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技術 テープロール、テープカートリッジ、及びテープロールの製造方法

出願人 ブラザー工業株式会社
発明者 吉村千里水藤義勝中嶋千恵
出願日 2017年10月6日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2017-195852
公開日 2019年5月9日 (7ヶ月経過) 公開番号 2019-069531
状態 未査定
技術分野 複写材料及びその取扱い 目的に特徴のあるプリンター 長尺物の貯蔵 積層体(2) 接着テープ 接着剤、接着方法
主要キーワード 一巻き目 最大離間距離 グラファイト片 内巻きの ガラス化合物 機能配置 後部面 カット操作
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

反射体を添加した場合に、粘着テープ輝き感の低下を抑制することができる粘着テープロール及び粘着テープカートリッジを提供する。

解決手段

テープ最小半径Rで巻回されているテープロールであって、テープは、可撓性材料層を有し、可撓性材料層は、平板状の反射体を内部に包含し、反射体は、当該反射体の曲げ弾性率をG、曲げ強度をA、平均粒子径を2Lとしたとき、 R/L{1−cos(L/R)} < A/Gの関係を満たす。

概要

背景

テープ巻回しテープロール及びこのテープロールを備えたテープカートリッジが既に知られている(例えば、特許文献1参照)。この従来技術においてテープは、基材フィルムを挟んだ2つの粘着剤層(貼り合わせ用粘着剤層としての第1粘着剤層、及び、貼り付け用粘着剤層としての第2の粘着剤層)と、剥離材層剥離紙)と、を含む層構造を有している。

概要

反射体を添加した場合に、粘着テープ輝き感の低下を抑制することができる粘着テープロール及び粘着テープカートリッジを提供する。テープが最小半径Rで巻回されているテープロールであって、テープは、可撓性材料層を有し、可撓性材料層は、平板状の反射体を内部に包含し、反射体は、当該反射体の曲げ弾性率をG、曲げ強度をA、平均粒子径を2Lとしたとき、 R/L{1−cos(L/R)} < A/Gの関係を満たす。

目的

本発明の目的は、反射体を添加した場合に、テープの輝き感の低下を抑制することができるテープロール、テープカートリッジ、及びテープロールの製造方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

テープ最小半径Rで巻回されているテープロールであって、巻回される前の前記テープは、可撓性材料層を有し、前記可撓性材料層は、平板状の反射体を内部に包含し、かつ厚みTを備え、前記反射体は、当該反射体の曲げ弾性率をG、曲げ強度をA、平均粒子径を2Lとしたとき、R/L{1−cos(L/R)}<A/G及び2L>Tの関係を満たすことを特徴とするテープロール。

請求項2

請求項1記載のテープロールにおいて、巻き芯部材を有し、前記テープは、前記巻き芯部材の周囲に巻回されていることを特徴とするテープロール。

請求項3

請求項1又は請求項2記載のテープロールにおいて、前記可撓性材料層中の前記反射体は、光輝顔料粒子であることを特徴とするテープロール。

請求項4

請求項1乃至請求項3のいずれか1項記載のテープロールにおいて、前記反射体は、母材と、前記母材の表面を被覆した被覆材と、を備えることを特徴とするテープロール。

請求項5

請求項4載のテープロールにおいて、前記母材は、無機化合物、又は、金属酸化物、又は、金属、又は、液晶ポリマー、の何れか含むことを特徴とするテープロール。

請求項6

請求項4又は請求項5記載のテープロールにおいて、前記テープは、基材層をさらに有し、前記可撓性材料層は、前記基材層の厚さ方向の一方側に接して設けられた第1の接着層であることを特徴とするテープロール。

請求項7

請求項4乃至請求項6のいずれか1項記載のテープロールにおいて、前記被覆材は、酸化珪素、金属、金属酸化物のうち少なくとも何れかを含むことを特徴とするテープロール。

請求項8

請求項6又は請求項7記載のテープロールにおいて、前記基材層は光を反射する層であることを特徴とするテープロール。

請求項9

請求項6又は請求項7記載のテープロールにおいて、前記基材層は光を透過する層であることを特徴とするテープロール。

請求項10

請求項6乃至請求項9のいずれか1項記載のテープロールにおいて、前記可撓性材料層の反対側に、前記基材層を挟んで別の可撓性材料層を有することを特徴とするテープロール。

請求項11

筐体内にテープが最小半径Rで巻回されているテープロールを備え、巻回される前の前記テープは、可撓性材料層を有し、前記可撓性材料層は、平板状の反射体を内部に包含し、かつ、厚みTを備え、前記反射体は、当該反射体の曲げ弾性率をG、曲げ強度をA、平均粒子径を2Lとしたとき、R/L{1−cos(L/R)}<A/G及び2L>Tの関係を満たすことを特徴とするテープカートリッジ

