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技術 記録媒体検出装置及び画像形成装置

出願人 シチズン時計株式会社シチズン・システムズ株式会社
発明者 松井優和向島克敏神山卓郎
出願日 2017年9月27日 (4年3ヶ月経過) 出願番号 2017-185768
公開日 2019年4月18日 (2年8ヶ月経過) 公開番号 2019-059589
状態 特許登録済
技術分野 シート,ウェブの制御
主要キーワード センサ用開口 弧状板 切替移動 切替方向 記録媒体検出装置 弾性変形力 弾性突起 用紙検出装置
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

記録媒体検出ユニットの誤移動を防止する記録媒体検出装置を提供する。

解決手段

記録媒体Pを検出する記録媒体検出手段72を有する記録媒体検出ユニット40と、記録媒体検出ユニット40が移動するユニット移動経路81が形成された第1案内部材80と、を備え、記録媒体検出ユニット40は、記録媒体検出ユニット40が、ユニット移動経路81を移動することができる解除状態と、記録媒体検出ユニット40が、ユニット移動経路81を移動することを阻止されるロック状態と、を切替可能な切替操作部67を有し、切替操作部67は、記録媒体検出ユニッ40トの表面から突出しない位置に設けられ、切替操作部67は、切替操作部67の表面から凹んだ凹み部68d,69dを有する。

概要

背景

画像形成装置には、記録媒体(例えば、用紙)の有無や記録媒体の基準位置を検出する記録媒体検出装置が備えられているものがある。

このような記録媒体検出装置として、従来、操作ボタンを押下することで、爪と溝との係合解除した解除状態とし、光学センサを備えた用紙検出ユニットを移動可能にすることが知られている(例えば、特許文献1参照)。

概要

記録媒体検出ユニットの誤移動を防止する記録媒体検出装置を提供する。記録媒体Pを検出する記録媒体検出手段72を有する記録媒体検出ユニット40と、記録媒体検出ユニット40が移動するユニット移動経路81が形成された第1案内部材80と、を備え、記録媒体検出ユニット40は、記録媒体検出ユニット40が、ユニット移動経路81を移動することができる解除状態と、記録媒体検出ユニット40が、ユニット移動経路81を移動することを阻止されるロック状態と、を切替可能な切替操作部67を有し、切替操作部67は、記録媒体検出ユニッ40トの表面から突出しない位置に設けられ、切替操作部67は、切替操作部67の表面から凹んだ凹み部68d,69dを有する。

目的

本発明は、記録媒体検出ユニットの誤移動を防止する記録媒体検出装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

記録媒体を検出する記録媒体検出手段を有する記録媒体検出ユニットと、前記記録媒体検出ユニットが移動するユニット移動経路が形成された第1案内部材と、を備え、前記記録媒体検出ユニットは、前記記録媒体検出ユニットが、前記ユニット移動経路を移動することができる解除状態と、前記記録媒体検出ユニットが、前記ユニット移動経路を移動することが阻止されるロック状態と、を切替可能な切替操作部を有し、前記切替操作部は、前記記録媒体検出ユニットの表面から突出しない位置に設けられ、前記切替操作部は、該切替操作部の表面から凹んだ凹み部を有することを特徴とする記録媒体検出装置

請求項2

前記記録媒体検出ユニットを前記ユニット移動経路の範囲で移動させたときに節度感を与える節度感発生手段を備え、前記節度感発生手段は、前記第1案内部材に形成された、前記ユニット移動経路に沿って凹凸が繰り返す第1凹凸部と、前記記録媒体検出ユニットに形成された、弾性変形可能に前記第1凹凸部に係合する第1弾性突起部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の記録媒体検出装置。

請求項3

前記切替操作部により操作される切替手段を有し、前記ロック状態では、前記切替手段が前記第1弾性突起部の弾性変形を制限するロック位置に移動し、前記解除状態では、前記切替手段が前記第1弾性突起部の弾性変形の制限を解除する解除位置に移動することを特徴とする請求項2に記載の記録媒体検出装置。

請求項4

前記記録媒体検出ユニットは、前記切替操作部が移動する切替移動経路と、前記切替移動経路に沿って凹凸が繰り返す第2凹凸部と、前記切替操作部に形成された、弾性変形可能に前記第2凹凸部に係合する第2弾性突起部と、を備え、前記第2弾性突起部の前記第2凹凸部を乗り越える弾性変形力は、前記第1弾性突起部の前記第1凹凸部を乗り越える弾性変形力より小さいことを特徴とする請求項2又は3に記載の記録媒体検出装置。

請求項5

前記第2弾性突起部は、前記凹み部が形成された基部と、前記基部からL字状に延在した弾性部と、前記弾性部の先端に形成された突起部と、を有する、ことを特徴とする請求項4に記載の記録媒体検出装置。

請求項6

前記基部は、前記切替操作部の操作方向に対向して一対で設けられ、前記突起部は、前記切替操作部の操作方向と直交する方向に対向して一対で設けられることを特徴とする請求項5に記載の記録媒体検出装置。

請求項7

前記第1凹凸部は、前記記録媒体検出ユニットの移動方向に直交する方向に対向して一対で設けられ、前記第1弾性突起部は、前記記録媒体検出ユニットの移動方向に直交する方向に対向して一対で設けられ、前記ロック状態では、前記切替手段が一対の前記第1弾性突起部の間に挟まれる前記ロック位置に移動し、前記解除状態では、前記切替手段が一対の前記第1弾性突起部の間に挟まれない解除位置に移動することを特徴とする請求項3に記載の記録媒体検出装置。

