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技術 ユーザ特性推定装置及びユーザ特性推定方法

出願人 株式会社NTTドコモ
発明者 箱田博之佐藤弘之岡島一郎
出願日 2017年10月11日 (2年8ヶ月経過) 出願番号 2017-197594
公開日 2019年5月9日 (1年1ヶ月経過) 公開番号 2019-071002
状態 未査定
技術分野 検索装置
主要キーワード 次産業 就業者 中間要素 ワイヤレスユニット 次世代システム リモートユニット スモールセル 指示されるもの
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (12)

課題

ユーザが携帯する携帯端末にて特別な処理を行うことなくユーザの特性を推定すること。

解決手段

ユーザ特性推定装置1は、位置的に分散された複数の識別装置2のうち、ユーザが携帯する携帯端末3を識別している識別装置2を特定する識別装置特定部12と、識別装置特定部12によって特定された識別装置2に基づいて、ユーザの特性を推定するユーザ特性推定部13と、を備える。ユーザ特性推定部13は、識別装置特定部12によって特定された識別装置2に関連する位置、場所又は施設に基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。ユーザ特性推定部13は、識別装置特定部12によって特定された識別装置2に関連する位置に基づく情報に基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。

概要

背景

下記特許文献1では、携帯機器を利用するユーザの行動情報を携帯機器からネットワークを介して収集し、収集した行動情報に基づいてユーザのプロファイル情報を作成するユーザ同定システムが開示されている。

概要

ユーザが携帯する携帯端末にて特別な処理を行うことなくユーザの特性を推定すること。ユーザ特性推定装置1は、位置的に分散された複数の識別装置2のうち、ユーザが携帯する携帯端末3を識別している識別装置2を特定する識別装置特定部12と、識別装置特定部12によって特定された識別装置2に基づいて、ユーザの特性を推定するユーザ特性推定部13と、を備える。ユーザ特性推定部13は、識別装置特定部12によって特定された識別装置2に関連する位置、場所又は施設に基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。ユーザ特性推定部13は、識別装置特定部12によって特定された識別装置2に関連する位置に基づく情報に基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。

目的

本発明は上記問題を解決するために、ユーザが携帯する携帯端末にて特別な処理を行うことなくユーザの特性を推定することができるユーザ特性推定装置及びユーザ特性推定方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

位置的に分散された複数の情報処理装置のうち、ユーザが携帯する携帯端末識別している前記情報処理装置を特定する特定部と、前記特定部によって特定された前記情報処理装置に基づいて、前記ユーザの特性を推定する推定部と、を備えるユーザ特性推定装置

請求項2

前記推定部は、前記特定部によって特定された前記情報処理装置に関連する位置、場所又は施設に基づいて、前記ユーザの特性を推定する、請求項1に記載のユーザ特性推定装置。

請求項3

前記推定部は、前記特定部によって特定された前記情報処理装置に関連する位置に基づく情報に基づいて、前記ユーザの特性を推定する、請求項2に記載のユーザ特性推定装置。

請求項4

前記推定部は、前記特定部によって特定された前記情報処理装置が前記ユーザの前記携帯端末を識別したタイミングにさらに基づいて、前記ユーザの特性を推定する、請求項1〜3の何れか一項に記載のユーザ特性推定装置。

請求項5

前記推定部は、前記特定部によって特定された前記情報処理装置が前記ユーザの前記携帯端末を識別した期間にさらに基づいて、前記ユーザの特性を推定する、請求項1〜4の何れか一項に記載のユーザ特性推定装置。

請求項6

前記推定部は、前記ユーザの属性情報にさらに基づいて、前記ユーザの特性を推定する、請求項1〜5の何れか一項に記載のユーザ特性推定装置。

請求項7

ユーザ特性推定装置により実行されるユーザ特性推定方法であって、位置的に分散された複数の情報処理装置のうち、ユーザが携帯する携帯端末を識別している前記情報処理装置を特定する特定ステップと、前記特定ステップにおいて特定された前記情報処理装置に基づいて、前記ユーザの特性を推定する推定ステップと、を含むユーザ特性推定方法。