請求項12

請求項11記載のテープカートリッジにおいて、前記可撓性材料層は第1の粘着剤層であり、前記テープの前記第1の粘着剤層の前記厚さ方向の前記一方側に貼り合わされるカバーフィルムが巻回されているカバーフィルムロールと、前記カバーフィルムロールから繰り出された前記カバーフィルムの前記厚さ方向の他方側にインク転写するインクリボンが巻回されているインクリボンロールと、を前記筐体内にさらに備えることを特徴とするテープカートリッジ。

請求項13

テープが最小半径Rで巻回されているテープロールであって、前記テープは、可撓性材料層を有し、前記可撓性材料層は、平板状の反射体を内部に包含し、かつ厚みTを備え、前記反射体は、当該反射体の曲げ弾性率をG、曲げ強度をA、平均粒子径を2L、としたとき、R/L{1−cos(L/R)}<A/G及び2L>Tの関係を満たすことを特徴とするテープロール。

請求項14

最小半径Rで巻回されるテープロールの製造方法であって、厚みTの可撓性材料層を有するテープに対し、曲げ弾性率をG、曲げ強度をA、平均粒子径を2L、としたとき、R/L{1−cos(L/R)}<A/G2L>Tを満たす平板状の反射体を、内部に包含させた後、前記テープを最小半径Rで巻回する、ことを特徴とするテープロールの製造方法。

技術分野

0001

本発明は、テープ巻回しテープロール及びこのテープロールを備えたテープカートリッジ、並びにテープロールの製造方法に関する。

背景技術

0002

テープを巻回したテープロール及びこのテープロールを備えたテープカートリッジが既に知られている(例えば、特許文献1参照)。この従来技術においてテープは、基材フィルムを挟んだ2つの粘着剤層(貼り合わせ用粘着剤層としての第1粘着剤層、及び、貼り付け用粘着剤層としての第2の粘着剤層)と、剥離材層剥離紙)と、を含む層構造を有している。

先行技術

0003

特開2013−82789号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記層構造のテープにおいて、発色による所望の色感光沢感を得るために顔料(例えば、反射体)を添加することが考えられる。しかしながら、反射体を単に添加しただけでは、例えば、テープをロール状に巻回してテープロールとする際に、テープにロール状の湾曲が発生することから、反射体の輝き感を維持するための改良の余地が必要となる。

0005

本発明の目的は、反射体を添加した場合に、テープの輝き感の低下を抑制することができるテープロール、テープカートリッジ、及びテープロールの製造方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、本願発明は、テープが最小半径Rで巻回されているテープロールであって、巻回される前の前記テープは、可撓性材料層を有し、前記可撓性材料層は、平板状の反射体を内部に包含し、かつ厚みTを備え、前記反射体は、当該反射体の曲げ弾性率をG、曲げ強度をA、平均粒子径を2Lとしたとき、
R/L{1−cos(L/R)} < A/G
及び 2L > T
の関係を満たすことを特徴とする。

0007

これにより、テープが最小半径Rで巻回されるときに、平板状の反射体に加わる歪みを当該反射体の曲げ強度よりも小さくすることができる。この結果、反射体が割れるのを抑制することができるので、割れが生じて可撓性材料層に空隙(気泡)ができることによるテープの輝き感の低下を抑制することができる。また、2L>Tの関係の粘着剤層構成により、可撓性材料層に対して垂直方向に反射体Pが配置されないため、視線方向と反射方向とが一致せず、輝きの効率(反射効率)が低下しない。以上により、効率よく輝きを得ることができる。

発明の効果

0008

本発明によれば、反射体を添加した場合に、反射体の割れに起因するテープの輝き感の低下を抑制することができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の第1実施形態の粘着テープカートリッジが装着される印字ラベル作成装置前方側外観を表す斜視図である。
印字ラベル作成装置の装置本体の後方側の内部構造を表す平面図である。
透明被印字テープ両面粘着テープ層構成を表す説明図である。
(a)は第1の粘着剤層に添加された反射体の状態、(b)は反射体の強度を算出する際の数式に用いたパラメータの説明図である。
(a)は印字テープの層構成、(b)は印字テープを被着体に貼着した状態、を表す説明図である。
(a)はカラー印刷層を省略した両面粘着テープの層構成、(b)はその両面粘着テープを用いた印字テープを被着体に貼着した状態を表す説明図である。
両面粘着テープの製造工程を表す図である。
両面粘着テープの製造工程を表す図である。
ノンラミネートタイプの粘着テープカートリッジが用いられる変形例における、印字ラベル作成装置の装置本体の後方側の内部構造を表す平面図である。
粘着テープの層構成、及び、印字テープの層構成を表す説明図である。
ラミネートタイプの粘着テープカートリッジが用いられる他の変形例における、印字ラベル作成装置の装置本体の後方側の内部構造を表す平面図である。
ノンラミネートタイプの粘着テープカートリッジが用いられる他の変形例における、印字ラベル作成装置の装置本体の後方側の内部構造を表す平面図である。
粘着テープの層構造の変形例を示し、(a)は2層、(b)は1層、の場合の粘着テープの断面図である。