請求項8

前記記録媒体検出ユニットを移動操作する移動操作部を備え、前記移動操作部は、前記ユニット移動経路に沿って、前記切替操作部と並んで配置されることを特徴とする請求項1〜7の何れか一項に記載の記録媒体検出装置。

請求項9

前記記録媒体検出ユニットは、前記ユニット移動経路に対する基準位置を示す位置合わせマークを有し、前記位置合わせマークは、前記ユニット移動経路に沿って、前記切替操作部と並んで配置されることを特徴とする請求項8に記載の記録媒体検出装置。

請求項10

請求項1〜9の何れか一項に記載の記録媒体検出装置を備えることを特徴とする画像形成装置

技術分野

0001

本発明は、記録媒体検出装置及び画像形成装置に関するものである。

背景技術

0002

画像形成装置には、記録媒体(例えば、用紙)の有無や記録媒体の基準位置を検出する記録媒体検出装置が備えられているものがある。

0003

このような記録媒体検出装置として、従来、操作ボタンを押下することで、爪と溝との係合解除した解除状態とし、光学センサを備えた用紙検出ユニットを移動可能にすることが知られている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0004

特開2012−148884号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1に記載された構成では、用紙検出装置の表面を清掃する際に、作業者が誤って操作ボタンを押してしまい、用紙検出ユニットを動かしてしまう、という問題がある。

0006

そこで、本発明は、記録媒体検出ユニットの誤移動を防止する記録媒体検出装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

前記目的を達成するために、本発明の記録媒体検出装置は、記録媒体を検出する記録媒体検出手段を有する記録媒体検出ユニットと、前記記録媒体検出ユニットが移動するユニット移動経路が形成された第1案内部材と、を備え、前記記録媒体検出ユニットは、前記記録媒体検出ユニットが、前記ユニット移動経路を移動することができる解除状態と、前記記録媒体検出ユニットが、前記ユニット移動経路を移動することが阻止されるロック状態と、を切替可能な切替操作部を有し、前記切替操作部は、前記記録媒体検出ユニットの表面から突出しない位置に設けられ、前記切替操作部は、該切替操作部の表面から凹んだ凹み部を有することを特徴とする。

発明の効果

0008

このように構成された本発明の記録媒体検出装置は、記録媒体検出ユニットの誤移動を防止することができる。

図面の簡単な説明

0009

実施例1の画像形成装置のカバーが閉じた状態を示す斜視図である。
実施例1の画像形成装置のカバーが開いた状態を示す斜視図である。
実施例1の画像形成装置の全体構成を示す構成図である。
実施例1の記録媒体検出装置の構成を示す分解斜視図である。
実施例1の記録媒体検出装置の構成を示す断面図である。
実施例1の記録媒体検出ユニットのスライド機構の構成を説明する説明図である。
実施例1の記録媒体検出ユニットの切替機構の構成を説明する説明図である。
実施例1の記録媒体検出装置の作用を説明する斜視図である。
実施例1の記録媒体検出装置の解除状態を背面側から図示して説明する説明図である。
実施例1の記録媒体検出装置のロック状態を背面側から図示して説明する説明図である。
実施例2の記録媒体検出装置の構成を示す分解斜視図である。
実施例2の記録媒体検出ユニットの切替機構の構成を説明する説明図である。
実施例2の記録媒体検出ユニットの切替機構の構成を説明する説明図である。
実施例2の記録媒体検出装置の作用を説明する斜視図である。
実施例2の記録媒体検出装置の解除状態を上面側から図示して説明する説明図である。
実施例2の記録媒体検出装置の解除状態を背面側から図示して説明する説明図である。
実施例2の記録媒体検出装置のロック状態を上面側から図示して説明する説明図である。
実施例2の記録媒体検出装置のロック状態を背面側から図示して説明する説明図である。
実施例3の記録媒体検出装置の構成を示す分解斜視図である。
実施例3の記録媒体検出ユニットの切替部材の構成を示す斜視図である。
実施例3の記録媒体検出ユニットのホルダの構成を示す斜視図である。
実施例3の記録媒体検出装置の作用を説明する斜視図である。

0010

以下、本開示による記録媒体検出装置及び画像形成装置を実現する実施形態を、図面に示す実施例1〜実施例3に基づいて説明する。

0011

まず、構成を説明する。
実施例1における記録媒体検出装置及び画像形成装置は、サーマルプリンタに適用される。以下、実施例1の構成を、「画像形成装置の全体構成」、「記録媒体検出装置の構成」、「スライド機構の構成」、「切替機構の構成」に分けて説明する。

0012

[画像形成装置の全体構成]
図1は、実施例1の画像形成装置のカバーが閉じた状態を示す斜視図である。図2は、実施例1の画像形成装置のカバーが開いた状態を示す斜視図である。図3は、実施例1の画像形成装置の全体構成を示す構成図である。以下、図1図3に基づいて、実施例1の画像形成装置の構成を説明する。

0013

画像形成装置1は、図1に示すように、本体10と、カバー20と、を備える。

0014

本体10は、図2及び図3に示すように、ロール紙11と、プラテンローラ13と、記録媒体検出装置30と、を備える。

0015

ロール紙11は、ロール紙保持部12によって、回転可能に保持される。ロール紙11は、感熱紙がロール状に巻回された状態の連続紙であり、記録媒体としての用紙Pを供給する。

0016

記録媒体検出装置30は、用紙Pの搬送方向Dで、ロール紙11の下流側に配置される。記録媒体検出装置30は、用紙Pの有無や、用紙Pに印刷されたブラックマーク等の用紙Pの基準となる位置を検出する。なお、実施例1では、記録媒体検出装置30として、本体10側に発光部を設け、カバー20側に受光部を設ける光学センサを使用する。