技術分野

0001

本発明は、携帯端末携帯するユーザがどんな人物であるかを示すユーザの特性を推定するユーザ特性推定装置及びユーザ特性推定方法に関する。

背景技術

0002

下記特許文献1では、携帯機器を利用するユーザの行動情報を携帯機器からネットワークを介して収集し、収集した行動情報に基づいてユーザのプロファイル情報を作成するユーザ同定システムが開示されている。

先行技術

0003

特開2011−198170号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上述のユーザ同定システムでは、ユーザのプロファイル情報を作成するために、ユーザが利用する携帯機器から行動情報を収集する必要がある。そのために、携帯機器は、行動情報を取得、演算及び蓄積し、サーバ側に転送する必要がある。すなわち、ユーザのプロファイル情報を作成するために、携帯機器側にて特別な処理を必要とするという問題がある。

0005

そこで本発明は上記問題を解決するために、ユーザが携帯する携帯端末にて特別な処理を行うことなくユーザの特性を推定することができるユーザ特性推定装置及びユーザ特性推定方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上述の課題を解決するために、本発明の一側面に係るユーザ特性推定装置は、位置的に分散された複数の情報処理装置のうち、ユーザが携帯する携帯端末を識別している情報処理装置を特定する特定部と、特定部によって特定された情報処理装置に基づいて、ユーザの特性を推定する推定部と、を備える。

0007

このようなユーザ特性推定装置によれば、ユーザが携帯する携帯端末を識別している情報処理装置が特定され、特定された情報処理装置に基づいてユーザの特性が推定される。このように、情報処理装置の特定に基づいてユーザの特性が推定されるため、ユーザが携帯する携帯端末にて特別な処理を行うことなくユーザの特性を推定することができる。

発明の効果

0008

本発明によれば、ユーザが携帯する携帯端末にて特別な処理を行うことなくユーザの特性を推定することができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の実施形態に係るユーザ特性推定システムシステム構成図である。
個別識別情報のテーブル例を示す図である。
本発明の実施形態に係るユーザ特性推定装置の機能ブロック図である。
収集識別情報のテーブル例を示す図である。
識別装置情報のテーブル例を示す図である。
ユーザ生活情報のテーブル例を示す図である。
ユーザ生活情報の円グラフ例を示す図である。
ユーザ特徴情報のテーブル例を示す図である。
ユーザ属性情報のテーブル例を示す図である。
本発明の実施形態に係るユーザ特性推定装置により実行されるユーザ特性推定方法の処理例を示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係るユーザ特性推定装置のハードウェア構成図である。

実施例

0010

以下、図面とともにユーザ特性推定装置及びユーザ特性推定方法の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明における実施形態は、本発明の具体例であり、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。

0011

図1は、本発明の実施形態に係るユーザ特性推定システム4のシステム構成図である。図1に示す通り、ユーザ特性推定システム4は、ユーザ特性推定装置1、1つ以上の識別装置2(以降では1つ以上の識別装置2を総称して「識別装置2」と適宜記す)、及び1つ以上の携帯端末3(以降では1つ以上の携帯端末3を総称して「携帯端末3」と適宜記す)を含んで構成される。ユーザ特性推定装置1と各識別装置2とは有線又は無線等で互いにネットワーク接続されている。各識別装置2と各携帯端末3とは無線又は有線等で互いにネットワーク接続されている。

