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技術 サーバー装置

出願人 株式会社発明通信社
発明者 須賀一彦中島栄輝
出願日 2017年10月5日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2017-194972
公開日 2019年4月25日 (2ヶ月経過) 公開番号 2019-067330
状態 特許登録済
技術分野 検索装置
主要キーワード 登録公報 公報データベース 処理計画 特許権者 特許情報データ 各表示項目 公報データ 特許情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年4月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

特許情報に対するユーザーの確認負担を軽減することが可能なサーバー装置を提供する。

解決手段

サーバー装置は、特許情報を記憶する特許情報データベースと、特許情報データベースに新規に追加された特許情報のうち、ユーザーにより設定された特許情報検索条件適合する特許情報を検索する特許情報検索部と、特許情報検索部により検索された特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する特徴学習部と、特徴学習部により学習された特徴に基づいて、特許情報検索部により検索された特許情報に対するユーザーの第1の関連度を算出する第1の関連度算出部と、第1の関連度算出部により算出された第1の関連度に基づいて、特許情報検索部により検索された特許情報のうち、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を決定し、決定した特許情報をクライアント装置に送信する制御を行う送信制御部とを備える。

概要

背景

特許など工業所有権について過去に発行された公報(特許情報)の数は膨大なものであり、公報データベースの中から特定の技術分野、出願人、キーワード等で絞った目的の公報を抽出するために電子計算機を利用する機械検索が普及している。特に最近は、ユーザーにより設定された検索条件事前登録しておき、公報データベースが更新されるたびに、当該検索条件に適合する公報を定期的に検索するSDI(Selective Dissemination of Information)検索が行われている(例えば、特許文献1を参照)。検索された公報は、例えばメール配信機能でユーザーに配信される。

特許文献1に開示された方法においては、利用者電子メールアドレスと検索条件とを事前に登録する。そして、新規に登録された特許公報や特許の経過情報に対して検索条件を適用し、その検索結果を表示するために必要な手段を利用者の電子メールアドレスに送信する。

概要

特許情報に対するユーザーの確認負担を軽減することが可能なサーバー装置を提供する。サーバー装置は、特許情報を記憶する特許情報データベースと、特許情報データベースに新規に追加された特許情報のうち、ユーザーにより設定された特許情報検索条件に適合する特許情報を検索する特許情報検索部と、特許情報検索部により検索された特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する特徴学習部と、特徴学習部により学習された特徴に基づいて、特許情報検索部により検索された特許情報に対するユーザーの第1の関連度を算出する第1の関連度算出部と、第1の関連度算出部により算出された第1の関連度に基づいて、特許情報検索部により検索された特許情報のうち、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を決定し、決定した特許情報をクライアント装置に送信する制御を行う送信制御部とを備える。

目的

本発明の目的は、特許情報に対するユーザーの確認負担を軽減することが可能なサーバー装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

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請求項1

ネットワークを介したクライアント装置からの要求に基づいて、当該要求に応じた処理を実行するサーバー装置であって、特許情報を記憶する特許情報データベースと、前記特許情報データベースに新規に追加された特許情報のうち、ユーザーにより設定された特許情報検索条件適合する特許情報を検索する特許情報検索部と、前記特許情報検索部により検索された特許情報に基づいて、前記ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する特徴学習部と、前記特徴学習部により学習された前記特徴に基づいて、前記特許情報検索部により検索された特許情報に対する前記ユーザーの第1の関連度を算出する第1の関連度算出部と、前記第1の関連度算出部により算出された第1の関連度に基づいて、前記特許情報検索部により検索された特許情報のうち、前記ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を決定し、決定した特許情報を前記クライアント装置に送信する制御を行う送信制御部と、を備えるサーバー装置。

請求項2

前記特徴学習部により学習される前の前記特徴に基づいて、前記特許情報検索部により検索された特許情報に対する前記ユーザーの第2の関連度を算出する第2の関連度算出部を備え、前記送信制御部は、前記第1および第2の関連度算出部による算出結果を表示させる表示用データを前記クライアント装置に送信する制御を行う、請求項1に記載のサーバー装置。