0017

プラテンローラ13は、用紙Pの搬送方向Dで、記録媒体検出装置30の下流側に配置される。プラテンローラ13は、画像形成動作に際して、ロール紙11から供給された用紙Pを裏面側から支持する。

0018

カバー20は、サーマルヘッドユニット21を備える。

0019

サーマルヘッドユニット21は、カバー20が閉じた状態において、プラテンローラ13と対向して配置される。サーマルヘッドユニット21は、プラテンローラ13に当接する方向に付勢され、ニップNを形成する。サーマルヘッドユニット21は、ニップNにおいて、用紙Pに感熱印刷を行う。

0020

このように構成された画像形成装置1は、ロール紙11から供給された用紙Pが、ニップNに搬送される。ニップNに搬送された用紙Pは、記録媒体検出装置30の検出結果に基づいて、サーマルヘッドユニット21によって、感熱印刷が行われる。感熱印刷が行われた用紙Pは、排出口22から排出される。

0021

[記録媒体検出装置の構成]
図4は、実施例1の記録媒体検出装置の構成を示す分解斜視図である。図5は、実施例1の記録媒体検出装置の構成を示す断面図である。以下、図4及び図5に基づいて、実施例1の記録媒体検出装置の構成を説明する。

0022

記録媒体検出装置30は、図4に示すように、記録媒体検出ユニット40と、第1案内部材80と、を備える。

0023

記録媒体検出ユニット40は、ホルダ50と、切替部材65と、基板71と、記録媒体検出手段としての光学センサ72と、ケース73と、接続端子74と、を備える。

0024

ホルダ50は、ホルダ本体51と、ホルダ係合部55と、スライド機構部60と、を備える。

0025

ホルダ本体51は、略直方体に形成される。ホルダ本体51は、移動操作部52と、切替移動経路53と、センサ用開口54と、位置合わせマーク56と、を有する。

0026

移動操作部52は、ホルダ本体51の用紙Pの搬送経路に臨む面(上面)51aに設けられる。移動操作部52は、後述するユニット移動経路81に沿って、後述する切替操作部67と並んで配置される。移動操作部52は、凹部52aと凸部52bとで形成される。後述する解除状態において、移動操作部52を操作することで、記録媒体検出ユニット40を第1案内部材80に対して、移動可能とする。

0027

切替移動経路53は、ホルダ本体51の上面51aに開口して長穴状に設けられる。切替移動経路53は、ホルダ本体51の長手方向に形成される。切替移動経路53には、切替部材65が収容され、後述する切替操作部67が切替移動経路53を移動する。

0028

センサ用開口54は、ホルダ本体51の上面51aに形成される。センサ用開口54から、光学センサ72が、用紙Pの有無や、用紙Pに印刷されたブラックマーク等の用紙Pの基準となる位置を検出する。

0029

位置合わせマーク56は、ホルダ本体51の上面51aに形成される。位置合わせマーク56は、後述するユニット移動経路81に沿って、後述する切替操作部67と並んで配置される。位置合わせマーク56を基準位置として、記録媒体検出ユニット40を所望の位置に移動することができる。

0030

ホルダ係合部55は、ホルダ本体51の長手方向両端部に、それぞれ1つ設けられる。ホルダ係合部55は、ホルダ係合爪55aと位置決めリブ55bとが一対となって設けられる。ホルダ係合部55は、第1案内部材80に係合する。これにより、記録媒体検出ユニット40は、第1案内部材80に対して、正しい姿勢で保持される。

0031

スライド機構部60は、ホルダ本体51の下面に2つ設けられる。

0032

切替部材65は、切替手段66と、切替手段66を操作する切替操作部67と、を有する。

0033

切替手段66は、角筒状に形成され、ホルダ本体51の切替移動経路53に係合する係合爪を有する。切替部材65は、この係合爪により、ホルダ50に保持される。

0034

基板71には、光学センサ72が配置される。光学センサ72は、樹脂製の透明なケース73で覆われる。基板71と、光学センサ72と、ケース73は、ホルダ本体51に収容される。基板71には、接続端子74が接続される。

0035

第1案内部材80は、ユニット移動経路81を有する。ユニット移動経路81は、用紙Pの搬送方向Dに直交する方向に長穴状に形成される。ユニット移動経路81には、記録媒体検出ユニット40が収容される。

0036

図5に示すように、切替部材65が、切替移動経路53に収容され、ホルダ50が、ユニット移動経路81に収容された状態では、切替部材65の用紙Pの搬送経路に臨む面(上面)65aは、ホルダ本体51の上面51aより低い位置にある。第1案内部材80の用紙Pの搬送経路に臨む面(上面)80aは、ホルダ本体51の上面51aより低い位置にある。なお、切替部材65の上面65aは、ホルダ本体51の上面51aと同じ高さに位置しても良い。

0037

[スライド機構の構成]
図6は、実施例1の記録媒体検出ユニットのスライド機構の構成を説明する説明図である。以下、図6に基づいて、実施例1の記録媒体検出ユニットのスライド機構の構成を説明する。

0038

記録媒体検出ユニット40のスライド機構は、記録媒体検出ユニット40のスライド機構部60と、第1案内部材80のユニット移動経路81に形成された第1凹凸部81a,82aと、で構成される。

0039

スライド機構部60は、ホルダ本体51の長手方向(記録媒体検出ユニット40の移動方向)に2つ形成される。

0040

1つのスライド機構部60には、用紙Pの搬送方向Dの上流側に向かって突出する第1弾性突起部61と、用紙Pの搬送方向Dの下流側に向かって突出する第1弾性突起部62と、を有する。

