン繊維を還元及び酸化することなく、ケラチン繊維を再整形することができ、且つ優れた再整形効率、例えば強いウェーブ強度及び多くのカールを提供できる。

概要

背景

毛髪等のケラチン繊維の長時間持続する変形においては、第一に、適した還元剤を含有する組成物を使用してケラチン(シスチン)のジスルフィド結合-S-S-を開裂した後(還元段階)、このように処置した毛髪を任意選択すすぎ、第二に、事前張力(カーラー等)下においたケラチン繊維上に酸化組成物を適用することによってジスルフィド結合を再構成し(酸化段階、固定とも呼ばれる)、その結果、最終的にケラチン繊維に所望の形態を与える。そのため、この技術は、ケラチン繊維のウェーブ化又はストレート化のいずれかを行うことを可能にする。例えば、JP-B-S62-9566又はUSP 4459284は、上記の工程と一致する毛髪等のケラチン繊維をパーマネントウェーブ化又はストレート化する標準的な方法を開示している。

フォームスタイリングジェル、又はラッカーの使用による一時的なスタイリングの単純な従来技術とは対照的に、上述した化学的処置によってケラチン繊維に与えられる新しい形状は、比較的長時間持続し、水又はシャンプーによる洗浄作用に対して著しく耐性がある。

上記の化学的処置用の多くの組成物及び方法が提案されている。一般に、それらは、処置の日に良好な性能を提供する。

しかしながら、消費者又は美容師の期待の観点から適さないことがある上記の化学的処置方法には、以下のような様々な欠点が存在する:
- 弱いウェーブ強度等の不十分な再整形効率、
- 例えば長い処理時間により引き起こされる、低いユーザビリティ
- 特に繰り返される適用における、又は酸化着色等の他の化学的処置との組合せによる、高いレベルのケラチン繊維の劣化、並びに
-変形プロセス中及び変形プロセス後のアンモニア又は硫黄含有化合物悪臭

特に、十分な再整形効率及び良好なユーザビリティが重要であり得る。実際には、ケラチン繊維の変形プロセスを改善して、十分な再整形効率、例えばカールしたケラチン繊維の強いウェーブ強度及び多くのカール、並びに優れたユーザビリティ、例えば短い処理時間を提供することが必要とされている。

ユーザビリティを改善するために、還元又は酸化を行わないワンステッププロセスが提案されている(WO 2011/155076)。しかしながら、再整形効率を改善することが必要とされている。

概要

毛髪等のケラチン繊維を再整形するための新しい方法を提供すること。本発明は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を再整形するための方法であって、(i)ケラチン繊維上に、(a)C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールを含み、pHが8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である組成物を適用する工程と、(ii)ケラチン繊維を加熱する工程と、(iii)任意選択でケラチン繊維をすすぐ且つ/又は乾燥させる工程と、を含む方法に関する。本発明は、ケラチン繊維を還元及び酸化することなく、ケラチン繊維を再整形することができ、且つ優れた再整形効率、例えば強いウェーブ強度及び多くのカールを提供できる。なし

目的

実際には、ケラチン繊維の変形プロセスを改善して、十分な再整形効率、例えばカールしたケラチン繊維の強いウェーブ強度及び多くのカール、並びに優れたユーザビリティ、例えば短い処理時間を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ケラチン繊維、好ましくは毛髪を再整形するための方法であって、(i)前記ケラチン繊維上に、(a)C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールを含み、pHが8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である組成物を適用する工程と、(ii)前記ケラチン繊維を加熱する工程と、(iii)任意選択で前記ケラチン繊維をすすぐ且つ/又は乾燥させる工程と、を含む方法。

請求項2

前記C4〜5ジオールが、ブチレングリコール及びペンチレングリコールである、請求項1に記載の方法。

請求項3

前記組成物中の前記(a)ジオールの量が、前記組成物の総質量に対して0.01質量%から20質量%、好ましくは0.1質量%から15質量%、より好ましくは1質量%超から10質量%である、請求項1又は2に記載の方法。

請求項4

前記組成物が、(b)少なくとも1種の一価アルコール、好ましくはC2〜4脂肪族一価アルコール、より好ましくはエタノールを更に含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。

請求項5

前記組成物中の前記(b)一価アルコールの量が、前記組成物の総質量に対して0.01質量%から20質量%、好ましくは0.1質量%から15質量%、より好ましくは1質量%超から10質量%である、請求項4に記載の方法。

請求項6

前記組成物中の前記(a)ジオールの量/前記(b)一価アルコールの量の質量比が、0.1から10、好ましくは0.5から5、より好ましくは0.3から3である、請求項4又は5に記載の方法。

請求項7

前記組成物が、(c)少なくとも1種のアルカリ剤であって、好ましくはアンモニアを除く無機アルカリ剤から選択され、より好ましくはアルカリ金属水酸化物から選択されるアルカリ剤を更に含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。

請求項8

前記組成物が、(d)少なくとも1種の有機酸、好ましくは一価有機酸、より好ましくは一価スルホン酸、更により好ましくはタウリンを更に含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。

請求項9

前記組成物が、2質量%未満、好ましくは1質量%未満、より好ましくは0.1質量%未満の還元剤を更に含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。

請求項10

前記ケラチン繊維の変形、好ましくは一時的なウェーブ化又はパーマネントウェーブ化、より好ましくはパーマネントウェーブ化を目的とするものである、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。

請求項11

前記ケラチン繊維が、前記加熱工程中に、50℃から180℃、好ましくは70℃から150℃、より好ましくは80℃から120℃に加熱される、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法。

請求項12

前記ケラチン繊維を囲み、前記ケラチン繊維を濡れた状態に保つ閉塞空間内に前記ケラチン繊維を配置する工程を、前記加熱工程の前に更に含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。

請求項13

ケラチン繊維、好ましくは毛髪を、加熱によりワンステップで再整形するための組成物であって、(a)C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールを含み、pHが、8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である、組成物。

請求項14

ケラチン繊維を還元又は酸化することのない、pHが8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である組成物での前記ケラチン繊維の再整形方法の結果としての前記ケラチン繊維の再整形効率を向上するための方法であって、C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールを前記組成物に添加することを特徴とする方法。

請求項15

pHが8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である組成物中における、C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールの使用であって、前記組成物が、ケラチン繊維の再整形効率を向上するため、前記ケラチン繊維を還元又は酸化することなく、前記ケラチン繊維を再整形するために使用される、使用。

技術分野

0001

本発明は、毛髪等のケラチン繊維のための方法、特に再整形方法、及び組成物、並びにこの方法に関連する方法及び使用に関する。

背景技術

0002

毛髪等のケラチン繊維の長時間持続する変形においては、第一に、適した還元剤を含有する組成物を使用してケラチン(シスチン)のジスルフィド結合-S-S-を開裂した後(還元段階)、このように処置した毛髪を任意選択すすぎ、第二に、事前張力(カーラー等)下においたケラチン繊維上に酸化組成物を適用することによってジスルフィド結合を再構成し(酸化段階、固定とも呼ばれる)、その結果、最終的にケラチン繊維に所望の形態を与える。そのため、この技術は、ケラチン繊維のウェーブ化又はストレート化のいずれかを行うことを可能にする。例えば、JP-B-S62-9566又はUSP 4459284は、上記の工程と一致する毛髪等のケラチン繊維をパーマネントウェーブ化又はストレート化する標準的な方法を開示している。

0003

フォームスタイリングジェル、又はラッカーの使用による一時的なスタイリングの単純な従来技術とは対照的に、上述した化学的処置によってケラチン繊維に与えられる新しい形状は、比較的長時間持続し、水又はシャンプーによる洗浄作用に対して著しく耐性がある。

0004

上記の化学的処置用の多くの組成物及び方法が提案されている。一般に、それらは、処置の日に良好な性能を提供する。

0005

しかしながら、消費者又は美容師の期待の観点から適さないことがある上記の化学的処置方法には、以下のような様々な欠点が存在する:
- 弱いウェーブ強度等の不十分な再整形効率、
- 例えば長い処理時間により引き起こされる、低いユーザビリティ
- 特に繰り返される適用における、又は酸化着色等の他の化学的処置との組合せによる、高いレベルのケラチン繊維の劣化、並びに
-変形プロセス中及び変形プロセス後のアンモニア又は硫黄含有化合物悪臭

0006

特に、十分な再整形効率及び良好なユーザビリティが重要であり得る。実際には、ケラチン繊維の変形プロセスを改善して、十分な再整形効率、例えばカールしたケラチン繊維の強いウェーブ強度及び多くのカール、並びに優れたユーザビリティ、例えば短い処理時間を提供することが必要とされている。

0007

ユーザビリティを改善するために、還元又は酸化を行わないワンステッププロセスが提案されている(WO 2011/155076)。しかしながら、再整形効率を改善することが必要とされている。

0008

JP-B-S62-9566
USP 4459284
WO 2011/155076
米国特許第2,528,378号
米国特許第2,781,354号
米国特許第4,874,554号
米国特許第4,137,180号
US-A-5364633
US-A-5411744
特許出願EP-A-337354
仏国特許第2270846号
仏国特許第2383660号
仏国特許第2598611号
仏国特許第2470596号
仏国特許第2519863号
仏国特許第2505348号
仏国特許第2542997号
特許出願EP-A-080976
仏国特許第2077143号
仏国特許第2393573号
仏国特許第1492597号
米国特許第4131576号
米国特許第3589578号
米国特許第4031307号
仏国特許第2162025号
仏国特許第2280361号
仏国特許第2252840号
仏国特許第2368508号
仏国特許第2080759号
追加特許第2190406号
仏国特許第2320330号
仏国特許第2270846号
仏国特許第2316271号
仏国特許第2336434号
仏国特許第2413907号
米国特許第2273780号
米国特許第2375853号
米国特許第2388614号
米国特許第2454547号
米国特許第3206462号
米国特許第2261002号
米国特許第2271378号
米国特許第3874870号
米国特許第4001432号
米国特許第3929990号
米国特許第3966904号
米国特許第4005193号
米国特許第4025617号
米国特許第4025627号
米国特許第4025653号
米国特許第4026945号
米国特許第4027020号

先行技術

0009

CTFAInternational Cosmetic Ingredient Dictionary & Handbook、第15版、2014年
CTFA辞典、第3版、1982年
CTFA辞典、第5版、1993年
「Handbook of Surfactants」M.R.Porter著、Blackie & Son出版社(Glasgow及びLondon)、1991年、116〜178頁

発明が解決しようとする課題

0010

本発明の目的は、毛髪等のケラチン繊維を再整形するための新しい方法であって、ケラチン繊維を還元又は酸化することなく実施することができ、且つケラチン繊維に、十分な再整形効率、例えば強いウェーブ強度及び多くのカールを提供できる方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0011

本発明の上記の目的は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を再整形するための方法であって、
(i)ケラチン繊維上に、(a)C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールを含み、pHが8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である組成物を適用する工程と、
(ii)ケラチン繊維を加熱する工程と、
(iii)任意選択でケラチン繊維をすすぐ且つ/又は乾燥させる工程と、
を含む方法によって達成され得る。

0012

C4〜5ジオールは、ブチレングリコール及びペンチレングリコールであってもよい。

0013

組成物中の(a)ジオールの量は、組成物の総質量に対して0.01質量%から20質量%、好ましくは0.1質量%から15質量%、より好ましくは1質量%超から10質量%であってもよい。

0014

組成物は、(b)少なくとも1種の一価アルコール、好ましくはC2〜4脂肪族一価アルコール、より好ましくはエタノールを更に含んでもよい。

0015

組成物中の(b)一価アルコールの量は、組成物の総質量に対して0.01質量%から20質量%、好ましくは0.1質量%から15質量%、より好ましくは1質量%から10質量%であってもよい。

0016

組成物中の(a)ジオールの量/(b)一価アルコールの量の質量比は、0.1から10、好ましくは0.5から5、より好ましくは0.3から3であってもよい。

0017

組成物は、(c)少なくとも1種のアルカリ剤であって、好ましくはアンモニアを除く無機アルカリ剤から選択され、より好ましくはアルカリ金属水酸化物から選択されるアルカリ剤を更に含んでもよい。

0018

組成物は、(d)少なくとも1種の有機酸、好ましくは一価有機酸、より好ましくは一価スルホン酸、より好ましくはタウリンを更に含んでもよい。

0019

組成物中の(d)有機酸の量は、組成物の総質量に対して0.01質量%から30質量%、好ましくは0.1質量%から25質量%、より好ましくは0.5質量%超から20質量%であってもよい。

0020

組成物は、2質量%未満、好ましくは1質量%未満、より好ましくは0.1質量%未満の還元剤を更に含んでもよい。

0021

方法は、ケラチン繊維の変形、好ましくは一時的なウェーブ化又はパーマネントウェーブ化、より好ましくはパーマネントウェーブ化を目的とする。

0022

本発明による方法では、ケラチン繊維は、加熱工程中に、50℃から180℃、好ましくは70℃から150℃、より好ましくは80℃から120℃に加熱されてもよい。

0023

本発明による方法は、ケラチン繊維を囲み、ケラチン繊維を濡れた状態に保つ閉塞空間内にケラチン繊維を配置する工程を、加熱工程の前に更に含んでもよい。

0024

また、本発明は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を、加熱によりワンステップで再整形するための組成物であって、
(a)C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオール
を含み、
pHが、8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である、組成物にも関する。

0025

また、本発明は、ケラチン繊維を還元又は酸化することのない、pHが8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である組成物でのケラチン繊維の再整形方法の結果としてのケラチン繊維の再整形効率を向上するための方法であって、C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールを組成物に添加することを特徴とする方法にも関する。

0026

また、本発明は、pHが8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である組成物中における、C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールの使用であって、組成物が、ケラチン繊維の再整形効率を向上するため、ケラチン繊維を還元又は酸化することなく、ケラチン繊維を再整形するために使用される、使用にも関する。

0027

本発明による方法、組成物、方法及び使用は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を再整形又は変形するために使用でき、且つケラチン繊維に、十分な再整形効率、例えば強いウェーブ強度及び多くのカールを提供できる。また、本発明は、良好なユーザビリティ、例えばケラチン繊維を還元及び酸化する工程がないことによる短い処理時間を提供できる。

0028

加えて、本発明は、ケラチン繊維に、長時間持続するボリュームアップ効果を提供できる。言い換えると、本発明は、ケラチン繊維の再整形方法の結果としてのケラチン繊維のスタイルボリュームを長期間維持することができる。

