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技術 椅子

出願人 株式会社オカムラ
発明者 五十嵐僚益永浩
出願日 2017年9月28日 (2年9ヶ月経過) 出願番号 2017-189073
公開日 2019年4月25日 (1年2ヶ月経過) 公開番号 2019-063024
状態 未査定
技術分野 椅子の脚、座部、背もたれ及び付属物
主要キーワード ハウジングブラケット 荷重支持面 手前側端縁 回りモーメント 側方カバー アーム回動軸 重合位置 ピボットロッド
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年4月25日)のものです。
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図面 (20)

課題

設計及びデザイン面での自由度を向上させ、基本姿勢及び半立位姿勢の双方で適正な着座姿勢を得ることができる椅子を提供する。

解決手段

軸線Ob回りに回動可能に背凭ブラケット35に支持された後側座体61、及び後側座体61に対して前方において、軸線Oc回りに回動可能に後側座体61に接続された前側座体62を有する座4と、座4の下方移動規制するリンクアーム23と、を備え、座4は、後側座体61の座面及び前側座体62の座面が連なって着座面を構成する基本位置と、軸線Ob回りの後側座体61の回動、及び軸線Oc回りの前側座体62の回動により、前側座体62が後側座体61の上方に位置し、前側座体62の座面により着座面を構成する半立位位置と、に変化し、リンクアーム23は、半立位位置において前側座体62の下方移動を規制する。

概要

背景

近年、オフィス内での執務について、健康増進や執務の効率化等を目的として、執務姿勢多様化が提案されている。執務姿勢には、例えば着座者椅子に深く腰掛け基本姿勢や、基本姿勢よりも高い位置において、着座者がを軽く曲げた状態で、椅子に浅く腰掛けた半立位姿勢等が挙げられる。

従来の椅子において、着座面の高さを調整する機構として、ガススプリングが搭載されているものがある。しかしながら、ガススプリングのみでは、上述した基本姿勢での着座面から半立位姿勢での着座面に至るストロークを確保することが難しい。

ここで、下記特許文献1には、座を回動可能に構成することで、着座面の高さを切替可能な椅子が開示されている。具体的に、下記特許文献1において、ペデスタル支持構造体)には、ピボットロッド回りに回動可能にシートアッセンブリ(座)が支持されている。シートアッセンブリは、座面と、座面の前端縁から下方に延設されたフランジと、を備えている。

この構成によれば、座面が上方を向いた状態では、座面を第1着座面とすることができる。この場合には、着座者が深く腰掛けることで、着座者の臀部から大腿部に至る部分を座面により支持可能であると考えられる(上述した基本姿勢)。
一方、シートアッセンブリをピボットロッド回りで上方に回動させると、フランジが上方を向くとともに、基本姿勢での座面高さから座面の奥行方向の長さ分、フランジ部が上昇する。これにより、フランジを第2着座面とすることができ、着座者が浅く腰掛けた状態で、着座者の臀部をフランジにより支持可能であると考えられる(上述した半立位姿勢)。

概要

設計及びデザイン面での自由度を向上させ、基本姿勢及び半立位姿勢の双方で適正な着座姿勢を得ることができる椅子を提供する。軸線Ob回りに回動可能に背凭ブラケット35に支持された後側座体61、及び後側座体61に対して前方において、軸線Oc回りに回動可能に後側座体61に接続された前側座体62を有する座4と、座4の下方移動規制するリンクアーム23と、を備え、座4は、後側座体61の座面及び前側座体62の座面が連なって着座面を構成する基本位置と、軸線Ob回りの後側座体61の回動、及び軸線Oc回りの前側座体62の回動により、前側座体62が後側座体61の上方に位置し、前側座体62の座面により着座面を構成する半立位位置と、に変化し、リンクアーム23は、半立位位置において前側座体62の下方移動を規制する。

目的

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、設計及びデザイン面での自由度を向上させ、基本姿勢及び半立位姿勢の双方で適正な着座姿勢を得ることができる椅子を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

支持構造体と、幅方向に沿う第1軸線回り回動可能に前記支持構造体に支持された第1座体、及び前記第1座体に対して前記奥行方向の一方側に配置され、前記第1座体に対して前記幅方向に沿う第2軸線回りに回動可能に構成された第2座体を有する座と、前記座の下方移動規制する規制部材と、を備え、前記座は、前記第1座体の座面及び前記第2座体の座面が連なって第1着座面を構成する第1着座位置と、前記第1座体が前記第1軸線から上方へと延びて配置され、前記第2座体が前記第1座体の上方に位置し、前記第2座体の座面により第2着座面を構成する第2着座位置と、に変化し、前記規制部材は、前記第2着座位置において前記第2座体の下方移動を規制することを特徴とする椅子

請求項2

前記規制部材の第1端部は、前記支持構造体及び前記第2座体のうち、何れか一方の部材に対して、前記幅方向に沿う第3軸線回りに回動可能に支持され、前記規制部材の第2端部は、前記第2着座位置において、前記支持構造体及び前記第2座体のうち、何れか他方の部材に接続可能に構成されていることを特徴とする請求項1に記載の椅子。

請求項3

前記規制部材の前記第2端部は、前記他方の部材に対して前記幅方向に沿う第4軸線回りに回動可能に支持されていることを特徴とする請求項2に記載の椅子。

請求項4

前記第1着座位置において、前記第2座体における前記奥行方向の長さは、前記第1座体における前記奥行方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項1から請求項3の何れか1項に記載の椅子。

請求項5

前記第2座体は、前記第1座体に対して前記奥行方向の手前側に位置し、前記第2座体の座面は、前記奥行方向の手前側端縁に向かうに従い下方に向けて傾斜する傾斜部を備えていることを特徴とする請求項1から請求項4の何れか1項に記載の椅子。

請求項6

前記支持構造体に支持された背凭れを備え、前記背凭れは、着座者荷重を支持する荷重支持面と、前記荷重支持面に対して前記奥行方向の奥側に離間する把持部と、を備えていることを特徴とする請求項1から請求項5の何れか1項に記載の椅子。

技術分野

0001

本発明は、椅子に関するものである。

背景技術

0002

近年、オフィス内での執務について、健康増進や執務の効率化等を目的として、執務姿勢多様化が提案されている。執務姿勢には、例えば着座者が椅子に深く腰掛け基本姿勢や、基本姿勢よりも高い位置において、着座者がを軽く曲げた状態で、椅子に浅く腰掛けた半立位姿勢等が挙げられる。

0003

従来の椅子において、着座面の高さを調整する機構として、ガススプリングが搭載されているものがある。しかしながら、ガススプリングのみでは、上述した基本姿勢での着座面から半立位姿勢での着座面に至るストロークを確保することが難しい。

0004

ここで、下記特許文献1には、座を回動可能に構成することで、着座面の高さを切替可能な椅子が開示されている。具体的に、下記特許文献1において、ペデスタル支持構造体)には、ピボットロッド回りに回動可能にシートアッセンブリ(座)が支持されている。シートアッセンブリは、座面と、座面の前端縁から下方に延設されたフランジと、を備えている。