0041

第1弾性突起部61は、基部61aと、弾性部61bと、突起部61cと、から構成される。基部61aは、直方体で形成され、ホルダ本体51の下面から下方に延在する。弾性部61bは、直方体で形成され、基部61aの側面からホルダ本体51の長手方向に延在する。突起部61cは、弾性部61bの先端から用紙Pの搬送方向Dの上流側に向かって突出する。

0042

第1弾性突起部62は、基部62aと、弾性部62bと、突起部62cと、から構成される。基部62aは、直方体で形成され、ホルダ本体51の下面から下方に延在する。弾性部62bは、直方体で形成され、基部62aの側面からホルダ本体51の長手方向に延在する。突起部62cは、弾性部62bの先端から用紙Pの搬送方向Dの下流側に向かって突出する。即ち、第1弾性突起部61,62は、記録媒体検出ユニット40の移動方向に直交する方向(用紙Pの搬送方向D)に、一対となって形成される。

0043

第1凹凸部81aは、用紙Pの搬送方向Dの上流側のユニット移動経路81の壁面に形成され、ユニット移動経路81に沿って凹凸が繰り返す凹凸形状である。第1凹凸部82aは、用紙Pの搬送方向Dの下流側のユニット移動経路81の壁面に形成され、ユニット移動経路81に沿って凹凸が繰り返す凹凸形状である。即ち、第1凹凸部81a,82aは、記録媒体検出ユニット40の移動方向に直交する方向(用紙Pの搬送方向D)に、一対となって対向して形成される。

0044

ホルダ50が、ユニット移動経路81に収容された状態では、第1弾性突起部61の突起部61cが、第1案内部材80の第1凹凸部81aに係合し、第1弾性突起部62の突起部62cが、第1案内部材80の第1凹凸部82aに係合する。

0045

このように構成された記録媒体検出装置30は、第1弾性突起部61,62が弾性変形し、第1弾性突起部61,62が第1凹凸部81a,82aの凸部を乗り越えることで、記録媒体検出ユニット40がユニット移動経路81に沿って移動可能となる。第1弾性突起部61,62と、第1凹凸部81a,82aとは、節度感発生手段を構成する。

0046

仮に、スライド機構部60が1つだけしか形成されない場合、突起部61c,62cと、これらが係合する第1凹凸部81a,82bと、の形状によっては、記録媒体検出ユニット40が移動する際に、突起部61c,62cを中心として蛇行しやすくなる、という問題がある。

0047

これに対し、実施例1では、スライド機構部60を、記録媒体検出ユニット40の移動方向に沿って2つ形成することにより、このような蛇行を抑制し、記録媒体検出ユニット40を所望の方向に安定して移動させることができる。

0048

[切替機構の構成]
図7は、実施例1の記録媒体検出ユニットの切替機構の構成を説明する説明図である。以下、図7に基づいて、実施例1の記録媒体検出ユニットの切替機構の構成を説明する。

0049

記録媒体検出ユニット40の切替機構は、切替部材65の切替操作部67と、ホルダ本体51の切替移動経路53に形成された第2凹凸部53a,53bと、で構成される。

0050

切替操作部67は、用紙Pの搬送方向Dの上流側に向かって突出する第2弾性突起部68と、用紙Pの搬送方向Dの下流側に向かって突出する第2弾性突起部69と、を有する。

0051

第2弾性突起部68は、基部68aと、弾性部68bと、突起部68cと、から構成される。基部68aは、角筒状に形成された切替手段66の短手方向の一方の上面に、略直方体で形成される。基部68aには、基部68aの表面から凹んだ凹み部68dが形成される。凹み部68dは、ボールペンペン先が挿入される程度の内径を有する。弾性部68bは、L字状に形成され、基部68aの側面から、角筒状に形成された切替手段66を囲むように延在する。突起部68cは、弾性部68bの先端から用紙Pの搬送方向Dの上流側に向かって突出する。

0052

第2弾性突起部69は、基部69aと、弾性部69bと、突起部69cと、から構成される。基部69aは、角筒状に形成された切替手段66の短手方向の他方の上面に、略直方体で形成される。基部69aには、凹み部69dが形成される。凹み部69dは、ボールペンのペン先が挿入される程度の内径を有する。弾性部69bは、L字状に形成され、基部69aの側面から、角筒状に形成された切替手段66を囲むように延在する。突起部69cは、弾性部69bの先端から用紙Pの搬送方向Dの下流側に向かって突出する。

0053

L字状の弾性部68bは、突起部68c側の端部が、基部69aから離間して他の部材に制約されずに弾性変形可能な自由端部として構成される。同様に、L字状の弾性部69bは、突起部69c側の端部が、基部68aから離間して他の部材に制約されずに弾性変形可能な自由端部として構成される。

0054

即ち、基部68a,69aは、切替操作部67の操作方向(用紙Pの搬送方向Dに直交する方向)に、対向して一対で設けられる。突起部68c,69cは、切替操作部67の操作方向と直交する方向(用紙Pの搬送方向D)に、対向して一対で設けられる。

0055

第2凹凸部53aは、用紙Pの搬送方向Dの上流側の切替移動経路53の壁面に形成され、切替移動経路53に沿って凹凸が繰り返す凹凸形状である。第2凹凸部53bは、用紙Pの搬送方向Dの下流側の切替移動経路53の壁面に形成され、切替移動経路53に沿って凹凸が繰り返す凹凸形状である。即ち、第2凹凸部53a,53bは、用紙Pの搬送方向Dに、一対となって対向して形成される。

0056

切替部材65が、切替移動経路53に収容された状態では、第2弾性突起部68の突起部68cが、切替移動経路53の第2凹凸部53aに係合し、第2弾性突起部69の突起部69cが、切替移動経路53の第2凹凸部53bに係合する。

