図面 (/)

技術 密閉断熱タンク用の固定装置の取付方法

出願人 ギャズトランスポルトエテクニギャズ
発明者 セロシュルーペ
出願日 2018年9月21日 (1年1ヶ月経過) 出願番号 2018-177041
公開日 2019年4月25日 (6ヶ月経過) 公開番号 2019-066042
状態 特許登録済
技術分野 ガス貯蔵容器;ガスの充填・放出 大型容器
主要キーワード 斜面壁 接合ゾーン 壁ゾーン 剛性ブロック 長手方向側壁 中央ストリップ 密閉膜 長手方向壁
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年4月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

縁部を形成する2つの壁の間の接合部近傍タンク壁を取り付ける方法を提供する

解決手段

縁部(101)で交わる第1の耐力壁(5)および第2の耐力壁(25)を備える流体貯蔵のための密閉断熱タンク用の固定装置であって、接続梁(17)であって、第1および第2の耐力壁の間の角度と同一の値の第1の角を有する平行四辺形断面を有する、中空中心コア(32)と、第1の角(34)から中心コアの外側に向かって突出する、2つの2次固定フランジ(33)と、中心コアの外側に向かって、2次固定フランジと反対方向に突出する、2つの2次接続フランジ(35)と、中心コアの第2の角(37)から中心コアの外側に向かって突出する、2つの1次接続フランジ(36)と、中心コアの外側に向かって、1次接続フランジと反対方向に突出する、2つの1次固定フランジ(38)とを形成するように共に溶接された平坦金属板からなる接続梁を備える。

概要

背景

たとえば仏国特許出願公開第2549575(A)号明細書から、LNG運搬船タンクが知られている。LNG運搬船タンクは、複数の長手軸方向タンク壁および複数の横方向のタンク壁を有する。タンク壁は、二重断熱バリアが挿入された二重密閉膜を有する。このタンクは、この場合はLNG運搬船の船殻で形成されている耐力構造一体化されている。

LNG荷役するとき、温度変化およびタンクの充填プロセスが、タンクの膜に高い応力を加える。同様に、海上輸送中、の移動がタンクのバリアに相当な力を及ぼす。タンクの密閉および断熱特性劣化を避けるために、1次および2次密閉膜が、タンクの横方向壁長手方向壁との間の角で、接続リングによって耐力構造に固定されている。

一方では耐力構造への接続リングの固定、他方では密閉膜への接続リングの接続が、膜と船の船殻との間の荷重伝達を可能にし、それによってタンクの全体構造強化する。

接続リングにより、特に、密閉バリアを形成する金属要素熱収縮に起因する引張応力、海中での船殻の変形、およびタンクの充填プロセスに耐えることが可能になる。

仏国特許出願公開第2629897(A)号明細書では、正方形断面の梁を有する接続リングを用意することが提案されており、これにより、船内での組立作業を軽減することが可能になる。

こうした梁を使用するときには、アライメントに関連する高い要求のせいで、取付作業慎重に行わなければならず、いくつかの連続する梁の間のオフセットが、密閉膜を支持するように意図された支持面均一性欠如を引き起こすことがあり、それによってこの膜を局部的に弱くする危険を生じることがある。

概要

縁部を形成する2つの壁の間の接合部近傍にタンク壁を取り付ける方法を提供する縁部(101)で交わる第1の耐力壁(5)および第2の耐力壁(25)を備える流体貯蔵のための密閉断熱タンク用の固定装置であって、接続梁(17)であって、第1および第2の耐力壁の間の角度と同一の値の第1の角を有する平行四辺形断面を有する、中空中心コア(32)と、第1の角(34)から中心コアの外側に向かって突出する、2つの2次固定フランジ(33)と、中心コアの外側に向かって、2次固定フランジと反対方向に突出する、2つの2次接続フランジ(35)と、中心コアの第2の角(37)から中心コアの外側に向かって突出する、2つの1次接続フランジ(36)と、中心コアの外側に向かって、1次接続フランジと反対方向に突出する、2つの1次固定フランジ(38)とを形成するように共に溶接された平坦金属板からなる接続梁を備える。

