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技術 地絡保護継電システム

出願人 中国電力株式会社
発明者 浦野一幸景由浩松永毅上田徹
出願日 2017年10月2日 (3年0ヶ月経過) 出願番号 2017-192770
公開日 2019年4月25日 (1年5ヶ月経過) 公開番号 2019-068645
状態 未査定
技術分野 非常保護回路装置(複入力保護リレー他) 非常保護回路装置(細部)
主要キーワード セットリセット回路 瞬時遮断 系統末端 時限回路 外部故障 フェールセーフ回路 地絡故障電流 系統分離
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (4)

課題

加圧時の瞬時の遮断を可能にする地絡保護継電システムを提供する。

解決手段

母線100に電力線110が接続されていると共に電力線110に遮断器130が設けられている電気所に設置されて用いられ、切動作を行うための遮断信号を遮断器130に送る地絡保護継電システムにおいて、地絡故障による地絡保護継電システム動作後、地絡方向継電器(67G)20が電気所の自回線側の電力線110に発生継続した地絡故障を検出すると共に、地絡過電圧継電器(64V)30が母線100の零相電圧過電圧を検出した場合に、遮断器130が入状態にあり、かつ、自回線側の電力線110の電圧不足不足電圧継電器(27)50が検出すると遮断信号を生成し、この遮断信号を遮断器130に出力する時間短縮回路を備える。

概要

背景

従来の地絡保護継電システム、つまり、地絡方向継電装置地絡過電圧装置とを備えるシステムでは、加圧充電)時の時限整定は、予め決められた整定値運用されている。このため、設備故障後や設備取替等による加圧時は、極力動作時限を短縮するため、整定変更現地で都度実施したり、予め加圧時用の別の時限回路を設定し、人間が介することで切り替えるシステムとなっている。

地絡保護継電システムは、送電線配電線などの電力線幅広地絡保護として使用されることが多い。通常、地絡保護継電システムでは、次区間との時限協調を考慮した整定となっている。このために、地絡故障による電流(以下、「地絡故障電流」という)を遮断するまでに相当の時間を要することがある。この結果、故障が継続する時間(故障継続時間)が長引くことで、電磁誘導障害の発生や地絡故障電流による設備損壊等を引き起こす可能性が高くなる。また、地絡故障継続により、発電機の解列等を引き起こし、系統全体に対して様々な悪影響を起こすことにも繋がる。

地絡故障継続の対策として、特許文献1〜3に示すような技術がある。特許文献1、2のシステムは、片端電源平衡回線送電線地絡事故から保護する。また、特許文献3のシステムは、平衡2回線送電線に発生した地絡事故の事故除去時間を短縮するためのものである。これらのシステムは、いずれも2回線平衡送電線における常時運用状態での保護方法であり、相手端故障電流遮断後の変化を検出して保護するものである。

概要

加圧時の瞬時の遮断を可能にする地絡保護継電システムを提供する。母線100に電力線110が接続されていると共に電力線110に遮断器130が設けられている電気所に設置されて用いられ、切動作を行うための遮断信号を遮断器130に送る地絡保護継電システムにおいて、地絡故障による地絡保護継電システム動作後、地絡方向継電器(67G)20が電気所の自回線側の電力線110に発生継続した地絡故障を検出すると共に、地絡過電圧継電器(64V)30が母線100の零相電圧過電圧を検出した場合に、遮断器130が入状態にあり、かつ、自回線側の電力線110の電圧不足不足電圧継電器(27)50が検出すると遮断信号を生成し、この遮断信号を遮断器130に出力する時間短縮回路を備える。

目的

この発明の目的は、前記の課題を解決し、加圧時の瞬時の遮断を可能にする地絡保護継電システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