0057

このように構成された記録媒体検出装置30は、第2弾性突起部68,69が弾性変形し、第2弾性突起部68,69が第2凹凸部53a,53bの凸部を乗り越えることで、切替部材65が切替移動経路53に沿って移動可能となる。この際、第2弾性突起部68,69が第2凹凸部53a,53bの凸部を乗り越える際の弾性変形力は、第1弾性突起部61,62が第1凹凸部81a,82aの凸部を乗り越える際の弾性変形力より小さくなる。

0058

次に、作用を説明する。
実施例1の記録媒体検出装置及び画像形成装置における作用を説明する。

0059

[作用]
図8は、実施例1の記録媒体検出装置の作用を説明する斜視図である。図9は、実施例1の記録媒体検出装置の解除状態を背面側から図示して説明する説明図である。図10は、実施例1の記録媒体検出装置のロック状態を背面側から図示して説明する説明図である。以下、図8図10に基づいて、実施例1の記録媒体検出装置の作用を説明する。

0060

図8に示すように、ペンBのペン先を凹み部68d又は凹み部69dに挿入して、切替操作部67を切替移動経路53に沿って移動させる。

0061

切替操作部67を、矢印D1の方向に移動させると、図9に示すように、解除状態となる。解除状態では、切替手段66が、第1弾性突起部61,62に挟まれる位置から退避した解除位置(退避位置)に移動する。即ち、解除状態では、第1弾性突起部61,62の弾性変形を制限しない。そのため、解除状態では、記録媒体検出ユニット40をユニット移動経路81に沿って移動させることができる。

0062

切替操作部67を、矢印D2の方向に移動させると、図10に示すように、ロック状態となる。ロック状態では、切替手段66が、第1弾性突起部61,62に挟まれるロック位置に移動する。即ち、ロック状態では、第1弾性突起部61,62の弾性変形を制限する。そのため、ロック状態では、記録媒体検出ユニット40をユニット移動経路81に沿って移動させることができない。

0063

[比較作用]
例えば、切替部材の上面が、ホルダ本体の上面から突出している場合を比較例とする。

0064

比較例の場合、記録媒体検出装置に溜まった埃等を布等で拭き取る際、ホルダ本体から突出した切替部材を、誤って移動させてしまう、という課題がある。

0065

これに対し、実施例1の記録媒体検出装置30及び画像形成装置1は、用紙Pを検出する光学センサ72を有する記録媒体検出ユニット40と、記録媒体検出ユニット40が移動するユニット移動経路81が形成された第1案内部材80と、を備え、記録媒体検出ユニット40は、記録媒体検出ユニット40が、ユニット移動経路81を移動することができる解除状態と、記録媒体検出ユニット40が、ユニット移動経路81を移動することが阻止されるロック状態と、を切替可能な切替操作部67を有し、切替操作部67は、記録媒体検出ユニット40の表面から突出しない位置に設けられ、切替操作部67は、切替操作部67の表面から凹んだ凹み部68d,69dを有する(図5及び図7)。

0066

これにより、切替操作部67は、記録媒体検出ユニット40の表面から突出しない位置に設けることができる。そのため、記録媒体検出装置30に溜まった埃等を布等で拭き取る際、切替操作部67を、誤って操作してしまうことを防止し、記録媒体検出ユニット40の誤移動を防止することができる。

0067

実施例1の記録媒体検出装置30及び画像形成装置1は、記録媒体検出ユニット40をユニット移動経路81の範囲で移動させたときに節度感を与える節度感発生手段を備え、節度感発生手段は、第1案内部材80に形成された、ユニット移動経路81に沿って凹凸が繰り返す第1凹凸部81a,82aと、記録媒体検出ユニット40に形成された、弾性変形可能に第1凹凸部81a,82aに係合する第1弾性突起部61,62と、を備える(図6)。

0068

これにより、記録媒体検出ユニット40を移動させた際に、記録媒体検出ユニット40の複数のポジション毎に節度感を付与することができる。そのため、記録媒体検出ユニット40が移動したことを把握・確認することができる。

0069

実施例1の記録媒体検出装置30及び画像形成装置1は、切替操作部67により操作される切替手段66を有し、ロック状態では、切替手段66が第1弾性突起部61,62の弾性変形を制限するロック位置に移動し、解除状態では、切替手段66が第1弾性突起部61,62の弾性変形の制限を解除する解除位置に移動する(図9及び図10)。

0070

これにより、第1弾性突起部61,62を、節度感発生手段と、切替手段66と、に共用することができる。そのため、簡易な構成で、ロック状態と解除状態の切替を可能とし、節度感を付与することができる。

0071

実施例1の記録媒体検出装置30及び画像形成装置1は、記録媒体検出ユニット40は、切替操作部67が移動する切替移動経路53と、切替移動経路53に沿って凹凸が繰り返す第2凹凸部53a,53bと、切替操作部67に形成された、弾性変形可能に第2凹凸部53a,53bに係合する第2弾性突起部68,69と、を備え、第2弾性突起部68,69の前記第2凹凸部を乗り越える弾性変形力は、第1弾性突起部61,62の前記第1凹凸部を乗り越える弾性変形力より小さい(図6及び図7)。

0072

これにより、切替手段66を移動させる際に、記録媒体検出ユニット40を移動させないようにすることができる。そのため、切替手段66をロック位置又は解除位置に移動させることができる。