0005

この構成によれば、座面が上方を向いた状態では、座面を第1着座面とすることができる。この場合には、着座者が深く腰掛けることで、着座者の臀部から大腿部に至る部分を座面により支持可能であると考えられる(上述した基本姿勢)。
一方、シートアッセンブリをピボットロッド回りで上方に回動させると、フランジが上方を向くとともに、基本姿勢での座面高さから座面の奥行方向の長さ分、フランジ部が上昇する。これにより、フランジを第2着座面とすることができ、着座者が浅く腰掛けた状態で、着座者の臀部をフランジにより支持可能であると考えられる(上述した半立位姿勢)。

先行技術

0006

米国特許出願公開第2015/0282623号明細書

発明が解決しようとする課題

0007

ところで、座の奥行長さは、座の後端部に臀部が載置された状態で、座の前端部が膝ととの結節部近接するように設定されることが多い。そのため、特許文献1の構成では、第2着座面(フランジ)の高さが、座の奥行長さによって制限される。すなわち、第1着座面から第2着座面への上昇量は、座の奥行長さよりも低くすることができない。この場合、着座者の身体の大きさによっては、膝が伸びきった状態や足が浮いた状態で臀部が支持されることがある。

0008

このように、第1着座面(座面)となる部位とは別に、第2着座面(フランジ)となる部位を固定的に設けることは、設計及びデザイン面での制約が大きい。したがって、従来の構成では、設計及びデザイン面での自由度を向上させ、基本姿勢及び半立位姿勢の双方で適正な着座姿勢を得ることについて改善の余地があった。

0009

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、設計及びデザイン面での自由度を向上させ、基本姿勢及び半立位姿勢の双方で適正な着座姿勢を得ることができる椅子を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る椅子は、支持構造体と、幅方向に沿う第1軸線回りに回動可能に前記支持構造体に支持された第1座体、及び前記第1座体に対して前記奥行方向の一方側に配置され、前記第1座体に対して前記幅方向に沿う第2軸線回りに回動可能に構成された第2座体を有する座と、前記座の下方移動規制する規制部材と、を備え、前記座は、前記第1座体の座面及び前記第2座体の座面が連なって第1着座面を構成する第1着座位置と、前記第1座体が前記第1軸線から上方へと延びて配置され、前記第2座体が前記第1座体の上方に位置し、前記第2座体の座面により第2着座面を構成する第2着座位置と、に変化し、前記規制部材は、前記第2着座位置において前記第2座体の下方移動を規制する。
この構成によれば、第1着座位置では、第1座体及び第2座体の座面が一体となって第1着座面を構成するため、着座者の臀部から大腿部に至る部分を安定して支持することができる。
一方、第2着座位置では、第2座体の着座高さが、第1座体の奥行長さにより決定されるので、従来のように座の全体を回動させる場合に比べて、第2着座位置での座面高さを低くすることができる。これにより、第2着座位置において、膝が軽く曲がった状態で着座者の臀部を安定して支持できる。したがって、第1着座位置及び第2着座位置の双方で適正な着座姿勢を得ることができる。
また、第1座体の奥行長さによって第2着座位置での座面高さを調整できるので、設計及びデザイン面での自由度を向上させることができる。
しかも、本態様では、第2着座位置において、第2座体の下方移動が規制部材によって規制されるので、堅牢性を確保でき、第2着座位置において着座者の臀部をより安定して支持できる。

0011

本発明の一態様に係る椅子において、前記規制部材の第1端部は、前記支持構造体及び前記第2座体のうち、何れか一方の部材に対して、前記幅方向に沿う第3軸線回りに回動可能に支持され、前記規制部材の第2端部は、前記第2着座位置において、前記支持構造体及び前記第2座体のうち、何れか他方の部材に接続可能に構成されていてもよい。
この構成によれば、第2着座位置において、第2座体と支持構造体との間に規制部材が架け渡されるので、堅牢性の更なる向上を図ることができる。

0012

本発明の一態様に係る椅子において、前記規制部材の前記第2端部は、前記他方の部材に対して前記幅方向に沿う第4軸線回りに回動可能に支持されていてもよい。
この構成によれば、規制部材が第1座体とともに、リンク機構を構成するので、堅牢性を確保した上で、座面高さの切り替えを簡単、かつ確実に行うことができる。

0013

本発明の一態様に係る椅子において、前記第1着座位置において、前記第2座体における前記奥行方向の長さは、前記第1座体における前記奥行方向の長さよりも短くてもよい。
この構成によれば、特に第2着座位置において、着座者の荷重に起因して第2座体に作用する第1軸線回りモーメントを小さくすることができるので、堅牢性の更なる向上を図ることができる。

0014

本発明の一態様に係る椅子において、前記第2座体は、前記第1座体に対して前記奥行方向の手前側に位置し、前記第2座体の座面は、前記奥行方向の手前側端縁に向かうに従い下方に向けて傾斜する傾斜部を備えていてもよい。
この構成によれば、第1着座位置において、大腿部における膝寄りの部位が傾斜部に支持される。これにより、第2座体の座面が平坦面に形成されている場合に比べて、大腿部における膝寄りの部位が圧迫されるのを抑制できる。
一方、第2着座位置では、大腿部における臀部寄りの部位が傾斜部に支持される。これにより、第2座体の座面が平坦面に形成されている場合に比べて、大腿部における臀部寄りの部位が圧迫されるのを抑制できる。このように、第1着座位置及び第2着座位置の双方において、傾斜部によって着座者の大腿部が圧迫されるのが抑制される。

0015

本発明の一態様に係る椅子において、前記支持構造体に支持された背凭れを備え、前記背凭れは、着座者の荷重を支持する荷重支持面と、前記荷重支持面に対して前記奥行方向の奥側に離間する把持部と、を備えていてもよい。
この構成によれば、把持部を把持して椅子を移動させることで、所望の場所に椅子を簡単に持ち運ぶことができる。これにより、場所を問わずに(例えば、自席以外の場所であっても)、所望の着座姿勢で執務等を行うことができる。

発明の効果

0016

本発明の一態様によれば、設計及びデザイン面での自由度を向上させた上で、基本姿勢及び半立位姿勢の双方で適正な着座姿勢を得ることができる。

図面の簡単な説明

0017

実施形態に係る椅子を左前方向から見た斜視図である。
実施形態に係る椅子を下方から見た斜視図である。
実施形態に係る椅子を左側から見た側面図である。
図2のIV−IV線に相当する断面図である。
座が半立位位置にある状態を示す図3に対応する椅子の側面図である。
リクライニング動作の説明図であって、図3に対応する椅子の側面図である。
座面高さの切替方法を説明するための説明図であって、図3に対応する椅子の側面図である。
第2実施形態に係る椅子を左側から見た側面図である。
リクライニング動作の説明図であって、図8に対応する椅子の側面図である。
座が半立位位置にある状態を示す図8に対応する椅子の側面図である。
第3実施形態に係る椅子を左前方から見た斜視図である。
第3実施形態に係る椅子の側面図である。
座が半立位位置にある状態を示す図12に対応する椅子の側面図である。
第3実施形態に係る椅子の平面図である。
第4実施形態に係る椅子を左前方から見た斜視図である。
第4実施形態に係る椅子の側面図である。
第4実施形態の変形例に係る座の拡大断面図である。
第4実施形態の変形例に係る座の拡大断面図である。
第5実施形態に係る椅子を左前方から見た斜視図である。
第5実施形態に係る椅子の側面図である。