0029

鋭意検討の結果、本発明者らは、ケラチン繊維の還元及び酸化を実施する必要なく、ケラチン繊維を加熱によりワンステップで再整形するためのアルカリ組成物中における、少なくとも1種のC4〜5ジオールの使用は、組成物の再整形効率、例えば強いウェーブ強度及び多くのカールを向上できることを見出した。

0030

そのため、本発明の一態様は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を再整形するための方法であって、
(i)ケラチン繊維上に、(a)C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールを含み、pHが8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である組成物を適用する工程と、
(ii)ケラチン繊維を加熱する工程と、
(iii)任意選択でケラチン繊維をすすぐ且つ/又は乾燥させる工程と、
を含む方法である。

0031

本発明の別の態様は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を、加熱によりワンステップで再整形するための組成物であって、
(a)C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオール
を含み、
pHが、8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である、組成物である。

0032

本発明の別の態様は、ケラチン繊維を還元又は酸化することのない、pHが8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である組成物でのケラチン繊維の再整形方法の結果としてのケラチン繊維の再整形効率を向上するための方法であって、C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールを組成物に添加することを特徴とする方法である。

0033

本発明の別の態様は、pHが8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である組成物中における、C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールの使用であって、組成物が、ケラチン繊維の再整形効率を向上するため、ケラチン繊維を還元又は酸化することなく、ケラチン繊維を再整形するために使用される、使用である。

0034

本発明は、ケラチン繊維を還元及び酸化することなく、ケラチン繊維を再整形でき、且つ優れた再整形効率、例えば強いウェーブ強度及び多くのカールを提供できる。例えば、本発明による方法は、毛髪等のケラチン繊維を、ワンステップで(ケラチン繊維を還元又は酸化することなく)再整形でき、且つケラチン繊維に十分な再整形効率、例えば強いウェーブ強度及び多くのカールを提供できる。

0035

以下では、本発明による方法、組成物、方法及び使用をそれぞれ詳細に説明する。

0036

[方法]
本発明による方法は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を再整形するための方法であって、
(i)ケラチン繊維上に、(a)C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールを含み、pHが8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である組成物を適用する工程と、
(ii)ケラチン繊維を加熱する工程と、
(iii)任意選択でケラチン繊維をすすぐ且つ/又は乾燥させる工程と、
を含む方法である。

0037

本発明による方法で使用される組成物の詳細は、以下の[組成物]と題されるセクションで説明する。そのため、本発明による方法で使用される組成物は、本発明による組成物と同一であってもよい。

0038

本発明による方法は、毛髪等のケラチン繊維の変形、好ましくは一時的なウェーブ化又はパーマネントウェーブ化、より好ましくはパーマネントウェーブ化を目的とする。

0039

工程(i)では、後述の組成物がケラチン繊維に適用される。組成物の適用は、ブラシ及び等の任意の手段により実施してもよい。組成物の適用後、ケラチン繊維を、必要に応じて、特定の長さの時間にわたり、通常1分間から1時間、好ましくは5分間から10分間そのままの状態で放置して、組成物をケラチン繊維中に浸透させることが可能である。

0040

工程(ii)では、ケラチン繊維が加熱される。

0041

ケラチン繊維は、(ii)加熱工程中に、50℃以上、好ましくは70℃以上、より好ましくは80℃以上に加熱されることが好ましいことがある。

0042

ケラチン繊維は、(ii)加熱工程中に、180℃以下、好ましくは150℃以下、より好ましくは120℃以下に加熱されることが好ましいことがある。

0043

ケラチン繊維は、(ii)加熱工程中に、50℃から180℃、好ましくは70℃から150℃、より好ましくは80℃から120℃に加熱されることが好ましいことがある。加熱時間は、例えば、5分から30分、好ましくは10分から20分であってもよい。(ii)加熱工程は、方法にとって望ましい温度を実現するために制御できる任意の加熱手段によって実施することができる。

0044

本発明によると、毛髪等のケラチン繊維は、工程(i)の前及び/又は後、好ましくは工程(ii)の前に、ケラチン繊維を変形するために通常使用される機械的張力を受けてもよい。

0045

機械的張力は、意図した形状にケラチン繊維を変形するための任意の手段により、ケラチン繊維に加えることができる。例えば、機械的張力は、カーラー、ローラー、及びクリップからなる群から選択される少なくとも1つの再整形手段により加えることができる。再整形手段は、少なくとも1つのヒーターを含むことができる。ケラチン繊維をカーラーに巻き付ける場合は、この巻上げは、ケラチン繊維の全長に対して、又は、例えば、ケラチン繊維の長さの半分に対して実施してもよい。例えば、所望の髪型形状及びカールの量によっては、巻上げは、多少厚い束で実施してもよい。

0046

本発明による方法は、ケラチン繊維を囲み、ケラチン繊維を濡れた状態に保つ閉塞空間内にケラチン繊維を配置する工程を、(ii)加熱工程の前に含むことが好ましいことがある。機械的張力をケラチン繊維に加える上記の変形工程を実施する場合、この配置工程は、変形工程の後で実施してもよい。

0047

閉塞空間は、少なくとも1つの被覆手段によって形成することができる。被覆手段は、硬質又は軟質であってもよい。被覆手段は、フィルム及びシートからなる群から選択される少なくとも1つの部材を含んでもよい。フィルム又はシートの材料は限定されない。例えば、フィルム又はシートは、熱可塑性又は熱硬化性樹脂、紙、織物ボンネットアルミニウム箔等の金属箔等を含んでもよい。

0048

例えば、フィルム又はシートを、ケラチン繊維により覆われた加熱ロッド加熱バー又は加熱プレート上にセットして、閉塞空間を形成してもよい。

0049

閉塞空間は、ケラチン繊維に適用された組成物中の水等の蒸発性成分蒸発を制限することができ、したがって、ケラチン繊維の温度を、開放状態におけるケラチン繊維の従来の加熱プロセス又は装置により得ることができる温度より高く上昇させることができる。更に、ケラチン繊維を効果的に加熱することができ、ケラチン繊維を均等に加熱することができる。

0050

閉塞空間は、水及び本発明による方法において使用される組成物中の成分がケラチン繊維から蒸発し、被覆手段の壁面に付着し、ケラチン繊維上に落ちることができる凝結ケージを形成してもよい。このサイクルは、ケラチン繊維の加熱の間、繰り返されてもよい。こうして、ケラチン繊維を濡れた状態に常に保つことができ、ケラチン繊維の乾燥及び劣化が防止されることになる。

0051

閉塞空間の形成が好ましいことがあり、その理由は、閉塞空間中のケラチン繊維が濡れた状態に保たれ、ケラチン繊維の温度が一定に保たれ得るからである。ケラチン繊維の濡れた状態は、本発明による方法において使用される組成物中の成分が、ケラチン繊維内に効果的に浸透するために好ましいことがある。

0052

工程(iii)では、ケラチン繊維を好ましくは水ですすぎ、且つ/又は乾燥させてもよい。ケラチン繊維の乾燥は、ヘアドライヤー等の従来の乾燥手段で実施することができる。

0053

[組成物]
(ジオール)
本発明による組成物は、少なくとも1種の(a)C4〜5ジオールから選択されるジオールを含む。2種以上のジオールを組み合わせて使用してもよい。このため、単一の種類のジオール、又は異なる種類のジオールの組合せを使用してもよい。

0054

いかなる理論にも束縛されるものではないが、(a)ジオールは、ケラチン繊維間の疎水性相互作用緩和して、再整形効率を向上させ得ると考えられる。

0055

C4〜5ジオールは、ブチレングリコール及びペンチレングリコールであってもよい。

0056

ブチレングリコールは、その異性体を包含する。そのため、ブチレングリコールは、例えば、1,2-ブチレングリコール、1,3-ブチレングリコール、2,3-ブチレングリコール及び1,4-ブチレングリコールであってもよい。1,3-ブチレングリコールが好ましいことがある。

0057

ペンチレングリコールは、その異性体を包含する。そのため、ペンチレングリコールは、1,2-ペンチレングリコール、1,3-ペンチレングリコール、1,4-ペンチレングリコール、1,5-ペンチレングリコール、2,3-ペンチレングリコール、及び2,4-ペンチレングリコールであってもよい。1,2-ペンチレングリコールが好ましいことがある。

0058

本発明による組成物中の(a)ジオールの量は、組成物の総質量に対して、0.01質量%以上、好ましくは0.1質量%以上、より好ましくは1質量%超、更により好ましくは5質量%超であってもよい。

0059

その一方で、本発明による組成物中の(a)ジオールの量は、組成物の総質量に対して、20質量%以下、好ましくは15質量%以下、より好ましくは10質量%以下であってもよい。

0060

本発明による組成物中の(a)ジオールの量は、組成物の総質量に対して0.01質量%から20質量%、好ましくは0.1質量%から15質量%、より好ましくは1質量%超から10質量%、更により好ましくは5質量%超から10質量%の範囲であってもよい。

0061

(一価アルコール)
本発明による組成物は、少なくとも1種の(b)一価アルコールを更に含んでもよい。2種以上のそのようなアルコールを組み合わせて使用してもよい。このため、単一の種類のそのようなアルコール、又は異なる種類のそのようなアルコールの組合せを使用することができる。

0062

(b)一価アルコールは、好ましくは、大気圧(760mmHg、すなわち105Pa)下、室温、例えば25℃で液体の形態である。

0063

用語「一価アルコール」は、本明細書において、1個のヒドロキシ基を有するアルコールを意味する。

0064

(b)一価アルコールは、非芳香族(脂肪族)でも芳香族でもよい。

0065

非芳香族一価アルコールは、好ましくは、飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状の低級脂肪族一価アルコール、より好ましくはC2〜C6脂肪族一価アルコール、更により好ましくは飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状のC2〜C5脂肪族一価アルコール、最も好ましくは飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状のC2〜C4脂肪族一価アルコールである。好ましい非芳香族一価アルコールは、エタノール、イソプロパノール及びそれらの混合物である。

0067

(b)一価アルコールは、脂肪アルコール又は高級アルコールではないことが好ましい。

0068

(b)一価アルコールは、低級脂肪族アルコール芳香族アルコール、及びそれらの混合物からなる群から選択され、より好ましくは、エタノール、ベンジルアルコール、及びそれらの混合物からなる群から選択されることが好ましい。

0069

本発明による組成物中の(b)一価アルコールの量は、組成物の総質量に対して、0.01質量%以上、好ましくは0.1質量%以上、より好ましくは1質量%以上、更により好ましくは2.5質量%以上であってもよい。

0070

その一方で、本発明による組成物中の(b)一価アルコールの量は、組成物の総質量に対して20質量%以下、好ましくは15質量%以下、より好ましくは5質量%以下であってもよい。

0071

本発明による組成物中の(b)一価アルコールの量は、組成物の総質量に対して0.01質量%から20質量%、好ましくは0.1質量%から15質量%、より好ましくは1質量%から10質量%、更により好ましくは2.5質量%から5質量%の範囲であってもよい。

0072

組成物中の(a)ジオールの量/(b)一価アルコールの量の質量比は、0.1から10、より好ましくは0.5から5、更により好ましくは0.3から3であることが好ましいことがある。

0073

(アルカリ剤)
本発明による組成物は、少なくとも1種の(c)アルカリ剤を更に含んでもよい。2種以上の(c)アルカリ剤を組み合わせて使用してもよい。このため、単一の種類のアルカリ剤、又は異なる種類のアルカリ剤の組合せを使用してもよい。

0074

高温の(c)アルカリ剤は、ケラチン繊維の再整形に寄与し得る、ケラチン繊維のランチオナイゼーション(lanthionization)を引き起こし得る。

0075

(c)アルカリ剤は、無機アルカリ剤であってもよい。無機アルカリ剤は、アンモニア;アルカリ金属水酸化物;アルカリ土類金属水酸化物;アルカリ金属リン酸塩及びリン酸水素塩(リン酸ナトリウム又はリン酸一水素ナトリウム等)からなる群から選択されることが可能であることがある。しかしながら、(c)アルカリ剤は、アンモニアではないことが好ましく、その理由はアンモニアの臭気のためである。このため、無機アルカリ剤は、無機アンモニウム塩、例えば、炭酸アンモニウム及び重炭酸アンモニウム;並びにアルキルアンモニウムヒドロキシド、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドから選択されることが好ましい。

0076

無機アルカリ金属水酸化物の例として、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムを挙げることができる。アルカリ土類金属水酸化物の例として、水酸化カルシウム及び水酸化マグネシウムを挙げることができる。無機アルカリ剤として、水酸化ナトリウムが好ましい。

0077

アルカリ剤は、有機アルカリ剤であってもよい。有機アルカリ剤は、モノアミン及びそれらの誘導体;ジアミン及びそれらの誘導体;ポリアミン及びそれらの誘導体;塩基性アミノ酸及びそれらの誘導体;塩基性アミノ酸及びそれらの誘導体のオリゴマー;塩基性アミノ酸及びそれらの誘導体のポリマー;尿素及びその誘導体;並びにグアニジン及びその誘導体からなる群から選択されることが好ましい。

0078

有機アルカリ剤の例として、アルカノールアミン、例えば、モノ、ジ及びトリエタノールアミン並びにイソプロパノールアミン;尿素、グアニジン及びそれらの誘導体;塩基性アミノ酸、例えば、リシンオルニチン又はアルギニン;並びにジアミン、例えば、下記の構造

0079

0080

(式中、Rは、ヒドロキシル又はC1〜C4アルキル基により任意選択で置換されているプロピレン等のアルキレンを表し、R1、R2、R3及びR4は独立して、水素原子、アルキル基又はC1〜C4ヒドロキシアルキル基を表す)
で記載されるもの(これは、1,3-プロパンジアミン及びその誘導体により例示することができる)を挙げることができる。アルギニン、尿素及びモノエタノールアミンが好ましい。

0081

本発明による組成物中の(c)アルカリ剤の量は、組成物の総質量に対して、0.01質量%以上、好ましくは0.1質量%以上、より好ましくは1質量%以上、更により好ましくは2質量%以上であってもよい。

0082

その一方で、本発明による組成物中の(c)アルカリ剤の量は、組成物の総質量に対して、20質量%以下、好ましくは15質量%以下、より好ましくは10質量%以下、更により好ましくは8質量%以下であってもよい。

0083

本発明による組成物中の(c)アルカリ剤の量は、組成物の総質量に対して0.01質量%から20質量%、好ましくは0.1質量%から15質量%、より好ましくは1質量%から10質量%、更により好ましくは2質量%から8質量%の範囲であってもよい。

