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技術 地盤改良体、及び地盤改良体の施工方法

出願人 積水ハウス株式会社
発明者 住友義則八木正雄
出願日 2017年9月28日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2017-189235
公開日 2019年4月25日 (7ヶ月経過) 公開番号 2019-065481
状態 未査定
技術分野 基礎工事に適用される隔壁 地盤中に固結物質を施すことによる地盤強化
主要キーワード 縞鋼板 オーガドリル 施工機 撹拌羽 べた基礎 基礎構造 固化剤 杭打機
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

柱体間の結合力を維持しつつ、固化剤の使用量を減らし得る地盤改良体を提供する。

解決手段

地盤改良体20は、地中に形成される複数の柱体21と、補強部材30とを備える。複数の柱体21は、上下方向13を軸方向とする円柱であり、径方向14に連続して並べられている。隣り合う2つの柱体21は、一部が重複している。補強部材30は、2つの柱体21が重複する重複部22に配置されており、2つの柱体21にそれぞれ挿入されている。補強部材30は、上下方向13を長手とし、径方向14を短手とする平板である。重複部22に配置された補強部材30は、隣り合う2つの柱体21間の結合力を高める。したがって、隣り合う2つの柱体21間の結合力を従来と同等に維持しつつ、2つの柱体21間の距離を従来よりも短くして、柱体21の形成に用いられる固化剤の使用量を減らすことができる。

概要

背景

特許文献1には、地盤改良体からなる地盤拘束壁地中に形成し、地盤液状化を防止する技術が開示されている。地盤改良体は、地盤を掘削しつつ、その掘削土セメントミルク等の固化剤注入し、撹拌混合して形成される。地盤改良体は円柱形状である。複数の地盤改良体は、径方向において一部を重複させて並べられている。

概要

柱体間の結合力を維持しつつ、固化剤の使用量を減らし得る地盤改良体を提供する。地盤改良体20は、地中に形成される複数の柱体21と、補強部材30とを備える。複数の柱体21は、上下方向13を軸方向とする円柱であり、径方向14に連続して並べられている。隣り合う2つの柱体21は、一部が重複している。補強部材30は、2つの柱体21が重複する重複部22に配置されており、2つの柱体21にそれぞれ挿入されている。補強部材30は、上下方向13を長手とし、径方向14を短手とする平板である。重複部22に配置された補強部材30は、隣り合う2つの柱体21間の結合力を高める。したがって、隣り合う2つの柱体21間の結合力を従来と同等に維持しつつ、2つの柱体21間の距離を従来よりも短くして、柱体21の形成に用いられる固化剤の使用量を減らすことができる。

目的

本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、柱体間の結合力を従来と同等以上に維持しつつ、固化剤の使用量を減らし得る手段を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

地中において上下方向を軸方向とする円柱状の複数の柱体径方向に連続して並べられた構造体と、上記径方向に離間した第1端及び第2端を有しており、当該第1端及び第2端が、隣り合う2つの上記柱体にそれぞれ挿入されており、上下方向に延びる補強部材と、を備えた地盤改良体

請求項2

隣り合う2つの上記柱体は、径方向において互いに離間している請求項1に記載の地盤改良体。

請求項3

隣り合う2つの上記柱体は、径方向において一部が重複しており、上記補強部材は、少なくとも、上記柱体の重複部分に挿入されている請求項1に記載の地盤改良体。

請求項4

隣り合う2つの上記柱体は、径方向において外周面が接触している請求項1に記載の地盤改良体。

請求項5

地中において上下方向を軸方向とする円柱状の複数の柱体が径方向に連続して並べられた構造体と、上記径方向に離間した第1端及び第2端を有しており、当該第1端及び第2端が、隣り合う2つの上記柱体にそれぞれ挿入されており、上下方向に延びる補強部材と、を備えた地盤改良体の施工方法であって、地盤掘削しつつ掘削土固化剤混入して撹拌し、上記柱体を地中に形成する第1工程と、上記柱体が固化する前に上記補強部材を地中に挿入する第2工程と、を有する地盤改良体の施工方法。