母線電力線が接続されていると共にこの電力線に遮断器が設けられている電気所に設置されて用いられ、切動作を行うための遮断信号をこの遮断器に送る地絡保護継電システムにおいて、前記地絡故障による地絡保護継電システム動作後、地絡方向継電器が前記電気所の自回線側の電力線に発生継続した地絡故障を再検出すると共に地絡過電圧継電器が前記母線の零相電圧過電圧を再検出した場合に、前記遮断器が入状態にあり、かつ、前記自回線側の電力線の電圧不足不足電圧継電器事前に検出すると遮断信号を生成し、この遮断信号を前記遮断器に出力する時間短縮回路を備えることを特徴とする地絡保護継電システム。

請求項2

前記時間短縮回路は、前記遮断器のパレットスイッチの動作により、前記遮断器の切状態を検出する、ことを特徴とする請求項1に記載の地絡保護継電システム。

請求項3

前記時間短縮回路は、遠隔操作または現地切り替え操作をされるスイッチの操作を検出したときに、地絡故障発生により生成される遮断信号の出力を停止する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の地絡保護継電システム。

技術分野

0001

この発明は、送電線配電線故障区間加圧された場合に、地絡故障が発生したとき、地絡故障による電流を短時間で遮断する地絡保護継電システムに関する。

背景技術

0002

従来の地絡保護継電システム、つまり、地絡方向継電装置地絡過電圧装置とを備えるシステムでは、加圧(充電)時の時限整定は、予め決められた整定値運用されている。このため、設備故障後や設備取替等による加圧時は、極力動作時限を短縮するため、整定変更現地で都度実施したり、予め加圧時用の別の時限回路を設定し、人間が介することで切り替えるシステムとなっている。

0003

地絡保護継電システムは、送電線や配電線などの電力線幅広地絡保護として使用されることが多い。通常、地絡保護継電システムでは、次区間との時限協調を考慮した整定となっている。このために、地絡故障による電流(以下、「地絡故障電流」という)を遮断するまでに相当の時間を要することがある。この結果、故障が継続する時間(故障継続時間)が長引くことで、電磁誘導障害の発生や地絡故障電流による設備損壊等を引き起こす可能性が高くなる。また、地絡故障継続により、発電機の解列等を引き起こし、系統全体に対して様々な悪影響を起こすことにも繋がる。

0004

地絡故障継続の対策として、特許文献1〜3に示すような技術がある。特許文献1、2のシステムは、片端電源平衡回線送電線地絡事故から保護する。また、特許文献3のシステムは、平衡2回線送電線に発生した地絡事故の事故除去時間を短縮するためのものである。これらのシステムは、いずれも2回線平衡送電線における常時運用状態での保護方法であり、相手端故障電流遮断後の変化を検出して保護するものである。

先行技術

0005

特開2010−115080号公報
特開2009−171742号公報
特開2008−160910号公報

発明が解決しようとする課題

0006

先に述べたシステムには、それぞれ以下のような課題が残されている。
a.連系接続されている系統が多いケースでは、電流変化を検出する保護装置の整定が難しい。また、分岐が多い箇所については、取り込む遮断器条件が多くなり、遮断回路が複雑化する恐れがある。
b.従来の地絡保護継電システムは、加圧時の遮断回路に予め決められた整定値で運用されており、加圧時用の瞬時遮断回路は設けられていない。
c.課題aのような、先行技術を導入していない地絡保護継電システムでは、系統分離箇所または系統末端までの時限協調をとった時限まで地絡故障電流が流れ続けることとなる。このために、発電機の系統解列中性点接地装置の故障等、設備への影響が懸念される。

0007

この発明の目的は、前記の課題を解決し、加圧時の瞬時の遮断を可能にする地絡保護継電システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

前記の課題を解決するために、請求項1の発明は、母線に電力線が接続されていると共にこの電力線に遮断器が設けられている電気所に設置されて用いられ、切動作を行うための遮断信号をこの遮断器に送る地絡保護継電システムにおいて、前記地絡故障による地絡保護継電システム動作後、地絡方向継電器が前記電気所の自回線側の電力線に発生継続した地絡故障を再検出すると共に地絡過電圧継電器が前記母線の零相電圧過電圧を再検出した場合に、前記遮断器が入状態にあり、かつ、前記自回線側の電力線の電圧不足不足電圧継電器事前に検出すると遮断信号を生成し、この遮断信号を前記遮断器に出力する時間短縮回路を備えることを特徴とする地絡保護継電システムである。