0084

(有機酸)
本発明による組成物は、少なくとも1種の(d)有機酸を更に含んでもよい。2種以上の(d)有機酸を組み合わせて使用してもよい。このため、単一の種類の有機酸、又は異なる種類の有機酸の組合せを使用してもよい。

0085

(d)有機酸は、本発明による組成物のアルカリ状態を効果的に維持するための緩衝剤として働いてもよい。

0086

(d)有機酸のpKa値は、3.5未満であることが好ましいことがある。(d)有機酸のpKa値は、0.5から3.5未満、より好ましくは1.0から3.0、更により好ましくは1.5から2.8であることがより好ましいことがある。pKa値は、25℃で測定できる。(d)有機酸は、3.5未満の少なくとも1つのpKa値を有してもよく、2つ以上のpKa値を有してもよい。(d)有機酸が2つ以上のpKa値を有する場合、pKa値のうちの少なくとも1つは、3.5未満の範囲内になければならない。

0087

用語「有機」は、酸がその化学構造中に少なくとも1個の炭素原子を有することを意味することが想起されるべきである。

0088

(d)有機酸は不揮発性であることが好ましい。用語「不揮発性」は、酸が、一般に室温で0.02mmHg(2.66Pa)未満の蒸気圧を有することを意味することが想起されるべきである。

0089

(d)有機酸は、カルボン酸アミノスルホン酸アミノ酸、例えばグリシンアラニングルタミン酸アスパラギン酸フェニルアラニンβ-アラニンイソロイシンロイシンプロリングルタミンセリントレオニンバリントリプトファンチロシン、アミノ酸のオリゴマー、例えばグリシルグリシン、及びこれらの混合物からなる群から選択してもよい。

0090

カルボン酸は、シュウ酸マロン酸マレイン酸サリチル酸フタル酸、及びこれらの混合物からなる群から選択してもよい。

0091

アミノスルホン酸は、タウリン、2-(シクロヘキシルアミノ)エタンスルホン酸、及びこれらの混合物からなる群から選択してもよい。

0092

(d)有機酸は、タウリン、2-(シクロヘキシルアミノ)エタンスルホン酸、グリシン、アラニン、プロリン、及びこれらの混合物からなる群から選択されることが好ましい。

0093

本発明による組成物中の(d)有機酸の量は、組成物の総質量に対して、0.01質量%以上、好ましくは0.1質量%以上、より好ましくは0.5質量%以上、更により好ましくは5質量%以上であってもよい。

0094

その一方で、本発明による組成物中の(d)有機酸の量は、組成物の総質量に対して、30質量%以下、好ましくは25質量%以下、より好ましくは20質量%以下、更により好ましくは10質量%以下であってもよい。

0095

本発明による組成物中の(d)有機酸の量は、組成物の総質量に対して0.01質量%から30質量%、好ましくは0.1質量%から25質量%、より好ましくは0.5質量%から20質量%、更により好ましくは5質量%から10質量%の範囲であってもよい。

0096

(pH)
本発明による組成物のpHは、8.0以上、好ましくは8.5以上、より好ましくは9.0以上である。

0097

本発明による組成物のpHは、13.5以下、好ましくは12.0以下、より好ましくは11.0以下である。

0098

本発明による組成物のpHは、8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である。

0099

そのため、本発明による組成物は、通常、水を含む。

0100

組成物中の水の量は、組成物の総質量に対して50質量%から99質量%、好ましくは55質量%から95質量%、より好ましくは60質量%から90質量%であってもよい。

0101

(油)
本発明による組成物は、少なくとも1種の油を更に含んでもよい。2種以上の油が使用される場合、それらは同一でも異なっていてもよい。

0102

本明細書において、「油」とは、大気圧(760mmHg)下、室温(25℃)で、液体又はペースト(非固体)の形態である、脂肪化合物又は脂肪物質を意味する。油として、化粧品に一般に使用されるものを、単独で又は組み合わせて使用することができる。これらの油は揮発性でも不揮発性でもよい。

0103

油は、非極性油、例えば炭化水素油シリコーン油等;極性油、例えば植物若しくは動物油及びエステル油若しくはエーテル油;又はそれらの混合物であってもよい。

0104

油は、植物又は動物起源の油、合成油、シリコーン油、炭化水素油及び脂肪アルコールからなる群から選択することができる。

0106

合成油の例として、アルカン油、例えばイソドデカン及びイソヘキサデカン、エステル油、エーテル油、及び人工トリグリセリドを挙げることができる。

0107

エステル油は、好ましくは、飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状のC1〜C26脂肪族一酸又は多酸と、飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状のC1〜C26脂肪族モノアルコール又はポリアルコールとの液体エステルであり、エステルの炭素原子の総数は、10以上である。

0108

好ましくは、モノアルコールのエステルについて、本発明のエステルが由来するアルコール及び酸のうちの少なくとも1つは分枝状である。

0110

C4〜C22ジカルボン酸又はトリカルボン酸及びC1〜C22アルコールのエステル、並びにモノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸及び非糖C4〜C26ジヒドロキシトリヒドロキシテトラヒドロキシ又はペンタヒドロキシアルコールのエステルを使用することもできる。

0111

特に、ジエチルセバケートイソプロピルラウロイルサルコシネートジイソプロピルセバケートビス(2-エチルヘキシル)セバケート、ジイソプロピルアジペート、ジ-n-プロピルアジペート、ジオクチルアジペート、ビス(2-エチルヘキシル)アジペート、ジイソステアリルアジペート、ビス(2-エチルヘキシル)マレエートトリイソプロピルシトレートトリイソセチルシトレート、トリイソステアリルシトレートグリセリルトリラクテート、グリセリルトリオクタノエート、トリオクチルドデシルシトレート、トリオレイルシトレート、ネオペンチルグリコールヘプタノエートジエチレングリコールジイソノナノエートを挙げることができる。

0112

エステル油としては、C6〜C30、好ましくはC12〜C22脂肪酸糖エステル及びジエステルを使用することができる。用語「糖」は、いくつかのアルコール官能基を含み、アルデヒド官能基又はケトン官能基を含むか又は含まず、少なくとも4個の炭素原子を含む酸素含有炭化水素化合物を意味することが想起される。これらの糖は、単糖オリゴ糖又は多糖であってもよい。

0113

挙げることができる好適な糖の例には、スクロース(又はショ糖)、グルコースガラクトースリボースフコースマルトースフルクトースマンノースアラビノースキシロース及びラクトース、並びにこれらの誘導体、特にメチル誘導体等のアルキル誘導体、例えばメチルグルコースが含まれる。

0114

脂肪酸の糖エステルは、前述の糖と直鎖状若しくは分枝状、飽和若しくは不飽和C6〜C30、好ましくはC12〜C22の脂肪酸とのエステル又はエステルの混合物を含む群から特に選ぶことができる。これらの化合物は、不飽和である場合、1個から3個の共役又は非共役炭素-炭素二重結合を有していてもよい。

0115

この変形形態によるエステルは、モノエステル、ジエステル、トリエステルテトラエステル及びポリエステル、並びにこれらの混合物からも選択することができる。

0116

これらのエステルは、例えば、オレエートラウレート、パルミテート、ミリステート、ベヘネート、ココエート、ステアレート、リノレエートリノレネートカプレート及びアラキドネート、又はこれらの混合物、例えば、特にオレオパルミテート、オレオステアレート、及びパルミトステアレート混合エステル、並びにペンタエリスリチルテトラエチルヘキサノエートであってもよい。

0117

より具体的には、モノエステル及びジエステル、特にスクロース、グルコース又はメチルグルコースのモノオレエート又はジオレエート、ステアレート、ベヘネート、オレオパルミテート、リノレエート、リノレネート及びオレオステアレートが使用される。

0118

挙げることができる例には、Amerchol社によりGlucate(登録商標)DOという名称販売されている製品があり、これはメチルグルコースジオレエートである。

0119

好ましいエステル油の例として、例えば、ジイソプロピルアジペート、ジオクチルアジペート、2-エチルヘキシルヘキサノエート、エチルラウレート、セチルオクタノエートオクチルドデシルオクタノエート、イソデシルネオペンタノエート、ミリスチルプロピオネート、2-エチルヘキシル2-エチルヘキサノエート、2-エチルヘキシルオクタノエート、2-エチルヘキシルカプリレート/カプレート、メチルパルミテート、エチルパルミテート、イソプロピルパルミテート、ジカプリリルカーボネート、イソプロピルラウロイルサルコシネート、イソノニルイソノナノエート、エチルヘキシルパルミテート、イソヘキシルラウレート、ヘキシルラウレート、イソセチルステアレート、イソプロピルイソステアレート、イソプロピルミリステート、イソデシルオレエート、グリセリルトリ(2-エチルヘキサノエート)、ペンタエリスリチルテトラ(2-エチルヘキサノエート)、2-エチルヘキシルスクシネート、ジエチルセバケート、及びこれらの混合物を挙げることができる。

0120

人工トリグリセリドの例として、例えば、カプリルカプリリルグリセリド、グリセリルトリミリステート、グリセリルトリパルミテート、グリセリルトリリノレネート、グリセリルトリラウレート、グリセリルトリカプレート、グリセリルトリカプリレート、グリセリルトリ(カプレート/カプリレート)、及びグリセリルトリ(カプレート/カプリレート/リノレネート)を挙げることができる。

0122

好ましくは、シリコーン油は、液体ポリジアルキルシロキサン、特に液体ポリジメチルシロキサン(PDMS)、及び少なくとも1個のアリール基を含む液体ポリオルガノシロキサンから選ばれる。

0123

これらのシリコーン油は、有機修飾されていてもよい。本発明により使用できる有機修飾シリコーンは、上に定義しているシリコーン油であり、それらの構造中に、炭化水素系基を介して結合されている1個又は複数の有機官能基を含むシリコーン油である。

0124

オルガノポリシロキサンは、Walter Nollの「Chemistry and Technology of Silicones」(1968)、Academic Pressに更に詳しく定義されている。オルガノポリシロキサンは、揮発性でも不揮発性でもよい。

0125

シリコーンは、揮発性である場合、より具体的には、沸点が60℃から260℃の間であるものから選ばれ、更により具体的には、以下のものから選ばれる:
(i)3個から7個、好ましくは4個から5個のケイ素原子を含む環状ポリジアルキルシロキサン。これらには、例えば、特に、Union Carbide社によりVolatile Silicone(登録商標)7207という名称で、又はRhodia社によりSilbione(登録商標)70045 V2という名称で販売されているオクタメチルシクロテトラシロキサン、Union Carbide社によりVolatile Silicone(登録商標)7158という名称で、Rhodia社によりSilbione(登録商標)70045 V5という名称で販売されているデカメチルシクロペンタシロキサン、及びMomentive Performance Materials社によりSilsoft 1217という名称で販売されているドデカメチルシクロペンタシロキサン、並びにこれらの混合物がある。次式ジメチルシロキサン/メチルアルキルシロキサンのような種類のシクロコポリマー、例えばUnion Carbide社により販売されているSilicone Volatile(登録商標)FZ 3109も挙げることもできる:

0126

0127

環状ポリジアルキルシロキサンと有機ケイ素化合物との混合物、例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラトリメチルシリルペンタエリスリトールとの混合物(50/50)及びオクタメチルシクロテトラシロキサンとオキシ-1,1'-ビス(2,2,2',2',3,3'-ヘキサトリメチルシリルオキシ)ネオペンタンとの混合物も挙げることができる。
(ii)2個から9個のケイ素原子を含有し、粘度が25℃で5×10-6m2/s以下である直鎖状揮発性ポリジアルキルシロキサン。例には、特にToray Silicone社によりSH 200という名称で販売されているデカメチルテトラシロキサンがある。このカテゴリーに属するシリコーンは、Cosmetics and Toiletries、第91巻、1976年1月、27〜32頁、Todd & Byers、Volatile Silicone Fluidsfor Cosmeticsで公開されている記事にも記載されている。シリコーンの粘度は、ASTM規格445付録Cに従って25℃で測定される。

0128

不揮発性ポリジアルキルシロキサンもまた、使用することができる。より具体的には、これらの不揮発性シリコーンはポリジアルキルシロキサンから選ばれ、その中で、トリメチルシリル末端基を含有するポリジメチルシロキサンを主に挙げることができる。

0129

これらのポリジアルキルシロキサンの中で、非限定的に、以下の市販製品を挙げることができる:
- Rhodia社により販売されているSilbione(登録商標)油の47及び70 047シリーズ又はMirasil(登録商標)油、例えば70 047 V 500 000油;
- Rhodia社により販売されているMirasil(登録商標)シリーズの油;
- Dow Corning社製の200シリーズの油、例えば粘度60000mm2/sのDC200;並びに
- General Electric社製Viscasil(登録商標)油及びGeneral Electric社製SFシリーズの特定の油(SF 96、SF 18)。

0130

ジメチコノール(CTFA)の名称で知られている、ジメチルシラノール末端基を含有するポリジメチルシロキサン、例えばRhodia社製48シリーズの油も挙げることができる。

0131

アリール基を含有するシリコーンの中で、ポリジアリールシロキサン、特にポリジフェニルシロキサン及びポリアルキルアリールシロキサン、例えばフェニルシリコーン油を挙げることができる。

0132

フェニルシリコーン油は、次式のフェニルシリコーンから選ぶことができる:

0133

0134

(式中、
R1からR10は、互いに独立に、飽和又は不飽和の、直鎖状、環状又は分枝状のC1〜C30炭化水素系基、好ましくはC1〜C12炭化水素系基、より好ましくはC1〜C6炭化水素系基であり、具体的には、メチル、エチル、プロピル又はブチル基であり、
m、n、p及びqは、互いに独立に、0から900(0及び900を含む)、好ましくは0から500(上下値を含む)、より好ましくは0から100(上下値を含む)の整数であり、
但し、n+m+qの合計は0以外である)。

0135

挙げることができる例には、以下の名称で販売されている製品が含まれる:
- Rhodia社製Silbione(登録商標)油の70 641シリーズ、
- Rhodia社製Rhodorsil(登録商標)70 633及び763シリーズの油、
- Dow Corning社製Dow Corning 556 Cosmetic Grade Fluidの油、
- Bayer社製PKシリーズのシリコーン、例えば製品PK20、
- General Electric社製SFシリーズの特定の油、例えばSF 1023、SF 1154、SF 1250及びSF 1265。

0136

フェニルシリコーン油として、フェニルトリメチコン(上記の式中のR1〜R10は、メチルであり;p、q、及びn=0であり;m=1である)が好ましい。

0137

有機修飾液体シリコーンは、特に、ポリエチレンオキシ基及び/又はポリプロピレンオキシ基を含有していてもよい。そのため、信越化学工業株式会社によって提案されているシリコーンKF-6017、及びUnion Carbide社製のSilwet(登録商標)L722油及びL77油を挙げることができる。