技術分野

0001

本発明は、複数の柱体によって形成される地盤改良体、及び当該地盤改良体の施工方法に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、地盤改良体からなる地盤拘束壁地中に形成し、地盤液状化を防止する技術が開示されている。地盤改良体は、地盤を掘削しつつ、その掘削土セメントミルク等の固化剤注入し、撹拌混合して形成される。地盤改良体は円柱形状である。複数の地盤改良体は、径方向において一部を重複させて並べられている。

先行技術

0003

特開2015−161065号公報

発明が解決しようとする課題

0004

隣り合う2つの柱体の中心間の距離を小さくして2つの柱体の重複部分を大きくするほど、2つの柱体間の結合力は強くなる。しかしながら、柱体の総体積(柱体の本数×柱体の体積)が増加する。そうすると、柱体の形成に用いられる固化剤の使用量が多くなり、製造コストが高くなってしまう。隣り合う2つの柱体の間の距離を大きくして重複部分を小さくすれば、固化剤の使用量を減らすことができる。しかしながら、2つの柱体間の結合力は弱くなる。柱体間の結合力が弱いと、地震などによって柱体間にせん断力が働いた場合に、柱体同士が離れるおそれが生じる。

0005

本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、柱体間の結合力を従来と同等以上に維持しつつ、固化剤の使用量を減らし得る手段を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

(1) 本発明に係る地盤改良体は、地中において上下方向を軸方向とする円柱状の複数の柱体が径方向に連続して並べられた構造体と、上記径方向に離間した第1端及び第2端を有しており、上下方向に延びる補強部材と、を備える。補強部材の上記第1端及び第2端は、隣り合う2つの上記柱体にそれぞれ挿入されている。

0007

補強部材の第1端及び第2端は、隣り合う2つの柱体にそれぞれ挿入されているから、隣り合う2つの柱体間の結合力を高めることができる。したがって、隣り合う2つの柱体間の結合力を維持しつつ、柱体の径を従来よりも小さくすることができ、或いは、隣り合う2つの柱体間の中心間距離を従来よりも大きくすることができる。その結果、隣り合う2つの柱体間の結合力を従来と同等以上に維持しつつ、固化剤の使用量を低減することができる。

0008

(2) 好ましくは、隣り合う2つの上記柱体は、径方向において互いに離間していてもよい。

0009

隣り合う2つの柱体は、径方向において互いに離間するから、隣り合う2つの柱体を径方向において一部を重複させて配置するよりも、固化剤の使用量を低減することができる。

0010

(3) 好ましくは、隣り合う2つの上記柱体は、径方向において一部が重複していてもよい。上記補強部材は、少なくとも、上記柱体の重複部分に挿入されている。

0011

隣り合う2つの柱体は、径方向において一部が重複し、補強部材は、少なくとも、柱体の重複部分に挿入されているから、隣り合う2つの柱体を径方向において互いに離間して配置するよりも、柱体間の結合力を高めることができる。

0012

(4) 好ましくは、隣り合う2つの上記柱体は、径方向において外周面が接触していてもよい。

0013

隣り合う2つの柱体は、径方向において外周面が接触している。補強部材は、柱体が固化する前に、隣り合う2つの柱体の双方に重複して地中に挿入される。隣り合う2つの柱体は、径方向において外周面が接触しているから、隣り合う2つの柱体を引き離しつつ、隣り合う2つの柱体を完全に離間させるよりも補強部材を地中に容易に挿入することができる。すなわち、固化剤の使用量を減らしつつ、地盤改良体の施工容易性を確保することができる。