実施例

0018

次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、前後上下左右等の向きは、椅子1に正規姿勢で着座した人(着座者)の向きと同一とする。この場合、前後方向が本発明の奥行方向に相当し、左右方向が本発明の幅方向に相当する。また、図中において、矢印UPは上方を示し、矢印FRは前方を示し、LHは左方を示している。

0019

(第1実施形態)
[椅子]
図1は、椅子1を左前方向から見た斜視図である。
図1に示すように、椅子1は、脚部2と、支基3と、座4と、背凭れ5と、肘掛6と、を備えている。

0020

脚部2は、多岐脚7と、多岐脚7の中央部から立設された脚柱8と、を備えている。
多岐脚7の各脚部には、フロア上を走行可能なキャスタ9が取り付けられている。
脚柱8には、ロッド10を昇降可能とする昇降機構であるガススプリング(不図示)が内蔵されている。すなわち、ガススプリングによってロッド10が昇降することで、座4、背凭れ5及び肘掛6が一体で昇降する。

0021

支基3は、脚柱8(ロッド10)の上端部に接続されている。
座4は、支基3に下方から支持されている。座4は、着座者の臀部等を下方から支持する。
背凭れ5は、座4の後方において、支基3に傾動可能に接続されている。背凭れ5は、着座者の腰部及び背部を後方から支持する。
肘掛6は、座4の左右両側において、背凭れ5に固定されている。肘掛6は、着座者の腕等を下方から支持する。

0022

<支基>
図2は、椅子1を下方から見た斜視図である。
図2に示すように、支基3は、支基本体21と、リンクアーム23と、を主に備えている。なお、支基3には、上述した昇降機構を操作する操作部(不図示)等も搭載される。

0023

支基本体21は、着座者の荷重を支持するにあたり、強度部材として機能する。支基本体21は、ベース部25と、ベースアーム26と、を備えている。
ベース部25は、ロッド10の上端部に固定されている。
ベースアーム26は、ベース部25における左右方向の両端部から後方に延設されている。

0024

<背凭れ>
図3は、椅子1を左側から見た側面図である。
図1図3に示すように、上述した背凭れ5は、背凭れフレーム31と、背凭れフレーム31に設けられた張材32と、背凭れフレーム31から延設された延設部33と、延設部33と支基3とを接続するトーションユニット34と、を主に備えている。
背凭れフレーム31は、前方から見た正面視で矩形枠状に形成されている。背凭れフレーム31は、着座者の荷重を支持するにあたり、強度部材として機能する。具体的に、背凭れフレーム31は、左右両側に位置して上下方向に延びる一対の側フレーム31aと、側フレーム31aの上端部同士を接続する連結フレーム31bと、を有している。

0025

連結フレーム31bは、各側フレーム31aの上端部からそれぞれ後方に延びる連結部31cと、各連結部31cの後端部同士を接続する横架部31dと、を有している。
横架部31dは、上下方向から見た平面視で後方に向けて凸の湾曲形状をなしている。

0026

張材32は、上述した各側フレーム31a間に架設されることで、背凭れフレーム31の開口部を前方から覆っている。張材32の前面は、着座者の着座時において、背中からの荷重を支持する荷重支持面として機能する。
上述した連結フレーム31bは、張材32から上方に突出している。連結フレーム31bの横架部31dは、張材32から後方に離間している。横架部31dは、張材32の上端縁と連結フレーム31bとで画成された空間に手等を差し入れた状態で把持可能な把持部として機能する。すなわち、着座者は、横架部31dを把持して椅子1を移動させることで、所望の場所に椅子1を簡単に持ち運ぶことができる。これにより、場所を問わずに(例えば、自席以外の場所であっても)、所望の着座姿勢で執務等を行うことができる。

0027

図3に示すように、延設部33は、背凭れフレーム31の下枠部分に連なっている。具体的に、延設部33は、下方に向かうに従い前方に向けて延在している。延設部33には、背凭れブラケット35が設けられている。なお、背凭れブラケット35は、延設部33に一体で設けられていても構わない。本実施形態では、上述した背凭れブラケット35及び支基本体21により支持構造体を構成している。

0028

背凭れブラケット35には、延設部33から上方に突出する座体支持部36及びダンパ支持部37が形成されている。本実施形態において、座体支持部36は、ダンパ支持部37よりも上方かつ後方に位置している。但し、座体支持部36及びダンパ支持部37の相対位置は適宜変更が可能である。

0029

図2に示すように、トーションユニット34は、支基本体21において、各ベースアーム26間に位置する部分に収容されている。トーションユニット34は、支基本体21と延設部33との間に介在して、背凭れ5の傾動を弾性支持する。

0030

図4は、図2のIV−IV線に相当する断面図である。
図4に示すように、トーションユニット34は、枢軸41と、ゴムトーション42(弾性部材)と、ハウジング43と、を主に有している。

0031

枢軸41は、左右方向に延びる角柱状に形成されている。枢軸41における左右方向の両端部は、ベースアーム26に回転不能に支持されている。
ゴムトーション42は、枢軸41の周囲を囲繞する筒状に形成されている。ゴムトーション42の内周面は、枢軸41の外周面に固定されている。
ハウジング43は、ゴムトーション42の周囲を囲繞する筒状に形成されている。ハウジング43の内周面には、ゴムトーション42の外周面に固定されている。ハウジング43の後端部には、延設部33(図2参照)が連結されている。なお、ハウジング43と支基本体21との間には、ハウジング43の回動範囲を規定する回動規制部材(不図示)が設けられている。なお、背凭れ5のリクライニング機構は、トーションユニット34に限られない。

0032

図2に示すように、リンクアーム23は、上述した支基本体21(ベースアーム26)に対して左右方向の外側(左右方向の中心から離間する方向)に一対で配置されている。各リンクアーム23の後端部は、対応するベースアーム26にアーム回動軸51を介して連結されている。アーム回動軸51は、それぞれ左右方向に延在している。すなわち、リンクアーム23の後端部は、左右方向に沿う軸線Oa(図3参照)回りに回動可能にベースアーム26に支持されている。図示の例において、一対のリンクアーム23同士は、前後方向の中央部において、ブリッジ部52により接続されている。

0033

図3に示すように、各リンクアーム23の前端部には、ガイド部55が形成されている。ガイド部55は、各リンクアーム23を左右方向に貫通するとともに、リンクアーム23の延在方向(図示の例では前後方向)に延びる長孔に形成されている。

0034

<座>
座4は、後方に位置する後側座体61と、後側座体61の前方に位置する前側座体62と、に分割構成されている。
後側座体61は、後側本体部63と、背凭れ連結部64と、後側座体連結部65と、を備えている。
後側本体部63は、骨格部をなす基板に対してクッション材や張材が取り付けられて構成されている。