請求項3

前記特徴学習部は、前記第1および第2の関連度算出部による算出結果が表示された際、前記第1および第2の関連度のうち前記第1の関連度が前記ユーザーに選択された場合、前記第1の関連度が所定条件を満たす特許情報に基づいて前記特徴を学習する一方、前記第2の関連度が前記ユーザーに選択された場合、前記第2の関連度が前記所定条件を満たす特許情報に基づいて前記特徴を学習する、請求項2に記載のサーバー装置。

請求項4

前記特徴学習部は、前記第1および第2の関連度の何れもが前記ユーザーに選択されなかった場合、前記第1の関連度が前記所定条件を満たす特許情報に基づいて前記特徴を学習する、請求項3に記載のサーバー装置。

請求項5

前記所定条件は、前記関連度が所定値以上であることを含む、請求項3または4に記載のサーバー装置。

請求項6

前記特徴学習部は、前記第1または第2の関連度が前記所定条件を満たす特許情報のうち、前記ユーザーにより予め設定された学習対象部分に基づいて前記特徴を学習する、請求項3〜5の何れか1項に記載のサーバー装置。

技術分野

0001

本発明は、サーバー装置に関する。

背景技術

0002

特許など工業所有権について過去に発行された公報(特許情報)の数は膨大なものであり、公報データベースの中から特定の技術分野、出願人、キーワード等で絞った目的の公報を抽出するために電子計算機を利用する機械検索が普及している。特に最近は、ユーザーにより設定された検索条件事前登録しておき、公報データベースが更新されるたびに、当該検索条件に適合する公報を定期的に検索するSDI(Selective Dissemination of Information)検索が行われている(例えば、特許文献1を参照)。検索された公報は、例えばメール配信機能でユーザーに配信される。

0003

特許文献1に開示された方法においては、利用者電子メールアドレスと検索条件とを事前に登録する。そして、新規に登録された特許公報や特許の経過情報に対して検索条件を適用し、その検索結果を表示するために必要な手段を利用者の電子メールアドレスに送信する。

先行技術

0004

特開2007−233910号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、特許文献1に記載された技術のようにSDI検索に使用される検索条件は繰り返し使用されるため、なるべく検索漏れがなく、検索ノイズとなる公報を拾わないような検索条件であることが望ましい。しかしながら、検索条件の好適な設定には習熟を要するため、不慣れなユーザーにとっては、検索条件を好適に設定することが困難である。そのため、有効性の低い検索条件が設定された場合には、ユーザーは、無駄に検索された多くの公報を確認する必要があり、ユーザーの確認負担が大きくなってしまうという問題があった。特に、あまり公報の数が多くない(主要でない)技術分野においては、検索ノイズとなる公報が検索されやすく、ユーザーの確認負担が大きくなってしまう。

0006

本発明の目的は、特許情報に対するユーザーの確認負担を軽減することが可能なサーバー装置を提供することである。

課題を解決するための手段

0007

本発明に係るサーバー装置は、
ネットワークを介したクライアント装置からの要求に基づいて、当該要求に応じた処理を実行するサーバー装置であって、
特許情報を記憶する特許情報データベースと、
前記特許情報データベースに新規に追加された特許情報のうち、ユーザーにより設定された特許情報検索条件に適合する特許情報を検索する特許情報検索部と、
前記特許情報検索部により検索された特許情報に基づいて、前記ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する特徴学習部と、
前記特徴学習部により学習された前記特徴に基づいて、前記特許情報検索部により検索された特許情報に対する前記ユーザーの第1の関連度を算出する第1の関連度算出部と、
前記第1の関連度算出部により算出された第1の関連度に基づいて、前記特許情報検索部により検索された特許情報のうち、前記ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を決定し、決定した特許情報を前記クライアント装置に送信する制御を行う送信制御部と、
を備える。

発明の効果

0008

本発明によれば、特許情報に対するユーザーの確認負担を軽減することができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の実施の形態における特許情報管理システムの構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態における特許情報管理システムの動作例を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態における第1および第2の関連度の算出結果の表示例を示す図である。
学習対象部分の設定画面を示す図である。