0073

例えば、2つの第2弾性突起部を、互いに接続した形状とした場合、第2弾性突起部の弾性変形力が、第1弾性突起部の弾性変形力より大きくなってしまう、という課題がある。

0074

これに対し、実施例1の記録媒体検出装置30及び画像形成装置1は、第2弾性突起部68,69は、凹み部68d,69dが形成された基部68a,69aと、基部68a,69aからL字状に延在した弾性部68b,69bと、弾性部68b,69bの先端に形成された突起部68c,69cと、を有する(図7)。

0075

これにより、第2弾性突起部68,69の弾性変形力を弱めて、第1弾性突起部61,62の弾性変形力よりも小さくすることができる。そのため、切替手段66をロック位置又は解除位置に、確実に移動させることができる。

0076

実施例1の記録媒体検出装置30及び画像形成装置1は、基部68a,69aは、切替操作部67の操作方向に対向して一対で設けられ、突起部68c,69cは、切替操作部67の操作方向と直交する方向に対向して一対で設けられる(図7)。

0077

これにより、切替手段66に節度感を付与させることができる。そのため、切替手段66が、ロック位置又は解除位置に移動したことを把握することができる。また、蛇行を防いで、切替部材65を切替移動経路53に沿った適正な方向に移動させることができる。

0078

実施例1の記録媒体検出装置30及び画像形成装置1は、第1凹凸部81a,82aは、記録媒体検出ユニット40の移動方向に直交する方向に対向して一対で設けられ、第1弾性突起部61,62は、記録媒体検出ユニット40の移動方向に直交する方向に対向して一対で設けられ、ロック状態では、切替手段66が一対の第1弾性突起部61,62の間に挟まれる位置に移動し、解除状態では、切替手段66が一対の第1弾性突起部61,62の間に挟まれない位置に移動する(図9及び図10)。

0079

これにより、第1弾性突起部61,62が弾性変形する変形量を増やすことができる。そのため、ロック状態では、第1弾性突起部61,62を第1凹凸部81a,82aの凹部に確実に嵌合させることができる。解除状態では、第1弾性突起部61,62が第1凹凸部81a,82aの凸部を乗り越え易くなる。その結果、ロック状態では、記録媒体検出ユニット40を確実に移動させないようにすることができる。また、解除状態では、記録媒体検出ユニット40を確実に移動させることができる。

0080

実施例1の記録媒体検出装置30及び画像形成装置1は、記録媒体検出ユニット40を移動操作する移動操作部52を備え、移動操作部52は、ユニット移動経路81に沿って、切替操作部67と並んで配置される(図4)。

0081

これにより、記録媒体検出ユニット40の移動方向に直交する方向の記録媒体検出ユニット40の幅を広げずに、移動操作部52を設けることができる。そのため、記録媒体検出装置30の小型化を実現することができる。

0082

実施例1の記録媒体検出装置30及び画像形成装置1は、記録媒体検出ユニット40は、ユニット移動経路81に対する基準位置を示す位置合わせマーク56を有し、位置合わせマーク56は、ユニット移動経路81に沿って、切替操作部67と並んで配置される(図4)。

0083

これにより、記録媒体検出ユニット40の移動方向に直交する方向の記録媒体検出ユニット40の幅を広げずに位置合わせマーク56を設けることがでる。そのため、記録媒体検出装置30の小型化を実現することができる。

0084

まず、構成を説明する。
図11は、実施例2の記録媒体検出装置の構成を示す分解斜視図である。図12は、実施例2の記録媒体検出ユニットの切替機構の構成を説明する説明図である。図13は、実施例2の記録媒体検出ユニットの切替機構の構成を説明する説明図である。なお、実施例1で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一の符号を用いて説明する。

0085

実施例2の記録媒体検出装置は、切替機構の構成が異なる点で実施例1の記録媒体検出装置と相違する。

0086

[切替機構の構成]
記録媒体検出ユニット140の切替機構は、切替部材165の切替手段166と、切替部材165の切替操作部167と、切替部材165の第2弾性突起部168と、ホルダ本体151の切替移動経路153に形成された第2凹凸部153aと、で構成される。

0087

切替部材165は、図12に示すように、切替手段166と、切替操作部167と、第2弾性突起部168と、を有する。

0088

切替手段166は、円筒の一部を形成する弧状板で形成される。切替手段166の周方向で両側には、ホルダ本体151の切替移動経路153に係合する係合爪を有する。切替部材165は、この係合爪により、ホルダ150に保持される。

0089

切替操作部167は、略円筒形に形成された小径部167aと、小径部167aの外周の略4分の1の範囲で、小径部167aから外径方向に円弧状に突出する大径部167bとを有する。大径部167bは、円形の凹み部167dを備える。大径部167bの両端の側壁には、段差部169を備える。さらに、大径部167bと小径部167aとの一方の境界部分と、この境界部分から小径部167aの円筒の中心を挟んで反対側とに、スリット状の一対の凹み部167eを備える。

0090

凹み部167d,167eは、切替操作部167の表面から凹んで形成される。凹み部167dは、ボールペンのペン先が挿入される程度の内径を有する。凹み部167eは、マイナスドライバーの先端が挿入可能な程度の溝を形成する。

0091

第2弾性突起部168は、切替操作部167の下方に設けられる。第2弾性突起部168は、基部168aと、弾性部168bと、突起部168cと、から構成される。基部168aは、切替手段166に接続されて形成される。弾性部168bは、弧状に形成され、基部168aの側面から、円筒状に形成された切替手段166に沿うように延在する。突起部168cは、切替手段166の外径から突出して弾性部168bの先端に設けられる。

0092

切替移動経路153は、図13に示すように、ホルダ本体151の上面151aに開口して略丸穴状に設けられる。切替移動経路153は、第2凹凸部153aと、第3凹凸部153bと、を有する。