0035

背凭れ連結部64は、後側本体部63の後部において、下方に向けて突出している。背凭れ連結部64は、左右方向に延びる後側回動軸66を介して上述した背凭れブラケット35の座体支持部36に接続されている。すなわち、後側座体61は、左右方向に沿う軸線Ob回りに回動可能に背凭れブラケット35に支持されている。

0036

後側座体連結部65は、後側本体部63の下面において、後側本体部63の前端縁から前方に向けて突出した状態で設けられている。図示の例において、後側座体連結部65は、左右方向に間隔をあけて複数(例えば、3つ)設けられている。なお、各後側座体連結部65の位置や数等は、適宜設計変更が可能である。

0037

前側座体62は、前側本体部71と、前側座体連結部72と、アーム連結部73と、を主に備えている。
前側本体部71は、後側本体部63と同様に、骨格部をなす基板に対してクッション材や張材が取り付けられて構成されている。本実施形態において、前側本体部71の前後方向の長さは、後側本体部63の前後方向の長さに比べて短くなっている。但し、前側本体部71の長さは、後側本体部63よりも短くても、後側本体部63と等しくても構わない。本実施形態の前側本体部71の前部は、前側本体部71の前端縁に向かうに従い下方に向けて傾斜する傾斜部71aをなす。なお、傾斜部71aは、前側本体部71の少なくとも前部に形成されていればよく、前側本体部71の全体が傾斜部71aとしてもよい。

0038

前側座体連結部72は、前側本体部71の下面において、前側本体部71の後端縁から後方に突出した状態で設けられている。前側座体連結部72は、後側座体連結部65に対応して左右方向に間隔をあけて複数(例えば、3つ)設けられている。各前側座体連結部72は、左右方向で対応する後側座体連結部65にそれぞれ座体連結ピン75を介して支持されている。各座体連結ピン75は、上述した後側回動軸66よりも前方でそれぞれ左右方向に延在している。すなわち、前側座体62は、左右方向に沿う軸線Oc回りに回動可能に後側座体61に連結されている。

0039

なお、本実施形態では、後側座体61及び前側座体62が分割されている構成について説明したが、この構成に限らず、後側座体61及び前側座体62が回動可能に支持されていれば構わない。この場合、例えば後側座体61と前側座体62との間で座4が折り曲げ可能であっても構わない。

0040

アーム連結部73は、前側本体部71の下面において、前側座体連結部72よりも前方に位置する部分から下方に突出している。アーム連結部73は、上述したリンクアーム23に対応して左右方向に間隔をあけて一対設けられている。各アーム連結部73は、左右方向に延びる前側回動軸76を介してそれぞれ対応するリンクアーム23の前端部に接続されている。具体的に、前側回動軸76は、リンクアーム23のガイド部55を通じてアーム連結部73に連結されている。この場合、前側座体62は、左右方向に沿う軸線Od回りに回動可能にリンクアーム23に支持されている。前側回動軸76は、前側座体62のリンクアーム23の延在方向(前後方向)に沿ってリンクアーム23に対して移動可能に構成されている。

0041

このように、本実施形態の椅子1は、後側座体61及び背凭れブラケット35間、後側座体61及び前側座体62間、リンクアーム23及び支基本体21間、並びにリンクアーム23及び前側座体62間がそれぞれ左右方向に沿う軸線Oa〜Od回りに回動可能に連結されている。すなわち、本実施形態の椅子1は、背凭れブラケット35を固定リンクとし、後側座体61、前側座体62及びリンクアーム23を可動リンクとするとともに、各リンク同士が回動可能に連結された、いわゆる四節リンク機構を構成している。

0042

図5は、座4が半立位位置にある状態を示す椅子1の側面図である。
図3図5に示すように、本実施形態の座4は、基本位置図3参照)と、基本位置よりも着座位置が高い半立位位置(図5参照)と、に切替可能に構成されている。具体的に、図3に示す基本位置では、後側座体61及び前側座体62が同じ高さで前後方向に並び、かつ後側座体61及び前側座体62の座面(上面)が面一に配置されている。すなわち、後側座体61及び前側座体62の両方の座面が、基本位置での着座面として機能する。基本位置では、着座者が座4に深く腰掛けた状態で、着座者の臀部から大腿部に至る部分が後側座体61及び前側座体62の座面に支持される。この際、大腿部における膝寄りの部位は、前側座体62(前側本体部71)に傾斜部71aに支持される。これにより、前側座体62の座面が平坦面に形成されている場合に比べて、大腿部における膝寄りの部位が圧迫されるのを抑制できる。

0043

一方、図5に示す半立位位置では、後側座体61及びリンクアーム23が軸線Oa,Obからそれぞれ前斜め上方に延び、かつ前側座体62の座面が上方を向いた状態で後側座体61及びリンクアーム23の上方で保持される。すなわち、前側座体62の座面は、半立位位置での着座面として機能する。半立位位置では、膝を軽く曲げた状態で、主に臀部と、大腿部における臀部寄りの部位と、が前側座体62の座面に支持される。この際、大腿部における臀部寄りの部位は、前側座体62(前側本体部71)に傾斜部71aに支持される。これにより、前側座体62の座面が平坦面に形成されている場合に比べて、大腿部における臀部寄りの部位が圧迫されるのを抑制できる。このように、基本位置及び半立位位置の双方において、傾斜部71aによって着座者の大腿部が圧迫されるのが抑制される。なお、半立位位置での前側座体62の座面は、水平方向に対して傾斜(例えば、前傾)していても構わない。

0044

本実施形態において、昇降機構(ガススプリング)の最上端位置での基本位置の座面高さは、昇降機構の最下端位置での半立位位置の座面高さよりも低くなっている。但し、昇降機構(ガススプリング)の最上端位置での基本位置の座面高さは、昇降機構の最下端位置での半立位位置の座面高さ以上に設定されていても構わない。なお、半立位位置では、不図示の操作機構により昇降機構(ガススプリング)を操作することで、前側座体62の座面高さが調整可能である。この点については、以下の各実施形態においても、同様である。

0045

図2図3に示すように、上述した各後側座体連結部65及び各前側座体連結部72のうち、左右方向の中央部に位置する後側座体連結部65a及び前側座体連結部72a同士を連結する座体連結ピン75aと、ダンパ支持部37と、の間には、ガスダンパ80が接続されている。ガスダンパ80は、シリンダ81に対してロッド82が進退可能に構成されている。

0046

図3に示すように、ガスダンパ80は、シリンダ81の後端部が左右方向に延びるダンパ連結ピン85を介してダンパ支持部37に回動可能に連結されている。一方、ガスダンパ80は、ロッド82の前端部が座体連結ピン75aに回動可能に連結されている。すなわち、ガスダンパ80は、座4の基本位置及び半立位位置間の切替動作に応じてダンパ連結ピン85及び座体連結ピン75回りに回動するとともに、ロッド82がシリンダ81に対して進退する。なお、ガスダンパ80を有さない構成であっても構わない。

0047

各リンクアーム23及び各ベースアーム26のうち、左右方向で対向するリンクアーム23及びベースアーム26間には、座4を基本位置及び半立位位置の何れかで保持する規制機構90が設けられている。規制機構90は、リンクアーム23に形成された貫通孔91と、ベースアーム26に形成された第1係合凹部92及び第2係合凹部93と、リンクアーム23及びベースアーム26に係合する係合ピン95と、を備えている。