0014

(5) 本発明に係る地盤改良体の施工方法は、地中において上下方向を軸方向とする円柱状の複数の柱体が径方向に連続して並べられた構造体と、上記径方向に離間した第1端及び第2端を有しており、当該第1端及び第2端が、隣り合う2つの上記柱体にそれぞれ挿入されており、上下方向に延びる補強部材と、を備えた地盤改良体の施工方法である。当該施工方法は、地盤を掘削しつつ掘削土に固化剤を混入して撹拌し、上記柱体を地中に形成する第1工程と、上記柱体が固化する前に上記補強部材を地中に挿入する第2工程と、を有する。

0015

本発明は、地盤改良体の施工方法として捉えることもできる。

発明の効果

0016

本発明に係る地盤改良体及び地盤改良体の施工方法によれば、柱体間の結合力を維持しつつ、固化剤の使用量を減らすことができる。

図面の簡単な説明

0017

図1は、実施形態に係る地盤改良体20の平面図である。
図2は、地盤改良体20の斜視図である。
図3(A)は、実施形態に係る地盤改良体20の平面図であり、図3(B)は、従来の地盤改良体40の平面図である。
図4(A)は、変形例1に係る地盤改良体20の斜視図であり、図4(B)は、変形例2に係る地盤改良体20の斜視図であり、図4(C)は、変形例3に係る地盤改良体20の斜視図である。
図5は、変形例4に係る補強部材32、33、34の斜視図である。
図6(A)は、実施形態に係る地盤改良体20の施工方法50を示す図であり、図6(B)は、変形例5に係る地盤改良体20の施工方法60を示す図である。

実施例

0018

以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。

0019

本実施形態では、図1に示される基礎構造10が説明される。基礎構造10は、実線で示される地盤改良体20と、二点鎖線で示される基礎11とを備える。基礎11は、布基礎べた基礎であり、不図示の建物躯体を支持する。建物は、例えば住宅などである。

0020

地盤改良体20は、複数の柱体21を備える。詳しくは後述されるが、柱体21は、不図示の施工機を用いて形成される。施工機には、例えば、日本車輛製造株式会社(商標)のDHJ60やDHJ85などの杭打機が用いられる。

0021

施工機は、ロッド)と、ロッドの先端に設けられたオーガドリルとを備える。オーガドリルは、回転しながら地盤を掘削し、地中に挿入されていく。ロッドは、セメントミルクなどの固化剤が噴出する噴出口を有する。また、ロッドは、掘削した土と注入した固化剤とを混ぜる撹拌羽を有する。固化剤が固化すると、図2に示されるように、円柱状の柱体21が地中に形成される。

0022

形成された柱体21は、上下方向13を軸方向とする上下方向13に長い縦長の円柱状である。上下方向13における柱体21の長さは、施工機のロッドの長さに応じて決まる。柱体21の長さは、例えば、10〜15mに設定される。また、柱体21の直径は、オーガドリルの形状に応じて決まる。柱体21の直径は、例えば、40cm〜80cmに設定される。具体的には、50cmや55cmや65cmに設定される。

0023

複数の柱体21は、一部を互いに重複させて径方向14に沿って並んで形成される。図1に示されるように、複数の柱体21は、平面視が枠状の構造体23を形成する。

0024

図2に示されるように、補強部材30は、隣り合う2つの柱体21が重複する重複部22に配置されている。

0025

補強部材30は、上下方向13を長手とし、径方向14を短手とする矩形平板である。補強部材30は、隣り合う2つの柱体21の重複部22において、隣り合う2つの柱体21の中心同士を結ぶ仮想直線(不図示)上に配置されて、2つの柱体21にそれぞれ挿入されている。このように設けられた補強部材30は、隣り合う2つの柱体21間の結合力を高める。

0026

補強部材30は、上述の施工機によって地中に挿入される。施工機は、補強部材30の長手方向の一端部(上端部)を把持して補強部材30を吊り下げ、補強部材30の上端部を下方に押圧して補強部材30を地中に挿入する。補強部材30は、固化剤が固まるまでの間に、地中に挿入される。