0138

炭化水素油は、以下から選ぶことができる:
- 直鎖状又は分枝状の、任意選択で環状のC6〜C16低級アルカン。挙げることができる例には、ヘキサンウンデカンドデカントリデカン、及びイソパラフィン、例えばイソヘキサデカン、イソドデカン及びイソデカンが含まれる;並びに
- 16個を超える炭素原子を含有する直鎖状又は分枝状の炭化水素、例えば流動パラフィン流動ワセリンポリデセン及び水素化ポリイソブテン、例えばParleam(登録商標)、並びにスクアラン、及びヘミスクアラン。

0139

炭化水素油の好ましい例として、例えば、直鎖状又は分枝状の炭化水素、例えばイソヘキサデカン、イソドデカン、スクアラン、鉱油(例えば流動パラフィン)、パラフィン、ワセリン又はペトロラタムナフタレン等;水素化ポリイソブテン、イソエイコサン、及びデセン/ブテンコポリマー;並びにそれらの混合物を挙げることができる。

0140

脂肪アルコールにおける用語「脂肪」とは、比較的多数の炭素原子が含まれることを意味する。そのため、4個以上、好ましくは6個以上、より好ましくは12個以上の炭素原子を有するアルコールが脂肪アルコールの範囲内に包含される。脂肪アルコールは、飽和であっても不飽和であってもよい。脂肪アルコールは、直鎖状でも分枝状でもよい。

0141

脂肪アルコールは、構造R-OH(式中、Rは、4個から40個の炭素原子、好ましくは6個から30個の炭素原子、より好ましくは12個から20個の炭素原子を含有する、飽和及び不飽和の、直鎖状及び分枝状の基から選ばれる)を有してもよい。少なくとも一実施形態では、Rは、C12〜C20アルキル基及びC12〜C20アルケニル基から選ぶことができる。Rは少なくとも1つのヒドロキシル基で置換されていてもよく、又は置換されていなくてもよい。

0142

脂肪アルコールの例として、ラウリルアルコールセチルアルコールステアリルアルコールイソステアリルアルコールベヘニルアルコールウンデシレニルアルコールミリスチルアルコールオクチルドデカノールヘキシルデカノールオレイルアルコール、リノレイルアルコール、パルミトレイルアルコール、アラキドニルアルコール、エルシルアルコール、及びそれらの混合物を挙げることができる。

0143

脂肪アルコールは、飽和脂肪アルコールであることが好ましい。

0144

そのため、脂肪アルコールは、直鎖状又は分枝状の、飽和又は不飽和のC6〜C30アルコール、好ましくは直鎖状又は分枝状の、飽和C6〜C30アルコール、より好ましくは、直鎖状若しくは分枝状の、飽和C12〜C20アルコールから選択することができる。

0145

用語「飽和脂肪アルコール」とは、本明細書において、長鎖の脂肪族飽和炭素鎖を有するアルコールを意味する。飽和脂肪アルコールは、任意の直鎖状又は分枝状の飽和C6〜C30脂肪アルコールから選択されることが好ましい。直鎖状又は分枝状の、飽和C6〜C30脂肪アルコールの中で、直鎖状又は分枝状の、飽和C12〜C20脂肪アルコールを好ましくは使用することができる。任意の直鎖状又は分枝状の、飽和C16〜C20脂肪アルコールをより好ましくは使用することができる。分枝状のC16〜C20脂肪アルコールを更により好ましくは使用することができる。

0146

飽和脂肪アルコールの例として、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ウンデシレニルアルコール、ミリスチルアルコール、オクチルドデカノール、ヘキシルデカノール、及びそれらの混合物を挙げることができる。一実施形態では、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オクチルドデカノール、ヘキシルデカノール、又はそれらの混合物(例えば、セテアリルアルコール)及びベヘニルアルコールを、飽和脂肪アルコールとして使用することができる。

0147

少なくとも一実施形態によれば、本発明による組成物中で使用される脂肪アルコールは、好ましくはセチルアルコール、オクチルドデカノール、ヘキシルデカノール、及びそれらの混合物から選ばれる。

0148

油は、炭化水素油、例えば鉱油、及びシリコーン油、例えばジメチコンから選ばれることが好ましいことがある。

0149

本発明による組成物中の油の量は、組成物の総質量に対して、0.01質量%以上、好ましくは0.05質量%以上、より好ましくは0.1質量%以上、更により好ましくは0.2質量%以上であってもよい。

0150

その一方で、本発明による組成物中の油の量は、組成物の総質量に対して、20質量%以下、好ましくは15質量%以下、より好ましくは10質量%以下、更により好ましくは5質量%以下であってもよい。

0151

本発明による組成物中の油の量は、組成物の総質量に対して0.01質量%から20質量%、好ましくは0.05質量%から15質量%、より好ましくは0.1質量%から10質量%、更により好ましくは0.2質量%から5質量%の範囲であってもよい。

0152

(界面活性剤)
本発明による組成物は、少なくとも1種の界面活性剤を更に含んでもよい。2種以上の界面活性剤を使用してもよい。このため、単一の種類の界面活性剤、又は異なる種類の界面活性剤の組合せを使用することができる。

0153

任意の界面活性剤を、本発明のために使用することができる。界面活性剤は、アニオン性界面活性剤両性界面活性剤カチオン性界面活性剤、及び非イオン性界面活性剤からなる群から選択することができる。2種以上の界面活性剤を組み合わせて使用してもよい。このため、単一の種類の界面活性剤、又は異なる種類の界面活性剤の組合せを使用することができる。

0154

本発明の一実施形態によれば、界面活性剤の量は、本発明による方法で使用される組成物の総質量に対して、0.01質量%から15質量%、好ましくは0.05質量%から10質量%、より好ましくは0.1質量%から5質量%の範囲であってもよい。

0155

(i)アニオン性界面活性剤
組成物は、少なくとも1種のアニオン性界面活性剤を含むことができる。2種以上のアニオン性界面活性剤を組み合わせて使用してもよい。

0156

アニオン性界面活性剤は、(C6〜C30)アルキル硫酸塩、(C6〜C30)アルキルエーテル硫酸塩、(C6〜C30)アルキルアミドエーテル硫酸塩アルキルアリールポリエーテル硫酸塩、モノグリセリド硫酸塩;(C6〜C30)アルキルスルホン酸塩、(C6〜C30)アルキルアミドスルホン酸塩、(C6〜C30)アルキルアリールスルホン酸塩α-オレフィンスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩;(C6〜C30)アルキルリン酸塩;(C6〜C30)アルキルスルホコハク酸塩、(C6〜C30)アルキルエーテルスルホコハク酸塩、(C6〜C30)アルキルアミドスルホコハク酸塩;(C6〜C30)アルキルスルホアセテート;(C6〜C24)アシルサルコシネート;(C6〜C24)アシルグルタメート;(C6〜C30)アルキルポリグリコシドカルボキシルエーテル;(C6〜C30)アルキルポリグリコシドスルホコハク酸塩;(C6〜C30)アルキルスルホスクシナメート;(C6〜C24)アシルイセチオネート;N-(C6〜C24)アシルタウレート;C6〜C30脂肪酸塩;ココナッツ油酸塩又は水素化ココナッツ油酸塩;(C8〜C20)アシルラクチレート;(C6〜C30)アルキル-D-ガラクトシドウロン酸塩;ポリオキシアルキレン化(C6〜C30)アルキルエーテルカルボン酸塩;ポリオキシアルキレン化(C6〜C30)アルキルアリールエーテルカルボン酸塩;及びポリオキシアルキレン化(C6〜C30)アルキルアミドエーテルカルボン酸塩;並びに対応する酸の形態からなる群から選択されることが好ましい。

0157

少なくとも一実施形態では、アニオン性界面活性剤は塩の形態であり、例えば、アルカリ金属(例えばナトリウム)の塩;アルカリ土類金属(例えばマグネシウム)の塩;アンモニウム塩;アミン塩;及びアミノアルコール塩等である。条件によっては、アニオン性界面活性剤は酸の形態にあってもよい。

0158

アニオン性界面活性剤は、(C6〜C30)アルキル硫酸塩の塩、(C6〜C30)アルキルエーテル硫酸塩又は塩化されている若しくは塩化されていないポリオキシアルキレン化(C6〜C30)アルキルエーテルカルボン酸から選択されることがより好ましい。

0159

(ii)両性界面活性剤
組成物は、少なくとも1種の両性界面活性剤を含むことができる。2種以上の両性界面活性剤を組み合わせて使用してもよい。

0160

両性界面活性剤又は双性イオン界面活性剤は、例えば(非限定的に挙げると)、脂肪族第二級アミン又は脂肪族第三級アミン等のアミン誘導体、及び任意選択で第四級化されたアミンの誘導体とすることができるのであって、その脂肪族基は、8から22個の炭素原子を含んで、少なくとも1つの、水に可溶化させるアニオン基(例えばカルボン酸イオンスルホン酸イオン硫酸イオンリン酸イオン又はホスホン酸イオン)を含有している、直鎖状又は分枝状の鎖である。

0161

両性界面活性剤は、好ましくは、ベタイン及びアミドアミンカルボキシル化誘導体からなる群から選択してもよい。

0162

両性界面活性剤は、ベタイン型界面活性剤から選択されることが好ましい。

0163

ベタイン型両性界面活性剤は、好ましくは、アルキルベタイン、アルキルアミドアルキルベタイン、スルホベタインホスホベタイン及びアルキルアミドアルキルスルホベタイン、特に、(C8〜C24)アルキルベタイン、(C8〜C24)アルキルアミド(C1〜C8)アルキルベタイン、スルホベタイン及び(C8〜C24)アルキルアミド(C1〜C8)アルキルスルホベタインからなる群から選択される。一実施形態において、ベタイン型の両性界面活性剤は、(C8〜C24)アルキルベタイン、(C8〜C24)アルキルアミド(C1〜C8)アルキルスルホベタイン、スルホベタイン及びホスホベタインから選ばれる。

0164

挙げることができる非限定的な例は、CTFAInternational Cosmetic Ingredient Dictionary & Handbook、第15版、2014年において、ココベタインラウリルベタイン、セチルベタイン、ココ/オレアミドプロピルベタインコカミドプロピルベタイン、パルミタミドプロピルベタイン、ステアラミドプロピルベタイン、コカミドエチルベタイン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン、オレアミドプロピルヒドロキシスルタイン、ココヒロキシスルタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン及びココスタインという名称で分類されている化合物を、単独で又は混合物として含む。

0165

ベタイン型両性界面活性剤は、好ましくはアルキルベタイン及びアルキルアミドアルキルベタイン、特にココベタイン及びココアミドプロピルベタインである。

0166

アミドアミンカルボキシル化誘導体の中で、米国特許第2,528,378号及び同第2,781,354号に記載され、CTFA辞典、第3版、1982年(これらの開示は参照により本明細書に援用される)で分類される、名称Miranolで販売される製品、並びに名称アンカルボキシグリシネート及びアンホカルボキシプロピオネートで販売される製品であって、下記のそれぞれの構造を有するものを挙げることができる:

0167

R1-CONHCH2CH2-N+(R2)(R3)(CH2COO-) M+ X- (B1)

0168

[式中、
R1は、加水分解ココナッツ油中に存在する酸R1-COOHのアルキル基、ヘプチル基ノニル基又はウンデシル基を表し、
R2は、β-ヒドロキシエチル基を表し、
R3は、カルボキシメチル基を表し、
M+は、ナトリウム等のアルカリ金属に由来するカチオン性イオン;アンモニウムイオン;若しくは有機アミンに由来するイオンを表し;
X-は、ハロゲン化物イオン酢酸イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、アルキル(C1〜C4)硫酸イオン、アルキル(C1〜C4)-若しくはアルキル(C1〜C4)アリール-スルホン酸イオン、特にメチル硫酸イオン及びエチル硫酸イオン等の有機若しくは無機アニオン性イオンを表し;又はM+及びX-は存在しない];

0169

R1'-CONHCH2CH2-N(B)(C) (B2)

0170

[式中、
R1'は、ココナッツ油中若しくは加水分解亜麻仁油中に存在する酸R1'-COOHのアルキル基、C7、C9、C11若しくはC13アルキル基等のアルキル基、C17アルキル基及びそのイソ型、又は不飽和のC17基を表し、
Bは、-CH2CH2OX'を表し、
Cは、-(CH2)z-Y'を表し、z=1又は2であり、
X'は、-CH2-COOH基、-CH2-COOZ'、-CH2CH2-COOH、-CH2CH2-COOZ'又は水素原子を表し、
Y'は、-COOH,-COOZ'、-CH2-CHOH-SO3Z'、-CH2-CHOH-SO3H基又はCH2-CH(OH)-SO3-Z'基を表し、
Z'は、ナトリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属のイオン、有機アミンに由来するイオン、又はアンモニウムイオンを表す];
並びに

0171

Ra''-NH-CH(Y'')-(CH2)n-C(O)-NH-(CH2)n'-N(Rd)(Re) (B'2)

0172

[式中、
Y''は、-C(O)OH、-C(O)OZ''、-CH2-CH(OH)-SO3H又はCH2-CH(OH)-SO3-Z''(式中、Z''は、ナトリウム等のアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属に由来するカチオン性イオン、有機アミンに由来するイオン、又はアンモニウムイオンを表す)を表し;
Rd及びReは、C1〜C4アルキル基又はC1〜C4ヒドロキシアルキル基を表し;
Ra''は、酸からのC10〜C30アルキル基又はアルケニル基を表し;
n及びn'は、それぞれ独立に、1から3の整数を表す]。

0173

式B1及び式B2の両性界面活性剤は、(C8〜C24)アルキルアンホアセテート、(C8〜C24)アルキルアンホジアセテート、(C8〜C24)アルキルアンホモノプロピオネート及び(C8〜C24)アルキルアンホジプロピオネートから選択されることが好ましい。

0174

これらの化合物は、CTFA辞典、第5版、1993年において、二ナトリウムココアンホジアセテート、二ナトリウムラウロアンホジアセテート、二ナトリウムカプリルアンホジアセテート、二ナトリウムカプリロアンホジアセテート、二ナトリウムココアンホジプロピオネート、二ナトリウムラウロアンホプロピオネート、二ナトリウムカプリルアンホジプロピオネート、二ナトリウムカプリルアンホジプロピオネート、ラウロアンホジプロピオン酸及びココアンホジプロピオン酸という名称で分類されている。