0012

ユーザ特性推定装置1は、携帯端末3を携帯するユーザの特性を推定するサーバ装置である。ユーザ特性推定装置1の詳細については後述する。

0013

識別装置2は、ユーザが携帯する携帯端末3を識別可能な情報処理装置である。識別装置2が携帯端末3を識別可能とは、無線接続をはじめ、識別装置2が携帯端末3の存在を認識できる状態を指す。識別装置2が携帯端末3を識別可能とは、例えば、識別装置2が移動体通信網における基地局又はWi−Fi(登録商標アクセスポイント(以降、「アクセスポイント」と適宜記す)であり、識別装置2と通信が可能なエリア通信エリア)に携帯端末3が在圏していて、識別装置2において携帯端末3が対応付けられている状態を指す。また例えば、識別装置2と通信が可能な内に携帯端末3が在圏する等していて、識別装置2において携帯端末3の識別情報を有しており、識別装置2において携帯端末3が対応付けられている状態を指す。また例えば、識別装置2が携帯端末3をカメラ等の撮像手段で撮像した画像に基づいて認識している状態を指す。

0014

複数の識別装置2は、位置的に分散されている。例えば、識別装置2が基地局である場合、各地域等のエリアごとに基地局は配置されている。また例えば、識別装置2がアクセスポイントである場合、施設等ごとにアクセスポイントは配置されている。

0015

本実施形態では、識別装置2は基地局及びアクセスポイントであることを想定する。なお、識別装置2は、基地局及びアクセスポイントに限らず、携帯端末3を識別可能であればよく、例えば、無線でアクセスできる装置であったり、単なるビーコン装置であったりしてもよい。識別装置2は、携帯端末3の識別に関する個別識別情報を生成及び格納する。図2は、個別識別情報のテーブル例を示す図である。図2(a)は、基地局である識別装置2により生成及び格納された個別識別情報のテーブル例を示し、図2(b)は、アクセスポイントである識別装置2により生成及び格納された個別識別情報のテーブル例を示す。図2に示すテーブル例の通り、個別識別情報は、携帯端末3が識別装置2の通信エリアに在圏を開始した在圏開始時刻、当該携帯端末3が当該通信エリアでの在圏を終了した在圏終了時刻、及び当該携帯端末3を識別する携帯端末識別情報が対応付けられている。識別装置2は、定期的等、所定のタイミングにて、格納された個別識別情報であって、自装置の識別情報である識別装置識別情報をさらに含めた個別識別情報をネットワーク等を介してユーザ特性推定装置1に送信する。識別装置2は、ユーザ特性推定装置1からの送信指示に基づいて、当該個別識別情報をユーザ特性推定装置1に送信してもよい。

0016

携帯端末3は、スマートフォン又はノートPC等、ユーザが携帯するコンピュータ装置である。携帯端末3は、識別装置2によって識別可能である。本実施形態に係るユーザ特性推定システム4において、携帯端末3を携帯するユーザの特性を推定する際に、携帯端末3にて、通常の携帯端末3の利用に関する処理以外の特別な処理を行う必要は無い。

0017

図3は、ユーザ特性推定装置1の機能ブロック図である。図3に示す通り、ユーザ特性推定装置1は、識別情報取得部10、収集識別情報格納部11、識別装置特定部12、ユーザ特性推定部13、識別装置情報格納部14、ユーザ属性情報格納部15、及び処理部16を含んで構成される。

0018

識別情報取得部10は、識別装置2からネットワーク等を介して個別識別情報を取得する。識別情報取得部10は、識別装置2に対して個別識別情報の送信指示を送信し、その応答として識別装置2から個別識別情報を取得してもよい。識別情報取得部10は、各識別装置2から取得した個別識別情報を収集し、収集識別情報として収集識別情報格納部11によって格納させる。識別情報取得部10は、個別識別情報を取得した際に、取得した旨を示す情報を識別装置特定部12に送信してもよい。

0019

収集識別情報格納部11は、識別情報取得部10によって各識別装置2から取得され、収集された収集識別情報を格納する。図4は、収集識別情報格納部11によって格納された収集識別情報のテーブル例を示す図である。図4に示すテーブル例の通り、収集識別情報は、識別情報取得部10によって取得された個別識別情報に含まれる携帯端末識別情報、当該個別識別情報に含まれる識別装置識別情報、当該個別識別情報に含まれる在圏開始時刻、及び当該個別識別情報に含まれる在圏終了時刻が対応付けられている。