0027

補強部材30の材質及び厚みは、補強部材30を地中に挿入でき、かつ、地震などによって地盤改良体20に加わる負荷(せん断力)に耐え得るように設定される。例えば、補強部材30には、厚みが数mmから十数mmの鋼材が用いられる。

0028

上下方向13における柱体21の長さは、上下方向13における柱体21の長さと略同一または短くされる。すなわち、補強部材30は、柱体21を超えて地中に挿入されることがない。したがって、施工機を用いて補強部材30を地中に容易に挿入することができる。

0029

また、上下方向13における補強部材30の長さは、好ましくは、上下方向13における柱体21の長さの半分以上とされる。したがって、補強部材30は、2つの柱体21を確実に結合することができる。また、さらに好ましくは、上下方向13における補強部材30の長さは、上下方向13における柱体21の長さと略同一とされる。上下方向13における補強部材30の長さが上下方向13における柱体21の長さと略同一とされることにより、2つの柱体21の結合力をさらに高めることができる。

0030

なお、補強部材30は、重複部22に配置されているから、短手に沿う方向(柱体21の径方向)における補強部材30の一端(本発明の第1端)は、一方の柱体21に挿入されており、補強部材30の他端(本発明の第2端)は、他方の柱体21に挿入されている。

0031

図3(A)に示される隣り合う2つの柱体21間の距離L1は、図3(B)に示される従来の地盤改良体40の柱体21間の距離L2よりも大きくされる。なお、図3(A)に示される柱体21の構成と、図3(B)に示される柱体21の構成とは同じである。

0032

距離L1は、例えば50cmであり、距離L2は、例えば40cmである。距離L1が50cmであり、距離L2が40cmである場合、地盤改良体20に使用される固化剤の量は、従来よりも20%少なくなる。

0033

一方、図3(A)に示される2つの柱体21の重複部22には補強部材30が配置されており、柱体21の間の結合力は、図3(B)に示される従来の柱体21間の結合力と同等以上である。

0034

[地盤改良体20の施工方法50]
図6(A)に示される施工方法50は、施工機を用いて柱体21を形成する第1工程51と、同じ施工機を用いて補強部材30を地中に挿入する第2工程52とを備える。第1工程51及び第2工程52は繰り返し実行される。

0035

詳しく説明すると、まず、作業者は、第1工程51において、上述の施工機を用いて地盤を掘削しつつ、掘削土に固化剤を注入して撹拌し、柱体21を形成する。作業者は、まず、数個程度の柱体21を形成する。

0036

次に作業者は、第2工程52において、掘削に用いた施工機を用いて、補強部材30を地中に挿入する。作業者は、固化剤が固まるまでに、補強部材30を地中に挿入する。すなわち、作業者は、固化剤が固まるまでに補強部材30を地中に挿入可能な程度の個数の柱体21を第1工程51において形成する。

0037

作業者は、第1工程51と第2工程52とを繰り返し行って、地盤改良体20を地中に形成する。

0038

作業者は、地盤改良体20を地中に形成した後、地盤改良体20の上に基礎11(図1)を設ける。作業者は、基礎11を設けた後、不図示の建物を基礎11の上に建築する。

0039

[実施形態の効果]
補強部材30は、隣り合う2つの柱体21の重複部22に配置され、隣り合う2つの柱体21にそれぞれ挿入されているから、隣り合う2つの柱体21間の結合力を高めることができる。したがって、隣り合う2つの柱体21間の結合力を維持しつつ、図3に示されるように、隣り合う2つの柱体21間の中心間距離を従来よりも大きくすることができる。その結果、隣り合う2つの柱体21間の結合力を従来と同等以上に維持しつつ、固化剤の使用量を低減することができる。