目的

本発明が基づく考えは、作業の精度と簡略化の両方の観点から利点を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数のタンク壁(1,2)を備える流体貯蔵のための密閉断熱タンク(71)用の固定装置取付方法であって、各タンク壁(1,2)が、厚さ方向に、耐力壁(5,25)と、前記耐力壁(5,25)に固定された2次断熱バリア(6,26)と、前記耐力壁(5,25)に平行な2次密閉膜(7,27)と、1次断熱バリア(8,28)と、前記耐力壁(5,25)に平行な、前記タンク内の流体と接触するように設計された1次密閉膜(9,29)とを備え、前記方法が、縁部(101)で交わる第1の耐力壁(5)および第2の耐力壁(25)を有する耐力構造(90)を設けることであって、前記第1および第2の耐力壁のそれぞれが、前記タンクの内側に向かって突出し、前記縁部に平行に配置された、1次固定板(30)および2次固定板(31)を有し、それにより、前記2次固定板(31)と前記縁部(101)との間の距離が前記2次断熱バリアの厚さに対応し、前記1次固定板(30)と前記2次固定板(31)との間の距離が前記1次断熱バリアの厚さに対応することと、接続梁(17,117,217)であって、前記第1および第2の耐力壁の間の角度と同一の値の第1の角と、前記第1の耐力壁の前記1次固定板と前記2次固定板との間の距離に等しい長さの第1の辺と、前記第2の耐力壁の前記1次固定板と前記2次固定板との間の距離に等しい長さの第2の辺とを有する平行四辺形断面を有する、中空中心コア(32)と、前記中心コアの前記第1の角(34)から前記中心コア(32)の外側に向かって、前記第1の角で交わる前記中心コアの2つの側面(48)と整列して突出する、2つの2次固定フランジ(33)と、前記中心コア(32)の外側に向かって、前記中心コアに関して前記2次固定フランジ(33)と反対方向に、また前記第1の角で交わる前記中心コアの前記2つの側面(48)と整列して突出する、2つの2次接続フランジ(35)と、前記中心コアの前記第1の角(34)に対角線上に対向する前記中心コアの第2の角(37)から前記中心コアの外側に向かって、前記第2の角(37)で交わる前記中心コアの2つの側面と整列して突出する、2つの1次接続フランジ(36)と、前記中心コアの外側に向かって、前記中心コアに関して前記1次接続フランジ(36)と反対方向に、また前記第2の角(37)で交わる前記中心コアの前記2つの側面と整列して突出する、2つの1次固定フランジ(38)とを形成するように共に溶接された平坦金属板からなる接続梁(17,117,217)を設けることと、前記2つの2次固定フランジ(33)を前記第1および第2の耐力壁の前記2次固定板(31)の方向に調整することにより、前記2つの1次固定フランジ(38)と前記第1および第2の耐力壁の前記1次固定板(30)との間に配置された長さ調整可能な複数の締結具(50,60)によって、前記接続梁(17,117,217)を前記縁部(101)に平行に前記耐力構造に取り付けることと、前記長さ調整可能な締結具(50,60)の長さを調整して、基準面(51)に対する1次接続フランジ(36)または2次接続フランジ(35)の距離および平行度を調整することと、前記2つの2次固定フランジ(33)を前記第1および第2の耐力壁の前記2次固定板(31)に溶接して、前記接続梁を前記耐力構造に固定することと、前記長さ調整可能な締結具(50,60)を取り外すことと、接続板(59)を共に溶接することにより、前記2つの1次固定フランジ(38)を前記第1および第2の耐力壁の前記1次固定板(30)に固定することとを含む、方法。

請求項2

前記接続梁(117,217)を前記耐力構造に取り付ける前に、中心断熱要素(40)を前記中心コア(32)内に固定することをさらに含む、請求項1に記載の方法。

請求項3

前記接続梁(117)を前記耐力構造に取り付ける前に、側面断熱要素(41)を、前記中心コアの外側に、前記第1の角(34)で交わる前記中心コアの前記2つの側面(48)に沿って配置し、それによって前記側面断熱要素(41)が、前記中心コアの前記2つの側面のそれぞれに沿った、2次固定フランジ(33)と1次固定フランジ(38)との間の2つの空間をそれぞれ充填しており、前記側面断熱要素を前記1次固定フランジおよび前記2次固定フランジに固定することをさらに含む、請求項1または2に記載の方法。

請求項4

前記2つの1次固定フランジ(38)を前記第1および第2の耐力壁の前記1次固定板(30)に固定する前に、第2列断熱要素(57)を、前記第1および第2の耐力壁のそれぞれの前記1次固定板(30)と前記2次固定板(31)との間の2つの平行六面体空間(58)に配置し、それにより、前記平行六面体空間を、前記第1および第2のタンク壁の厚さ方向に、前記側面断熱要素(41)まで充填して、前記第2列断熱要素(57)を圧迫することによって前記接続梁を安定させることをさらに含む、請求項3に記載の方法。

請求項5

前記2つの1次固定フランジを前記第1および第2の耐力壁の前記1次固定板に固定する前に、第2列断熱要素(57)を、前記第1および第2の耐力壁のそれぞれの前記1次固定板(30)と前記2次固定板(31)との間の2つの平行六面体空間に配置し、それにより、前記平行六面体空間を、前記第1および第2のタンク壁の厚さ方向に、前記中心コア(32)まで充填して、前記第2列断熱要素(57)を圧迫することによって前記接続梁を安定させることをさらに含む、請求項1または2に記載の方法。

請求項6

前記接続梁(217)を前記耐力構造に取り付ける前に、コーナ断熱要素(42)を、前記中心コア(32)の外側に、前記中心コアの前記第1の角(34)に沿って前記2つの2次固定フランジ(33)の間に配置し、前記コーナ断熱要素を前記2つの2次固定フランジに固定することをさらに含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。