0093

第2凹凸部153aは、切替移動経路153の内周面に形成される凹凸形状である。
第2凹凸部153aは、半径の異なる2つの半円状の凹部の間に2つの段差部153cを有する。

0094

第3凹凸部153bは、切替移動経路153の内周面に形成される凹凸形状である。第3凹凸部153bは、2箇所に形成された凹部153dと、これらの間に形成された凸部とを有する。

0095

切替部材165が、切替移動経路153に収容された状態では、切替操作部167の2箇所の段差部169の何れかが、第2凹凸部153aの2箇所の段差部153cの何れかに当接し、第2弾性突起部168が、第3凹凸部153bの2箇所の凹部153dの何れかに係合する位置に、切替部材165が回動可能である。

0096

切替部材165が、切替移動経路153に収容され、ホルダ150が、ユニット移動経路81に収容された状態では、切替部材165の用紙Pの搬送経路に臨む面(上面)は、ホルダ本体151の上面より低い位置にある。第1案内部材80の用紙Pの搬送経路に臨む面(上面)は、ホルダ本体51の上面より低い位置にある。なお、切替部材165の上面は、ホルダ本体51の上面と同じ高さに位置しても良い。

0097

このように構成された記録媒体検出装置130は、第2弾性突起部168が弾性変形し、第2弾性突起部168が第3凹凸部153bの一方の凹部153dに係合した状態から第3凹凸部153bの凸部を乗り越えて第3凹凸部153bの他方の凹部153dに係合することで、切替部材165が切替移動経路153に沿って回転移動する。第2弾性突起部168が第3凹凸部153bの一方の凹部153dに係合した状態では、切替操作部167の一方の段差部169が第2凹凸部153aの一方の段差部153cに当接し、第2弾性突起部168が第3凹凸部153bの他方の凹部153dに係合した状態では、切替操作部167の他方の段差部169が第2凹凸部153aの他方の段差部153cに当接する。即ち、切替操作部167の2つの段差部169と、第2凹凸部153aの2つの段差部153cは、突起部168cが第3凹凸部153bの2つの凹部153dに係合する位置に、切替操作部167の回転範囲規制することで、切替部材165の回転が停止する。

0098

次に、作用を説明する。
実施例2の記録媒体検出装置及び画像形成装置における作用を説明する。

0099

[作用]
図14は、実施例2の記録媒体検出装置の作用を説明する斜視図である。図15は、実施例2の記録媒体検出装置の解除状態を上面側から図示して説明する説明図である。図16は、実施例2の記録媒体検出装置の解除状態を背面側から図示して説明する説明図である。図17は、実施例2の記録媒体検出装置のロック状態を上面側から図示して説明する説明図である。図18は、実施例2の記録媒体検出装置のロック状態を背面側から図示して説明する説明図である。以下、図14図18に基づいて、実施例2の記録媒体検出装置の作用を説明する。

0100

図14に示すように、マイナスドライバーMの先端を凹み部167eに挿入して、切替操作部167を切替移動経路153に沿って回転移動させる。なお、ペンのペン先を凹み部167dに挿入して、切替操作部167を切替移動経路153に沿って回転移動させても良い。

0101

切替操作部167を、矢印D3の方向に移動させると、図15及び図16に示すように、解除状態となる。解除状態では、切替手段166が、第1弾性突起部62の先端部分に対向するか又は当接して弾性変形を制限する位置から退避した解除位置(退避位置)に移動する。即ち、解除状態では、切替手段166が、第1弾性突起部61,62の弾性変形を制限しない。そのため、解除状態では、記録媒体検出ユニット140をユニット移動経路81に沿って移動させることができる。

0102

切替操作部67を、矢印D4の方向に移動させると、図17及び図18に示すように、ロック状態となる。ロック状態では、切替手段166が、第1弾性突起部62の先端部分に対向するか又は当接するロック位置に移動する。即ち、ロック状態では、切替手段166が、第1弾性突起部61の弾性変形を制限する。そのため、ロック状態では、記録媒体検出ユニット140をユニット移動経路81に沿って移動させることができない。

0103

これにより、切替操作部167は、回転方向の力によって、操作されることとなる。そのため、記録媒体検出装置130に溜まった埃等を布等で拭き取る際、切替操作部167を、誤って操作してしまうことを防止し、記録媒体検出ユニット140の誤移動を防止することができる。なお、実施例2のこの他の構成及び作用効果については、実施例1と略同様であるため、説明を省略する。

0104

まず、構成を説明する。
図19は、実施例3の記録媒体検出装置の構成を示す分解斜視図である。図20は、実施例3の記録媒体検出ユニットの切替部材の構成を示す斜視図である。図21は、実施例3の記録媒体検出ユニットのホルダの構成を示す斜視図である。なお、実施例1で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一の符号を用いて説明する。

0105

実施例3の記録媒体検出装置は、切替操作部の構成が異なる点で実施例1の記録媒体検出装置と相違する。

0106

[切替操作部の構成]
記録媒体検出ユニット240の切替操作部267は、図19に示すように、実施例1の切替操作部67の上面に蓋状の蓋部290を備える。

0107

蓋部290は、図20に示すように、蓋部材本体291と、突出部292とを備える。蓋部材本体291は、矩形の板状に形成される。蓋部材本体291の短手方向(切替操作部267の移動方向に直交する方向)の幅は、用紙Pの搬送方向Dに垂直な方向の切替移動経路53の壁面間の距離(切替移動経路53の短手方向の長さ)より、若干小さく形成される。蓋部材本体291の長手方向(切替操作部267の移動方向)の幅は、切替移動経路53の長手方向の長さより小さく形成される。