実施例

0010

以下、図面を適宜参照して、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。

0011

<特許情報管理システムの構成>
図1は、本実施の形態における特許情報管理システム10の機能構成を示すブロック図である。特許情報管理システム10は、ネットワーク(例えば、インターネット)を介して接続されたクライアント装置100およびサーバー装置200を備えて構成される。ユーザーは、クライアント装置100を用いて、サーバー装置200が提供する各種のサービスログインして当該サービスを受けることができる。本実施の形態では、サーバー装置200が提供するサービスは、予め設定された検索条件で検索される特許公報データ(以下、特許情報と言う)を定期的にクライアント装置100に提供するSDIサービスである。また、ユーザーは例えば、業務で特許情報を確認する必要がある知的財産担当者技術者である。

0012

クライアント装置100は、入力受付部110、データ受信部120、表示制御部130および表示部140を備えて構成される。

0013

入力受付部110は、図示しない操作部を介してユーザーによる各種の入力を受け付ける。そして、入力受付部110は、受け付けた入力に応じた入力信号をサーバー装置200に送信する。例えば、入力受付部110は、サーバー装置200が提供するSDIサービスにユーザーがログインするために必要なユーザーIDおよびパスワードの入力を受け付ける。

0014

データ受信部120は、サーバー装置200からクライアント装置100にSDIサービスが提供される場合、サーバー装置200のデータ送信部270から送信された特許情報および表示用データを受信する。そして、データ受信部120は、受信した特許情報や表示用データを表示制御部130に出力する。

0015

表示制御部130は、データ受信部120から出力された特許情報や表示用データに応じて、各種の表示を表示部140(例えば、ディスプレイ)に対して行う。

0016

サーバー装置200は、ネットワークを介したクライアント装置100からの要求に基づいて、当該要求に応じた処理を実行する。サーバー装置200は、検索条件設定部210、特許情報検索部220、特許情報データベース230、特許情報記憶部240、関連度算出部250、送信制御部260およびデータ送信部270を備えて構成される。

0017

検索条件設定部210は、入力受付部110から送信された入力信号が示す特許情報検索条件を設定し、設定した特許情報検索条件を示す信号を特許情報検索部220に出力する。

0018

特許情報検索条件は、特許情報データベース230に新規に追加された(言い換えると特許から新規に発行された)特許情報を検索対象とし、特許情報検索部220により定期的に検索された特許情報をクライアント装置100に配信してもらうSDIサービスの提供を受けるために予め設定されるSDI検索条件である。特許情報検索条件は、例えばIPC分類、Fターム、キーワード、出願人または特許権者等である。

0019

特許情報検索部220は、特許情報データベース230に新規に追加された特許情報のうち、検索条件設定部210から入力した信号が示す特許情報検索条件に適合する特許情報を検索し、検索された特許情報を特許情報記憶部240に記憶させる。

0020

特許情報データベース230は、特許庁が公開する公報データ書誌情報に基づいて作成され、特許に関する特許情報を記憶する。特許情報は、例えば特許公開公報または特許登録公報である。

0021

特許情報記憶部240は、特許情報検索部220により検索された特許情報を記憶する。特許情報記憶部240は、例えば不揮発性半導体メモリ(いわゆるフラッシュメモリ)やハードディスクドライブで構成される。

0022

関連度算出部250は、特許情報検索部220により検索された特許情報に対するユーザーの関連度を算出する。ここで、関連度とは、特許情報に記載されている技術内容と、ユーザーが関心を有する技術内容との関連性(類似性)の高さを定量的に表す値であり、関連の高さが最も低い0から、関連の高さが最も高い100の間の何れかの値で表される。本実施の形態では、関連度算出部250の各種処理は、公知の人工知能または当該公知の人工知能を改良した人工知能を有するプログラムにより実行される。

0023

関連度算出部250は、特徴学習部300、特徴記憶部310、第1の関連度算出部320および第2の関連度算出部330を備えて構成される。

0024

特徴学習部300は、特許情報検索部220により検索されて特許情報記憶部240に記憶された特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する。ここで、特許情報の特徴を学習するとは、ユーザーが関心を有する技術内容が有する特徴に関する特徴量(当該技術内容が有する特徴をベクトル化したもの)を算出することである。