0009

請求項1の発明では、母線に電力線が接続されていると共にこの電力線に遮断器が設けられている電気所に、地絡保護継電システムが設置されて用いられる。地絡保護継電システムは、切動作を行うための遮断信号をこの遮断器に送る。こうした地絡保護継電システムでは、時間短縮回路は、地絡故障による地絡保護継電システム動作後、地絡方向継電器が電気所の自回線側の電力線に発生継続した地絡故障を再検出すると共に地絡過電圧継電器が母線の零相電圧の過電圧を再検出した場合に、遮断器が入状態にあり、かつ、自回線側の電力線の電圧不足を不足電圧継電器が事前に検出すると遮断信号を生成する。そして、時間短縮回路は、この遮断信号を遮断器に出力する。

0010

請求項2の発明は、請求項1に記載の地絡保護継電システムにおいて、前記時間短縮回路は、前記遮断器のパレットスイッチの動作により、前記遮断器の切状態を検出する、ことを特徴とする。

0011

請求項3の発明は、請求項1または2に記載の地絡保護継電システムにおいて、前記時間短縮回路は、遠隔操作または現地切り替え操作をされるスイッチの操作を検出したときに、地絡故障発生により生成される遮断信号の出力を停止する、ことを特徴とする。

発明の効果

0012

請求項1の発明によれば、自回線側の地絡事故検出、母線の零相電圧の過電圧検出、自回線側の遮断器が入状態、自回線側の電力線の電圧不足検出、つまり、自回線側のみの条件を時間短縮回路が使用することで、系統の運用状態に関わることなく、簡易な回路で加圧時に、瞬時の確実な遮断動作を可能にする。

0013

請求項2の発明によれば、遮断器のパレットスイッチを利用して、この遮断器の入切状態を検出するので、汎用品を用いた安価で優れた回路を形成することができる。

0014

請求項3の発明によれば、スイッチの操作を検出したときには、地絡故障発生により生成した遮断信号の出力を停止するので、遠隔操作で時間短縮回路をロックすることを可能にする。

図面の簡単な説明

0015

この発明の一実施の形態による地絡保護継電システムを示す構成図である。
遮断信号発生回路の一例を示す構成図である。
信号生成回路の一例を示す構成図である。

実施例

0016

次に、この発明の一実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。

0017

この実施の形態による地絡保護継電システムを図1に示す。図1の地絡保護継電システム1は、電気所として例えば変電所に設置されて用いられる。地絡保護継電システム1は、遮断信号発生回路10と、地絡方向継電器(67G)20と、地絡過電圧継電器(64V)30と、リレー動作確認タイマ(64VT)40と、不足電圧継電器(27)50とを備えている。そして、地絡保護継電システム1は、計器用変圧器(PT)121と、計器用変流器(CT)122と、計器用変圧器(PT)123と、遮断器130とからの出力を利用して遮断信号を生成し、この遮断信号を遮断器130に送る。また、地絡保護継電システム1は、監視装置200からの信号を利用して遮断信号を瞬時に出力するかどうかを制御している。

0018

先ず、地絡保護継電システム1が利用する計器用変圧器(PT)121と、計器用変流器(CT)122と、計器用変圧器(PT)123と、遮断器130と、監視装置200とについて、順に説明する。

0019

計器用変圧器(PT)121は、例えば変電所の母線100に接続されている。計器用変圧器(PT)121は、母線100の電圧に対応する計測用電圧信号を地絡保護継電システム1に出力する。計器用変流器(CT)122は電力線110に設けられている。計器用変流器(CT)122は、電力線110を流れる電流に対応する計測用の電流信号を地絡保護継電システム1に出力する。