実施例

0010

以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、特に断りのない「上」、「下」、「前」、「後」、「幅」の各方向に関しては、図1に矢印方向を基準とする。

0011

<第1実施形態>
図1図8は本発明の第1実施形態を示す。

0012

<印字ラベル作成装置の全体構造
図1において、印字ラベル作成装置1は、例えば、ユーザの手によって把持されるハンディ型電子機器である。印字ラベル作成装置1は、装置本体2と、装置本体2の後部面着脱自在に取り付けられるカバー3と、を備えている。

0013

装置本体2は、薄厚で上下方向に長い扁平な略直方体形状の筐体2Aを有しており、筐体2Aの前面には、上部に印刷データや設定画面等を表示するための液晶表示部4が設けられ、液晶表示部4の下側に、ラベル作成装置1を操作するためのキーボード部5が設けられている。このキーボード部5には、文字記号数字等の文字キー、及び種々の機能キーを含むキー群が配置されている。また筐体2Aの幅方向一方側の側壁部2aの上部には、印刷済みラベル用テープを切断するためのカット操作レバー6が設けられている。

0014

<印字ラベル作成装置のラベル作成機構
図2に示すように、装置本体2は、ラベル作成部10と、電池収納部30と、を備えている。ラベル作成部10と電池収納部30とは、図示しない制御基板モータ等が収容された収容部8により区画されている。電池収納部30は、矩形状の凹部32を有し、凹部32の底部34に上下方向に延びる底の浅い凹部36が幅方向に沿って複数個設けられている。電池収納部30には、図示しない複数の乾電池が上下同数ずつ2段に収納される。

0015

ラベル作成部10は、装置本体2の略上半分の大半を占めるように設けられた、粘着テープカートリッジ11を着脱自在に装着するための凹状のカートリッジホルダ12と、カートリッジホルダ12の幅方向他方側(図2中左側)を含む領域に設けられた印刷・搬送機構13と、を備えている。

0016

粘着テープカートリッジ11は、本実施形態ではいわゆるラミネートタイプと称されるものであり、筐体11Aの内部に、粘着テープロール14、被印字テープロール15(カバーフィルムロールに相当)、インクリボンロール16、インクリボン巻ローラ17、及び搬送ローラ18を備えている。

0017

粘着テープロール14は、スプール50の周囲に粘着式のテープ(以下、粘着テープ」と称する。)150を巻回して構成されている。被印字テープロール15は、スプール60の周囲に透明又は半透明の被印字テープ110(カバーフィルムに相当)を巻回して構成されている。

0018

粘着テープ150は、図2中の二点鎖線で示す2つの円で囲む拡大表示のように、径方向中心側(後述の図3における図示の上側に相当)に位置するスプール50から径方向外側(後述の図3における図示の下側に相当)に向けて、第1の粘着剤層161、基材フィルム(基材層)180としてのカラー印刷層181及びフィルム層182、第2の粘着剤層170、及び、剥離材層151、が、この順に積層されて構成されている。なお、粘着テープ150の層構造は、上記に限定されるものではない。また、カラー印刷層181及び剥離材層151は、どちらか一方がなくてもよい。

0019

印刷・搬送機構13は、粘着テープロール14の支持軸19、被印字テープロール15の支持軸20、インクリボンロール16の支持軸21、インクリボン巻取ローラ17の駆動軸22、サーマルヘッド23、プラテンローラ24、搬送ローラ18の駆動軸25、押圧ローラ26、等を備えている。プラテンローラ24は押圧ローラ26とともにロールホルダ27に取り付けられ、ロールホルダ27の揺動によって、それぞれサーマルヘッド23及び搬送ローラ18に接触する印刷・搬送位置(図2に示す位置)と、サーマルヘッド23及び搬送ローラ18から離間する待機位置(図示せず)とに切り替え可能である。

0020

印字ラベル作成時、プラテンローラ24及び押圧ローラ26が上記印刷・搬送位置に切り替えられる。印刷・搬送位置に切り替えられたプラテンローラ24は、装置本体2の図示しない駆動軸による駆動で回転するとともに、被印字テープロール15から繰り出された被印字テープ110とインクリボンロール16から繰り出された図示しないインクリボンとをサーマルヘッド23に押圧する。これにより、サーマルヘッド23からの受熱によりインクリボンのインクが被印字テープ110に転写され、被印字テープ110に対し所望の印字R(後述の図3等参照)を形成するとともに、印字形成の終了した被印字テープ110とインクリボンとを、プラテンローラ24が搬送ローラ18に向けて搬送する。印字が終了したインクリボンは、その後、被印字テープ110から分離されてインクリボン巻取ローラ17に巻き取られる。