0040

また、補強部材30は、平板であるから、地中に挿入する際に受ける抵抗円筒状や角柱状などに比べて低い。したがって、施工機を用いて補強部材30を容易に地中に挿入することができる。

0041

また、上下方向13における補強部材30の長さは、上下方向13における柱体21の長さと略同一、または短くされから、補強部材30が柱体21を超えて地中に挿入されることがない。したがって、破損させることなく補強部材30を地中に挿入することができる。

0042

また、上下方向13における補強部材30の長さは、上下方向13における柱体21の長さの半分以上とされるから、隣合う2つの柱体21を確実に結合することができる。

0043

また、基礎11(図1)は地盤改良体20の上に設けられるから、地盤改良体20によって基礎11を確実に支持することができる。

0044

また、地盤改良体20の施工方法50では、1台の施工機により、柱体21を形成し、かつ、補強部材30を地中に挿入する。1台の施工機のみが搬入可能な施工現場において、施工方法50が用いられる。1台の施工機によって地盤改良体20の施工を行うから、基礎構造10(図1)を施工する敷地(施工現場)が狭い場合であっても、地盤改良体20の施工を行うことができる。

0045

また、1台の施工機によって地盤改良体20の施工を行うから、複数の施工機を用いる場合よりも、施工コストを抑えることができる。

0046

[変形例1]
上述の実施形態では、隣り合う2つの柱体21の重複部22に補強部材30(図2)が配置された例が説明された。本変形例1では、図4(A)に示されるように、2つの柱体21の重複部22を超えて補強部材31が設けられた例が説明される。

0047

補強部材31は、短手の長さが補強部材30よりも長い。短手に沿う方向(径方向14)における補強部材31の中央部は重複部22に位置し、短手に沿う方向における補強部材31の両端部は重複部22の外に位置する。

0048

[変形例1の効果]
補強部材31は、2つの柱体21の重複部22を超えて設けられるから、隣り合う2つの柱体21間の結合力をさらに高めることができる。

0049

[変形例2]
上述の実施形態では、隣り合う2つの柱体21の一部が重複する例が説明された。本変形例では、図4(B)に示されるように、隣り合う2つの柱体21の外周面同士が接する例が説明される。

0050

補強部材30は、実施形態1で説明された補強部材30と同一の構成を有している。補強部材30は、隣り合う2つの柱体21の中心同士を結ぶ仮想直線(不図示)上に配置されて、2つの柱体21にそれぞれ挿入されている。隣り合う2つの柱体21にそれぞれ挿入された補強部材30は、2つの柱体21間の結合力を高める。

0051

[変形例2の効果]
本変形例では、隣り合う2つの柱体21の外周面同士が接する。したがって、重複部22を有する上述の実施形態よりも、隣り合う2つの柱体21間の距離が大きい。その結果、固化剤の使用量が実施形態よりも少なくなる。一方、補強部材30により、隣り合う2つの柱体21間の結合力は、従来と同等以上に維持される。

0052

[変形例3]
上述の実施形態では、隣り合う2つの柱体21の一部が重複する例が説明された。本変形例では、図4(C)に示されるように、隣り合う2つの柱体21が互いに離間する例が説明される。

0053

補強部材31は、変形例1で説明された補強部材31と同一の構成を有している。補強部材31は、短手に沿う方向の一端(第1端)が隣り合う2つの柱体21の一方の柱体21に挿入され、他端(第2端)が他方の柱体21に挿入されている。離間する2つの柱体21に端部をそれぞれ挿入された補強部材31は、離間する2つの柱体21を結合する。

0054

[変形例3の効果]
本変形例では、隣り合う2つの柱体21は、互いに離間する。したがって、重複部22を有する上述の実施形態よりも、隣り合う2つの柱体21間の距離が大きい。その結果、固化剤の使用量が実施形態よりも少なくなる。一方、補強部材31により、離間する2つの柱体21が結合されており、隣り合う2つの柱体21間の結合力は、従来と同等以上に維持される。