請求項7

前記接続梁(217)を前記耐力構造に取り付ける前に、第1列断熱要素(45)を、前記第1および第2の耐力壁の端部であって、前記第1および第2の耐力壁の前記2次固定板(31)と前記縁部との間に位置する端部の間の平行六面体空間に配置し、前記第1列断熱要素(45)が、凹部(44)を形成して、前記接続梁(217)を前記縁部に平行に前記耐力構造に取り付けながら前記コーナ断熱要素(42)を収容することをさらに含む、請求項6に記載の方法。

請求項8

前記接続梁(17,117)を前記耐力構造に取り付ける前に、第1列断熱要素(45)を、前記第1および第2の耐力壁の端部であって、前記第1および第2の耐力壁の前記2次固定板(31)と前記縁部との間に位置する端部の間の平行六面体空間に配置することをさらに含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。

請求項9

前記基準面(51)が、前記第1または第2の耐力壁に配置された複数のシム(52)の上面によって画定され、前記シムが、前記基準面が前記第1または第2の耐力壁よりも良好な平坦度を有するような寸法である、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。

請求項10

前記基準面に対する1次または2次接続フランジの距離および平行度を調整する工程が、第1の表面(54)と、前記第1の表面に平行な、前記第1の表面から所定距離だけ離れた第2の表面(55)とを備える調整工具(53)を設ける工程と、前記調整工具の前記第1の表面(54)を前記シムに押し付けられるように保つ工程と、前記長さ調整可能な締結具の長さを、前記1次または2次接続フランジ(36,35)が前記調整工具の前記第2の表面(55)に押し付けられるように配置されるまで調整する工程とを含む、請求項9に記載の方法。

技術分野

0001

本発明は、極低温流体などの流体貯蔵および/または輸送のための密閉断熱タンクの領域に関する。

0002

密閉断熱タンクは、大気圧下で約−162℃で貯蔵される液化天然ガスLNG)の貯蔵に主に使用される。

背景技術

0003

たとえば仏国特許出願公開第2549575(A)号明細書から、LNG運搬船タンクが知られている。LNG運搬船タンクは、複数の長手軸方向タンク壁および複数の横方向のタンク壁を有する。タンク壁は、二重断熱バリアが挿入された二重密閉膜を有する。このタンクは、この場合はLNG運搬船の船殻で形成されている耐力構造一体化されている。

0004

LNGを荷役するとき、温度変化およびタンクの充填プロセスが、タンクの膜に高い応力を加える。同様に、海上輸送中、の移動がタンクのバリアに相当な力を及ぼす。タンクの密閉および断熱特性劣化を避けるために、1次および2次密閉膜が、タンクの横方向壁長手方向壁との間の角で、接続リングによって耐力構造に固定されている。

0005

一方では耐力構造への接続リングの固定、他方では密閉膜への接続リングの接続が、膜と船の船殻との間の荷重伝達を可能にし、それによってタンクの全体構造強化する。

0006

接続リングにより、特に、密閉バリアを形成する金属要素熱収縮に起因する引張応力、海中での船殻の変形、およびタンクの充填プロセスに耐えることが可能になる。

0007

仏国特許出願公開第2629897(A)号明細書では、正方形断面の梁を有する接続リングを用意することが提案されており、これにより、船内での組立作業を軽減することが可能になる。

0008

こうした梁を使用するときには、アライメントに関連する高い要求のせいで、取付作業慎重に行わなければならず、いくつかの連続する梁の間のオフセットが、密閉膜を支持するように意図された支持面均一性欠如を引き起こすことがあり、それによってこの膜を局部的に弱くする危険を生じることがある。

先行技術

0009

仏国特許出願公開第2549575(A)号明細書
仏国特許出願公開第2629897(A)号明細書

発明が解決しようとする課題

0010

本発明が基づく考えは、作業の精度と簡略化の両方の観点から利点を提供する、縁部を形成する2つの壁の間の接合部近傍にタンク壁を取り付ける方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0011

本発明は、流体貯蔵のための密閉断熱タンク用の固定装置取付方法、およびこの取付方法によって得ることができる密閉断熱タンクを提供する。

0012

密閉断熱タンクは複数のタンク壁を備え、各タンク壁が、厚さ方向に、耐力壁と、耐力壁に固定された2次断熱バリアと、耐力壁に平行な2次密閉膜と、1次断熱バリアと、耐力壁に平行な、タンク内の流体と接触するように設計された1次密閉膜とを備える。