0048

貫通孔91は、リンクアーム23を左右方向に貫通している。
各係合凹部92,93は、ベースアーム26において左右方向の外側に向けて開口している。各係合凹部92,93は、リンクアーム23の回動に伴う貫通孔91の移動軌跡上に間隔をあけて形成されている。具体的に、第1係合凹部92は、左右方向から見た側面視において、基本位置で貫通孔91と重なり合う位置に形成されている。図5に示すように、第2係合凹部93は、左右方向から見た側面視において、半立位位置で貫通孔91と重なり合う位置に形成されている。

0049

係合ピン95は、貫通孔91を通じて第1係合凹部92及び第2係合凹部93の何れかに進入可能に構成されている。具体的に、係合ピン95は、基本位置において、貫通孔91を通じて第1係合凹部92内に進入可能に構成されている。これにより、ベースアーム26に対するリンクアーム23の回動動作が規制される。
係合ピン95は、半立位位置において、貫通孔91を通じて第2係合凹部93内に進入可能に構成されている。これにより、ベースアーム26に対するリンクアーム23の回動動作が規制される。なお、係合ピン95は、例えばリンクアーム23に対してスライド可能に支持されていても、リンクアーム23やベースアーム26とは別体で設けられていても構わない。

0050

[作用]
<リクライニング動作>
次に、上述した椅子1の作用として、まずリクライニング動作について説明する。図6は、リクライニング動作の説明図であって、図3に対応する側面図である。以下の説明では、座4の基本位置でのリクライニング動作について説明する。なお、以下の説明では、図3に示す状態(背凭れ5が最も起き上がった状態)を初期位置とする。
図3図6に示すように、着座者が背凭れ5に凭れ掛かると、背凭れ5に作用する荷重に応じて、背凭れ5がトーションユニット34のハウジング43とともに枢軸41回りの後方に回転する。枢軸41に対してハウジング43が回転すると、ゴムトーション42が捩れる。これにより、背凭れ5は、ゴムトーション42による復元力がハウジング43を介して付与された状態で、後方に傾動する(後傾位置)。
一方、着座者が背凭れ5から離れると、ゴムトーション42の復元力によって背凭れ5がハウジング43とともに枢軸41回りの前方に回転する。これにより、背凭れ5が後傾位置から初期位置に起き上がる。

0051

ここで、座4のうち、後側座体61は後側回動軸66を介して背凭れブラケット35に連結されている。そのため、例えば背凭れ5が初期位置から後方に傾動する場合、背凭れ5の後方への変位に伴い座4が後方に引っ張られる。このとき、前側回動軸76がガイド部55内を後方(枢軸41に接近する方向)に向けて移動することで、背凭れ5の傾動に追従するように座4が後方に移動する。なお、前側回動軸76は、背凭れ5が最後傾位置に移動した際においても、ガイド部55の内周縁のうち、第1端縁図3では後端縁)に当接しないように設定されている。

0052

一方、背凭れ5が後傾位置から初期位置に復帰する際は、背凭れ5の枢軸41回りの前方への傾動に追従して、座4が前方に押し出される。このとき、前側回動軸76がガイド部55内を前方(枢軸41から離間する方向)に向けて移動することで、背凭れ5の傾動に追従するように座4が前方に移動する。なお、前側回動軸76は、背凭れ5が最前傾位置に移動した際に、ガイド部55の第2端縁(図3では前端縁)に近接する。

0053

本実施形態では、リンクアーム23に形成されたガイド部55を長孔に形成した場合について説明したが、この構成のみに限られない。背凭れ5のリクライニングに座4を追従させる構成であれば、レール等を採用しても構わない。また、リンクアーム23に前側回動軸を設け、アーム連結部73にガイド部を設けても構わない。

0054

<座面高さの切替方法>
次に、座面高さの切替方法について説明する。以下の説明では、基本位置から半立位位置への切替方法について主に説明する。
まず、図3に示すように、係合ピン95を第1係合凹部92から抜き出し、ベースアーム26とリンクアーム23との係合を解除する。続いて、例えば後側座体61を把持した状態で、座4を上方に持ち上げる。

0055

図7は、座面高さの切替方法を説明するための説明図であって、図3に対応する側面図である。
図7に示すように、座4を上方に持ち上げると、後側座体61が軸線Ob回りの上方に向けて回動するとともに、リンクアーム23が軸線Oa回りの上方に向けて回動する。これに伴い、前側座体62が上方に移動しながら、後方に移動する。この際、前側座体62は、後側座体61に対して軸線Oc回りの下方に向けて回動することで、前側回動軸76がガイド部55内をスライドしながら、リンクアーム23に対して軸線Od回りの下方(枢軸41に接近する方向)に向けて回動する。その後、貫通孔91を通じて第2係合凹部93内に係合ピン95を進入させる。これにより、図5に示すように、座4が半立位位置に保持さる。なお、基本位置から半立位位置に移行する際、座体連結ピン75の上方への移動に伴い、ガスダンパ80のロッド82がシリンダ81に対して伸長する。

0056

半立位位置において、前側座体62の下方への回動は、前側回動軸76がガイド部55の第1端縁(図5における下端縁)に上方から当接することで規制される。すなわち、半立位姿勢において、前側座体62は、後側座体61、リンクアーム23及びガスダンパ80によって下方から支持される。これにより、前側座体62は、リンクアーム23及び後側座体61よりも上方で、座面を上方に向けた状態で保持される。なお、半立位位置から基本位置に座4を切り替える際には、上述した動作と逆の動作を行う。

0057

このように、本実施形態では、座4が後側座体61及び前側座体62に分割構成されるとともに、後側座体61及び前側座体62の回動動作により基本位置及び半立位位置を切り替える構成とした。
この構成によれば、基本位置では、後側座体61及び前側座体62の座面が一体となって着座面を構成するため、着座者の臀部から大腿部に至る部分を安定して支持することができる。
一方、半立位位置の着座高さが、後側座体61の前後長さにより決定されるので、従来のように座の全体を回動させる場合に比べて、半立位位置での座面高さを低くすることができる。これにより、半立位位置において、膝が軽く曲がった状態で着座者の臀部を安定して支持できる。したがって、基本姿勢及び半立位姿勢の双方で適正な着座姿勢を得ることができる。
また、後側座体61の前後長さによって半立位位置での座面高さを調整できるので、設計及びデザイン面での自由度を向上させることができる。
しかも、本実施形態では、半立位位置において、前側座体62の下方移動がリンクアーム23によって規制されるので、堅牢性を確保でき、半立位位置において着座者の臀部をより安定して支持できる。

0058

本実施形態では、リンクアーム23が前側座体62及び支基本体21の双方に回動可能に支持された構成とした。
この構成によれば、リンクアーム23が後側座体61とともに、リンク機構を構成するので、堅牢性を確保した上で、座面高さの切り替えを簡単、かつ確実に行うことができる。