0025

特徴学習部300は、学習された後の特徴を学習後特徴データとして特徴記憶部310に記憶させる。また、特徴学習部300は、学習される前の特徴を学習前特徴データとして特徴記憶部310に記憶させる。なお、特徴学習部300は、特許情報検索部220により検索された特許情報に限らず、ユーザーに任意に指定されたキーワードや文章に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習しても良い。

0026

特徴記憶部310は、特徴学習部300により学習された後の特徴を表す学習後特徴データと、特徴学習部300により学習される前の特徴を表す学習前特徴データとを記憶する。特徴記憶部310は、例えば不揮発性の半導体メモリ(いわゆるフラッシュメモリ)やハードディスクドライブで構成される。

0027

第1の関連度算出部320は、特徴学習部300により学習された後の特徴、すなわち特徴記憶部310に記憶されている学習後特徴データに基づいて、特許情報検索部220により検索されて特許情報記憶部240に記憶された特許情報に対するユーザーの第1の関連度を算出する。そして、第1の関連度算出部320は、第1の関連度の算出結果を送信制御部260に出力する。

0028

第2の関連度算出部330は、特徴学習部300により学習される前の特徴、すなわち特徴記憶部310に記憶されている学習前特徴データに基づいて、特許情報検索部220により検索されて特許情報記憶部240に記憶された特許情報に対するユーザーの第2の関連度を算出する。第1の関連度算出部320により算出された第1の関連度は、特徴学習部300により学習された後の特徴を用いて算出されているため、特徴学習部300により学習された前の特徴を用いて算出された第2の関連度よりも、特許情報検索部220により検索された特許情報に対するユーザーの関連度を適正に表している可能性が高い。そして、第2の関連度算出部330は、第2の関連度の算出結果を送信制御部260に出力する。

0029

送信制御部260は、第1の関連度算出部320から出力された第1の関連度の算出結果に基づいて、特許情報検索部220により検索されて特許情報記憶部240に記憶された特許情報のうち、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を関連特許情報として決定する。本実施の形態では、送信制御部260は、第1の関連度が80以上である特許情報を関連特許情報として決定する。

0030

送信制御部260は、関連特許情報として決定された特許情報と、第1および第2の関連度算出部320,330から出力された第1および第2の関連度の算出結果をクライアント装置100の表示部140に表示させるための表示用データとをクライアント装置100に送信するようにデータ送信部270を制御する。

0031

データ送信部270は、送信制御部260の制御を受けて、関連特許情報として決定された特許情報と、第1および第2の関連度の算出結果を表示させるための表示用データとをクライアント装置100のデータ受信部120に送信する。

0032

次に、本発明の実施の形態における特許情報管理システム10の動作例について説明する。図2は、特許情報管理システム10の動作例を示すフローチャートである。図2における処理は、特許情報データベース230に特許情報が新規に追加される毎に実行される。

0033

まず、特許情報検索部220は、特許情報データベース230に新規に追加された特許情報のうち、検索条件設定部210から入力した信号が示す特許情報検索条件に適合する特許情報を検索し、検索された特許情報を特許情報記憶部240に記憶させる(ステップS100)。

0034

次に、第1の関連度算出部320は、特徴学習部300により学習された後の特徴(学習後特徴データ)に基づいて、特許情報検索部220により検索された特許情報に対するユーザーの第1の関連度を算出する(ステップS120)。そして、第1の関連度算出部320は、第1の関連度の算出結果を送信制御部260に出力する。

0035

次に、第2の関連度算出部330は、特徴学習部300により学習される前の特徴(学習前特徴データ)に基づいて、特許情報検索部220により検索された特許情報に対するユーザーの第2の関連度を算出する(ステップS140)。そして、第2の関連度算出部330は、第2の関連度の算出結果を送信制御部260に出力する。

0036

次に、送信制御部260は、第1の関連度算出部320から出力された第1の関連度の算出結果に基づいて、特許情報検索部220により検索された特許情報のうち、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を関連特許情報として決定する(ステップS160)。