0020

識別装置特定部12は、複数の識別装置2のうち、特性を推定する対象であるユーザ(対象ユーザ)が携帯する携帯端末3を識別している識別装置2を特定する。対象ユーザが携帯する携帯端末3(の携帯端末識別情報)は、ユーザ特性推定装置1の管理者が予め指定していてもよいし、収集識別情報に含まれる全携帯端末3それぞれであってもよい(すなわち、全携帯端末3それぞれについて、当該携帯端末3を携帯する各ユーザの特性を結果的に推定することになる)。

0021

識別装置特定部12は、収集識別情報格納部11によって格納された収集識別情報に基づいて、対象ユーザが携帯する携帯端末3を識別している識別装置2を特定する。例えば、対象ユーザが携帯する携帯端末3が「携帯端末b」である場合、識別装置特定部12は、図4に示す収集識別情報のテーブル例を参照し、携帯端末識別情報が「携帯端末b」であるレコードを抽出し、抽出したレコード(4レコード目及び5レコード目)に基づき、時刻「2017/07/01 14:10」から時刻「2017/07/01 14:40」までの間に「携帯端末b」を識別している識別装置2として「基地局a」を特定し、時刻「2017/07/01 15:00」から時刻「2017/07/01 17:00」までの間に「携帯端末b」を識別している識別装置2として「アクセスポイントa」を特定する。

0022

識別装置特定部12は、特定した識別装置2に関する情報を特定情報として、ユーザ特性推定部13に出力する。特定情報は、特定した識別装置2の識別装置識別情報、当該識別装置2が識別している時間を示す情報(例えば、在圏開始時刻及び在圏終了時刻の組)、及び対象ユーザの携帯端末3の携帯端末識別情報を含む。

0023

ユーザ特性推定部13は、識別装置特定部12によって特定された識別装置2に基づいて、ユーザの特性を推定(判定)する。より具体的には、ユーザ特性推定部13は、識別装置特定部12によって特定された識別装置2に関連する位置、場所又は施設に基づいて、ユーザの特性を推定する。位置とは、例えば、緯度及び経度で示される地点である。場所(「シンボル」とも言う)とは、自宅職場、又は実家など、携帯端末3を携帯するユーザにとって意味のある所(エリア)である。施設とは、商業施設競馬場パチンコ屋、又は公園など、一般的な建物又は設備である。

0024

識別装置情報格納部14は、識別装置2に関する識別装置情報を格納する。図5は、対象ユーザ単位の識別装置情報のテーブル例を示す図である。図5に示すテーブル例の通り、識別装置情報は、識別装置識別情報、当該識別装置識別情報が示す識別装置2の場所又は施設に関する情報、及び当該識別装置2の緯度及び経度で示される位置情報が対応付けられている。なお、空白セル対応付いていないことを示している。識別装置情報格納部14は、全対象ユーザ共通の識別装置情報(対応付けられている項目は対象ユーザ単位の識別装置情報と同様)も予め格納する。そして、識別装置情報格納部14は、適宜、当該全対象ユーザ共通の識別装置情報に基づいて、対象ユーザ単位の識別情報(図5に示すテーブル例のうち「自宅」等、対象ユーザ特有の情報を含む)を作成の上、格納する。以降では、対象ユーザ単位の識別装置情報を単に「識別装置情報」と呼ぶ。

0025

ユーザ特性推定部13は、識別装置特定部12によって特定された識別装置2と、識別装置情報格納部14によって格納された識別装置情報とに基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。より具体的には、ユーザ特性推定部13は、識別装置特定部12から入力された特定情報に含まれる識別装置識別情報を抽出し、識別装置情報格納部14によって格納された識別装置情報のうち抽出した識別装置識別情報に対応付けられた場所又は施設に関する情報、又は位置情報を抽出し、抽出した場所又は施設に関する情報、又は位置情報に基づいて、ユーザの特性を推定する。