0175

例として、商品名Miranol(登録商標)C2M concentrateでRhodia Chimie社により販売されているココアンホジアセテートを挙げることができる。

0176

式(B'2)の化合物のうち、CHIMEX社がCHIMEXANE HBの商品名で市販しているナトリウムジエチルアミノプロピルココアスパルタミド(CTFA)を挙げることができる。

0177

(iii)カチオン性界面活性剤
組成物は、少なくとも1種のカチオン性界面活性剤を含むことができる。2種以上のカチオン性界面活性剤を組み合わせて使用してもよい。

0178

カチオン性界面活性剤は、任意選択でポリオキシアルキレン化された第一級第二級又は第三級脂肪アミン塩、第四級アンモニウム塩、及びそれらの混合物からなる群から選択することができる。

0179

第四級アンモニウム塩の例として挙げられるものには以下のものが含まれるが、これらに限定されない:
下記の一般式(B3)のもの:

0180

0181

[式中、
R1、R2、R3及びR4は、同一であっても異なってもよく、1から30個の炭素原子並びに任意選択で酸素窒素硫黄及びハロゲン等のヘテロ原子を含む、直鎖状及び分枝状の脂肪族基から選ばれる。脂肪族基は、例えば、アルキル基、アルコキシ基、C2〜C6ポリオキシアルキレン基アルキルアミド基、(C12〜C22)アルキルアミド(C2〜C6)アルキル基、(C12〜C22)アルキルアセテート基及びヒドロキシアルキル基;並びに芳香族基、例えばアリール基及びアルキルアリール基から選択することができ;X-は、ハロゲン化物イオン、リン酸イオン、酢酸イオン、乳酸イオン、(C2〜C6)アルキル硫酸イオン、及びアルキルスルホン酸イオン又はアルキルアリールスルホン酸イオンから選択される];
イミダゾリンの第四級アンモニウム塩、例えば下記の式(B4)のもの:

0182

0183

[式中、
R5は、8から30個の炭素原子を含むアルケニル基及びアルキル基、例えば獣脂の、若しくはココナッツ脂肪酸誘導体から選ばれ;
R6は、水素、C1〜C4アルキル基、並びに8個から30個の炭素原子を含むアルケニル基及びアルキル基から選ばれ;
R7は、C1〜C4アルキル基から選ばれ;
R8は、水素及びC1〜C4アルキル基から選ばれ;
X-は、ハロゲン化物イオン、リン酸イオン、酢酸イオン、乳酸イオン、アルキル硫酸イオン、アルキルスルホン酸イオン及びアルキルアリールスルホン酸イオンから選ばれる。一実施形態では、R5及びR6は、例えば12から21個の炭素原子を含むアルケニル基及びアルキル基から選ばれる基の混合物、例えば獣脂の脂肪酸誘導体であり、R7はメチルであり、R8は水素である。このような製品の例には、Witco社により「Rewoquat(登録商標)」W75、W90、W75PG及びW75HPGの名称で販売されているクオタニウム-27(CTFA1997年)及びクオタニウム-83(CTFA 1997年)が挙げられるが、これらに限定されない];
式(B5)のジ又はトリ第四級アンモニウム塩:

0184

0185

[式中、
R9は、16から30個の炭素原子を含む脂肪族基から選ばれ;
R10は、水素、1から4個の炭素原子を含むアルキル基、又は(CH2)3(R16a)(R17a)(R18a)N+X-基から選ばれ;
R11、R12、R13、R14、R16a、R17a、及びR18aは、同一であっても異なってもよく、水素、及び1から4個の炭素原子を含むアルキル基から選ばれ;
X-は、ハロゲン化物イオン、酢酸イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、エチル硫酸イオン及びメチル硫酸イオンから選ばれる]。

0186

こうしたジ第四級アンモニウム塩の例には、FINETEX社のFINQUAT CT-P(クオタニウム-89)又はFINQUAT CT(クオタニウム-75);
並びに
少なくとも1つのエステル官能基を含む第四級アンモニウム塩、例えば下記の式(B6)のもの:

0187

0188

[式中、
R22は、C1〜C6アルキル基及びC1〜C6ヒドロキシアルキル基及びジヒドロキシアルキル基から選ばれ;
R23は、
以下の基:

0189

0190

直鎖状及び分枝状、飽和及び不飽和のC1〜C22炭化水素系基R27、並びに水素から選択され、
R25は、
以下の基:

0191

0192

直鎖状及び分枝状、飽和及び不飽和のC1〜C6炭化水素系基R29、並びに水素から選択され、
R24、R26及びR28は、同一であっても異なっていてもよく、直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC7〜C21炭化水素系基から選択され;
r、s及びtは、同一であっても異なっていてもよく、2から6の範囲の整数から選ばれ、
r1及びt1のそれぞれは、同一であっても異なっていてもよく、0又は1であり、r2+r1=2rであり、t1+t2=2tであり;
yは、1から10の範囲の整数から選ばれ;
x及びzは、同一であっても異なっていてもよく、0から10の範囲の整数から選ばれ;
X-は、単体及び錯体の、有機及び無機のアニオンから選ばれ;但しx+y+zの和は1から15の範囲であり、但しxが0であるときR23はR27を表し、但しzが0であるときR25はR29を表す。R22は、直鎖及び分枝状アルキル基から選ぶことができる。一実施形態では、R22は、直鎖アルキル基から選ばれる。別の実施形態では、R22は、メチル基エチル基、ヒドロキシエチル基及びジヒドロキシプロピル基から選ばれ、例えば、メチル基及びエチル基から選ばれる。一実施形態では、x+y+zの和は、1から10の範囲である。R23が炭化水素系基R27であるとき、それは、長鎖で12から22個の炭素原子を含むものであってもよく、又は短鎖で1から3個の炭素原子を含むものであってもよい。R25が炭化水素系基R29であるとき、それは、例えば1から3個の炭素原子を含んでいてもよい。非限定的な例として、一実施形態では、R24、R26及びR28は、同一であっても異なっていてもよく、直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC11〜C21炭化水素系基から選択され、例えば、直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC11〜C21アルキル基及びアルケニル基から選択される。別の実施形態では、x及びzは、同一であっても異なっていてもよく、0又は1である。一実施形態では、yは1に等しい。別の実施形態では、r、s及びtは、同一であっても異なっていてもよく、2又は3に等しく、例えば2に等しい。アニオンX-は、例えば、ハロゲン化物イオン、例えば塩化物イオン臭化物イオン及びヨウ化物イオン;並びにC1〜C4アルキル硫酸イオン、例えばメチル硫酸イオンから選ぶことができる。しかし、メタンスルホン酸イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、トシルイオン;酢酸イオン及び乳酸イオン等の有機酸に由来するアニオン;並びにエステル官能基を含むアンモニウム適合する任意の他のアニオンは、本発明に従って使用することができるアニオンの他の非限定的な例である。一実施形態において、アニオンX-は、塩化物イオン及びメチル硫酸イオンから選ばれる]
がある。

0193

別の実施形態では、式(B6)のアンモニウム塩を使用することができ、式中、
R22は、メチル基及びエチル基から選ばれ、
x及びyは、1に等しく;
zは、0又は1に等しく;
r、s及びtは2に等しく;
R23は、
以下の基:

0194

0195

メチル基、エチル基、及びC14〜C22炭化水素系基、水素から選ばれ;
R25は、
以下の基:

0196

0197

及び水素から選ばれ;
R24、R26及びR28は、同一であっても異なっていてもよく、直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC13〜C17炭化水素系基から選ばれ、例えば、直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC13〜C17アルキル基及びアルケニル基から選ばれる。

0198

一実施形態では、炭化水素系基は、直鎖状である。

0199

挙げることができる式(B6)の化合物の非限定的な例には、塩、例えば、ジアシルオキシエチル-ジメチルアンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、ジアシルオキシエチル-ヒドロキシエチル-メチルアンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、モノアシルオキシエチル-ジヒドロキシエチル-メチルアンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、トリアシルオキシエチル-メチルアンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、モノアシルオキシエチル-ヒドロキシエチル-ジメチル-アンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、並びにこれらの混合物が含まれる。一実施形態では、アシル基は、14から18個の炭素原子を含んでもよく、例えば、植物油に、例としてはパーム油及びヒマワリ油等に由来してもよい。化合物がいくつかのアシル基を含む場合、これらの基は同一であっても異なっていてもよい。

0200

これらの生成物は、例えば、任意選択でオキシアルキレン化されたトリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミンアルキルジエタノールアミン又はアルキルジイソプロパノールアミンを、脂肪酸に、又は植物起源若しくは動物起源の脂肪酸の混合物に、直接エステル化することによって、或いはそれらのメチルエステルエステル交換することによって得ることができる。このエステル化の後に、アルキル化剤を使用して第四級化してもよく、該アルキル化剤は、ハロゲン化アルキル、例えば、ハロゲン化メチル及びハロゲン化エチル;硫酸ジアルキル、例えば硫酸ジメチル及び硫酸ジエチル;メタンスルホン酸メチル;パラ-トルエンスルホン酸メチル;グリコールクロロヒドリン;並びにグリセロールクロロヒドリンから選択される。

0201

このような化合物は、例えば、Cognis社によりDehyquart(登録商標)の名称で、Stepan社によりStepanquat(登録商標)の名称で、Ceca社によりNoxamium(登録商標)の名称で、またRewo-Goldschmidt社により「Rewoquat(登録商標)WE 18」の名称で販売されている。

0202

本発明による組成物に使用することができるアンモニウム塩の他の非限定的な例には、米国特許第4,874,554号及び同第4,137,180号に記載されている、少なくとも1個のエステル官能基を含むアンモニウム塩が含まれる。

0203

上述の第四級アンモニウム塩の中では、本発明による組成物中に使用できるものは、限定するものではないが、式(I)に相当するもの、例えば、テトラアルキルアンモニウムクロリド、例としてはジアルキルジメチルアンモニウムクロリド及びアルキルトリメチルアンモニウムクロリド(ここでアルキル基は約12から22個の炭素原子を含む)、例えばベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド及びベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロリド;パルミチルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド;並びにVan Dyk社により「Ceraphyl(登録商標)70」という名称で販売されているステアルアミドプロピルジメチル(酢酸ミリスチル)アンモニウムクロリドが挙げられる。

0204

一実施形態によれば、本発明による組成物で使用できるカチオン性界面活性剤は、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、クオタニウム-83、クオタニウム-87、クオタニウム-22、ベヘニルアミドプロピル-2,3-ジヒドロキシプロピルジメチルアンモニウムクロリド、パルミチルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、及びステアラミドプロピルジメチルアミンから選ばれる。

0205

(iv)非イオン性界面活性剤
組成物は、少なくとも1種の非イオン性界面活性剤を含む。2種以上の非イオン界面活性剤を組み合わせて使用してもよい。

0206

非イオン性界面活性剤は、元来よく知られている化合物である(例えばこの点に関しては、「Handbook of Surfactants」M.R.Porter著、Blackie & Son出版社(Glasgow及びLondon)、1991年、116〜178頁を参照されたい)。そのため、非イオン界面活性剤は、例えば、アルコール、アルファ-ジオール、アルキルフェノール及び脂肪酸のエステルから選択されてよく、これらの化合物はエトキシル化プロポキシル化又はグリセロール化されており、例えば8から30個の炭素原子を含む少なくとも1つの脂肪鎖を有し、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド基の数を2から50の範囲とすること、及びグリセロール基の数を1から30の範囲とすることが可能である。マルトース誘導体を挙げることもできる。非限定的であるが、エチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドのコポリマー;エチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドと、脂肪アルコールとの縮合物;例えば2molから30molのエチレンオキシドを含むポリエトキシル化脂肪アミド;例えば1.5から5個の、1.5から4個等のグリセロール基を含むポリグリセロール化脂肪アミド;2molから30molのエチレンオキシドを含む、ソルビタンのエトキシル化脂肪酸エステル;植物由来エトキシル化油;スクロースの脂肪酸エステル;ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル;グリセロール(C6〜C24)アルキルポリグリコシドのポリエトキシル化脂肪酸モノエステル又はジエステル;N-(C6〜C24)アルキルグルカミン誘導体;(C10〜C14)アルキルアミンオキシド又はN-(C10〜C14)アシルアミノプロピルモルホリンオキシド等のアミンオキシド;シリコーン界面活性剤;並びにそれらの混合物もまた挙げることができる。

0207

非イオン性界面活性剤は、好ましくは、モノオキシアルキレン化、ポリオキシアルキレン化、モノグリセロール化又はポリグリセロール化された非イオン性界面活性剤から選ぶことができる。オキシアルキレン単位は、より具体的には、オキシエチレン単位若しくはオキシプロピレン単位、又はそれらの組合せであり、好ましくはオキシエチレン単位である。

0208

挙げることのできるモノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化された非イオン性界面活性剤の例には、
モノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化(C8〜C24)アルキルフェノール、
飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状の、モノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化C8〜C30アルコール、
飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状の、モノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化C8〜C30アミド
飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状のC8〜C30酸及びポリアルキレングリコールのエステル、
飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状のC8〜C30酸及びソルビトールのモノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化エステル、
飽和又は不飽和の、モノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化植物油、
エチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドの縮合物、特に、単独又は混合物としてのものが含まれる。

0209

界面活性剤は好ましくは、1から100の間、最も好ましくは2から50の間のモル数のエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを含む。本発明の実施形態のうちの1つによれば、ポリオキシアルキレン化非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレン化脂肪アルコール(脂肪アルコールのポリエチレングリコールエーテル)及びポリオキシエチレン化脂肪エステル(脂肪酸のポリエチレングリコールエステル)から選ばれる。

0210

挙げられるポリオキシエチレン化飽和脂肪アルコール(又はC8〜C30アルコール)の例には、ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物、とりわけ2から50個のオキシエチレン単位を含有するもの、より具体的には10から12個のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名ではラウレス-10からラウレス-12);ベヘニルアルコールのエチレンオキシド付加物、とりわけ2から50個のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名ではベヘネス-9からベヘネス-50);セテアリルアルコール(セチルアルコールとステアリルアルコールとの混合物)のエチレンオキシド付加物、とりわけ2から30個のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名ではセテアレス-10からセテアレス-30)、セチルアルコールのエチレンオキシド付加物、とりわけ2から30個のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名ではセテス-10からセテス-30);ステアリルアルコールのエチレンオキシド付加物、とりわけ2から30個のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名ではステアレス-2からステアレス-30)、イソステアリルアルコールのエチレンオキシド付加物、とりわけ2から50個のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名ではイソステアレス-2からイソステアレス-50)、及びそれらの混合物が含まれる。