0037

次に、送信制御部260は、関連特許情報として決定された特許情報と、第1および第2の関連度算出部320,330から出力された第1および第2の関連度の算出結果を表示させる表示用データとをクライアント装置100のデータ受信部120に送信するようにデータ送信部270を制御する(ステップS180)。これにより、ユーザーは、クライアント装置100を用いて、サーバー装置200から送信(配信)された特許情報を閲覧(確認)することができる。

0038

次に、クライアント装置100の表示制御部130は、入力受付部110において、第1および第2の関連度の算出結果を表示する要求の入力が受け付けられたか否かについて判定する(ステップS200)。判定の結果、第1および第2の関連度の算出結果を表示する要求の入力が受け付けられていない場合(ステップS200、NO)、処理はステップS280に遷移する。

0039

一方、第1および第2の関連度の算出結果を表示する要求の入力が受け付けられた場合(ステップS200、YES)、表示制御部130は、サーバー装置200からデータ受信部120に送信された表示用データを用いて第1および第2の関連度の算出結果を表示部140に表示させる(ステップS220)。

0040

図3は、本発明の実施の形態における第1および第2の関連度の算出結果を表示した例を示す図である。図3に示すように、特許情報検索部220により検索された特許情報の各々について、「No.(番号)」「出願番号」、「公開・公表番号」、「頭IPC」、「発明の名称」、「筆頭出願人・権利者」、「第1の関連度」および「第2の関連度」が表示項目として表示される。

0041

本実施の形態では、「第1の関連度」および「第2の関連度」は、第1および第2の関連度が所定の閾値ランク分けされて表示される。具体的には、第1および第2の関連度が0〜40の何れかである場合、「第1の関連度」および「第2の関連度」は、「C」ランク(関連度:低い)として表示される。また、第1および第2の関連度が41〜79の何れかである場合、「第1の関連度」および「第2の関連度」は、「B」ランク(関連度:中程度)として表示される。また、第1および第2の関連度が80〜100の何れかである場合、「第1の関連度」および「第2の関連度」は、「A」ランク(関連度:高い)として表示される。

0042

また、本実施の形態では、第1および第2の関連度の算出結果は、ユーザーが当該算出結果の内容を短い時間で把握できるようにする観点から、同一の特許情報に関して第1の関連度と第2の関連度との差が明確になるように表示される。具体的には、同一の特許情報に関して第1の関連度と第2の関連度との差が存在する場合、各表示項目網掛け表示される(図3の例では、No.3〜6,8,11〜13の特許情報が対象)。同一の特許情報に関して第1の関連度(例えば、Aランク)が第2の関連度(例えば、Bランク)より高い場合には、各表示項目は第1の色(例えば、薄緑色)で網掛け表示される(図3の例では、No.3,4,6,8の特許情報が対象)。一方、同一の特許情報に関して第2の関連度(例えば、Aランク)が第1の関連度(例えば、Bランク)より高い場合には、各表示項目は第2の色(例えば、橙色)で網掛け表示される(図3の例では、No.5,11〜13の特許情報が対象)。また、同一の特許情報に関して第1の関連度がCランクである場合、ユーザーに対してより強い注意喚起を行うため、「第1の関連度」および「第2の関連度」の文字太字拡大表示される(図3の例では、No.11〜13の特許情報が対象)。

0043

ユーザーは、第1および第2の関連度の算出結果を参照し、第1の関連度が高い特許情報(例えば、No.3,4,6,8の特許情報)に記載されている技術内容と、ユーザーが関心を有する技術内容との関連性が高い場合、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を抽出するために、第1の関連度を使用することが好適であると判断することができる。また、ユーザーは、第2の関連度が高い特許情報(例えば、No.5,11〜13の特許情報)に記載されている技術内容と、ユーザーが関心を有する技術内容との関連性が高い場合、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を抽出するために、第2の関連度を使用することが好適であると判断することができる。