0020

遮断器130は、地絡保護継電システム1からの遮断信号により「切」になり、自回線の電力線110を流れる電流を遮断する。通常、遮断器130は、「入」状態で電力線110に電流を流す。この遮断器130には、パレットスイッチが内蔵されている。そして、パレットスイッチは、遮断器の「入切」の動作状態を表すパレット信号を地絡保護継電システム1に送る。この実施の形態では、パレットスイッチは遮断器「入」でハイレベルのパレット信号を出力する。

0021

計器用変圧器(PT)123は、電力線110の線路側に設けられている。計器用変圧器(PT)123は、電力線110の線路側の電圧に対応する計測用の電圧信号を地絡保護継電システム1に出力する。

0022

監視装置200は系統を監視するコンピュータシステムである。監視装置200は、地絡保護継電システム1の設置点つまり変電所とは離れた場所、例えば送電系統を監視する部門に設置されている。そして、この実施の形態では、監視装置200は、担当者の操作により、地絡保護継電システム1に対して使用切替信号を送信する。

0023

次に、地絡保護継電システム1について説明する。

0024

地絡保護継電システム1の地絡方向継電器(67G)20は、地絡故障の発生方向つまり地絡故障が他回線の故障か自回線の故障かを検出する。そして、地絡方向継電器(67G)20は、計器用変流器(CT)122からの電流信号を基にして自回線の地絡故障を検出すると、ハイレベルの動作信号を出力する。地絡過電圧継電器(64V)30は、地絡故障等が発生した場合に、計器用変圧器(PT)121からの電圧信号を基にして母線100の零相電圧を調べる。そして、地絡過電圧継電器(64V)30は、零相電圧が整定値より大きくなると動作して、ハイレベルの動作信号を出力する。リレー動作確認タイマ(64VT)40は、故障が発生した場合に、整定した時限以上に故障が継続すると動作して、ハイレベルの動作信号を出力する。不足電圧継電器(27)50は、計器用変圧器(PT)123からの電圧信号を基にして電力線110の電圧が整定値以下になると動作し、ハイレベルの動作信号を出力する。不足電圧継電器(27)50は、今まで地絡継電保護システムには使用されていなかったことから、地絡保護継電システム1に新たに具備するか、外部からの不足電圧条件を取り込むようにする。

0025

以上の地絡方向継電器(67G)20〜不足電圧継電器(27)50は、計器用変圧器(PT)121、123からの電圧信号や計器用変流器(CT)122からの電流信号を利用して動作している。

0026

地絡保護継電システム1の遮断信号発生回路10は、図2に示すように、タイマ(64VT11)11a、タイマ(64VT12)11b、タイマ(64VT21)11c、タイマ(64VT22)11d、タイマ(67GT0)11e、タイマ(67GT11)11f、タイマ(67GT12)11gを備えている。また、遮断信号発生回路10は、OR(論理和)回路12a〜12cと、AND(論理積)回路13a〜13cと、スイッチ14a〜14dとを備えている。さらに、地絡保護継電システム1は信号生成回路15を備えている。

0027

タイマ(64VT11)11aとタイマ(64VT21)11cとは、整定された時限後に動作して、入力された信号、つまり地絡過電圧継電器(64V)30からスイッチ14aを経たハイレベルの動作信号を出力する。例えば、タイマ(64VT11)11aの整定時限が0.5秒であり、タイマ(64VT21)11cの整定時限が3.0秒である。そして、これらの時限後にハイレベルの動作信号が継続していると、タイマ(64VT11)11aとタイマ(64VT21)11cとはこの動作信号を出力する。

0028

OR回路12aは、タイマ(64VT11)11aとタイマ(64VT21)11cとから出力される動作信号の論理和の演算をして論理和信号を出力する。AND回路13aは、地絡方向継電器(67G)20からの動作信号と、OR回路12aからの論理和信号との論理積の演算をして論理積信号を出力する。

0029

タイマ(67GT11)11fは、整定された時限後に動作して、スイッチ14cを経たAND回路13aからの論理積信号を、論理積信号r1としてOR回路12cに出力する。例えば、タイマ(67GT11)11fの整定時限が0.1秒である。