0021

一方、印刷・搬送位置に切り替えられた押圧ローラ26は、プラテンローラ24によって搬送された印字終了後の被印字テープ110と粘着テープロール14から繰り出された粘着テープ150とを、駆動軸25による駆動で回転する搬送ローラ18に押圧する。これにより、図2中の二点鎖線で示す図示左側の円で囲む拡大表示のように(後述の図3及び図5も参照)、印字Rが形成された被印字テープ110と粘着テープ150とを貼り合せて印字テープ100を形成しつつ、搬送ローラ18が印字テープ100を装置本体2の上端に設けられたラベル排出口29に向けて搬送する。そして、印字テープ100がラベル排出口29から排出された所定の時点でユーザがカット操作レバー6を手動操作することにより、ラベル排出口29の近傍に配設されたカッタ28が作動し、印字テープ100が切断される。この印字テープ100から切断された(切り離された)ものが印字ラベル(図示せず)となる。

0022

図3に示すように、粘着テープ150は、フィルム層(基材層)182と、フィルム層182の図示上側(本実施形態における厚さ方向一方側)に接して設けられたカラー印刷層(基材層)181と、カラー印刷層181の図示上側(本実施形態における厚さ方向一方側)に接して設けられた第1の粘着剤層161と、フィルム層182の図示下側(本実施形態における厚さ方向他方側)に接して設けられた第2の粘着剤層170と、第2の粘着剤層170を覆うように第2の粘着剤層170の図示下側(本実施形態における厚さ方向他方側)に接して設けられた剥離材層151と、を有する。

0023

このとき、本実施形態では、その特徴として、図4(a)に模式的に示すように、第1の粘着剤層161を構成する粘着剤中に光輝顔料からなる平均粒子径2Lの平板状の反射体Pが添加されている。なお、平板状の反射体Pは、結果的に粘着剤(可撓性材料層)の内部に包含されていればよい。

0024

なお、粘着テープロール14において、第1の粘着剤層161に添加された反射体Pは、その詳細構造は図示しないが、例えば、平板状の母材と、この母材の表面を被覆した被覆材と、によって構成されるものが好ましい。母材には、雲母又はガラス化合物等を含ませることができる。被覆材には、金属酸化物等を含ませることができる。なお、これらのより具体的な材料等は後述する。

0025

さらに、第1の粘着剤層161に用いられる粘着剤は、無色又は有色透明のどちらであってもよい。また、反射体Pが無色又は有色のどちらであってもよい。そのうえで、無色透明な第1の粘着剤層161と着色されたカラー印刷層181とを備えることにより、第1の粘着剤層161の反射体Pによる輝き機能と、第1の粘着剤層161を透過したカラー印刷層181による発色機能とを、両機能を1つの層に混在させる場合(第1の粘着剤層161を有色透明とした場合のみ)に比べて十分に発揮させることができる。特に反射体Pとして光輝顔料を用いた場合、厚さ方向一方側(例えば上側)の第1の粘着剤層161に光輝顔料による発色、他方側(例えば下側)にカラー印刷層181による発色、という機能配置とすることで、厚さ方向一方側から見たときに、着色感と光輝感との両方を視認することができる。

0026

上述したように、粘着テープ150の第1の粘着剤層161に添加した反射体Pは、粘着テープ150を粘着テープロール14としてロール状に巻回するとき、その曲率巻回位置によって異なる)に伴う変形(反り返り)よって割れてしまうと、第1の粘着剤層161の中で空隙ができてしまい、設計通りの輝き感が損なわれてしまう。しかしながら、変形が発生しないように反射体Pの平均粒子径2Lを小さくしても、割れが発生した場合と同様に、厚さ方向に反射体Pが存在しない状態が発生し易く、空隙(気泡)ができてしまい、設計通りの輝き感が損なわれてしまう。

0027

そこで、図4(a)に示すように、フィルム層182と、フィルム層182の厚さ方向の一方側(表面182a)に設けられた厚さTの第1の粘着剤層161と、を備え、この第1の粘着剤層161に平板状の反射体P(例えば、光輝顔料粒子)を含ませた、粘着テープ150とした場合に、この粘着テープ150をロール状に巻回するとき、その最小半径Rに近い曲率であっても反射体Pに割れが発生しないようにした。具体的に、反射体Pは、その曲げ弾性率をG、曲げ強度をA、平均粒子径を2Lとしたとき、
R/L{1−cos(L/R)} < A/G ・・・(1)
の関係を満たすようにした。

0028

これにより、粘着テープ150が最小半径Rで巻回されるときに、平板状の反射体Pに加わる歪みを当該反射体Pの曲げ強度よりも小さくすることができる。この結果、反射体Pが割れるのを抑制することができるので、割れが生じて第1の粘着剤層161に空隙(気泡)ができることによるテープの輝き感の低下を抑制することができる。このように、反射体Pを添加した場合に、反射体Pの割れに起因する粘着テープ150の輝き感の低下を抑制することができる。

0029

この際、
2L > T ・・・(2)
とするのが好ましい。なお、粘着テープロール14において、粘着テープ150は、巻芯であるスプール50の周囲に巻回している。したがって、スプール50の半径は、厳密にいえば最小半径Rよりも小さい。すなわち、図4(b)に示した最小半径Rは、厚さTの第1の粘着剤層161の中に反射体Pが添加されていることと、一巻き目において下層部分(例えば、第2の粘着剤層170や剥離層151など)が存在していることを考慮したものとなる。