0044

ユーザーは、第1および第2の関連度の算出結果を参照することにより、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を抽出するために第1および第2の関連度の何れを使用することがより好適であるかを判断して選択することができる。ここで選択された第1または第2の関連度に基づいて、特徴学習部300による、ユーザーに関連する特許情報の特徴の学習に使用される特許情報が決定される。つまり、ユーザーは、第1または第2の関連度の何れに基づいて特徴学習部300に学習処理を行わせるかを選択することができる。

0045

上述したように、第1の関連度は、特徴学習部300により学習された後の特徴を用いて算出されているため、通常では、第2の関連度よりも、特許情報に対するユーザーの関連度を適正に表している可能性が高い。そして実際に、第1の関連度が第2の関連度よりも特許情報に対するユーザーの関連度を適正に表していれば、第1の関連度に基づいて特徴学習部300に学習処理を行わせることが好ましい。ただし、場合によっては、第2の関連度が第1の関連度よりも特許情報に対するユーザーの関連度を適正に表している場合(つまり、前回の学習処理によって、ユーザーが関心を有する技術内容の特徴が必ずしも正しく学習されたとは言えない場合)も考えられ、この場合は、第2の関連度に基づいて特徴学習部300に学習処理を行わせることが好ましい。

0046

そこで、本実施の形態では、ユーザーは、第1および第2の関連度の算出結果を参照した上で、第1または第2の関連度の何れに基づいて特徴学習部300に学習処理を行わせるかを選択できるようにしている。ユーザーが、第2の関連度に基づいて特徴学習部300に学習処理を行わせることを選択しなかった場合には、第1の関連度が第2の関連度よりも特許情報に対するユーザーの関連度を適正に表していることが推定されるため、通常通り、第1の関連度に基づいて、特徴学習部300の学習に使用される特許情報が決定される。

0047

フローチャートの説明に戻り、ステップS220の次に、表示制御部130は、入力受付部110において、第1の関連度を選択する要求の入力が受け付けられたか否かについて判定する(ステップS240)。判定の結果、第1の関連度を選択する要求の入力が受け付けられた場合(ステップS240、YES)、処理はステップS280に遷移する。

0048

一方、第1の関連度を選択する要求の入力が受け付けられなかった場合(ステップS240、NO)、表示制御部130は、入力受付部110において、第2の関連度を選択する要求の入力が受け付けられたか否かについて判定する(ステップS260)。判定の結果、第2の関連度を選択する要求の入力が受け付けられた場合(ステップS260、YES)、処理はステップS300に遷移する。一方、第2の関連度を選択する要求の入力が受け付けられなかった場合(ステップS260、NO)、処理はステップS280に遷移する。

0049

ステップS280では、サーバー装置200の特徴学習部300は、特許情報検索部220により検索された特許情報のうち、第1の関連度が所定条件所定値以上、例えばAランクまたはBランク)を満たす特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する。そして、特徴学習部300は、学習された後の特徴を学習後特徴データとして特徴記憶部310に記憶させる。また、特徴学習部300は、学習される前の特徴を学習前特徴データとして特徴記憶部310に記憶させる。なお、当該記憶の前に特徴記憶部310に学習後特徴データおよび学習前特徴データが記憶されていれば、特徴学習部300は、その記憶されている学習後特徴データを最新(学習されたばかり)の学習後特徴データで更新する。また、特徴学習部300は、更新される前の学習後特徴データで、記憶されている学習前特徴データを更新する。ステップS280の処理が完了することによって、特許情報管理システム10は、図2における処理を終了する。

0050

ステップS300では、特徴学習部300は、特許情報検索部220により検索された特許情報のうち、第2の関連度が所定条件(所定値以上、例えばAランクまたはBランク)を満たす特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する。そして、特徴学習部300は、ステップS280の処理と同様に、学習された後の特徴を学習後特徴データとして特徴記憶部310に記憶させる。また、特徴学習部300は、学習される前の特徴を学習前特徴データとして特徴記憶部310に記憶させる。ステップS300の処理が完了することによって、特許情報管理システム10は、図2における処理を終了する。