0059

本実施形態では、前側座体62の前後長さが後側座体61の前後長さよりも短い構成とした。
この構成によれば、特に半立位位置において、着座者の荷重に起因して前側座体62に作用する軸線Oc回りモーメントを小さくすることができるので、堅牢性の更なる向上を図ることができる。

0060

なお、上述した実施形態では、座4が背凭れ5のリクライニングに追従する構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、背凭れ5が独立してリクライニングする構成であっても構わない。この場合、軸線Oa,Obが支基本体21に設定される。また、背凭れ5や肘掛6を有さない構成であっても構わない。

0061

(第2実施形態)
次に、本発明に係る第2実施形態について説明する。図8は、第2実施形態に係る椅子100の側面図である。なお、以下の説明では、上述した第1実施形態で対応する部材には、同一の符号を付して説明を省略する。
図8に示す椅子100において、トーションユニット34のハウジング43には、ハウジングブラケット101が形成されている。ハウジングブラケット101は、ハウジング43から上方に突設されている。

0062

ハウジングブラケット101の上端部には、後側座体61の上述した背凭れ連結部64が軸線Ob回りに回動可能に連結されている。すなわち、座4(後側座体61)は、トーションユニット34を介して背凭れ5に接続されている。そのため、座4は、背凭れ5の傾動に追従して枢軸41回りで前後方向に移動する。

0063

前側座体62は、前側本体部71の下面から下方に突出するアーム連結部113を備えている。アーム連結部113には、第1ガイド部121及び第2ガイド部122が形成されている。各ガイド部121,122は、前後方向に沿って延びる長孔に形成されている。第1ガイド部121は、第2ガイド部122に対して上方、かつ後方に配置されている。

0064

ハウジングブラケット101とアーム連結部113との間には、第1リンクアーム110及び第2リンクアーム111が架け渡されている。図8に示す例において、各リンクアーム110,111は前後方向に沿って延在している。

0065

第1リンクアーム110の後端部は、左右方向に延びる第1後側リンク軸130を介してハウジングブラケット101に連結されている。この場合、第1リンクアーム110の後端部は、左右方向に沿う軸線Op回りに回動可能にハウジングブラケット101に支持されている。
第1リンクアーム110の前端部は、左右方向に延びる第1前側リンク軸131を介してアーム連結部113に連結されている。具体的に、第1前側リンク軸131は、第1ガイド部121を通じてアーム連結部113に支持されている。この場合、第1リンクアーム110は、前端部が左右方向に沿う軸線Oq回りに回動可能に構成されるとともに、第1前側リンク軸131の第1ガイド部121内での移動に伴いアーム連結部113に対して前後方向にスライド可能に構成されている。

0066

第2リンクアーム111の後端部は、左右方向に延びる第2後側リンク軸140を介してハウジングブラケット101に連結されている。この場合、第2リンクアーム111の後端部は、左右方向に沿う軸線Or回りに回動可能にハウジングブラケット101に支持されている。
第2リンクアーム111の前端部は、左右方向に延びる第2前側リンク軸141を介してアーム連結部113に連結されている。具体的に、第2前側リンク軸141は、第2ガイド部122を通じてアーム連結部73に支持されている。この場合、第2リンクアーム111は、前端部が左右方向に沿う軸線Os回りに回動可能に構成されるとともに、第2前側リンク軸141の第2ガイド部122内での移動に伴いアーム連結部73に対して前後方向にスライド可能に構成されている。

0067

なお、本実施形態において、第1リンクアーム110、第2リンクアーム111、ハウジングブラケット101及びアーム連結部113は、それぞれ左右一対で設けられている。

0068

このように、本実施形態の椅子100は、ハウジングブラケット101、アーム連結部113、及びリンクアーム110,111がそれぞれ可動リンクとして軸線Op〜Os回りに回動可能に連結された、いわゆる四節リンク機構を構成している。

0069

図9は、リクライニング動作の説明図であって、図8に相当する側面図である。
図9に示すように、本実施形態の椅子100は、後側座体61がハウジングブラケット101に連結されているため、例えば背凭れ5が初期位置から後方に傾動する場合、背凭れ5の後方への変位に伴い座4が後方に引っ張られる。これにより、背凭れ5の傾動に追従するように座4が後方に移動する。

0070

一方、背凭れ5が後傾位置から初期位置に復帰する際は、背凭れ5の枢軸41回りの前方への傾動に追従して、座4が前方に押し出される。これにより、背凭れ5の傾動に追従するように座4が前方に移動する。なお、リンクアーム110,111は、ハウジングブラケット101と座4との間を架け渡しているため、背凭れ5の傾動に追従して座4とともに前後方向に移動する。

0071

図10は、座面高さの切替方法を説明するための説明図であって、図8に対応する側面図である。
図8図10に示すように、座4を上方に持ち上げると、後側座体61が軸線Ob回りの上方に向けて回動する。これに伴い、各リンクアーム110,111が軸線Op、Or回りの上方に向けて回動する。これにより、前側座体62が上方に移動しながら、後方に移動する。さらに、前側座体62が軸線Oq,Os回りの下方に向けて回動する。その結果、前側座体62が後側座体61よりも上方に位置し、かつ前側座体62の座面が上方を向いた半立位位置に保持される。

0072

本実施形態のように、後側座体61とは別に2本のリンクアーム110,111を用いた場合であっても、上述した実施形態と同様の作用効果を奏する。
特に、本実施形態では、半立位位置において、後側座体61、各リンクアーム110,111によって前側座体62を下方から支持できるので、堅牢性の向上を図ることができる。

0073

(第3実施形態)
次に、本発明に係る第3実施形態について説明する。図11は、第3実施形態に係る椅子200を左前方から見た斜視図である。以下の説明では、上述した各実施形態で対応する部材には、同一の符号を付して、説明を適宜省略する。
図11に示す椅子200において、背凭れ5は、上述した実施形態と同様に、矩形枠状の背凭れフレーム31に張材32が取り付けられて構成されている。張材32のうち、各側フレーム31aに架け渡された部分は、着座者の着座時において、背中からの荷重を支持する荷重支持面として機能する。

0074

図12図13は、第3実施形態に係る椅子200の側面図である。
図12図13に示すように、背凭れフレーム31の横架部31dは、張材32の荷重支持面に対して後方に離間した把持部として機能する。
本実施形態において、前側本体部71の前後方向の長さは、後側本体部63の前後方向の長さに比べて長くなっている。

0075

図14は、第3実施形態に係る椅子200の平面図である。
図14に示すように、前側本体部71の後面は、後方に向けて凸の湾曲面とされている。具体的に、前側本体部71の後面は、背凭れ5の前面(背凭れ5の前面のうち、半立位位置での前側本体部71の後面との対向面)に倣って形成されている。これにより、半立位位置(図14における二点鎖線)において、前側本体部71の後面が背凭れ5の前面に近接又は当接する。
一方、後側本体部63の前面は、後方に向けて凸の湾曲面とされている。具体的に、後側本体部63の前面は、前側本体部71の後面に倣って形成されている。これにより、基本位置(図14における実線)において、前側本体部71の後面が後側本体部63の前面に近接又は当接する。