0030

ここで、第1の粘着剤層161に添加された反射体Pは、平均粒子径2L(半径L)とした場合、最小半径Rの中心Qから反射体Pの中央を含む線分と中心Qから半車体Pの端部を通る線分とでなす角度をθ、最小半径Rの曲面仮想)と反射体Pとの最大離間距離をX、としたとき、平均粒子径2Lがどのくらいの長さだと割れるかと仮定した場合に、最大離間距離Xが0になるとき(最少半径Rで反射体Pを最大に変形させたとき)、
tanθ=L/R ・・・(3)
X=R(1−cosθ) ・・・(4)
から、上記式(2)より、歪 X/L を算出すると、
X/L=R(1−cosθ)/L
=R/L{1−cos(tan−1L/R)}・・・(1')
となる。ここで、式(1')を近似すると、式(1)の左式
R/L{1−cos(L/R)}
となる。さらに、公式ε*E=σより、
判定式:X/L<A/Gの曲げ強度より小さい歪が掛かるので、平板状の反射体Pを割れ難くすることができる。

0031

(具体例:マイカ
上記式(1)及び式(2)を用いた一例を反射体Pをマイカ(天然雲母)に適用した場合で説明する。なお、上記式(1)は平均粒子径2Lがどのくらいの長さだと割れるかを示す式である。また、マイカの曲げ強度は130Mpa、曲げ弾性率は8200Mpaとする。マイカの平均粒子径2Lの半径Lを0.5mm、最小半径Rを8.5mmとしたとき、
X/L=8.5/0.5*(1−COS(ATAN(0.5/8.5)))≒0.02934 ・・・(5)
A/G=1300/8200≒0.15854 ・・・(6)
判定式(X/L<A/G);0.02934>0.15854
より、平均粒子径2L<1mmとすることができる。

0032

一方、半径L=0.25mmとしたとき、
8.5/0.25*(1−COS(ATAN(0.25/8.5)))≒0.0147 ・・・(5')
判定式(X/L<A/G);0.0147<0.15854
より、平均粒子径2L=0.5mmでは割れない。

0033

反射体Pの平均粒子径2Lの長さの下限値は、第1の粘着剤層161の厚さTよりも小さいと、膜厚に対して垂直方向に反射体Pが配置されてしまい、視線方向と反射方向とが一致し難くなってしまうため、輝きの効率(反射効率)が落ちてしまう。したがって、反射体Pが割れない範囲において、反射体Pの最小長さは式(2)とするのが好ましい。一例として、厚さTは25μm前後である。

0034

このように、粘着テープ150が最小半径Rで巻回されている粘着テープロール14であって、粘着テープ150は、基材フィルム180と、基材フィルム180の厚さ方向の一方側(図示上側)に接して設けられ、厚さTを備えた第1の粘着剤層161と、を有し、第1の粘着剤層161は、平板状の反射体Pを含み、反射体Pは、当該反射体Pの曲げ弾性率をG、曲げ強度をA、平均粒子径を2Lとしたとき、
R/L{1−cos(L/R)} < A/G
の関係を満たすものである。

0035

これにより、粘着テープ150が最小半径Rで巻回されるときに、平板状の反射体Pに加わる歪みを当該反射体Pの曲げ強度よりも小さくすることができる。この結果、反射体Pが割れるのを抑制することができるので、割れが生じて第1の粘着剤層161に空隙ができることによる粘着テープ150の輝き感の低下を抑制することができる。また、厚さTある粘着剤層構成により、大粒な平均粒子径の反射体Pを含ませることができるので、高級感を創り出せる。透過性のある大粒な平均粒子径の反射体Pが積層されているので、多重散乱による複雑なキラメキ感を創り出せる。透過性のある大粒な平均粒子径の反射体Pなので、下地のカラー印刷層が透け見え、粘着剤層の厚みがある分、深みのある立体感を創り出せる。

0036

さらに、反射体Pは、
2L > T
の関係を満たすことにより、反射体Pの大きさ(平均粒子径2L)が第1の粘着剤層161の厚さT以下であった場合、反射体Pが第1の粘着剤層161で厚さ方向に略直立した態様で配置される可能性がある。そのような場合、反射体Pでの反射による輝きの効率が低下する。本願発明においては、平均粒子径2Lを厚さTより大きくすることにより、上記のような態様の配置となるのを抑制することができるので、これによっても粘着テープ150の輝き感の低下を抑制することができる。

0037

一方、被印字テープ110は、粘着テープ150に対向する側(図示下側。本実施形態における厚さ方向他方側)の表面に、上述したように印字Rが施されている。被印字テープ110は、粘着テープ150に対し、第1の粘着剤層161を介して貼り合わされる。