0026

例えば、抽出した識別装置識別情報に対して商業施設に関する情報が対応付けられていた場合、ユーザ特性推定部13は、「ユーザAは(時間Bに)商業施設Cにいた」等という情報に変換できるので、当該情報に基づいて、ユーザの行動等を推定し、「ユーザAは商業施設Cが好き」等という特性を推定する。同様に、抽出した識別装置識別情報に対して競馬場に関する情報が対応付けられていた場合、ユーザ特性推定部13は、「ユーザAは競馬が好きである」等という特性を推定する。

0027

また例えば、抽出した識別装置識別情報に対して位置情報が対応付けられていた場合、ユーザ特性推定部13は、当該位置情報が示す位置近辺にどのような施設があるか、又は当該位置がどのような意味がある場所であるか等、予めユーザ特性推定装置1等に格納された位置情報に関連する情報を参照して判定し、判定結果に基づいて上述のようにユーザの特性を推定する。

0028

ユーザ特性推定部13は、識別装置特定部12によって特定された識別装置2に関連する位置に基づく情報に基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。より具体的には、識別装置特定部12によって特定された識別装置2に関連する位置に基づく情報が外部データベースに格納されており、ユーザ特性推定部13は、ネットワークを介して外部データベースに格納された位置に基づく情報を取得及び参照して、ユーザの特性を推定する。外部データベースに格納された位置に基づく情報とは、例えば、施設の座標が記された情報でもよいし、市区ごとの平均年収のように、場所にある情報や人の特徴を表す情報でもよいし、住所と当該住所の居住者の特徴が割合で示された情報でもよい。住所と当該住所の居住者の特徴が割合で示された情報の具体例として、世帯平均年収(x万円〜y万円:20%、x万円以下:60%、y万円以上:20%、等)又は就業者割合(1、2、3次産業割合、公務員率、等)が挙げられる。世帯平均年収又は就業者割合等の情報は、市区町村ごとに表されているので、ユーザの自宅住所とづけて、確率的にユーザの特徴を表すことができる。

0029

ユーザ特性推定部13は、識別装置特定部12によって特定された識別装置2と、識別装置情報格納部14によって格納された識別装置情報とに基づいて、対象ユーザの生活(過ごし方)に関するユーザ生活情報を算出し、算出したユーザ生活情報に基づいてユーザの特性を推定してもよい。図6は、ユーザ特性推定部13によって算出されたユーザ生活情報のテーブル例を示す図である。図6に示すテーブル例の通り、ユーザ生活情報は、携帯端末識別情報、当該携帯端末識別情報が示す携帯端末3を識別した識別装置2の識別装置識別情報、当該識別装置2に対して識別装置情報において対応付けられている場所に関する情報、個別識別情報に含まれる対応する在圏開始時刻、及び当該個別識別情報に含まれる対応する在圏終了時刻が対応付けられている。図7は、ユーザ特性推定部13によって算出されたユーザ生活情報の円グラフ例を示す図である。図7に示す円グラフ例は、ユーザ特性推定部13により、図6に示すユーザ生活情報のテーブル例に基づき、対象ユーザの一日の生活を円グラフ化したものである(時計の12時方向である0:00から右回りに、一周した翌日の0:00までの対象ユーザが各時刻に置いて位置する場所を円グラフで示す)。ユーザ特性推定部13は、例えば、図6に示すユーザ生活情報のテーブル例、又は図7に示すユーザ生活情報の円グラフ例を参照し、予め定められた基準や閾値に基づいて「ユーザAは昼過ぎまで自宅にいて、その後パチンコに行っているため、ユーザAは無職でありギャンブル好きの可能性がある」等という特性を推定する。このように、ユーザ特性推定部13は、図6に示すユーザ生活情報のテーブル例のように、携帯端末3を識別した識別装置2に対応付けられた場所又は施設を時系列表現し、図7に示すユーザ生活情報の円グラフ例のように、対象ユーザの一日の生活を表現することで、対象ユーザの過ごし方を抽出し、抽出した過ごし方から対象ユーザの特性を推定する。