0013

密閉断熱タンクは、
縁部で交わる第1の耐力壁および第2の耐力壁を有する耐力構造であって、第1および第2の耐力壁のそれぞれが、タンクの内側に向かって突出し、縁部に平行に配置された、1次固定板および2次固定板を有し、それにより、2次固定板と縁部との間の距離が2次断熱バリアの厚さに対応し、1次固定板と2次固定板との間の距離が1次断熱バリアの厚さに対応する耐力構造、ならびに
接続梁であって、
第1および第2の耐力壁の間の角度と同一の値の第1の角と、第1の耐力壁の1次固定板と2次固定板との間の距離に等しい長さの第1の辺と、第2の耐力壁の1次固定板と2次固定板との間の距離に等しい長さの第2の辺とを有する平行四辺形断面を有する、中空中心コアと、
中心コアの第1の角から中心コアの外側に向かって、前記第1の角で交わる中心コアの2つの側面と整列して突出する、2つの2次固定フランジと、
中心コアの外側に向かって、中心コアに関して2次固定フランジと反対方向に、また前記第1の角で交わる中心コアの2つの側面と整列して突出する、2つの2次接続フランジと、
中心コアの第1の角に対角線上に対向する中心コアの第2の角から中心コアの外側に向かって、前記第2の角で交わる中心コアの2つの側面と整列して突出する、2つの1次接続フランジと、
中心コアの外側に向かって、中心コアに関して1次接続フランジと反対方向に、また前記第2の角で交わる中心コアの2つの側面と整列して突出する、2つの1次固定フランジと
を形成するように共に溶接された平坦金属板からなる接続梁
を主に備える。

0014

本発明はまた、1つもしくは複数の断熱要素が固定された、かつ/または1つもしくは複数の断熱要素が内部に固定された、接続梁をも提供し、これらの断熱要素は、中心断熱要素、側面断熱要素、およびコーナ断熱要素からなる群から選択することができる。

0015

実施形態によれば、断熱要素は、様々な材料で作ることができる断熱ライニング充填された平行六面体箱の形をとり、または、合板ポリウレタンフォーム−合板のサンドイッチ構造の形をとる。

0016

一実施形態によれば、プロセスは、耐力構造および接続梁を設けること、または耐力構造および予め設けられた接続梁を使用することから始まり、
2つの2次固定フランジを第1および第2の耐力壁の2次固定板の方向に調整することにより、2つの1次固定フランジと第1および第2の耐力壁の1次固定板との間に配置された長さ調整可能な複数の締結具によって、接続梁を縁部に平行に耐力構造に取り付ける工程と、
長さ調整可能な締結具の長さを調整して、基準面に対する1次または2次接続フランジの距離および平行度を調整する工程と、
2つの2次固定フランジを第1および第2の耐力壁の2次固定板に溶接して、接続梁を耐力構造に固定する工程と、
長さ調整可能な締結具を取り外す工程と、
接続板を共に溶接することにより、2つの1次固定フランジを第1および第2の耐力壁の1次固定板に固定する工程と
を含む。

0017

これらの特徴のおかげで、たとえば耐力構造によって設けられる基準面に対して、接続梁を正確に配置することが可能であり、それにより、接続梁の異なる区画が、高精度で、すなわち典型的には2つの連続する区画の間の±2mm未満のオフセットで整列することができる。

0018

実施形態によれば、こうした取付方法は、接続梁を耐力構造に取り付ける前に、1つまたは複数の断熱要素を接続梁にかつ/または接続梁内に固定する工程を含んでもよく、これらの断熱要素は、中心断熱要素、側面断熱要素、およびコーナ断熱要素からなる群から選択することができる。

0019

一実施形態によれば、接続梁は、Invar(登録商標シート、または膨張係数の低い任意の他の金属からなる。

0020

一実施形態によれば、第1の壁の耐力構造は船の長手方向壁であり、第2の壁の耐力構造は船の横方向壁である。

0021

一実施形態によれば、本発明はまた、上述の取付方法によって得られるタンクを提供する。

0022

こうしたタンクは、たとえばLNGを貯蔵する貯蔵設備の一部であってもよく、あるいは、浮体式、海岸、または深海構造、特にエタンまたはLNG運搬船、浮体式貯蔵再ガス化設備FSRU)、浮体式生産貯蔵積出設備FPSO)などに設置してもよい。浮体式構造の場合、タンクは、液化天然ガスを浮体式構造の推進のための燃料として収容するように設計されてもよい。

0023

一実施形態によれば、流体輸送船は、二重船殻などの船殻と、船殻に設置された上述のタンクとを備える。

0024

一実施形態によれば、本発明はまた、船のタンクへまたは船のタンクから、浮体式もしくは陸上貯蔵設備へまたは浮体式もしくは陸上貯蔵設備から、断熱管を通して流体が輸送される、こうした船の荷役方法を提供する。

0025

一実施形態によれば、本発明はまた、流体用移送システムであって、上述の船と、船の船殻内に設置されたタンクを浮体式もしくは陸上貯蔵設備に接続するように配置された断熱管と、船のタンクへまたは船のタンクから、浮体式もしくは陸上貯蔵設備へまたは浮体式もしくは陸上貯蔵設備から、断熱管を通して流体を運搬するためのポンプとを備えるシステムを提供する。