0211

挙げられるポリオキシエチレン化不飽和脂肪アルコール(又はC8〜C30アルコール)の例には、オレイルアルコールのエチレンオキシド付加物、とりわけ2から50個のオキシエチレン単位を含有するもの、より具体的には10から40個のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名ではオレス-10からオレス-40);及びそれらの混合物が含まれる。

0212

モノグリセロール化又はポリグリセロール化非イオン性界面活性剤の例として、モノグリセロール化又はポリグリセロール化C8〜C40アルコールが好ましくは使用される。

0213

特に、モノグリセロール化又はポリグリセロール化C8〜C40アルコールは、次式

0214

RO-[CH2-CH(CH2OH)-O]m-H又はRO-[CH(CH2OH)-CH2O]m-H

0215

(式中、Rは、直鎖状又は分枝状C8〜C40、好ましくはC8〜C30アルキル基又はアルケニル基を表し、mは、1から30、好ましくは1.5から10の範囲の数を表す)
に相当する。

0216

本発明との関連で適する化合物の例として、4molのグリセロールを含有するラウリルアルコール(INCI名:ポリグリセリル-4ラウリルエーテル)、1.5molのグリセロールを含有するラウリルアルコール、4molのグリセロールを含有するオレイルアルコール(INCI名:ポリグリセリル-4オレイルエーテル)、2molのグリセロールを含有するオレイルアルコール(INCI名:ポリグリセリル-2オレイルエーテル)、2molのグリセロールを含有するセテアリルアルコール、6molのグリセロールを含有するセテアリルアルコール、6molのグリセロールを含有するオレオセチルアルコール及び6molのグリセロールを含有するオクタデカノールを挙げることができる。

0217

mの値が統計値を表すのと同様に、アルコールは、アルコールの混合物を表してもよく、このことは、市販品において、複数種ポリグリセロール化脂肪アルコールが混合物の形態で共存してもよいことを意味する。

0218

モノグリセロール化又はポリグリセロール化されたアルコールの中で、1molのグリセロールを含有するC8/C10アルコール、1molのグリセロールを含有するC10/C12アルコール、及び1.5molのグリセロールを含有するC12アルコールを使用することが好ましい。

0219

モノグリセロール化又はポリグリセロール化C8〜C40脂肪エステルは、次式

0220

R'O-[CH2-CH(CH2OR''')-O]m-R''又はR'O-[CH(CH2OR''')-CH2O]m-R''

0221

(式中、R'、R''及びR'''のそれぞれは、独立して、水素原子、又は直鎖状若しくは分枝状のC8〜C40、好ましくはC8〜C30アルキル-CO-若しくはアルケニル-CO-基を表し、但しR'、R''及びR'''のうちの少なくとも1つは水素原子ではなく、mは、1から30、好ましくは1.5から10の範囲の数を表す)
に相当し得る。

0222

挙げられるポリオキシエチレン化脂肪エステルの例には、ラウリン酸パルミチン酸ステアリン酸又はベヘン酸のエステルのエチレンオキシド付加物、及びそれらの混合物、特に9から100個のオキシエチレン単位を含有するもの、例えば、PEG-9からPEG-50ラウレート(CTFA名:PEG-9ラウレートからPEG-50ラウレート);PEG-9からPEG-50パルミテート(CTFA名:PEG-9パルミテートからPEG-50パルミテート);PEG-9からPEG-50ステアレート(CTFA名:PEG-9ステアレートからPEG-50ステアレート);PEG-9からPEG-50パルミトステアレート;PEG-9からPEG-50ベヘネート(CTFA名:PEG-9ベヘネートからPEG-50ベヘネート);ポリエチレングリコール100 EOモノステアレート(CTFA名:PEG-100ステアレート);及びそれらの混合物が含まれる。

0223

本発明の実施形態のうちの1つによれば、非イオン性界面活性剤は、ポリオールと、例えば8から24個の炭素原子、好ましくは12から22個の炭素原子を有する飽和又は不飽和の鎖を有する脂肪酸とのエステル、及び好ましくは10から200個、より好ましくは10から100個のオキシアルキレン単位を有するそのポリオキシアルキレン化誘導体、例えば、C8〜C24の、好ましくはC12〜C22の脂肪酸のグリセリルエステル、及び好ましくは10から200個、より好ましくは10から100個のオキシアルキレン単位を有するそのポリオキシアルキレン化誘導体;C8〜C24、好ましくはC12〜C22の脂肪酸のソルビトールエステル、及び好ましくは10から200個、より好ましくは10から100個のオキシアルキレン単位を有するそのポリオキシアルキレン化誘導体;C8〜C24、好ましくはC12〜C22の脂肪酸の糖(スクロース、マルトース、グルコース、フルクトース及び/又はアルキルグリコース)エステル及び好ましくは10から200個、より好ましくは10から100個のオキシアルキレン単位を有するそのポリオキシアルキレン化誘導体;脂肪アルコールのエーテル;糖と、C8〜C24、好ましくはC12〜C22の脂肪アルコールとのエーテル;並びにそれらの混合物から選択することができる。

0224

脂肪酸のグリセリルエステルとして、グリセリルステアレート(グリセリルモノ-、ジ-及び/又はトリステアレート)(CTFA名:グリセリルステアレート)、グリセリルラウレート又はグリセリルリシノレエート、並びにそれらの混合物を引用することができ、それらのポリオキシアルキレン化誘導体として、脂肪酸とポリオキシアルキレン化グリセロールとの、モノ-、ジ-又はトリエステル(脂肪酸と、グリセロールのポリアルキレングリコールエーテルとの、モノ-、ジ-又はトリエステル)、好ましくはポリオキシエチレン化グリセリルステアレート(モノ-、ジ-及び/又はトリステアレート)、例えばPEG-20グリセリルステアレート(モノ-、ジ-及び/又はトリステアレート)を引用することができる。

0225

これらの界面活性剤の混合物、例えばARLACEL 165の名称でUniqema社によって市販されているグリセリルステアレート及びPEG-100ステアレートを含有する製品、並びにTEGINの名称でGoldschmidt社によって市販されているグリセリルステアレート(グリセリルのモノステアレート及びジステアレート)及びステアリン酸カリウムを含有する製品(CTFA名:グリセリルステアレートSE)等もまた使用することができる。

0226

C8〜C24脂肪酸のソルビトールエステル及びそのポリオキシアルキレン化誘導体は、ソルビタンパルミテート、ソルビタンイソステアレート、ソルビタントリオレエート;並びに脂肪酸と、例えば20から100個のEOを含有するアルコキシル化ソルビタンとのエステル、例えばICI社によりSpan 60という名称で販売されているソルビタンモノステアレート(CTFA名:ソルビタンステアレート)、ICI社によりSpan 40という名称で販売されているソルビタンモノパルミテート(CTFA名:ソルビタンパルミテート)、及びICI社によりTween 65という名称で販売されているソルビタントリステアレート20 EO(CTFA名:ポリソルベート65)、ポリエチレンソルビタントリオレエート(ポリソルベート85)、又はUniqema社によりTween 20若しくはTween 60という商品名で市販されている化合物から選択することができる。

0227

脂肪酸及びグルコース又はアルキルグルコースのエステルとしては、グルコースパルミテート、アルキルグルコースセスキステアレート、例えばメチルグルコースセスキステアレート、アルキルグルコースパルミテート、例えばメチルグルコース又はエチルグルコースパルミテート、メチルグルコシド脂肪エステル、メチルグルコシド及びオレイン酸のジエステル(CTFA名:メチルグルコースジオレエート)、メチルグルコシド及びオレイン酸/ヒドロキシステアリン酸の混合物の混合エステル(CTFA名:メチルグルコースジオレエート/ヒドロキシステアレート)、メチルグルコシド及びイソステアリン酸のエステル(CTFA名:メチルグルコースイソステアレート)、メチルグルコシド及びラウリン酸のエステル(CTFA名:メチルグルコースラウレート)、メチルグルコシド及びイソステアリン酸のモノエステル及びジエステルの混合物(CTFA名:メチルグルコースセスキ-イソステアレート)、メチルグルコシド及びステアリン酸のモノエステル及びジエステルの混合物(CTFA名:メチルグルコースセスキステアレート)、並びに特に名称GlucateSSでAMERCHOL社によって市販されている製品、並びにそれらの混合物を引用することができる。

0228

脂肪酸及びグルコース又はアルキルグルコースのエトキシル化エーテルとしては、脂肪酸及びメチルグルコースのエトキシル化エーテル、並びに特に約20モルのエチレンオキシドを有するメチルグルコース及びステアリン酸のジエステルのポリエチレングリコールエーテル(CTFA名:PEG-20メチルグルコースジステアレート)、例えば名称Glucam E-20ジステアレートでAMERCHOL社によって市販されている製品、約20モルのエチレンオキシドを有するメチル-グルコース及びステアリン酸のモノエステル及びジエステルの混合物のポリエチレングリコールエーテル(CTFA名:PEG-20メチルグルコースセスキステアレート)、並びに特に名称GlucamateSSE-20でAMERCHOL社によって市販されている製品、及び名称Grillocose PSE-20でGOLDSCHMIDT社によって市販されている製品、並びにそれらの混合物を例えば引用することができる。

0229

スクロースエステルとして、サッカロースパルミト-ステアレート、サッカロースステアレート及びサッカロースモノラウレートを、例えば引用することができる。

0230

糖エーテルとして、アルキルポリグルコシドを使用することができ、例えば、MYDOL 10の名称で花王株式会社によって市販されている製品、PLANTAREN 2000の名称でHenkel社によって市販されている製品、及びORAMIX NS 10の名称でSeppic社によって市販されている製品等のデシルグルコシド、ORAMIXCG110の名称でSeppic社によって、又はLUTENSOLGD70の名称でBASF社によって市販されている製品等のカプリリル/カプリルグルコシド、PLANTAREN 1200 N及びPLANTACARE 1200の名称でHenkel社によって市販されている製品等のラウリルグルコシド、PLANTACARE 818/UPの名称でHenkel社によって市販されている製品等のココ-グルコシド、場合によってはセトステアリルアルコールと混合されているセトステアリルグルコシドで、例えばMONTANOV 68の名称でSeppic社によって、TEGO-CARE CG90の名称でGoldschmidt社によって、及びEMULGADEKE3302の名称でHenkel社によって市販されているもの、アラキジルグルコシド、例えばアラキジルとベヘニルアルコールとアラキジルグルコシドとの混合物の形態でMONTANOV 202の名称でSeppic社によって市販されているもの、ココイルエチルグルコシド、例えばセチルとステアリルアルコールとの混合物(35/65)の形態でMONTANOV 82の名称でSeppic社によって市販されているもの、並びにそれらの混合物を、特に引用することができる。

0231

アルコキシル化植物油のグリセリドの混合物、例えばエトキシル化(200 EO)パーム及びコプラ(7 EO)グリセリドの混合物もまた、引用することができる。

0232

本発明による非イオン性界面活性剤は、アルケニル又は分枝状のC12〜C22アシル鎖、例えばオレイル基又はイソステアリル基を好ましくは含有する。より好ましくは、本発明による非イオン性界面活性剤は、PEG-20グリセリルトリイソステアレートである。

0233

本発明の実施形態のうちの1つによれば、非イオン性界面活性剤は、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマー、特に次式

0234

HO(C2H4O)a(C3H6O)b(C2H4O)cH

0235

(式中、a、b及びcは、a+cが2から100までの範囲であり、bが14から60までの範囲であるような整数である)
のコポリマー、並びにそれらの混合物から選択することができる。

0236

本発明の実施形態のうちの1つによれば、非イオン性界面活性剤は、シリコーン界面活性剤から選択することができる。非限定的に挙げられるのは、US-A-5364633及びUS-A-5411744に開示されているものである。

0237

シリコーン界面活性剤は、好ましくは、次式(I)

0238

0239

[式中、
R1、R2及びR3は、互いに独立に、C1〜C6アルキル基又は-(CH2)x-(OCH2CH2)y-(OCH2CH2CH2)z-OR4基を表し、R1、R2又はR3の少なくとも1つの基はアルキル基ではなく、R4は、水素、アルキル基又はアシル基であり;
Aは、0から200の範囲の整数であり;
Bは、0から50の範囲の整数であり;但しAとBとが同時に0に等しいことはなく;
xは、1から6の範囲の整数であり;
yは、1から30の範囲の整数であり、
zは、0から5の範囲の整数である]
の化合物であってもよい。

0240

本発明の好ましい一実施形態によれば、式(I)の化合物中で、アルキル基はメチル基であり、xは、2から6の範囲の整数であり、yは、4から30の範囲の整数である。

0241

式(I)のシリコーン界面活性剤の例として挙げられるのは、次式(II)

0242

0243

(式中、Aは20から105の範囲の整数であり、Bは2から10の範囲の整数であり、yは10から20の範囲の整数である)
の化合物である。

0244

式(I)のシリコーン界面活性剤の例として同様に挙げられるのは、式(III)

0245

H-(OCH2CH2)y-(CH2)3-[(CH3)2SiO]A'-(CH2)3-(OCH2CH2)y-OH (III)

0246

(式中、A'及びyは、10から20の範囲の整数である)
の化合物である。

0247

使用できる本発明の化合物には、Dow Corning社により名称DC5329、DC7439-146、DC2-5695及びQ4-3667で販売されているものがある。化合物DC5329、DC7439-146及びDC2-5695は、式(II)の化合物であり、それぞれ、Aは22、Bは2、yは12であり;Aは103、Bは10、yは12であり;Aは27、Bは3、yは12である。

0248

化合物Q4-3667は、式(III)の化合物であり、式中Aが15であり、yが13である。

0249

(コンディショニング剤)
本発明による組成物は、少なくとも1種のコンディショニング剤を更に含んでいてもよい。2種以上のコンディショニング剤を組み合わせて使用してもよい。このため、単一の種類のコンディショニング剤、又は異なる種類のコンディショニング剤の組合せを使用することができる。

0250

コンディショニング剤は、毛髪等のケラチン繊維にコンディショニング効果を与えることができる。

0251

コンディショニング剤は、カチオン性ポリマーから選択されることが好ましい。

0252

本発明による組成物は、少なくとも1種のカチオン性ポリマーを含んでもよい。単一の種類のカチオン性ポリマーを使用してもよいが、2つ以上の異なる種類のカチオン性ポリマーを組み合わせて使用してもよい。