0030

ユーザ特性推定部13は、識別装置特定部12によって特定された識別装置2がユーザの携帯端末3を識別したタイミングにさらに基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。タイミングに基づくユーザの特性の推定の例として、平日昼間にパチンコ屋にいる対象ユーザはギャンブル好きであると推定する、土日祝日に職場にいる対象ユーザはサービス業を営んでいると推定する、などが挙げられる。

0031

ユーザ特性推定部13は、識別装置特定部12によって特定された識別装置2がユーザの携帯端末3を識別した期間にさらに基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。期間に基づくユーザの特性の推定の例として、1年にN回競馬場にいる対象ユーザは競馬が好きであると推定する、1週間に5回かつ短時間だけ銀行にいる対象ユーザは少しずつお金をおろすため倹約化の可能性があると推定する、1日に3回以上同じコンビニにいる対象ユーザは買い忘れが激しいかもしれないと推定する、などが挙げられる。

0032

ユーザ特性推定部13は、識別装置特定部12によって特定された識別装置2と、識別装置情報格納部14によって格納された識別装置情報とに基づいて、所定の期間(例えばNヶ月など)における対象ユーザの特徴を示すユーザ特徴情報を算出し、算出したユーザ特徴情報に基づいてユーザの特性を推定してもよい。図8は、ユーザ特徴情報のテーブル例を示す図である。図8に示すテーブル例の通り、ユーザ特徴情報は、ユーザを識別するユーザ識別情報(ユーザ識別情報の代わりに携帯端末識別情報であってもよい)、当該ユーザの月間のギャンブル時間、当該ユーザの外出買い物時間割合、及び当該ユーザの外出時勤務時間割合などが対応付けられている。例えば、ギャンブル時間は、対象ユーザがパチンコ屋等にいる時間に基づいて算出され、外出時買い物時間割合は、対象ユーザがスーパー等にいる時間に基づいて算出され、外出時勤務時間割合は、対象ユーザが職場等にいる時間に基づいて算出される。なお、ユーザ特性推定部13は、タイミング及び期間の概念を入れて、「平日の勤務時間」又は「1日の平均買い物回数」等のユーザ特徴情報を算出してもよい。ユーザ特性推定部13による、算出したユーザ特徴情報に基づくユーザの特性の推定方法は、上述と同様である。

0033

ユーザ属性情報格納部15は、ユーザの属性を示すユーザ属性情報を格納する。ユーザ属性情報は、ユーザの年齢性別、又は職業など、ユーザの属性を表す。図9は、ユーザ属性情報のテーブル例を示す図である。図9に示すテーブル例の通り、ユーザ属性情報は、携帯端末識別情報、当該携帯端末識別情報が示す携帯端末3を携帯するユーザの年齢、及び当該ユーザの性別などが対応付けられている。

0034

ユーザ特性推定部13は、ユーザ属性情報格納部15によって格納されたユーザ属性情報にさらに基づいて、ユーザの特性を推定してもよい。ユーザ特性推定部13による、ユーザ属性情報に基づくユーザの特性の推定方法は、上述と同様である。

0035

ユーザ特性推定部13は、推定したユーザの特性に関する特性情報(例えば、「ユーザAは商業施設Cが好き」を示す情報)を処理部16に出力する。

0036

処理部16は、ユーザ特性推定部13から入力された特性情報に基づいた処理を行う。例えば、処理部16は、特性情報を対応する携帯端末3に出力してもよいし、特性情報に基づくリコメンデーション情報を算出して携帯端末3に出力してもよい。

0037

図10は、ユーザ特性推定装置1により実行されるユーザ特性推定方法の処理例を示すフローチャートである。まず、識別情報取得部10により各識別装置2から個別識別情報が取得され、収集識別情報格納部11により収集識別情報として格納される(ステップS1)。次に、識別装置特定部12により、S1にて格納された収集識別情報に基づいて、複数の識別装置2のうち、特性を推定する対象のユーザが携帯する携帯端末3を識別している識別装置2が特定される(ステップS2、特定ステップ)。次に、ユーザ特性推定部13により、S2にて特定された識別装置2に基づいて、対象のユーザの特性が推定される(ステップS3、推定ステップ)。次に、処理部16により、S3にて推定された対象のユーザの特性に基づく処理が実行される(ステップS4)。