0030

以上のタイマ(64VT11)11a〜タイマ(67GT11)11fは第1の回路を形成する。そして、第1の回路は、スイッチ14a、14cの切り替えにより常時に動作するように、時限整定をされている。なお、図2ではスイッチ14a〜14dは常時の運用状態を示している。

0031

タイマ(64VT12)11bとタイマ(64VT22)11dとは、整定された時限後に動作して、地絡過電圧継電器(64V)30からスイッチ14bを経たハイレベルの動作信号を出力する。例えば、タイマ(64VT12)11bの整定時限が0.0秒であり、タイマ(64VT22)11dの整定時限が3.0秒である。

0032

OR回路12bは、タイマ(64VT12)11bとタイマ(64VT22)11dとから出力される動作信号の論理和の演算をして論理和信号を出力する。

0033

タイマ(67GT12)11gは、整定された時限後に動作して、スイッチ14dを経たOR回路12bからの論理和信号を論理和信号r2としてOR回路12cに出力する。例えば、タイマ(67GT12)11gの整定時限が0.1秒である。

0034

以上のタイマ(64VT12)11b〜タイマ(67GT12)11gは第2の回路を形成する。そして、第2の回路は、スイッチ14b、14dの切り替えにより臨時に動作するように、時限整定をされている。

0035

タイマ(67GT0)11eは、整定された時限後に、地絡方向継電器(67G)20からのハイレベルの動作信号を出力する。例えば、タイマ(67GT0)11eの整定時限が0.06秒である。AND回路13bは、タイマ(67GT0)11eによる整定時限後に、地絡方向継電器(67G)20からの動作信号と地絡過電圧継電器(64V)30からの動作信号との論理積の演算をして論理積信号を出力する。AND回路13cは、AND回路13bから出力される論理積信号と、信号生成回路15から出力される論理積信号r10との論理積の演算をして論理積信号r3をOR回路12cに出力する。

0036

ここで、信号生成回路15について説明する。

0037

信号生成回路15は、自回線の遮断器「切」条件と、自回線保護範囲側の電圧条件との両方で、ハイレベルの論理積信号r10を出力する。このために、信号生成回路15は、図3に示すように、NOT(否定)回路15aと、タイマ(27TY)15b1と、タイマ(27T)15b2と、セットリセット回路15c1、15c2と、AND(論理積)回路15d1、15d2と、ロックピン設定回路15eとを備えている。そして、信号生成回路15は、監視装置200のスイッチ(43SW)60からの使用切替信号と、遮断器130のパレットスイッチ70からのパレット信号と、不足電圧継電器(27)50からの動作信号とを入力とする。

0038

スイッチ(43SW)60は、変電所から離れた監視装置200に備えられ、担当者に操作される。つまり、スイッチ(43SW)60は遠隔操作をされ、また現地現場で切り替え操作をされる。スイッチ(43SW)60は、信号生成回路15の使用または不使用を切り替えるためにオンオフされる。そして、スイッチ(43SW)60は操作状態を出力する。具体的には、スイッチ(43SW)60は、信号生成回路15の使用時にはハイレベルの操作信号を出力し、信号生成回路15の不使用時には操作信号をローレベルにする。

0039

パレットスイッチ70は、遮断器130に内蔵されている。そして、パレットスイッチ70は、遮断器130の入切動作に連動して開閉する。この実施の形態では、遮断器130が「切」状態でパレットスイッチ70はハイレベルのパレット信号を出力する。

0040

自回線側の地絡故障で電力線110の電圧が整定値以下になり、不足電圧継電器(27)50がハイレベルの動作信号を出力すると、信号生成回路15のNOT回路15aは、不足電圧継電器(27)50からの動作信号に対して否定の演算を行う。そして、NOT回路15aは、ローレベルに変換した動作信号を、タイマ(27TY)15b1に送る。

0041

タイマ(27TY)15b1は、整定された時限後に動作し、NOT回路15aからのローレベルの動作信号を出力する。例えば、タイマ(27TY)15b1の整定時限が3秒程度である。タイマ(27TY)15b1は、ローレベルの動作信号を、セットリセット回路15c1、15c2のR(リセット端子に出力する。