0253

本発明の目的では、用語「カチオン性ポリマー」は、カチオン性基、及び/又はカチオン性基へとイオン化され得る基を有する、任意のポリマーを示すことに留意されたい。

0254

こうしたポリマーは、それ自体が毛髪の美容的性質を改善すると既に知られているもの、すなわち、特に特許出願EP-A-337354に、並びに、仏国特許第2270846号、第2383660号、第2598611号、第2470596号及び第2519863号に記載されているものから選ぶことができる。

0255

好ましいカチオン性ポリマーは、第一級、第二級、第三級及び/又は第四級アミン基を含む単位を含有するものから選ばれ、このアミン基は、主ポリマー鎖の一部を形成するものでも、主ポリマー鎖に直接結合している側鎖置換基により保持されているものでも、いずれでもよい。

0256

使用されるカチオン性ポリマーの数平均分子量は、一般におおよそ500からおおよそ5×106の間、好ましくはおおよそ103からおおよそ3×106の間である。

0257

より詳細に挙げることができるカチオン性ポリマーの中には、ポリアミン型ポリアミノアミド型及びポリ第四級アンモニウム型のポリマーがある。

0258

これらは、既知の製品である。これらは、詳細には、仏国特許第2505348号及び第2542997号に記載されている。前記ポリマーの中では、以下のものを挙げることができる。

0259

(1)アクリル酸又はメタクリル酸のエステル又はアミドに由来し、以下の式(I)、(II)、(III)又は(IV)の単位のうちの少なくとも1つを含むホモポリマー又はコポリマー:

0260

0261

(式中、
R3は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子又はCH3基を表し;
Aは、同一であっても異なっていてもよく、1から6個の炭素原子、好ましくは2個若しくは3個の炭素原子を有する直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、又は1〜4個の炭素原子のヒドロキシアルキル基を表し;
R4、R5及びR6は、同一であっても異なっていてもよく、1から18個の炭素原子を有するアルキル基、又はベンジル基、及び好ましくは1から6個の炭素原子を有するアルキル基を表し;
R1及びR2は、同一であっても異なっていてもよく、水素又は1から6個の炭素原子を含むアルキル基、好ましくはメチル又はエチルを表し;
Xは、無機酸又は有機酸に由来するアニオン、例えばメト硫酸アニオン、又は塩化物イオン若しくは臭化物イオン等のハロゲン化物イオンを表す)。

0262

ファミリー(1)のポリマーは、コモノマーに由来する1つ又は複数の単位を有することもでき、こうしたコモノマーは、アクリルアミドメタクリルアミドジアセトンアクリルアミド、窒素上にて低級(C1〜C4)アルキルで置換されているアクリルアミド及びメタクリルアミド、アクリル酸若しくはメタクリル酸又はそれらのエステル、ビニルピロリドン又はビニルカプロラクタム等のビニルラクタム、並びに、ビニルエステルのファミリーから選ぶことができる。

0263

そのため、ファミリー(1)のこれらのポリマーの中では以下のものを挙げることができる:
-アクリルアミドと、硫酸ジメチル又はハロゲン化ジメチルで第四級化されたジメチルアミノエチルメタクリレートとのコポリマー、例えばHercules社によりHercoflocという名称で販売されている製品、
- アクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドとのコポリマー、例えば、特許出願EP-A-080976に記載され、BASF社によりBina Quat P 100という名称で販売されているもの、
- アクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメトスルフェートとのコポリマーで、Hercules社によりRetenという名称で販売されているもの、
-四級化された又は非四級化のビニルピロリドン/ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレートのコポリマー、例えば、ISP社により「Gafquat」という名称で販売されている製品、例としては「Gafquat 734」若しくは「Gafquat 755」、又は、別のものとして、「Copolymer 845、958及び937」として既知である製品(これらのポリマーは仏国特許第2077143号及び第2393573号に詳しく記載されている)、
- ジメチルアミノエチルメタクリレート/ビニルカプロラクタム/ビニルピロリドンのターポリマー、例えばISP社によりGaffixVC713の名称で販売されている製品、
- ビニルピロリドン/メタクリルアミドプロピルジメチルアミンのコポリマーで、具体的にはISPによりStyleze CC 10の名称で販売されているもの、及び、第四級化されたビニルピロリドン/ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドのコポリマー、例えばISP社により「Gafquat HS 100」の名称で販売されている製品。

0264

(2)第四級アンモニウム基を含むセルロースエーテル誘導体で、仏国特許第1492597号に記載されているもの、具体的にはAmerchol社により「JR」(JR 400、JR 125、JR 30M)又は「LR」(LR 400、LR 30M)という名称で販売されているポリマー。これらのポリマーは、CTFA辞典で、トリメチルアンモニウム基で置換されたエポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロース第四級アンモニウムとしても定義されている。

0265

(3)水溶性の第四級アンモニウムモノマーグラフトされたセルロース又はセルロース誘導体のコポリマー等のカチオン性セルロース誘導体で、詳細には米国特許第4131576号に記載されているもの、例えばヒドロキシアルキルセルロース、例えば、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピルセルロースであって、特にメタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム又はジメチルジアリルアンモニウム塩でグラフトされたもの。

0266

この定義に相当する市販製品は、より具体的には、Akzo Nobel社により名称Celquat L 200及びCelquat H 100で販売されている製品である。

0267

(4)カチオン性グアーガム、より詳細には米国特許第3589578号及び第4031307号に記載されているもの、例えばカチオン性トリアルキルアンモニウム基を含むグアーガム。使用されるのは、例えば2,3-エポキシプロピルトリメチルアンモニウムの塩(例えば塩化物)で修飾されたグアーガムである。グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド及びヒドロキシプロピルグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、例えば、特に商品名Jaguar C13S、Jaguar C14S、Jaguar C17及びJaguar C162で、Solvay社によって販売されるものを挙げることができる。

0268

(5)ピペラジニル単位と、二価アルキレン基又はヒドロキシアルキレン基(直鎖又は分枝鎖を有し、任意選択で酸素原子硫黄原子若しくは窒素原子に、又は、芳香族環若しくは複素環に、割り込まれている)とからなるポリマー、更にはこれらのポリマーを酸化及び/又は第四級化させた製品。こうしたポリマーは、詳細には仏国特許第2162025号及び第2280361号に記載されている。

0269

(6)特に、酸性化合物をポリアミンと重縮合させて調製される、水溶性のポリアミノアミド;これらのポリアミノアミドは、エピハロヒドリンジエポキシド二無水物、不飽和二無水物、ビス-不飽和誘導体、ビス-ハロヒドリン、ビス-アゼチジニウム、ビス-ハロアシルジアミン、ビス-ハロゲン化アルキルで架橋結合されていてもよく、或いはビス-ハロヒドリン、ビス-アゼチジニウム、ビス-ハロアシルジアミン、ビス-ハロゲン化アルキル、エピハロヒドリン、ジエポキシド又はビス-不飽和誘導体と反応性のある二官能性化合物の反応から得られるオリゴマーで架橋結合されていてもよく;該架橋結合剤は、ポリアミノアミドのアミン基1つ当たり0.025molから0.35molの範囲の割合で使用され;これらのポリアミノアミドはアルキル化することができ、それらが1個又は複数の第三級アミン官能基を有する場合は、それらを第四級化することができる。こうしたポリマーは、詳細には仏国特許第2252840号及び第2368508号に記載されている。

0270

(7)アルキルジアリルアミンの、又はジアルキルジアリルアンモニウムのシクロポリマーで、例えば鎖の主要な構成要素として以下の式(V)又は(VI)に相当する単位を含むホモポリマー又はコポリマー:

0271

0272

[式中、
k及びtは、0又は1に等しく、和k+tは1に等しく;R9は、水素原子又はメチル基を示し;R7及びR8は、互いに独立に、1から6個の炭素原子を有するアルキル基、アルキル基が好ましくは1から5個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、低級(C1〜C4)アミドアルキル基を示し、又は、R7及びR8は、それらが結合している窒素原子と共に、ピペリジル若しくはモルホニル等の複素環基を示すことができ;R7及びR8は、互いに独立に、好ましくは1から4個の炭素原子を有するアルキル基を示し;Y-は、臭化物イオン、塩化物イオン、酢酸イオン、ホウ酸イオンクエン酸イオン酒石酸イオン、硫酸水素イオン亜硫酸水素イオン、硫酸イオン、又はリン酸イオン等のアニオンである]。
これらのポリマーは、詳細には仏国特許第2080759号及びその追加特許第2190406号に記載されている。

0273

上で定義したポリマーのうち、より具体的には、例えばNalco社により「Merquat 100」という名称で販売されているジメチルジアリルアンモニウムクロリドのホモポリマー(及び質量平均分子量の低い、その同族体)、並びに「Merquat 550」という名称で販売されている、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドとのコポリマーを挙げることができる。

0274

(8)以下の式に相当する繰り返し単位を有する第四級ジアンモニウムポリマー:

0275

0276

[式(VII)中、
R10、R11、R12及びR13は、同一であっても異なっていてもよく、1から20個の炭素原子を有する脂肪族基、脂環式基若しくはアリール脂肪族基、又は低級ヒドロキシアルキル脂肪族基を表し、或いはR10、R11、R12及びR13は、一緒に又は別々に、それらが結合している窒素原子と一緒に、窒素以外の第2のヘテロ原子を任意選択で有する複素環を構成し、或いはR10、R11、R12及びR13は、ニトリル基エステル基、アシル基又はアミド基で置換されている直鎖又は分枝状のC1〜C6アルキル基、又は-CO-O-R14-D基若しくは-CO-NH-R14-D基(式中、R14は、アルキレンであり、Dは第四級アンモニウム基である)を表し;
A1及びB1は、2から20個の炭素原子を有するポリメチレン基を表し、これは直鎖又は分枝状であってよく、飽和又は不飽和であってよく、主鎖に結合した、若しくは挿入された1つ若しくは複数の芳香族環、又は1つ若しくは複数の酸素原子若しくは硫黄原子、又はスルホキシド基スルホン基ジスルフィド基、アミノ基、アルキルアミノ基、ヒドロキシル基、第四級アンモニウム基、ウレイド基、アミド基若しくはエステル基を含んでいてもよく、
X-は、無機又は有機酸由来のアニオンを表し;
A1、R10及びR12は、それらに結合している2個の窒素原子と共に、ピペラジン環を形成することができ;加えて、A1が、直鎖若しくは分枝状の、飽和若しくは不飽和の、アルキレン基又はヒドロキシアルキレン基を表す場合、B1は、-(CH2)n-CO-D-OC-(CH2)n-基{式中、Dは、
i)式-O-Z-O-のグリコール残基[式中、Zは直鎖若しくは分枝状の炭化水素系基、又は以下の式のうちの1つに相当する基:
-(CH2-CH2-O)x-CH2-CH2-;及び
-[CH2-CH(CH3)-O]y-CH2-CH(CH3)-
(式中、x及びyは、定義された固有重合度を表す1から4の整数、又は平均重合度を表す任意の1から4の数を表す)
を表す];
ii)ビス-第二級ジアミン残基、例えばピペラジン誘導体;
iii)式-NH-Y-NH-のビス第一級ジアミン残基(式中、Yは、直鎖若しくは分枝状の炭化水素系基、又は二価の基-CH2-CH2-S-S-CH2-CH2-を表す);或いは
iv)式-NH-CO-NH-のウレイレン基を表す}も表すことができる]。

0277

好ましくは、X-は、塩化物イオン又は臭化物イオン等のアニオンである。

0278

これらのポリマーは、一般に1000から100000の間の数平均分子量を有する。

0279

この種類のポリマーは、詳細には、仏国特許第2320330号、第2270846号、第2316271号、第2336434号及び第2413907号、並びに米国特許第2273780号、第2375853号、第2388614号、第2454547号、第3206462号、第2261002号、第2271378号、第3874870号、第4001432号、第3929990号、第3966904号、第4005193号、第4025617号、第4025627号、第4025653号、第4026945号及び第4027020号に記載されている。

0280

より具体的には、次式(VIII)に対応する繰り返し単位からなるポリマーを使用することが可能である:

0281

0282

(式中、
R10、R11、R12及びR13は、同一であっても異なっていてもよく、おおよそ1から4個の炭素原子を有するアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示し、n及びpは、おおよそ2から20の範囲の整数であり、X-は、鉱酸又は有機酸に由来するアニオンである)。

0283

一つの特に好ましい式(VIII)の化合物は、R10、R11、R12及びR13がメチル基を表し、n=3、p=6及びX=Clの化合物であり、この化合物は、INCI(CTFA)命名法に従ってヘキサジメスリンクロリドと呼ばれる。

0284

(9)Cognis社により販売されているPolyquart H等のポリアミン、これは、CTFA辞典では参照名「ポリエチレングリコール(15)獣脂ポリアミン」が付されている。

0285

(10)架橋されたメタクリロイルオキシ(C1〜C4)アルキルトリ(C1〜C4)アルキルアンモニウム塩のポリマー、例えば、塩化メチルで第四級化されたジメチルアミノエチルメタクリレートを単独重合し、又は塩化メチルで第四級化されたジメチルアミノエチルメタクリレートとアクリルアミドとを共重合し、単独重合又は共重合の後に、メチレンビスアクリルアミド等のオレフィン性不飽和を含む化合物と架橋結合することによって得られるポリマー。より具体的には、架橋アクリルアミド/メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドコポリマー(質量比20/80)を50質量%で鉱油中に含有する分散体が使用され得る。この分散体は、BASF社によって、名称「Salcare(登録商標)SC 92」で販売されている。鉱油又は液体エステル中に、架橋メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドホモポリマーを約50質量%含有するものを使用することもできる。これらの分散体は、Allied Colloids社により「Salcare(登録商標)SC 95」及び「Salcare(登録商標)SC 96」という名称で販売されている。

0286

(11)本発明に関する場合に使用することができる他のカチオン性ポリマーは、ポリアルキレンイミン、具体的にはポリエチレンイミンビニルピリジン単位又はビニルピリジニウム単位を有するポリマー、ポリアミンとエピクロロヒドリンとの縮合物、第四級ポリウレイレン及びキチン誘導体である。