0038

図5(a)に、被印字テープ110と粘着テープ150とが貼り合わせて形成される印字テープ100の層構成を示し、図5(b)に、印字テープ100から剥離材層151を引き剥がし、第2の粘着剤層170により被着体Mへ貼着した状態を示す。上記貼り合わせの結果、図5(a)に示すように、印字テープ100は、図示上側(本実施形態における厚さ方向一方側)から図示下側(本実施形態における厚さ方向他方側)に向けて、被印字テープ110、(反射体Pを添加した)第1の粘着剤層161、カラー印刷層181、フィルム層182、第2の粘着剤層170、及び、剥離材層151を、この順に積層して構成されている。

0039

このとき、図6に示すように、第1の粘着剤層161とフィルム層182との間にカラー印刷層181を設けずに、第1の粘着剤層161が、フィルム層182の図示上側(本実施形態における厚さ方向一方側)に接して設けられる構成でもよい。

0040

なお、剥離材層151は、例えば、基材剥離剤コーティングして形成されている。基材としては、紙、PETフィルムOPPフィルムポリエチレンフィルム等が使用できる。剥離剤としては、シリコーン樹脂ポリエチレン樹脂等が使用できる。

0041

また、第1の粘着剤層161、第2の粘着剤層170の粘着剤としては、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系ビニル樹脂系、ポリエステル樹脂系合成ゴム系天然ゴム系アクリル樹脂系等の粘着剤が使用できる。

0042

反射体Pは、鱗片状雲母ガラスアルミナ、金属等の芯材(母材)の表面に、酸化チタン酸化鉄等の色材ソリッド顔料等の色材をコーティングしたものを使用できる。反射体Pの色目によっては、芯材に色材をコーティングせず、芯材の反射光干渉で色を醸し出すものも使用することができる。反射体Pは上記のような光輝性を有する顔料(光輝顔料粒子)の総称であり。例えば、パール顔料メタリック顔料等が知られている。

0043

そして、このときの上記ソリッド顔料には、酸化物等の無機顔料及び捺染系顔料等の有機顔料を使用することができる。無機顔料としては、例えば、二酸化チタン亜鉛華等の酸化物;アルミナ白、酸化鉄黄等の水酸化物硫化亜鉛リトポン等の硫化物黄鉛モリブデートレンジ等のクロム酸化物ホワイトカーボンクレー等のケイ酸塩沈降性硫酸バリウムバライト粉等の硫酸塩;炭酸カルシウム鉛白等の炭酸塩;その他、フェロシアン化物紺青)、炭素カーボンブラック)等、が使用できる。有機顔料としては、例えば、ローダミンレーキメチルバイオレットレーキ等の塩基性染料キノリンエローレーキ等の酸性染料マラカイトグリーン等の建染染料アリザリンレーキ等の媒染染料を含む捺染系顔料;カーミン6B等の溶性アゾ、ジスアゾエロー等の不溶性アゾ、クロモフアルエロー3G等の縮合アゾ、ニッケルアゾエロー等のアゾ錯塩パーマネントオレンジHL等のベンズイダゾロンアゾを含むアゾ系顔料フタロシアニンブルー等のフタロシアニン顔料フラバンロンエロー等の縮合多環顔料ナフトールエローS等のニトロ系顔料;ピグロントグリーンB等のニトロソ系顔料;ルモゲンエロー等の昼夜蛍光顔料;その他、アルカリブルー等、が使用できる。

0044

より具体的に、反射体Pは、平板状の光輝顔料粒子である。光輝顔料粒子の一例として、例えば、アルミニウム顔料とした場合、その形状は、粒状、板状、塊状、フレーク状(鱗片状)など種々の形状のものを用いることができるが、塗料として使用した場合、塗膜に優れたメタリック感及び輝度を与えるためにはフレーク状であることが好ましい。平板状とは、単なる板状であるほか、フレーク状(鱗片状)などを含ませることができる。また、「平ら」とは、例えば、天然若しくは加工時における表面に凹凸又は厚さ方向に段差波型など)が形成されている場合を含む。換言すれば、研磨加工等で処理を施すことができない範疇発生した凹凸等を有するものを含む。

0045

また、反射体Pは、母材と、この母材の表面を被覆した被覆材と、で構成したものであってもよい。母材には、例えば、無機化合物(例えば、天然マイカ(雲母)、合成マイカシリカ、ガラス、アルミナ、チタニアグラファイト)又は、金属酸化物(例えば、酸化鉄、オキシ塩化ビスマス)又は、金属(例えば、アルミニウム亜鉛、銅、鉄、ブロンズ、ニッケル、チタンステンレス)又は、液晶ポリマー、の何れかを含ませることができる。

0046

また、被覆材には、酸化珪素、金属、金属酸化物のうち少なくとも何れかを含ませることができる。なお、金属には、アルミニウム、亜鉛、銅、鉄、ブロンズ、ニッケル、チタン、ステンレス等の二酸化チタンなどを含ませることができ、金属酸化物には酸化鉄などを含ませることができる。