0042

セットリセット回路15c1はフリップフロップ回路である。自回線側の地絡故障で電力線110の電圧が整定値以下になった場合に自回線の遮断器130の「切」条件が遮断器「切」を示すと、つまり、パレットスイッチ70からのパレット信号がハイレベルであると、セットリセット回路15c1は、このパレット信号をS(セット)端子の入力とする。最初の地絡故障が発生したときに、セットリセット回路15c1のR(リセット)端子にはハイレベルの動作信号が加えられている。これにより、セットリセット回路15c1は、遮断器130の「切」条件が遮断器「入」を示すローレベルのパレット信号を、AND回路15d1に確実に出力する。

0043

タイマ(27T)15b2は、整定された自限後に動作して、不足電圧継電器(27)50からの動作信号を出力する。例えば、タイマ(27T)15b2の整定時限が2秒程度である。タイマ(27T)15b2は、ハイレベルの動作信号を、セットリセット回路15c2のS(セット)端子に出力する。

0044

セットリセット回路15c2はセットリセット回路15c1と同様のフリップフロップ回路である。地絡故障が発生したときに、セットリセット回路15c2のR(リセット)端子にはタイマ(27TY)15b1からのローレベルの動作信号が加えられている。これにより、セットリセット回路15c2は、タイマ(27T)15b2の整定時限を経た不足電圧継電器(27)50からのハイレベルの動作信号を、AND回路15d1に確実に出力する。

0045

AND回路15d1は、セットリセット回路15c1からのパレット信号と、セットリセット回路15c2からの動作信号との論理積の演算をして論理積信号を生成する。AND回路15d1は生成した論理積信号をロックピン設定回路15eに出力する。

0046

ロックピン設定回路15eは、ピンの抜き差しにより、AND回路15d1の出力をAND回路15d2の入力に接続するかどうかを切り替える。このとき、ピンの抜き差しは人手で行われる。ロックピン設定回路15eは、NOT回路15a〜AND回路15d1つまり信号生成回路15を使用するかどうかを、人手によるピンの抜き差しで切り替える。このとき、ピンがロックピン設定回路15eに差し込まれていると、ロックピン設定回路15eは、AND回路15d1の出力をAND回路15d1の入力に接続して、信号生成回路15を使用可能にする。

0047

AND回路15d2は、スイッチ(43SW)60からの操作信号と、ロックピン設定回路15eから出力される、AND回路15d1の論理積信号との論理積の演算をして論理積信号r10を出力する。つまり、スイッチ(43SW)60からの操作信号がハイレベルのときに、AND回路15d2は、AND回路15d1からの論理積信号を出力する。

0048

こうした信号生成回路15を含むタイマ11e〜AND回路13cは、第3の回路を形成する。この第3の回路は加圧時時間短縮回路である。そして、加圧(充電)時に地絡故障が発生している場合に、地絡方向継電器(67G)20が動作し、かつ、地絡過電圧継電器(64V)30が動作したときに、第3の回路は論理積信号r3をOR回路12cに出力する。

0049

OR回路12cは、タイマ(67GT11)11fからの論理積信号r1と、タイマ(67GT12)11gからの論理和信号r2と、AND回路13cからの論理積信号r3との論理和の演算をして遮断信号を生成する。つまり、タイマ(67GT11)11f、タイマ(67GT12)11g、AND回路13cの中の、少なくとも1つの回路がハイレベルの信号を出力すると、OR回路12cは遮断信号を遮断器130に出力する。