0076

図12図13に示すように、後側座体連結部65は、後側本体部63と前側本体部71との境界部分よりも前方に延設されている。後側座体連結部65は、前側本体部71の下方において、座体連結ピン75を介して前側座体連結部72に連結されている。本実施形態において、前側座体連結部72は、座体連結ピン75を介して後側座体連結部65に回動可能、かつスライド移動可能に支持されている。

0077

リンクアーム110,111は、第2実施形態と同様に、ハウジングブラケット101とアーム連結部113との間に架け渡されている。第1リンクアーム110は、前後方向の中間部分で屈曲されている。具体的に、第1リンクアーム110は、前方に向けて直線状に延在した後、前方に向かうに従い上方に延在している。これにより、第1リンクアーム110と後側座体連結部65との干渉が回避されている。

0078

ここで、座4の下方には、カバーユニット201が配設されている。カバー201は、第1カバー202及び第2カバー203を有している。カバーユニット201は、座4が基本位置と半立位位置との間を移行する過程で、各カバー202,203が重なり合った重合状態、及び各カバー202,203が展開した展開状態の間を移行する。カバーユニット201は、基本位置及び半立位位置の双方において、リンクアーム110,111やアーム連結部113、支基3の前部等を下方及び左右両側から覆っている。

0079

第1カバー202は、主に支基3の前部を前方から覆っている。具体的に、第1カバー202は、左右方向から見た側面視で扇形形状に、かつ上下方向から見た平面視で後方に開口するC字状に形成されている。第1カバー202の後端部は、第2後側リンク軸140によって軸線Or回りに回動可能に支持されている。第1カバー202の上端縁には、第1カバー202の内側(後方)に向けて突出する第1係合フランジ部202aが形成されている。

0080

第2カバー203は、主に支基3の前部やリンクアーム110,111、アーム連結部113等を前方及び下方から覆っている。第2カバー203は、左右方向から見た側面視で三角形状に、かつ前後方向から見た正面視で上方に開口するU字状に形成されている。

0081

第2カバー203の後部は、上述した重合状態(座4の基本位置)において、第1カバー202を覆っている。すなわち、上述した第1カバー202は、重合位置において、外部から視認不能になっている。第2カバー203の後部は、第2後側リンク軸140によって軸線Or回りに回動可能に支持されている。第2カバー203の前部は、第2前側リンク軸141によって軸線Os回りに回動可能、かつ前後方向にスライド移動可能に構成されている。すなわち、カバー201は、基本位置及び半立位位置間の移行に伴い、第2リンクアーム111に同期して移動する。

0082

第2カバー203の後端縁には、内側に向けて突出する第2係合フランジ部203aが形成されている。第2係合フランジ部203aは、カバーユニット201が重合状態から展開状態に移行する過程で、上述した第1係合フランジ部202aに係合可能に構成されている。

0083

すなわち、座4が基本位置から半立位位置に移行する過程で、第2前側リンク軸141が上方に移動することで、第2カバー203が軸線Or回りの上方に回動する。これにより、第2カバー203が第1カバー202に対して展開する。その後、第2カバー203の第2係合フランジ部203aが、第1カバー202の第1係合フランジ部202aに下方から係合することで、第1カバー202が第2カバー203とともに軸線Or回りに回動する。これにより、半立位位置においても、第1カバー202及び第2カバー203の間の境界部分に隙間が生じることがない。そのため、基本位置及び半立位位置の双方において、支基3の前部やリンクアーム110,111、アーム連結部113等を含めた部分を、カバーユニット201によってまとめて覆うことができる。

0084

このように、本実施形態では、上述した各実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、以下の作用効果を奏する。
前側本体部71の長さを後側本体部63の長さに比べて長くすることで、半立位位置での座面面積を確保できる。

0085

本実施形態では、後側座体連結部65を前側本体部71の下方まで延設させることで、半立位位置では前側座体62が後側座体61から上方に離間して配置される。これにより、各連結部65,72を後側本体部63及び前側本体部71の境界部分で連結する場合に比べて、半立位位置での前側座体62の座面高さを高くできる。そのため、後側本体部63の長さが縮小したことに伴う半立位位置での座面高さの減少を抑制できる。
しかも、本実施形態では、後側座体連結部65を前側本体部71の下方まで延設させることで、後側座体連結部65と前側座体連結部72との連結部分よりも後方に前側本体部71を突出させることができる。これにより、半立位位置において、前側本体部71における後端部を背凭れ5に接近させることができる。

0086

本実施形態では、座4の下方にカバーユニット201が配設されているため、意匠性の向上を図ることができる。特に、カバーユニット201が第2リンクアーム111に同期して移動するため、基本位置及び半立位位置の双方での意匠性を向上させることができる。

0087

(第4実施形態)
次に、本発明に係る第4実施形態について説明する。図15図16は、第4実施形態に係る椅子300の側面図である。本実施形態では、座301が一体の張材313で覆われている点で、上述した実施形態と相違している。
図15図16に示す椅子300において、支基3は、支基本体21から支基本体21から上方に突出する座支持ブラケット320を備えている。
座301は、後側座体310と、中間座体311と、前側座体312と、張材313と、を備えている。

0088

後側座体310は、骨格部をなす基板310aの上面にクッション材310bが取り付けられて構成されている。基板310aの後端部には、下方に突出する支基連結部310cが形成されている。支基連結部310cは、上述した座支持ブラケット320に座回動軸321を介して接続されている。すなわち、後側座体310は、左右方向に沿う軸線Ob回りに回動可能に支基3(座支持ブラケット330)に支持されている。なお、本実施形態では、各リンクアーム110,111の後端部も、座支持ブラケット320に回動可能に支持されている。

0089

中間座体311は、骨格部をなす基板311aの上面にクッション材311bが取り付けられて構成されている。中間座体311は、前後方向の長さが後側座体310及び前側座体312に比べて短くなっている。中間座体311の後端部は、後側座体310の前端部に左右方向に沿う軸線Ot回りに回動可能に連結されている。中間座体311の後端面は、後側座体310の前端面に前後方向で近接又は当接していることが好ましい。

0090

前側座体312は、骨格部をなす基板312aの上面にクッション材312bが取り付けられて構成されている。前側座体312の後端部は、中間座体311の前端部に左右方向に沿う軸線Ou回りに回動可能に連結されている。中間座体311の前端面は、前側座体312の後端面に前後方向で近接又は当接していることが好ましい。なお、前側座体312には、上述した実施形態と同様に、第1リンクアーム110の前端部が軸線Oq回りに回動可能に連結され、第2リンクアーム111の前端部が軸線Or回りに回動可能に連結されている。

0091

このように、後側座体310及び前側座体312は、中間座体311を介してそれぞれ回動可能に連結されている。座301の基本位置において、各座体310〜312のクッション材310b〜312bの上面は、面一に配置されている。

0092

張材313は、上述した各座体310〜312を一体で覆っている。なお、張材313は、例えば伸縮可能な材質により形成されていることが好ましい。

0093

本実施形態において、背凭れ5は、延設部33から前方に延びる側方カバー325を有している。側方カバー325は、支基3(支基本体21)を左右方向の両側から覆っている。側方カバー325の前端部は、支基本体21に設けられた不図示のリクライニング機構(例えば、トーションユニット34)の枢軸326に連結されている。これにより、背凭れ5は、左右方向に沿う軸線回りに回動可能に構成されている。