図面の簡単な説明

0026

添付図面を参照して、例示的かつ非包括的な目的のためにのみ与えられる本発明のいくつかの特定の実施形態についての以下の説明を通じて、本発明がさらによく理解され、本発明の他の目的、詳細、特徴、および利点がより明らかになるであろう。
2つの壁の間の接合部における密閉断熱タンクの部分切取斜視図である。
接続梁の配置時における、図1に示す密閉断熱タンクの2つの壁の間の接合部の断面図である。
接続梁の配置時に使用される長さ調整可能な締結具の拡大詳細図である。
接続梁の配置中の、密閉断熱タンクの2つの壁の間の接合部の斜視図である。
第2の実施形態による接続梁の斜視図である。
第3の実施形態による接続梁の斜視図である。
LNG運搬船のタンクおよびこのタンクの荷役のためのターミナルの切取略図である。
複数のタンクを備える船の概略斜視図である。

実施例

0027

図8は、たとえばLNG運搬船など、複数のタンク71を備える船70を示す。

0028

こうした船70は、複数のタンク71(図8実線で示す)用の耐力構造を形成する船殻90(図8破線で示す)を備える。

0029

船殻90に一体化されたタンク71は、多面体形状を有する。より具体的には、タンク71は、長手方向底壁1aと、長手方向頂壁1bと、2つの長手方向側壁1cと、上部および下部長手方向斜面壁1dとを有する。

0030

こうしたタンク71の一般構造は、よく知られている。したがって、タンクの全ての壁が同様の一般構造を有してもよいので、タンクの1つの壁ゾーンについてのみ説明する。

0031

図1を参照して、タンク壁1の多層構造について一実施形態に従って説明する。タンク壁1は、タンクの厚さ方向に、外側から内側へ、耐力壁5に載置された2次断熱バリア6と、2次密閉膜7と、1次断熱バリア8と、タンク内に貯蔵された流体と接触するように設計された1次密閉膜9とを有する。

0032

1次断熱バリア8および2次断熱バリア6はそれぞれ、断熱要素からなり、より具体的には、規則的なパターン並置された平行六面体断熱箱10からなる。こうした断熱要素を用意するための異なる技術が知られている。たとえば、各断熱箱10は、底面パネル11およびカバーパネル12を有する。側面パネル13および内部隔壁14が、底面パネル11とカバーパネル12との間にタンク壁の厚さ方向に延びる。側面パネル13、底面パネル11およびカバーパネル12、ならびに内部隔壁14は、たとえばグラスウールポリマーフォーム膨張パーライト、または他の材料などで作られた断熱ライニングが装着された空間を画定する。各断熱箱10は、固定装置によって耐力壁5上に配置されており、この固定装置は、既知の技術による、またたとえば仏国特許第2973098号明細書に記載されているような異なる方法で、製造することができる。1次断熱バリア8および2次断熱バリア6の断熱箱10は、それぞれ1次膜9および2次膜7を有する。

0033

2次膜7および1次膜9は、たとえば、細長溶接支持体16と交互に配置された、折返し縁部を有する平行な条板15と称する一連の金属板からなる。条板15および溶接支持体16は、膨張係数の低い合金で作られている。条板15および溶接支持体16は、たとえば、Invar(登録商標)、すなわち膨張係数が典型的には1.2×10−6〜2×10−6K−1である鉄とニッケルの合金、または膨張係数が典型的には7×10−6K−1オーダである高いマンガン含有量を有する鉄合金で作られている。2次膜7および1次膜9は、典型的には、厚さが0.5〜1.5mm、好ましくは0.7mmである。

0034

条板15は、幅にわたって、断熱箱10のカバーパネル12に載置された平坦な中央ストリップと、折返し側縁部とを備える。折返し縁部は、平坦な中央ストリップに垂直にわずかに延びる。条板15の折返し縁部は、溶接支持体16に密閉溶接されている。溶接支持体16は、たとえば、断熱箱10のカバーパネル12に形成された逆T字形またはJ字形の溝に収容されることにより、下にある断熱バリア6,8に常に配置されている。こうした膜の製造についてのさらなる詳細は、仏国特許第2968284号明細書に示されている。

0035

以下の段落は、タンクのコーナゾーンについてより正確に説明する。図1は、第1のタンク壁1(yz平面内に延びる)と第2のタンク壁2(xz平面内に延びる)との間の接合ゾーン100の斜視図である。

0036

接合部100では、第1の壁1の耐力壁5および第2の壁2の耐力壁25が、縁部101(z方向に延びる)で交わっており、2つのタンク壁1,2の2次膜7,27および1次膜9,29が、2次密閉膜7,27および1次密閉膜9,29を第1に第1の壁1の耐力壁5に、第2に第2の壁2の耐力壁25に固定する固定装置によって、接続されている。

0037

より具体的には、第1の壁1の2次膜7および1次膜9は、第2の壁2の耐力壁25に垂直に固定されている。同様に、第2の壁2の2次膜27および1次膜29は、第1の壁1の耐力壁5に垂直に固定されている。

0038

固定装置により、2次膜7,27および1次膜9,29の熱収縮に起因する引張応力に耐えることが可能になる。固定装置により、船梁の効果に対応して、船殻の変形に起因する、特に船の長手方向壁の曲げに起因する応力に耐えることも可能になる。