0051

以上詳しく説明したように、本実施の形態では、サーバー装置200は、特許情報を記憶する特許情報データベース230と、特許情報データベース230に新規に追加された特許情報のうち、ユーザーにより設定された特許情報検索条件に適合する特許情報を検索する特許情報検索部220と、特許情報検索部220により検索された特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する特徴学習部300と、特徴学習部300により学習された特徴に基づいて、特許情報検索部220により検索された特許情報に対するユーザーの第1の関連度を算出する第1の関連度算出部320と、第1の関連度算出部320により算出された第1の関連度に基づいて、特許情報検索部220により検索された特許情報のうち、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を決定し、決定した特許情報をクライアント装置100に送信する制御を行う送信制御部260とを備える。

0052

このように構成した本実施の形態によれば、第1の関連度算出部320により算出された第1の関連度に基づいて、特許情報検索部220により検索された特許情報のうち、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報が決定され、決定された特許情報がクライアント装置100に送信される。そのため、有効性の低い特許情報検索条件が設定された場合であっても、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報に限ってクライアント装置100に送信される。よって、ユーザーは、無駄に検索された多くの特許情報を確認する必要がなくなり(すなわち、必要な特許情報のみを確認すれば良くなり)、ユーザーの確認負担が大きくなってしまうことを防止することができる。

0053

また、本実施の形態では、第1および第2の関連度算出部320,330による算出結果がクライアント装置100の表示部140に表示され、特徴学習部300は、第1の関連度がユーザーに選択された場合、第1の関連度が所定条件を満たす特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する一方、第2の関連度がユーザーに選択された場合、第2の関連度が所定条件を満たす特許情報に基づいて上記特徴を学習する。この構成により、ユーザーは、第1および第2の関連度算出部320,330による算出結果を参照することで、前回の学習処理の前後で、特許情報検索部220により検索された特許情報に対するユーザーの関連度(第1および第2の関連度)にどのような違いが生じるかを確認することができる。そして、ユーザーは、第1および第2の関連度の評価を行い、第1または第2の関連度の何れに基づいて特徴学習部300に学習処理を行わせるかを任意に選択することができる。通常、第1の関連度は、第2の関連度よりも、特許情報に対するユーザーの関連度を適正に表している可能性が高いため、第1の関連度に基づいて特徴学習部300に学習処理を行わせれば良いと考えられる。しかし、第1の関連度に基づいて学習させることが常にユーザーの意図(より関心を有する技術内容が記載された特許情報を確認したい)に即した学習結果につながるとは限らず、場合によっては第2の関連度に基づいて学習させた方がユーザーの意図に即した学習結果につながる可能性がある。そこで、本実施の形態では、ユーザーは、第1および第2の関連度のうち最適なもの(ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を抽出している何れか一方)を選択することで、特徴学習部300の学習処理を確実にユーザーの意図に即したものとすることができる。言い換えれば、特徴学習部300の学習処理の質を確保することができる。

0054

また、本実施の形態では、特徴学習部300は、第1および第2の関連度の何れもがユーザーに選択されなかった場合、第1の関連度が所定条件を満たす特許情報に基づいて特徴を学習する。この構成により、第1および第2の関連度の何れもがユーザーに選択されなかった場合、すなわち特徴学習部300の学習処理がユーザーの意図に反していないと考えられる場合、前回学習された学習後特徴データに基づいて算出された第1の関連度に基づいて特徴学習部300に学習処理を行わせることができる。その結果、第1および第2の関連度に対するユーザーの選択がなくても、第1の関連度に基づく学習後特徴データを学習によって更新させ続けることができる。

0055

なお、上記実施の形態では、送信制御部260は、第1の関連度が80以上である特許情報を関連特許情報として決定する例について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、送信制御部260は、第1の関連度が90以上である特許情報を関連特許情報として決定しても良いし、第1の関連度が70以上である特許情報を関連特許情報として決定しても良い。また、送信制御部260は、第1の関連度が高い順に所定数(例えば、100件)の特許情報を関連特許情報として決定しても良い。この場合、クライアント装置100に送信される特許情報の数は一定となるため、特許情報データベース230に特許情報が新規に追加される毎にクライアント装置100に送信される特許情報の数が変化する場合と比べて、ユーザーは、送信された特許情報を確認した後の処理計画を適切に立てることができ、作業効率を向上させることができる。もしユーザーに特許情報を確認する時間の余裕がさらにあれば、追加の特許情報の送信をクライアント装置100からサーバー装置200に要求できるようにしても良い。