0094

本実施形態では、各座体310〜312が張材313で一体に覆われているため、前後方向で隣り合う座体310〜312間に隙間が形成されるのを抑制できる。その結果、意匠性を向上させることができる。なお、何れかのリンクアーム110,111と支基3との間に、半立位位置から基本位置への座301の移動を規制する規制部材を、リンクアーム110,111とは別に設けてもよい。

0095

(変形例)
上述した第4実施形態では、後側座体310及び前側座体312が中間座体311を介して連結された構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、図17に示すように、後側座体310及び前側座体312が屈曲変形可能な連結部材330を介して連結される構成であってもよい。連結部材330は、例えば蛇腹状に形成されている。本変形例に係る座301は、基本位置と半立位位置との間を移行する際、連結部材330が屈曲することで、後側座体310及び前側座体312が左右方向に沿う軸線C1回りに回動する。

0096

図18に示す座301は、後側座体310のクッション材310b及び前側座体312のクッション材312bが、同一の基板350の上面に一体で取り付けられている。基板350における前後方向の中央部(クッション材310b,312bの境界部分)には、例えば他の部分よりも薄肉の屈曲起点部350aが形成されている。本変形例に係る座301は、基本位置と半立位位置との間を移行する際、基板350が屈曲起点部350aを起点に屈曲することで、後側座体310及び前側座体312が左右方向に沿う軸線C2回りに回動する。

0097

(第5実施形態)
次に、本発明に係る第5実施形態について説明する。図19図20は、第5実施形態に係る椅子400の側面図である。本実施形態では、後側座体401が半立位位置での着座面として機能する点で、上述した実施形態と相違している。
図19図20に示す椅子400において、支基3は、支基本体21から前方に向けて延びる座支持ブラケット402を備えている。座支持ブラケット402は、前方に向かうに従い上方に延在している。座支持ブラケット402の前端部には、前側座体410の前端部が左右方向に沿う軸線Ov回りに回動可能に連結されている。

0098

後側座体401は、上述した中間座体311を介して前側座体410に連結されている。後側座体401は、基板310aから下方に突出するアーム連結部411を備えている。アーム連結部411と座支持ブラケット402との間には、第1リンクアーム420及び第2リンクアーム421が架け渡されている。なお、後側座体401は、図17に示す基本位置において、背凭れ5に下方から支持されている。

0099

第1リンクアーム420の後端部は、左右方向に沿う軸線Ow回りに回動可能にアーム連結部411に支持されている。第1リンクアーム420の前端部は、左右方向に沿う軸線Ox回りに回動可能に座支持ブラケット402に支持されている。
第2リンクアーム421の後端部は、左右方向に沿う軸線Oy回りに回動可能にアーム連結部411に支持されている。第2リンクアーム421の前端部は、左右方向に沿う軸線Oz回りに回動可能に座支持ブラケット402に支持されている。

0100

このように、本実施形態の椅子400は、座支持ブラケット402を固定リンクとし、アーム連結部411及びリンクアーム420,421を可動リンクとする、いわゆる四節リンク機構を構成している。

0101

本実施形態において、座430を図20に示す半立位位置にするには、図19に示す状態の後側座体401を前斜め上方に引き上げる。すると、後側座体401が中間座体311に対して軸線Ot回りに回動するとともに、前側座体410が中間座体311に対して軸線Ou回りに回動する。これに伴い、各リンクアーム420,421が座支持ブラケット402に対して軸線Ox,Oz回りに回動する。さらに、各リンクアーム420,421が後側座体401に対して軸線Ow,Oy回りに回動する。その結果、図20に示すように、後側座体401が半立位位置に移動する。すなわち、半立位位置では、前側座体410が上方に向かうに従い後方に向けて延び、かつ後側座体401の座面が上方を向く。この際、前側座体410の座面は、前方を向いている。

0102

このように、本実施形態では、半立位位置において、前側座体410の着座面が前方を向くため、半立位位置で着座する着座者の大腿部を前側座体410の着座面によって後方から支持できる。これにより、半立位位置において、着座者の臀部から大腿部(膝付近に至る領域)を座400により支持できる。その結果、半立位位置での着座時における快適性を向上させることができる。

0103

なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
上述した実施形態では、四節リンク機構によって基本位置及び半立位位置を切り替える構成について説明したが、この構成に限られない。すなわち、後側座体61の上方への回動により前側座体62が後側座体61よりも上方に位置し、かつ前側座体62の下方移動が規制される構成であれば構わない。なお、例えば上述した第1実施形態において、リンクアーム23等の長さを変更させ、半立位位置での前側座体62の座面を前傾又は後傾させてもよい。

0104

上述した実施形態では、本発明の規制部材として、リンクアームを採用する構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、規制部材は、半立位位置において前側座体62の下方移動を規制する構成であれば、適宜変更が可能である。この場合、規制部材は、前側座体62及び背凭れブラケット35のうち、一方の部材に回動可能に支持され、半立位位置で他方の部材に接続可能とする構成であってもよい。このような構成であっても、半立位位置において、前側座体62と支基本体21との間に規制部材が架け渡されるので、堅牢性の向上を図ることができる。
また、規制部材は、前側座体62と背凭れブラケット35との間を架け渡す構成でなくても構わない。例えば、規制部材は、後側座体61等から前側座体62に沿って片持ちで延びる梁部材等であっても構わない。

0105

例えば第1実施形態において、前側回動軸76の外周をゴム等の弾性部材で覆ってもよい。この場合、前側回動軸76とリンクアーム23との間に弾性部材が介在する。そのため、前側座体62への着座荷重入力時に、弾性部材が弾性変形することで、前側座体62が軸線Oc回りに回動する。これにより、着座荷重に応じて前側座体62の角度を変更できる。
上述した実施形態では、背凭れ5が背凭れフレーム31と張材32とを備える構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、荷重支持面として機能するクッション体と、クッション体の後方を覆うカバー部材と、で背凭れを構成してもよい。この場合、例えばカバー部材の上端部に、後方又は上方に突出する把持部を設けてもよい。

0106

その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。

0107

1,100,200,300,400…椅子
4,301…座
21…支基本体(支持構造体)
23…リンクアーム(規制部材)
31d…横架部(把持部)
32…張材(荷重支持面)
35…背凭れブラケット(支持構造体)
61,310…後側座体(第1座体)
62,312…前側座体(第2座体)
71a…傾斜部
110,420…第1リンクアーム(規制部材)
111,421…第2リンクアーム(規制部材)
401…後側座体(第2座体)
402…座支持ブラケット(支持構造体)
410…前側座体(第1座体)
Oa,Op,Or,Ow,Oy…軸線(第3軸線、第4軸線)
Ob,Ov…軸線(第1軸線)
Oc,Ot,Ou,C1,C2…軸線(第2軸線)
Od,Oq,Os,Ox,Oz…軸線(第4軸線、第3軸線)

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