0039

固定装置は、平行四辺形断面を有する中空の中心コアを有する細長い接続梁17を備え、この断面は、この場合は、2つの耐力壁5,25が直角をなすので長方形である。密閉膜と同様に、接続梁17は主に、たとえば厚さが0.5〜1.5mmのシートを有する、膨張係数の低い合金で作ることができる。

0040

接続梁17を縁部101の両側に保持するために、耐力壁5,25のそれぞれは、1次固定板30および2次固定板31を備える。2次固定板31から縁部101までの距離は、2次断熱バリアの厚さに対応する。固定板30および31の間の距離は、1次断熱バリアの厚さに対応する。1次固定板30および2次固定板31は、たとえば、厚さが6〜12mm、好ましくは8mmである。

0041

図2図4を参照して、次に、以下の段落は、上述の固定装置の取付方法についてより明確に説明する。

0042

図2および図4に見られるように、接続梁17は、
長方形または正方形断面を有し、その辺の長さが、各辺と平行な耐力壁の1次固定板30と2次固定板31との間の距離に等しい、中空の中心コア32と、
中心コアの角34から中心コア32の外側に向かって、角34で交わる中心コアの2つの側面48と整列して突出する、2つの2次固定フランジ33と、
中心コア32の外側に向かって、2次固定フランジ33と反対方向に突出する、2つの2次接続フランジ35と、
中心コア32の角34に対角線上に対向する角37から中心コア32の外側に向かって、角37で交わる中心コアの2つの側面と整列して突出する、2つの1次接続フランジ36と、
中心コア32の外側に向かって、1次接続フランジ36と反対方向に突出する、2つの1次固定フランジ38と
を形成するように共に溶接された平坦な金属板で作られている。

0043

図2および図3の実施形態では、接続梁17は、耐力構造に固定されるとき、むき出しである。あるいは、接続梁は、耐力構造に固定される前に、1つまたは複数の断熱要素と共に予め組み立ててもよい。

0044

したがって、図5は接続梁117を示し、これは、接続梁117を耐力構造に取り付ける前に、
中心断熱要素40が中心コア32内に固定されており、かつ/または
側面断熱要素41が、中心コア32の外側に、角34で交わる中心コアの2つの側面48に沿って配置されている
という点で、接続梁17とは異なる。

0045

側面断熱要素41は、中心コアの前記2つの側面のそれぞれに沿って2次固定フランジ33と1次固定フランジ38との間にそれぞれ位置する2つの空間を充填し、1次固定フランジ38および2次固定フランジ33に固定されている。

0046

図6は接続梁217を示し、これは、接続梁117を耐力構造に取り付ける前に、
中心断熱要素40が中心コア32内に固定されており、かつ/または
コーナ断熱要素42が、中心コア32の外側に、角34に沿って2つの2次固定フランジ33の間に配置されており、2つの2次固定フランジ33に固定されている
という点で、接続梁17とは異なる。

0047

断熱要素40,41,42は、異なる方法で製造することができる。それらは、理想的には平行六面体箱の形をとり、既知の技術に従って共に組み立てられた合板から主に作られ、グラスウール、膨張パーライト、発泡ポリスチレン、ポリマーフォームなど異なる材料で作ることができる断熱ライニングで充填されている。あるいは、合板−ポリウレタンフォーム−合板のサンドイッチ構造を断熱要素として使用することができる。

0048

あるいは、接続梁は、図5および図6の予め組み立てられた断熱要素を組み合わせてもよい。

0049

図2に戻ると、接続梁17,117,217を耐力構造に取り付ける前の第1の工程は、第1列断熱要素45を、2次固定板31と縁部101との間に位置する第1および第2の耐力壁5,25の端部46の間に位置する平行六面体空間に配置することを含む。

0050

コーナ断熱要素42と共に予め組み立てられた接続梁217が使用される場合、第1列断熱要素45は、図2に破線で示す凹部44を形成して、接続梁217を縁部101に平行に耐力構造に取り付けながらコーナ断熱要素42を収容する。そうでない場合、第1列断熱要素45は、好ましくは、上述の平行六面体空間全体を実質的に充填して、タンク壁内の対流を増加させる可能性がある空き空間を最小限にする。

0051

第1列断熱要素45は、異なる方法で製造することができる。

0052

一実施形態では、それらは、平行六面体箱など剛性ブロックの形で作られ、既知の技術に従って共に組み立てられた合板から主に作られ、グラスウール、膨張パーライト、発泡ポリスチレン、ポリマーフォームなど異なる材料で作ることができる断熱ライニングで充填されている。あるいは、合板−高密度ポリウレタンフォーム−合板のサンドイッチ構造を剛性ブロックとして使用することができる。

0053

別の実施形態では、第1列断熱要素45は、たとえばグラスウールや低密度ポリマーフォームなど、はるかに可撓性のある断熱材で作られており、構造的役割がない。

0054

第2の工程では、2つの2次固定フランジ33を2次固定板31の方向に調整することにより、2つの1次固定フランジ38と第1および第2の耐力壁5,25の1次固定板30との間に配置された長さ調整可能な複数の締結具50によって、接続梁17,117,217が縁部101に平行に耐力構造に取り付けられる。