0047

ここで、例えば、金属酸化物には、マグネシウム、スズ、亜鉛、コバルト、ニッケル、鉄、ジルコニウム、チタン、セリウムからなる群より選ばれる少なくとも1種の元素の酸化物を含ませることができる。

0048

なお、光輝顔料に関しては、フレーク状のアルミニウム粉末、二酸化チタンまたは酸化鉄などの金属酸化物で被覆された雲母片粒子又はグラファイト片粒子、α−酸化鉄結晶粒子を主成分とする酸化鉄粒子などを適用することができる。これらの光輝顔料は、外部からの入射光をその表面で反射して輝き、塗料に配合されれば塗装面に、インキであれば描線または印刷面に、或いは樹脂組成物であれば樹脂成型品の表面に、それら各種素地の色調と相俟って、変化に富んだ美粧性に優れた独特の外観を与えることができる。

0049

光輝顔料には、例えば、鱗片状ガラスを母材として、順に、ルチル型二酸化チタン膜、水酸化セリウム被覆、無定形シリカ被覆、カップリング剤、を被覆処理した多層構造を採用してもよい。ここで、水酸化セリウム被覆と無定形シリカ被覆とは順序入れ替えてもよく、無定形シリカ被覆の上層に水酸化セリウム被覆を設ける際には、水酸化セリウム被覆の表面にカップリング剤が被覆処理される。

0050

カップリング剤の代表的な例として、シランカップリング剤を挙げることができる。シランカップリング剤は使用する樹脂によって異なるが、ビニルシランエポキシシランメタクリロキシシランおよびアミノシランが好ましく、これらシランカップリング剤は単独で用いてもよく、混合して用いてもよい。

0051

ビニルシランとしては、ビニルトリクロルシランビニルトリメトキシシランビニルトリエトキシシラン等が例示できる。

0053

メタクリロキシシランとしては、3−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が例示できる。

0054

アミノシランとしては、N−2(アミノエチル)3−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N−2(アミノエチル)3−アミノプロピルトリメトキシシラン、3−アミノプロピルトリメトキシシラン、3−アミノプロピルトリエトキシシラン、3−トリエトキシシリル−N−(1、3−ジメチルブチリデンプロピルアミン、N−フェニル−3−アミノプロピルトリメトキシシラン等が例示できる。

0055

(製造工程)
次に、粘着テープ150の製造工程の一例について、図7図8を用いて説明する。

0056

図7に示すように、例えば公知の印刷手法によりカラー印刷層181を形成済みのフィルム層182がフィルムロールFRから繰り出され、粘着塗工ヘッドAHへと供給される。粘着塗工ヘッドAHにおいて、フィルム層182のうちカラー印刷層181と反対側の面に前述した組成の粘着剤が塗布されてカラー印刷層181、フィルム層182、第2の粘着剤層170の3層構造となった後、第1乾燥室D1、第2乾燥室、第3乾燥室D3、第4乾燥室D4、第5乾燥室D5の順に通過することで、5段階に乾燥処理が行われる。なお、乾燥室の数は5つに限られるものではない。

0057

その後、上記3層構造のテープは、別途剥離材ロールSRから繰り出される剥離材層151が第2の粘着剤層170へ貼り合わされることで、カラー印刷層181、フィルム層182、第2の粘着剤層170、剥離材層151の4層構造のテープとなった後、第1テープロールTR1に巻回される。

0058

その後、図8に示すように、カラー印刷層181、フィルム層182、第2の粘着剤層170、剥離材層151の4層構造のテープが、第1テープロールTR1から繰り出され、前述と同様、粘着塗工ヘッドAHへと供給される。粘着塗工ヘッドAHにおいて、カラー印刷層181のうちフィルム層182と反対側の面に前述した組成の粘着剤(但し反射体Pを含む)が塗布されて、第1の粘着剤層161(反射体P添加)、カラー印刷層181、フィルム層182、第2の粘着剤層170、剥離材層151の5層構造となった後、上記同様、第1〜第5乾燥室D1〜D5を順に通過することで乾燥処理が行われて、粘着テープ150が完成する。こうして完成された粘着テープ150は、第1の粘着剤層161側を内側にしつつ第2テープロールTR2に巻回される。

0059

また、本実施形態では特に、フィルム層150と第1の粘着剤層161との間にカラー印刷層181を設けている。これにより、第1の粘着剤層161の反射体Pによる発色機能と、カラー印刷層181による発色機能とを、(両機能を1つの層に混在させる場合に比べて)十分に発揮させることができる。特に上記厚さ方向一方側(図3図5等における上側)の第1の粘着剤層161に反射体Pによる発色、上記厚さ方向他方側(図3図5等における下側)にカラー印刷層181による発色、という機能配置とすることで、上記厚さ方向一方側から見たとき(図5(b)中破線矢印a参照)に、着色感と光輝感との両方を視認することができる。

0060

なお、例えばフィルム層182に色が備わっている場合には、図6(a)に示したように、第1の粘着剤層161とフィルム層182との間にカラー印刷層181を設けることなく上記着色感と光輝感との両方を視認することができる。