0055

[変形例4]
上述の実施形態や変形例1〜3では、平板である補強部材30、31が用いられた例が説明された。しかしながら、補強部材30、31に代えて補強部材32が用いられてもよい。補強部材32は、図5(A)に示されるように、水平面に沿った断面が波状波板である。

0056

また、補強部材30、31に代えて補強部材33が用いられてもよい。補強部材33は、図5(B)に示されるように、水平面に沿った断面が十字の形状である。

0057

また、補強部材30、31に代えて補強部材34が用いられてもよい。補強部材34は、図5(C)に示されるように、円筒である。

0058

また、補強部材30、31に代えて、平板の表面や裏面に突起)が設けられた縞鋼板(不図示)が用いられてもよい。

0059

[変形例4の作用効果]
波板である補強部材32が用いられた場合、平板に比べて強度が高くなり、また、補強部材32を地中に挿入する際の抵抗が円筒状や角柱状などに比べて低い。すなわち、2つの柱体21間の結合力が高くなり、かつ、補強部材32を地中に容易に挿入することができる。

0060

十字の形状である補強部材33が用いられた場合、平板や波板に比べて強度が高くなり、また、補強部材33を地中に挿入する際の抵抗が円筒状や角柱状などに比べて低い。すなわち、2つの柱体21間の結合力が高くなり、かつ、補強部材33を地中に容易に挿入することができる。

0061

円筒である補強部材34が用いられた場合、平板や波板や十字の形状に比べて強度が高くなり、また、補強部材34を地中に挿入する際の抵抗が円柱状や角柱状などに比べて低い。すなわち、2つの柱体21間の結合力が高くなり、かつ、補強部材34を地中に容易に挿入することができる。

0062

縞鋼板である補強部材(不図示)が用いられた場合、平板に比べて強度が高くなり、また、補強部材を地中に挿入する際の抵抗が円筒状や角柱状などに比べて低い。すなわち、2つの柱体21間の結合力が高くなり、かつ、補強部材を地中に容易に挿入することができる。

0063

[変形例5]
上述の実施形態では、1台の施工機を用いて地盤改良体20を形成する施工方法50が説明された。本変形例5では、2台の施工機を用いて地盤改良体20を形成する施工方法60が説明される。

0064

本変形例で説明される地盤改良体20の施工方法60は、図6(B)に示されるように、第1施工機を用いて柱体21を形成する第1工程61と、第2施工機を用いて補強部材30を地中に挿入する第2工程62とを備える。第1工程51と第2工程52とは、並行して行われる。

0065

詳しく説明すると、まず、作業者は、第1工程61において、第1施工機を用いて地盤を掘削しつつ、掘削土に固化剤を注入して撹拌し、柱体21を形成する。作業者は、柱体21を連続して形成する。

0066

一方、他の作業者は、第2工程62において、第2施工機を用いて補強部材30を地中に挿入する。当該他の作業者は、固化剤が固化する前に、補強部材30を連続して地中に挿入する。

0067

[変形例5の作用効果]
本変形例の施工方法60は、2台以上の施工機が搬入可能な敷地(施工現場)において行われる。第1施工機は、柱体21の形成のみを行い、第2施工機は、補強部材30の挿入のみを行えばよいから、施工の作業効率が良くなる。

0068

[その他の変形例]
上述の実施形態や変形例では、図3に示されるように、隣り合う2つの柱体21間の距離を従来よりも大きくして固化剤の使用量を減らす例が説明された。しかしながら、柱体21の直径を従来よりも小さくして、固化剤の使用量を減らしてもよい。

0069

10・・・基礎構造
11・・・基礎
20・・・地盤改良体
21・・・柱体
22・・・重複部
23・・・構造体
30、31、32、33、34・・・補強部材
50、60・・・地盤改良体の施工方法
51、61・・・第1工程
52、62・・・第2工程

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