0056

また、上記実施の形態において、特徴学習部300は、第1または第2の関連度が所定条件を満たす特許情報のうち、ユーザーにより予め設定された学習対象部分に基づいて、当該ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習しても良い。図4は、学習対象部分の設定画面を示す図である。図4に示す設定画面では、特許情報に含まれる特許明細書において、ユーザーは、所定の単位で区切られた文章毎に、学習対象部分に設定するか否かについて、チェックボックスへの入力後に登録ボタン400を選択することにより設定することができる。図4に示す例では、「課題」、「解決手段」および「請求項1」については学習対象部分に設定される一方、「請求項2」、「請求項3」、「請求項4」、「請求項5」および「請求項6」については学習対象部分に設定されていない。以上のように、ユーザーにより予め設定された学習対象部分に基づいて、当該ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習することにより、特許情報の全体に基づいて学習する場合と比べて、ユーザーの意図(すなわち、より関心を有する技術内容が記載された特許情報を確認したい)をより適切に反映した学習を行うことができる。

0057

また、上記実施の形態において、第1および第2の関連度算出部320,330は、特許情報検索部220により検索された特許情報について、所定の単位で区切られた文章毎に(図4を参照)、ユーザーの第1および第2の関連度を算出しても良い。この場合、図3に示すように、第1および第2の関連度の算出結果を表示する際、各特許情報について、所定の単位で区切られた文章毎に、第1および第2の関連度を表示しても良い。これにより、ユーザーは、特許情報のうち、高いランク(例えば、Aランク)が算出された文章を確認することによって、当該特許情報に記載されている技術内容のうち当該ユーザーに関連する技術内容を短い時間で効率良く把握することができる。このような機能は、特許情報に、ユーザーに関連する技術内容が記載されているかを確認するスクリーニングとして好適である。

0058

また、上記実施の形態では、特徴学習部300は、第1または第2の関連度が所定条件(例えば、AランクまたはBランク)を満たす特許情報に基づいて、当該ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する例について説明したが、第1または第2の関連度が所定条件(例えば、AランクまたはBランク)を満たさない、すなわちCランクである特許情報に基づいて、当該ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習しても良い。この場合、送信制御部260は、特許情報検索部220により検索された特許情報から、第1の関連度が80以上である特許情報(ユーザーに関連する可能性が低いと推定される特許情報)を除いた特許情報を関連特許情報として決定する。

0059

また、上記実施の形態において、図3に示すように、第1および第2の関連度の算出結果を表示する際、特許情報に関するユーザー(第3者の場合も含む)の評価情報として、例えばユーザーが関心を有する技術内容が当該特許情報に記載されているかを判断するのに役立つ情報が設定されていれば、その評価情報も同時に表示しても良い。これにより、第1および第2の関連度の算出結果を参照したユーザーが、第1および第2の関連度の何れを選択するかを迷った場合に、表示されている評価情報を参考にして、第1または第2の関連度の何れに基づいて特徴学習部300に学習処理を行わせるかを適切に選択することができる。

0060

また、上記実施の形態では、第1の関連度算出部320および第2の関連度算出部330が同一のサーバー装置200に備えられる例について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、第1の関連度算出部320および第2の関連度算出部330は、異なるサーバー装置200に備えられても良い。

0061

また、上記実施の形態において、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。

0062

本発明は、特許情報に対するユーザーの確認負担を軽減することが可能なサーバー装置に好適である。

0063

10特許情報管理システム
100クライアント装置
110入力受付部
120データ受信部
130表示制御部
140 表示部
200サーバー装置
210検索条件設定部
220特許情報検索部
230特許情報データベース
240 特許情報記憶部
250関連度算出部
260送信制御部
270データ送信部
300 特徴学習部
310 特徴記憶部
320 第1の関連度算出部
330 第2の関連度算出部
400登録ボタン

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