0050

以上が地絡保護継電システム1の構成である。次に、地絡保護継電システム1の作用について説明する。

0051

電力系統において、加圧(充電)時に地絡故障が発生している場合、地絡過電圧継電器(64V)30と、地絡方向継電器(67G)20がそれぞれ動作し、動作時限後に遮断することとなる。その回路とは別に、地絡過電圧継電器(64V)30と、地絡方向継電器(67G)20とがそれぞれ瞬時動作した条件をAND回路13cに取り込む。このとき、AND回路13cに取り込まれる信号生成回路15では、パレットスイッチ70を利用して自回線の遮断器「切」条件と、不足電圧継電器(27)50を利用して自回線保護範囲側電圧条件をアンド条件としている。そして、信号生成回路15は不足電圧継電器(27)50による不足電圧検出を利用することにより、加圧時時間短縮回路の誤動作防止および確実な遮断条件の検出として使用している。

0052

信号生成回路15ではパレットスイッチ70を遮断用条件として使用することから、瞬時電圧低下による誤動作を確実に防止するため、タイマ(27T)15b2を設け、タイマ(27T)15b2の時間継続による時限を遮断条件として使用している。

0053

信号生成回路15でのパレットスイッチ70による遮断器「切」条件については、「切」条件を確実に取り込むため、セットリセット回路15c1を具備する。そして、次区間の遮断器が「入」となる前に、この条件をリセットさせる必要があるため、NOT回路15aおよび電圧回復確認用のタイマ(27TY)15b1を具備し、遮断器「切」条件のリセット回路として使用する。また、タイマ(27TY)15b1の条件を停電検出用回路であるセットリセット回路15c2に使用することで、次区間の地絡故障時の誤遮断を確実に防止している。

0054

保護範囲が変圧器や次区間電力線まで及ぶ場合などに、遮断器「切」条件と自回線の保護範囲側電圧条件を使用しない運用を可能にするロックピン設定回路15eを設けるか、または、遠隔制御可能なスイッチ(43SW)60を具備し、AND回路15d2の加圧時時間短縮回路条件として取り入れている。外部故障時の誤動作防止のため、64V単独遮断回路には、加圧時時間短縮回路を使用しない。

0055

信号生成回路15のAND回路15d2の加圧時時間短縮回路条件と、地絡過電圧継電器(64V)30と、地絡方向継電器(67G)20とがそれぞれ瞬時動作した条件をAND回路13cでアンド条件として取り込み、その出力信号を遮断信号としている。

0056

以上説明したように、この実施の形態によれば、加圧(充電)時のみに限定し、自回線のみの条件を使用した簡易な保護回路で系統の運用状態に関わることなく、瞬時の確実な遮断動作を可能にする。

0057

さらに、この実施の形態によれば、以下のような効果を達成することが出来る。
a.自回線のみの条件を使用するため、外部との通信回線を必要とせず、自回線が加圧(充電)する場合でも、受電する場合でも操作すること無く、最適な遮断回路で保護することができる。
b.加圧(充電)時の故障個所への故障電流供給時間を最小とすることができるため、電力系統や設備に及ぼす影響(発電機の解列、設備の損壊等)を最小限に留めることができる。
c.通常の時限遮断をフェールセーフ回路として使用できるので、1回目の故障遮断後において遮断回路の信頼度向上にも繋がる。また、加圧時にこの瞬時遮断回路をロックしたいケースを考慮し、遮断回路条件を物理的にロックするロックピン設定回路15eまたは遠隔制御可能なスイッチ(43SW)60による加圧時時間短縮回路の使用の設定機能を具備し、AND回路15d2の加圧時時間短縮回路の条件として取り入れることにより、あらゆる送電線、配電線に適用可能となる。なお、配電線の場合はパレットスイッチに代わるCBまたはDM区分開閉器)の「切」条件取り込みが必要になる。
d.回路に使用する保護継電器やタイマは汎用品が多く、これらを用いることにより、安価で優れた回路を形成することができる。
e.不足電圧継電器(27)50を条件として、線路側の電圧を取り込むことにより、アーク放電等による残電圧が無い状態で再加圧を実施するため、故障継続のリスクが少なく、信頼度の高い確実な保護が期待できる。

0058

1地絡保護継電システム
10遮断信号発生回路
20地絡方向継電器(67G)
30地絡過電圧継電器(64V)
40リレー動作確認タイマ(64VT)
50不足電圧継電器(27)
100母線
110電力線
130 遮断器

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