0055

図4に見られるように、長さ調整可能な締結具50は、2つの1次固定フランジ38に沿って一定の間隔で分布して、荷重の分布のバランスをとり、それによってこの段階で接続梁17,117,217の曲げを最小限にすることができる。図示の例では、長さ調整可能な3つの締結具50が、長さがたとえば3mの梁区画にわたって、各1次固定フランジ38に沿って分布している。

0056

予め組み立てられた断熱要素40,41および/または42の存在により、この段階中に曲げを最小限にするために、接続梁をより剛性にすることが可能になることに留意しなければならない。その上、剛性の第1列断熱要素45が使用された場合、この工程中に、接続梁17,117,217の2つの2次固定フランジ33を第1列断熱要素45の上縁ゾーン49に載置すること、または、必要に応じて、コーナ断熱要素42を凹部44を画定する表面に載置することが可能であり、これによっても、接続梁17,117,217の曲げを制限することが可能になる。

0057

第1列断熱要素45が、たとえばそれらが可撓性材料で作られている場合など、この第2の工程で支持体として働かない場合、その事前の存在は必要がなく、第1の工程として上記で示した工程を続いて実施してもよい。

0058

第3の工程では、長さ調整可能な締結具50の長さが調整されて、基準面に対する1次接続フランジ36または2次接続フランジ35の距離および平行度を調整する。

0059

基準面は、たとえば、先に取り付けられた梁区画に対して、または耐力構造に対して、様々な方法で得ることができる。

0060

図2の実施形態では、基準面51は、耐力壁の少なくとも1つ、この場合は第1の耐力壁5に配置された複数のシム52の上面によって画定され、シム52は、基準面51が対応する耐力壁5よりも良好な平坦度を有するような寸法である。これらのシム52は、理想的には平坦な、光学的方法によってサイズ決めすることができる理論面に対する耐力壁の隙間を充填するために使用される。

0061

図2の実施形態では、基準面51に対する2次接続フランジ35の距離および平行度を調整するために、この場合はL字形である調整工具53が設けられており、これは、第1の表面54と、第1の表面54に平行な、第1の表面54から所定距離Aだけ離れた第2の表面55とを備える。第1の表面54をシム52に押し付けられるように配置することにより、第1の表面54を基準面51と一致させ、次いで、長さ調整可能な締結具50の長さが、2次接続フランジ35が調整工具53の第2の表面55に押し付けられるように配置されるまで調整される。

0062

第4の工程では、2次固定フランジ33が第1および第2の耐力壁5,25の2次固定板31に溶接されて、接続梁17,117,217を耐力構造に固定する。2次固定フランジ33の幅に応じて、2次固定フランジ33と2次固定板31との間に直接、または2次固定フランジ33と2次固定板31との間に介在する接続板56を通じて、溶接接合を形成することができる。

0063

これらの溶接接合が形成されると、長さ調整可能な締結具50は取り外すことができる。

0064

第5の工程では、第2列断熱要素57(図1)が、第1および第2の耐力壁5,25のそれぞれの1次固定板30と2次固定板31との間に位置する2つの平行六面体空間58(図2)に配置され、それにより、平行六面体空間58を、第1および第2のタンク壁1,2の厚さ方向に、中心コア32まで、または側面断熱要素41が中心コア32に予め組み立てられている場合は側面断熱要素41まで充填する。平行六面体空間58のこの充填により、第2列断熱要素57を圧迫することによって接続梁17,117,217を安定させることが可能になる。

0065

第5の工程では、接続板59(図1)を共に溶接することにより、2つの1次固定フランジ38が第1および第2の耐力壁5,25の1次固定板30に固定される。言い換えれば、接続板59は、接続梁17,117,217用の一時的な留め具としてのみ働く長さ調整可能な締結具50の代わりをする。

0066

中心断熱要素40が接続梁17,117,217と共に予め組み立てられていない場合、この段階でそれらを持ってきて中心コア32に固定することができる。

0067

したがって、このように、2次および1次断熱の連続性を確保することにより、タンクコーナゾーンが製作されたことがわかる。

0068

上述の取付プロセスのある工程は、この明細書に述べるものとは異なる順序で実施することができる。好ましくは、長さ調整可能な締結具は、2つの2次固定フランジを2次固定板に溶接した後にのみ、取り外される。好ましくは、1次固定フランジは、長さ調整可能な締結具を取り外した後にのみ、1次固定板に溶接される。

0069

タンクコーナにおける1次膜の密着性の連続性を確保するために、接続梁の2つの連続する区画の間の接合部においても、1次接続フランジ36および接続梁の角37をそれらの全長に沿って密閉しなければならない。

0070

同様に、タンクコーナにおける2次膜の密着性の連続性を確保するために、接続梁の2つの連続する区画の間の接合部においても、2次接続フランジ35、中心コア32の側面48、および接続梁の角34をそれらの全長に沿って密閉しなければならない。