0038

なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置により実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。

0039

例えば、本発明の一実施形態におけるユーザ特性推定装置1などは、本発明の実施形態に係るユーザ特性推定方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図11は、本発明の一実施形態に係るユーザ特性推定装置1のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ特性推定装置1は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

0040

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路デバイスユニットなどに読み替えることができる。ユーザ特性推定装置1のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

0041

ユーザ特性推定装置1における各機能は、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることで、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信や、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び/又は書き込みを制御することで実現される。

0042

プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース制御装置演算装置レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)で構成されてもよい。例えば、上述の識別情報取得部10、識別装置特定部12、ユーザ特性推定部13及び処理部16などは、プロセッサ1001で実現されてもよい。

0043

また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、識別情報取得部10、識別装置特定部12、ユーザ特性推定部13及び処理部16は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、1つのプロセッサ1001で実行される旨を説明してきたが、2以上のプロセッサ1001により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ1001は、1以上のチップ実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。

0044

メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)、RAM(Random Access Memory)などの少なくとも1つで構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュメインメモリ主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本発明の一実施形態に係るユーザ特性推定方法の処理を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

0045

ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、CD−ROM(Compact Disc ROM)などの光ディスクハードディスクドライブフレキシブルディスク光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスクデジタル多用途ディスク、Blu−ray(登録商標)ディスク)、スマートカードフラッシュメモリ(例えば、カードスティックキードライブ)、フロッピー(登録商標)ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも1つで構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ1002及び/又はストレージ1003を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。

0046

通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイスネットワークコントローラネットワークカード通信モジュールなどともいう。例えば、識別情報取得部10、識別装置特定部12、ユーザ特性推定部13及び処理部16などは、通信装置1004で実現されてもよい。

0047

入力装置1005は、外部からの入力を受け付け入力デバイス(例えば、キーボードマウスマイクロフォン、スイッチ、ボタンセンサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイスピーカーLEDランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。

0048

また、プロセッサ1001やメモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007で接続される。バス1007は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。

0049

また、ユーザ特性推定装置1は、マイクロプロセッサデジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つで実装されてもよい。

0050

次に、本実施形態のように構成されたユーザ特性推定装置1の作用効果について説明する。

0051

本実施形態のユーザ特性推定装置1によれば、ユーザが携帯する携帯端末3を識別している識別装置2が特定され、特定された識別装置2に基づいてユーザの特性が推定される。このように、識別装置2の特定に基づいてユーザの特性が推定されるため、ユーザが携帯する携帯端末3にて特別な処理を行うことなくユーザの特性を推定することができる。このように、ユーザの特性を推定する上で、ユーザは特別な動作を行う必要が無いため、ユーザの負担はかからない。また、ユーザの特性を推定する上で、携帯端末3にて特別な処理を行う必要が無いため、携帯端末3のリソースCPU処理能力メモリ使用量電池残量等)は消費されない。また、ユーザの特性を推定する上で、携帯端末3からサーバ側へ追加で情報等を転送する必要が無いため、サーバ側のリソース(無線帯域、基地局の処理能力コアネットワークの処理能力等)も消費されない。

0052

また、本実施形態のユーザ特性推定装置1によれば、ユーザ特性推定部13により、識別装置特定部12によって特定された識別装置2に関連する位置、場所又は施設に基づいて、ユーザの特性が推定される。これにより、識別装置2に関連する位置、場所又は施設に基づいたより適確なユーザの特性を推定することができる。

0053

また、本実施形態のユーザ特性推定装置1によれば、ユーザ特性推定部13により、識別装置特定部12によって特定された識別装置2に関連する位置に基づく、外部データベースに格納された情報に基づいて、ユーザの特性が推定される。これにより、外部データベースに格納された情報に基づいたより適確なユーザの特性を推定することができる。