0061

また、上記実施の形態では、ラミネートタイプの粘着テープカートリッジ11で説明したが、いわゆるノンラミネートタイプと称される(「レセプタタイプ」とも称される)粘着テープカートリッジにも適用が可能である。

0062

(ノンラミネートタイプ)
図9において、ノンラミネートタイプの粘着テープカートリッジ11は、筐体11Aの内部に、粘着テープロール14(詳細な層構成は後述する)、インクリボンロール16、インクリボン巻取ローラ17、及び搬送ローラ18、を備えている。

0063

粘着テープロール14は、スプール50の周囲に、本変形例に係わる粘着テープ150Nを巻回して構成されている。粘着テープ150Nは、図9中の拡大図に示すように、径方向中心側(後述の図10における図示の上側に相当)に位置するスプール50から径方向外側(後述の図10における図示の下側に相当)に向けて、受像層210、前述と同様の透明又は半透明の(例えば20%以下の透過率を備えた)透明フィルム層182A、反射体Pが添加されたカラー印刷層181A、前述と同様の反射体Pが添加された第1の粘着剤層161、及び、剥離材層151が、この順に積層されて構成されている。

0064

<テープの層構成詳細>
図10(a)は、粘着テープ150N及び印字テープ100Nの層構成を表す説明図である。

0065

図10(a)に示すように、粘着テープ150Nは、透明フィルム層182Aと、この透明フィルム層182Aの図示上側(本変形例における厚さ方向他方側)に接して設けられた受像層210と、透明フィルム層182Aの図示下側(本変形例における厚さ方向一方側)に接して設けられた、上記反射体Pが添加されたカラー印刷層181Aと、このカラー印刷層181Aの図示下側(本変形例における厚さ方向一方側)に接して設けられ、上記反射体Pが添加された第1の粘着剤層161(顔料含有粘着剤層に相当)と、この第1の粘着剤層161の図示下側(本変形例における厚さ方向一方側)に接して設けられ、第1の粘着剤層161を覆う剥離材層151と、を有する。

0066

さらに、第1の粘着剤層161に替えて、粘着特性がなくかつ平板状の反射体を練り込んだ可撓性材料(粘弾性体)とし、この可撓性材料を基材と基材との間にサンドイッチさせた構造(但し、基材のうちの少なくとも一方に粘着特性を具備させたもの)であってもよい。これにより、粘着特性を有するフィルム(例えば、第1の粘着剤層161)は薄くし、可撓性材料の層厚を任意に設定することができるため、既存の粘着剤層をそのまま利用することができる。

0067

さらに、上記実施の形態では、粘着テープロール14は、スプール50の周囲に粘着テープ150,150Nの第1の粘着剤層161を内巻きとした場合で説明したが、図11及び図12にそれぞれ示すように、外巻としてもよい。この際、粘着テープロール14は、上記図2及び図9にそれぞれ示した場合とは逆搬送となる。なお、図11及び図12)において、符号7,8は粘着テープ150,150Nの搬送ガイド用のコロである。

0068

また、基材フィルム180と第1の粘着剤層161とは、ロール状に巻回した粘着テープロール14が内巻きの場合で説明したが、外巻きの場合であってもよい。

0069

さらに、粘着テープは、図13(a)に示すように、上記第1の粘着剤層161の片側に透明なフィルム層182を設けた2層構造としてもよいし、図13(b)に示すように、上記可撓性材料層としての、光輝顔料からなる平均粒子径2Lの平板状の反射体Pが添加された樹脂フィルム層180′のみの、1層構造としてもよく、層構造は限定されるものではない。例えば図13(a)の2層構造とした場合には、例えばガラスの内側から貼ってガラスの外側(すなわち粘着剤層側)から見るシールやテープに対して適用できる。なおこの場合、フィルム層182は上記のように透明でもよいし、透明でなくても良い。

0070

(その他)
なお、以上説明したすべての実施形態及び各変形例において、テープに係わる各種パラメータ数値(上記体積割合、平均粒子径、粘着力、及びその他すべて)を測定する際は、当該テープを10mm×10mm以上切り取って測定する。その際、上記平均粒子径の測定は、例えば、株式会社堀場製作所製「レーザ回折散乱粒子径分布測定装置LA−960」を使って測定することができる。その測定時の「粒子径」とは、レーザー回折法では、得られた光の散乱パターンと同等な散乱パターンを示す球形粒子を示し、動的光散乱法では、粒子径とは拡散に基づく球相当径を示す。

0071

また、以上既に述べた以外にも、上記各実施の形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。

0072

その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。

0073

1印字ラベル作成装置
11粘着テープカートリッジ
14粘着テープロール
15被印字テープロール(カバーフィルムロール)
16インクリボンロール
150 粘着テープ
151剥離材層
180基材フィルム(基材層)
181カラー印刷層
182フィルム層
161 第1の粘着剤層
170 第2の粘着剤層

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