0287

カチオン性ポリマーは、ポリクオタニウムポリマー又は重合性第四級アンモニウム塩であることが好ましい。

0288

重合性第四級アンモニウム塩は、少なくとも1個の第四級化された窒素原子を含むカチオン性ポリマーである。重合性第四級アンモニウム塩として具体的に挙げることができるのは、主として泡の質及び使用後の皮膚の感触、特に使用後の皮膚の感触に寄与するポリクオタニウム製品(CTFA名)である。これらのポリマーは、好ましくは以下のポリマーから選ぶことができる:
ポリクオタニウム-5、例えばNalco社により販売されている製品Merquat 5;
ポリクオタニウム-6、例えばBASF社により販売されている製品Salcare SC 30、及びNalco社により販売されている製品Merquat 100;
ポリクオタニウム-7、例えばNalco社により販売されている製品Merquat S、Merquat 2200、Merquat 7SPR及びMerquat 550、並びにBASF社により販売されている製品Salcare SC 10;
ポリクオタニウム-10、例えばAmerchol社により販売されている製品Polymer JR400;
ポリクオタニウム-11、例えばISP社により販売されている製品Gafquat 755、Gafquat 755N及びGafquat 734;
ポリクオタニウム-15、例えばRohm社により販売されている製品Rohagit KF 720 F;
ポリクオタニウム-16、例えばBASF社により販売されている製品Luviquat FC905、Luviquat FC370、Luviquat HM552及びLuviquat FC550;
ポリクオタニウム-28、例えばISP社により販売されている製品Styleze CC10;
ポリクオタニウム-44、例えばBASF社により販売されている製品Luviquat Care;
ポリクオタニウム-46、例えばBASF社により販売されている製品Luviquat Hold;
ポリクオタニウム-47、例えばNalco社により販売されている製品Merquat 2001;
ポリクオタニウム-67、例えばAmerchol社により販売されている製品Softcat SL-5、SL-30、SL-60及びSL-100。

0289

好ましくは、カチオン性ポリマーは、ポリクオタニウム-10、ポリクオタニウム-47、ポリクオタニウム-67、ヒドロキシプロピルグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド及びそれらの混合物から選ばれる。

0290

コンディショニング剤、例えばカチオン性ポリマーの量は制限されないが、コンディショニング剤の量は、組成物の総質量に対して0.01質量%から10質量%、好ましくは0.05質量%から5質量%、より好ましくは0.1質量%から1質量%とすることができる。

0291

(アルカリ土類金属の有機酸塩)
本発明による組成物は、少なくとも1種のアルカリ土類金属の有機酸塩を更に含んでもよい。2種以上のそのような塩を組み合わせて使用してもよい。このため、単一の種類のそのような塩を使用してもよく、又は異なる種類のそのような塩の組合せを使用してもよい。

0292

複数のアルカリ土類金属の有機酸塩が使用される場合、有機酸の種類が異なり、且つ/又はアルカリ土類金属の種類が異なる可能性がある。

0293

アルカリ土類金属は、マグネシウム及びカルシウムから選択してもよい。

0294

(d)有機酸の種類は、アルカリ土類金属の有機酸塩を形成する有機酸の種類に依存しない。(d)有機酸は、アルカリ土類金属の有機酸塩を形成する有機酸とは異なることが好ましい。

0295

有機酸は、α-ヒドロキシ酸から選択してもよい。

0296

α-ヒドロキシ酸は、次式(I)

0297

0298

(式中、
R1=H、-OH、-NH2、-CH2COOH、又は直鎖状若しくは分枝状C1〜4アルキルであり、
R2=H、-COOH、-CHOH-COOH、-CF3、-CH=CH2、-NHCONH2、直鎖状、分枝状若しくは環状C1〜8アルキルであって、-OH、Cl、-NH2、-COOH、-CF3及び-SCH3から選ばれる基で任意選択で置換されたもの;フェニル若しくはベンジルであって、1個の-OH若しくは-OCH3基で任意選択で置換されたもの;或いは以下の基

0299

0300

であり、
R1及びR2はまた、一緒にオキソ基(=O)を形成してもよく、又はこれらを有する炭素原子と共に、シクロプロピルシクロブチル、ヒドロキシシクロブチル、シクロペンチル若しくはシクロヘキシル環を形成してもよく、又は以下の基

0301

0302

を形成してもよく、
R1=Hであるとき、R2はまた、-(CHOH)2CH2OH又は-(CHOH)3CH2OH基を表してもよく、R=-OH又は-NR3R4であり、R3、R4=H又は直鎖状若しくは分枝状C1〜4アルキルであって、1個若しくは2個のOH基で任意選択で置換されたものである)
によって表すことができ、並びにこれらの立体異性体、有機若しくは鉱物塩及び溶媒和物であることができる。

0303

α-ヒドロキシ酸は、以下のものから選択することができる:
グリコール酸、シュウ酸、乳酸、1-ヒドロキシ-1-シクロプロパンカルボン酸、2-ヒドロキシ-3-ブテン酸、2-ヒドロキシイソ酪酸、2-ヒドロキシ-n-酪酸、イソセリン、グリセリン酸、2-ヒドロキシ-3-メチル酪酸、2-ヒドロキシ-2-メチル酪酸、2-ヒドロキシ吉草酸、4-アミノ-2-ヒドロキシ酪酸、1-ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、ジヒドロキシフマル酸シトラマル酸、酒石酸、クエン酸、2-ヒドロキシ-4-(メチルチオ)酪酸、マンデル酸、2-ヒドロキシ-3-メチル吉草酸グリオキシルウレア、β-イミダゾール乳酸、2-トリフルオロメチル-2-ヒドロキシプロピオン酸ヘキサヒドロマンデル酸、2-ヒドロキシオクタン酸アラビン酸、3-フェニル乳酸ヒドロキシフェニルグリシン、3-ヒドロキシマンデル酸、4-ヒドロキシマンデル酸、2-ヒドロキシノナン酸、L-アルギニン酸、3-メトキシマンデル酸、4-メトキシマンデル酸、3-(4-ヒドロキシフェニル)乳酸、タルトロン酸、β-クロロ乳酸、1-シクロペンタノール-1-カルボン酸、1,2-ジヒドロキシシクロブタンカルボン酸、2-エチル-2-ヒドロキシ酪酸、α-ヒドロキシイソカプロン酸、α-ヒドロキシカプロン酸、2-ヒドロキシ-3,3-ジメチル酪酸リンゴ酸、ヒドロキシタルトロン酸、グルコン酸ラクトアミド、N-メチルラクトアミド、N-エチルラクトアミド、N,N-ジメチルラクトアミド、N-2-ヒドロキシエチルラクトアミド、並びにこれらの立体異性体、有機又は鉱物塩及び溶媒和物。

0304

α-ヒドロキシ酸は、グリコール酸、シュウ酸、L-乳酸、DL-乳酸、D-乳酸、リンゴ酸、酒石酸、DL-グリセリン酸、アラビン酸、グルコン酸、ヒドロキシタルトロン酸、ラクトアミド、N-メチルラクトアミド、N-エチルラクトアミド、及びN-2-ヒドロキシエチルラクトアミドからなる群から選択されることが好ましいことがある。

0305

α-ヒドロキシ酸は、グルコン酸、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、及びマンデル酸からなる群から選択されることがより好ましいことがある。

0306

α-ヒドロキシ酸は、グルコン酸であることが更により好ましいことがある。グルコン酸塩が、アルカリ土類金属、特にMgの有機酸塩として使用される場合、本発明による方法における加熱工程(ii)の時間を短縮できる。いかなる理論にも束縛されるものではないが、この効果は、アルカリ土類金属のグルコン酸塩、例えばグルコン酸マグネシウム触媒効果に基づくと考えられる。

0307

本発明による組成物中のアルカリ土類金属の有機酸塩の量は、組成物の総質量に対して、0.001質量%以上、好ましくは0.01質量%以上、より好ましくは0.1質量%超であってもよい。

0308

その一方で、本発明による組成物中のアルカリ土類金属の有機酸塩の量は、組成物の総質量に対して、10質量%以下、好ましくは5質量%以下、より好ましくは1質量%以下であってもよい。

0309

組成物中のアルカリ土類金属の有機酸塩の量は、組成物の総質量に対して、0.001質量%から10質量%、好ましくは0.01質量%から5質量%、より好ましくは0.1質量%超から1質量%であってもよい。

0310

(その他の成分)
本発明による組成物はまた、少なくとも1種の追加成分も含んでよい。

0311

追加成分の量は限定されないが、本発明による組成物の総質量に対して0.1質量%から10質量%とすることができる。追加成分は、親水性増粘剤;アニオン性、非イオン性又は両性のポリマー;ペプチド及びその誘導体;タンパク質加水分解物;膨張剤及び浸透剤;抜け毛防止剤;抗フケ剤;会合型又はそうではない、天然又は合成の油用増粘剤;懸濁化剤;金属イオン封鎖剤;不透明化剤;染料;日焼け止め剤;ビタミン又はプロビタミン;香料;保存剤;安定化剤;並びにそれらの混合物からなる群から選択することができる。

0312

本発明は、ケラチン繊維を再整形するためのケラチン繊維の還元及び酸化を実施しないので、本発明による組成物は、例えば、毛髪等のケラチン繊維のパーマネントウェーブ化において従来使用されている還元剤又は酸化剤を含んでいなくてもよい。

0313

しかしながら、必要に応じて、本発明による組成物は、非常に少量の還元剤又は酸化剤、特に還元剤を含むことが可能であることがある。

0314

例えば、本発明による組成物は、2質量%未満、好ましくは1質量%未満、より好ましくは0.1質量%未満の還元剤を含んでもよい。本発明による組成物は、還元剤を含まないことが最も好ましい。

0315

いずれにしても、本発明による組成物は、ケラチン繊維への損傷を減少でき、その理由は、本発明による組成物中における還元剤の上限が非常に低いからである。

0316

[方法及び使用]
また、本発明は、pHが8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である組成物でのケラチン繊維の再整形方法の結果としてのケラチン繊維の再整形効率を向上するための方法であって、C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールを組成物に添加することを特徴とする方法にも関する。

0317

また、本発明は、pHが8.0から13.5、好ましくは8.5から12.0、より好ましくは9.0から11.0である組成物中における、C4〜5ジオールから選択される少なくとも1種のジオールの使用であって、組成物が、ケラチン繊維の再整形効率を向上するため、ケラチン繊維を還元又は酸化することなく、ケラチン繊維を再整形するために使用される、使用にも関する。

0318

C4〜5ジオールの詳細、並びに本発明による方法及び使用で使用される組成物の他の詳細は、上記の[組成物]と題されるセクションで説明されたものと同一である。そのため、本発明による方法及び使用で使用される組成物は、本発明による組成物と同一であってもよい。

0319

本発明を、実施例によって、より詳細に説明することにする。しかしながら、これら実施例が本発明の範囲を限定するものとは解釈すべきでない。

0320

(実施例1〜2及び比較例1〜4)
{調製}
表1に示す実施例1及び2並びに比較例1〜4の以下の組成物を、表1に示す成分を混合することによって調製した。表1に示す成分の量についての数値はすべて、活性原料としての「質量%」に基づく。実施例1及び2並びに比較例1〜4の組成物は、ジェルの形態であった。

0321

0322

{評価}
3gの各組成物を、3gの予め洗髪した中国人の毛髪見本に適用して、毛髪を18mmパーマロッドに巻き付け、プラスチックフィルム物理ラップで被覆した後、デジタルパーマ機(ASIAパーマ機)で20分間、90℃で加熱した。物理的ラップを取り外した後、ロッド上の毛髪を室温で5分間冷却し、ロッドから取り外した。その後、毛髪を水道水ですすぎ、カール形状整列させ、毛髪をオーブン内で乾燥させた。

0323

カールした毛髪のカール効率及びカール数を、以下のように評価した。

0324

(カール効率)
(L0-L)/L0の値(式中、L0は、カール前の毛髪の長さを意味し、Lは、カール後の毛髪の長さを意味する)を、毛髪見本のうちのそれぞれについて、カール前及びカール後の毛髪の長さを測定することによって決定し、決定した値を以下の基準に従って評価した。
非常に良好:0.16以上:
良好:0.13以上且つ0.16未満
普通: 0.11以上且つ0.13未満
不良: 0.11未満

0325

結果を表1に示す。

0326

(カール数)
カールの数を、毛髪見本のうちのそれぞれについて数え、以下の基準に従って評価した。
非常に良好: 11以上:
良好: 9以上且つ11未満
普通: 7以上且つ9未満
不良: 7未満

0327

結果を表1に示す。

0328

より多いカール数及びより高いカール効率は、より良好なカール性能を意味する。

0329

表1に示すように、ブチレングリコール及びペンチレングリコールは、カール性能を向上したが、一方でグリセリン及びプロピレングリコールは、カール効果を低減させ、ヘキサングリコールは性能を向上しなかった。

0330

(実施例3〜5及び比較例5)
{調製}
表2に示す実施例3〜4及び比較例5の以下の組成物を、表2に示す成分を混合することによって調製した。表2に示す成分の量についての数値はすべて、活性原料としての「質量%」に基づく。実施例3〜5及び比較例5の組成物は、エマルションの形態であった。

0331

0332

{評価}
1gの各組成物を、1gの予め洗髪した中国人の毛髪見本に適用して、毛髪を16mmパーマロッドに巻き付け、プラスチックフィルムの物理的ラップで被覆した後、デジタルプロセッサ(OOHIROODIS EX)で10分間、90℃で加熱した。物理的ラップを取り外した後、ロッド上の毛髪を室温で5分間冷却し、ロッドから取り外した。その後、毛髪を水道水ですすぎ、カール形状を整列させ、毛髪をオーブン内で乾燥させた。

0333

カールした毛髪のカール効率及びカール数を、以下のように評価した。

0334

(カール効率)
(L0-L)/L0の値(式中、L0は、カール前の毛髪の長さを意味し、Lは、カール後の毛髪の長さを意味する)を、毛髪見本のうちのそれぞれについて、カール前及びカール後の毛髪の長さを測定することによって決定し、決定した値を以下の基準に従って評価した。
非常に良好:0.16以上:
良好:0.13以上且つ0.16未満
普通:0.11以上且つ0.13未満
不良:0.11未満

0335

結果を表2に示す。

0336

(カール数)
カールの数を、毛髪見本のうちのそれぞれについて数え、以下の基準に従って評価した。
非常に良好: 11以上:
良好: 9以上且つ11未満
普通: 7以上且つ9未満
不良: 7未満

0337

(ボリュームアップ及びスタイリング効果)
組成物適用側のボリュームアップ及びスタイリング効果を、スタイリング直後及び8時間後に、2人の専門家パネルが以下の基準に従って評価した。
良好:非処置側と比較して、より大きなボリュームがあり、利益は8時間以上持続した。
普通:非処置側と比較して、より大きなボリュームがあるが、利益は8時間後に減少した。

0338

結果を表2に示す。

実施例

0339

表2に示すように、ペンチレングリコールとエタノールとの組合せは、カール性能並びにボリュームアップ及びスタイリング効果を改善した。加えて、特定の比率を有するこれらの溶媒の混合物は、更により良好な性能を示した。

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