0054

また、本実施形態のユーザ特性推定装置1によれば、ユーザ特性推定部13により、識別装置特定部12によって特定された識別装置2がユーザの携帯端末3を識別したタイミングにさらに基づいて、ユーザの特性が推定される。これにより、識別装置2がユーザの携帯端末3を識別したタイミングにさらに基づいたより適確なユーザの特性を推定することができる。

0055

また、本実施形態のユーザ特性推定装置1によれば、ユーザ特性推定部13により、識別装置特定部12によって特定された識別装置2がユーザの携帯端末3を識別した期間にさらに基づいて、ユーザの特性が推定される。これにより、識別装置2がユーザの携帯端末3を識別した期間にさらに基づいたより適確なユーザの特性を推定することができる。

0056

また、本実施形態のユーザ特性推定装置1によれば、ユーザ特性推定部13により、ユーザの属性情報にさらに基づいて、ユーザの特性が推定される。これにより、ユーザの属性情報にさらに基づいたより適確なユーザの特性を推定することができる。

0057

以上の通り、本実施形態のユーザ特性推定装置1により、ユーザが存在した位置・場所・施設に関する情報、及び存在した時刻・タイミングに関する情報を基に、ユーザの特性を推定することができる。また、本実施形態のユーザ特性推定システム4において、携帯端末3を識別している識別装置2は、当該携帯端末3を識別するコードと識別時間等の情報を記録する。そして、記録された情報をユーザ特性推定装置1上のデータベースに格納し、ユーザ特性推定部13において識別装置2の特徴(場所・施設等)とユーザの属性情報を突き合わせてユーザの特性を推定する。

0058

以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

0059

情報の通知は、本明細書で説明した態様/実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、DCI(Downlink Control Information)、UCI(Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、MAC(Medium Access Control)シグナリング、報知情報MIB(Master Information Block)、SIB(System Information Block)))、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC Connection Setup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC Connection Reconfiguration)メッセージなどであってもよい。

0060

本明細書で説明した各態様/実施形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE−A(LTE-Advanced)、SUPER3G、IMT−Advanced、4G、5G、FRA(Future Radio Access)、W−CDMA(登録商標)、GSM(登録商標)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi−Fi)、IEEE 802.16(WiMAX)、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切なシステムを利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

0061

本明細書で説明した各態様/実施形態の処理手順シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

0062

本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つまたは複数のネットワークノード(network nodes)からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および/または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS−GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが1つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS−GW)であってもよい。

0063

情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

0064

入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。

0065

判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真偽値(Boolean:trueまたはfalse)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。

0066

本明細書で説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗黙的(例えば、当該所定の情報の通知を行わない)ことによって行われてもよい。

0067

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェアミドルウェアマイクロコードハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーションソフトウェアアプリケーションソフトウェアパッケージルーチンサブルーチンオブジェクト実行可能ファイル実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

0068

また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル光ファイバケーブルツイストペア及びデジタル加入者回線(DSL)などの有線技術及び/又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

0069

本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧電流電磁波、磁界若しくは磁性粒子光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

0070

なお、本明細書で説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。

0071

本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

0072

また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースインデックス指示されるものであってもよい。

0073

上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。

0074

基地局は、1つまたは複数(例えば、3つ)の(セクタとも呼ばれる)セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用小型基地局RRH:Remote Radio Head)によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および/または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「eNB」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、フェムトセルスモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

0076

本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)(例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。

0077

「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、2つの要素は、1又はそれ以上の電線ケーブル及び/又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

0078

本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

0079

上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。

0080

「含む(including)」、「含んでいる(comprising)」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。

0081

本開示の全体において、例えば、英語でのa、an及びtheのように、翻訳により詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。

0082

1…ユーザ特性推定装置、2…識別装置、3…携帯端末、4…ユーザ特性推定システム、10…識別情報取得部、11…収集識別情報格納部、12…識別装置特定部、13…ユーザ特性推定部、14…識別装置情報格納部、15…ユーザ属性情報格納部、16…処理部。

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