0108

蓋部材本体291は、第2弾性突起部68の基部68aの上端面と、第2弾性突起部69の基部69aの上端面に接続されて支持される。

0109

突出部292は、蓋部材本体291の上面に、用紙Pの搬送方向Dに突条に形成される。突出部292は、蓋部材本体291の長手方向の中央部に形成される。蓋部材本体291は、突出部292の上面292aから凹んだ凹み部293を形成する。即ち、切替操作部267は、切替操作部267の表面から凹んだ凹み部293を有する。

0110

切替部材265が、切替移動経路53に収容された状態では、蓋部290の突出部292の上面292aは、ホルダ本体51の上面51aより低い位置にある。なお、蓋部290の突出部292の上面292aは、ホルダ本体51の上面51aと同じ高さに位置しても良い。

0111

次に、作用を説明する。
実施例3の記録媒体検出装置及び画像形成装置における作用を説明する。

0112

[作用]
図22は、実施例3の記録媒体検出装置の作用を説明する斜視図である。以下、図22に基づいて、実施例3の記録媒体検出装置の作用を説明する。

0113

図22に示すように、例えば、ペンBのペン先を突出部292の側面に当接させ、切替操作部267を切替移動経路53に沿って移動させる。

0114

切替操作部267を、矢印D1の方向に移動させると、解除状態となり、切替操作部267を、矢印D2の方向に移動させると、ロック状態となる。

0115

これにより、切替操作部267は、記録媒体検出ユニット240の表面から突出しない位置に設けることができる。そのため、記録媒体検出装置230に溜まった埃等を布等で拭き取る際、切替操作部267を、誤って操作してしまうことを防止し、記録媒体検出ユニット240の誤移動を防止することができる。また、切替操作部267は、用紙Pの搬送方向Dに垂直な切替移動経路53の壁面間に正しい姿勢で収まることとなる。そのため、切替操作部267を切替移動経路53に沿って所望の方向に安定して移動させることができる。なお、実施例3のこの他の構成及び作用効果については、実施例1と略同様であるため、説明を省略する。

0116

以上、本開示の記録媒体検出装置及び画像形成装置を実施例1〜実施例3に基づき説明してきた。しかし、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、各実施例の組み合わせ、設計の変更や追加等は許容される。

0117

実施例1〜実施例3では、記録媒体として感熱紙である用紙Pを用いる例を示した。しかし、記録媒体としては、ラベル用紙であっても良い。

0118

実施例1〜実施例3では、記録媒体検出手段として、本体10側に発光部を設け、カバー20側に受光部を設ける光学センサを用いる例を示した。しかし、この態様に限定されず、イメージセンサ等の他の記録媒体検出手段を用いても良い。

0119

実施例1〜実施例3では、記録媒体検出装置及び画像形成装置をサーマルプリンタに適用する例を示した。しかし、記録媒体検出装置及び画像形成装置としては、インパクト方式のプリンタレーザプリンタインクジェットプリンタ等に適用可能である。

0120

実施例1では、一対の第1弾性突起部61,62と、一対の第1凹凸部81a,81bを設ける例を示した。しかし、第1弾性突起部61,62の何れか一方と、これが係合する第1凹凸部81a,81bの何れか一方だけでも、節度感発生手段を構成し、ロック状態と解除状態を切替られるように構成することも可能である。

0121

この場合、一組の第1弾性突起と第1凹凸部だけで、節度感と、及び、ロック状態と解除状態の切り替えと、を実現できるように、弾性部61b又は弾性部62bの弾性力と、突起部61c又は突起部62cの形状と、第1凹凸部81aと第1凹凸部82aの凹凸形状と、を適宜変更することができる。

0122

実施例1〜実施例3では、切替操作部67,167,267を、円形に凹んだ凹み部68dや、スリット状に形成された凹み部167eや、矩形状に窪んだ凹み部293、とする例を示した。しかし、凹み部としては、ボールペンやマイナスドライバー等の先端部分が挿入できて、挿入した先端部分を切替移動経路53,153に沿った方向(ロック状態と解除状態の切替方向)に押せるように、内壁が存在する形状であれば、円形やスリット状以外の形状にしても良い。

0123

例えば、実施例1の図7における2つの基部68a,69aが互いに対向する対向面(内壁)も、切替操作部67の表面から凹んでいて、ボールペンのペン先などが挿入でき、2つの基部68a,69aにおける互いに対向する内壁を、ボールペンのペン先によって切替移動経路53に沿った方向(ロック状態と解除状態の切替方向)に押すことができるため、円形やスリット状以外の形状の凹み部の一例である。

実施例

0124

実施例2では、切替操作部167の凹み部167eにマイナスドライバーの先端を差し込み、切替操作部167の凹み部167dにボールペンのペン先を差し込む例を示した。
しかし、凹み部にマイナスドライバーやボールペンが差し込まれる態様に限定されず、凹み部に挿入されて切替操作部67が切替移動経路53に沿った方向(ロック状態と解除状態の切替方向)に移動することができるものであれば良い。

0125

1画像形成装置
30記録媒体検出装置
40記録媒体検出ユニット
52移動操作部
53切替移動経路
53a,53b 第2凹凸部
56位置合わせマーク
61,62 第1弾性突起部(節度感発生手段の一例)
66切替手段
67切替操作部
68,69 第2弾性突起部
68d,69d 凹み部
68a,69a 基部
68b,69b弾性部
68c,69c突起部
72光学センサ(記録媒体検出手段の一例)
80 第1案内部材
81ユニット移動経路
81a,82a 第1凹凸部(節度感発生手段の一例)
P 用紙(記録媒体の一例)

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