0071

逆に、中心コア32の他の2つの側面は密閉する必要がなく、図4図6に示すように、それらは接続梁の区画の端部にノッチ19を有することができる。ノッチ19により、端と端を接して配置された接続梁17,117,217の2つの連続する区画を接続する接合キットを挿入することが可能になる。

0072

図示の実施形態では、耐力壁1および2の間の角度値は90°である。たとえば135°など他の角度値も可能である。

0073

図3は、長さ調整可能な締結具の実施形態を示す。この実施形態では、締結具60は、作動ハンドル64と、一端が締結具60の中心に向き、作動ハンドル64に固定された2つのナット63に螺合する、2つの同軸に配置されたねじ棒61,62とからなる、ねじ緊締装置を備える。作動ハンドル64は、2つのねじ棒61,62に回転可能に取り付けられており、それにより、一方向に回転することによって、ねじ棒61,62が互いに近づいて、締結具60の長さが減少し、また、反対方向に回転することによって、ねじ棒61,62が互いに離れて、締結具60の長さが増加する。他端においては、2つのねじ棒61,62は、ねじ緊締装置と反対方向に向かって開口した2つのU字形留め具65の基部に、溶接または固定されている。

0074

U字形留め具65は、それぞれ1次固定板30および1次固定フランジ38上に係合し、たとえばねじまたはピン66によってそれらに固定することができる。このために、必要な穿孔が1次固定板30および1次固定フランジ38に沿って設けられている。

0075

たとえば、クランプまたはスナップ係合によってロックするための装置を装備した伸縮棒を使用することにより、長さ調整可能な締結具を取り付けるために、他の技術を考慮してもよい。

0076

図7を参照すると、LNG船70の切取図は、船の二重船殻72内に取り付けられた角柱の一般形状を有する密閉断熱タンク71を示す。タンク71の壁は、タンク内のLNGと接触するように設計された1次密閉バリア、1次密閉バリアと船の二重船殻72との間に配置された2次密閉バリア、およびそれぞれ1次密閉バリアと2次密閉バリアとの間に、また2次密閉バリアと二重船殻72との間に配置された、2つの断熱バリアを備える。

0077

それ自体既知の方法で、船の上甲板上の荷役ライン73が、LNG貨物をタンク71へまたはタンク71から移送するために、適切なコネクタによって海上または港湾ターミナルに接続し得る。

0078

図7は、荷役ステーション75と、海底パイプライン76と、陸上設備77とを備える海上ターミナルの一例を示す。荷役ステーション75は、可動アーム74と、可動アーム74を支持する支柱78とを備える固定設備である。可動アーム74は、荷役ライン73に接続することができる断熱可撓管79の束を収容する。調整可能な可動アーム74は、全てのLNG運搬船サイズに適合される。接続管(図示せず)が、支柱78の内部に延びる。荷役ステーション75は、陸上設備77からのまたは陸上設備77へのLNG運搬船70の荷役を可能にする。この設備は、液化ガス貯蔵タンク80と、海底パイプライン76によって荷役ステーション75に接続された接続管1081とを備える。海底パイプライン76は、荷役ステーション75と陸上設備77との間で、長距離、たとえば5kmにわたって液化ガスを移送し、これにより、荷役作業中にLNG運搬船70を海岸から長距離に保つことが可能になる。

0079

液化ガスの移送に必要な圧力を発生させるために、船70に搭載されたポンプ、および/または陸上設備77に装備されたポンプ、および/または荷役ステーション75に装備されたポンプが使用される。

0080

いくつかの特定の実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明が、決してそれらに限定されるものではなく、本発明の範囲内にある場合には、説明された手段の全ての技術的等価物およびそれらの組合せを備えることは明らかである。

0081

動詞「備える」、「からなる」、または「含む」、およびその活用形を用いることは、請求項に述べるもの以外の他の要素または工程の存在を排除するものではない。要素または工程について不定詞「a」または「an」を用いることは、別段の定めがない限り、こうした複数の要素または工程の存在を排除するものではない。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 東電設計株式会社の「 タンクの保持構造」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】水害等によりタンクが水に浸った場合であっても、タンクの基台からの脱落、漂流を比較的簡便に防止できるタンクの保持構造を提供する。【解決手段】水害時に浸かり得る地域に設置されたタンク1を水に浸かっ... 詳細

  • 東京瓦斯株式会社の「 ガスデータの遠隔処理システム、プログラムおよび方法」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】データエラーを補完し、ガス残量の算出精度を高める。【解決手段】多頻度計測または多頻度収集による時系列の計測データを遠隔地より取得し、ガス使用量またはガス容器のガス残量を算出するガスデータの遠隔... 詳細

  • 株式会社豊田自動織機の「 繊維構造体及び圧力容器」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】耐圧性の低下を抑制できる繊維構造体及び圧力容器を提供すること。【解決手段】高圧タンク10において、強化繊維シート19は、ライナ12の軸方向に延在し当該ライナ12への巻き始めとなる始端部19aを... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