技術 防災設備

0001

本発明は、火災報知設備による火災検知に連動して非常用放送設備から自動的に放送する防災設備に関する。

0002

従来、非常用放送設備は、火災報知設備と連動し、火災が発生した場合に、火災の発生を知らせ、避難誘導放送を行う。

0003

火災報知設備に設けた火災受信機は、警戒区域の火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信した場合に火災警報を出力すると共に、発報区域を示す発報区域識別信号としての階別信号を非常放送装置に送信し、これを受信した非常放送装置は火災発生階及び直上階に設置しているスピーカから感知器発報放送として「ただいま○○階の火災報知器が作動しました。確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」を出力する。

0004

この感知器発報に対し所定の時間が経過した場合、または防災センターの係員等が現場に出向いて火災を確認した場合には、例えば発信機の押し釦操作等の火災確認操作に基づき火災受信機から火災確認信号を非常放送装置へ送信し、それまでの感知器発報放送から火災放送に切替え、「火事です。火事です。○○階の火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」を出力する。また火災放送から所定の設定時間が経過すると、非常放送装置は全館一斉放送に切替える。

0005

一方、現場に出向いて非火災を確認した場合には、非常放送装置に設けた非火災放送スイッチの操作により、それまでの発報放送から非火災放送に切替え、「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心下さい。」を出力する。

0006

特開平０５−２３３９８４号公報
特開平０６−３１４３８５号公報
特開平０８−０１６９５６号公報
特開平１１−０９６４７３号公報

0007

ところで、従来の火災報知設備と非常放送設備との間は、火災受信機と非常放送装置の間で送受信する信号数に応じた多数の信号線で接続している。火災感知器と非常放送装置を接続する信号線の数は、設置対象とする建物が例えば３０階（地下階を含む）であった場合、火災受信機から非常放送装置に信号を送る３０本の階別信号線と一対の火災確認信号線、非常放送装置から火災受信機に信号を送る鳴動停止信号線、及び階別信号線と鳴動停止信号線に共通するコモン線の合計３４本を必要とし、また消防法令に基づき耐熱配線を使用する。

0008

このため火災受信機と非常放送装置との間を多数の耐熱配線で接続する必要があり、特に階別信号線は対象建物の階数に応じて増加することとなり、これに応じた配線収納スペースを必要とし、配線の引き回しも大変になるという問題がある。

0009

この問題を解決するためには、火災受信機と非常放送装置との間をＬＡＮケーブル等の伝送路により接続して配線数を低減する所謂伝送化が考えられる。

0010

しかしながら、火災受信機と非常放送装置との間を伝送化した場合、従来の信号数に対応した配線接続に比べ、伝送系統に設けている機器の障害や伝送エラー等により信号伝送の信頼性が低くなる恐れがある。

0011

このように伝送系統に障害や伝送エラーが発生していたとしても、火災が発生して火災受信機から階別信号や火災信号を伝送して発報放送や火災放送を行うことは、実際にはほとんど起こることがなく、伝送系統の障害や伝送エラーに気づくには時間がかかる場合があり、実際に火災が発生した場合に、火災報知に連動して非常放送が自動的に起動できない事態が起きることが懸念される。

0012

本発明は、火災報知設備と非常放送設備との間を伝送化した場合の連動制御を確実に行って信頼性を向上する防災設備を提供することを目的とする。

0013

（防災設備１）
本発明は、火災報知設備に設けた火災受信機で、警戒区域の火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信して火災警報を出力した場合に、火災発報区域を示す発報区域識別信号を非常放送設備に設けた非常放送装置に送信して感知器発報放送を行わせ、発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に、火災確認信号を非常放送装置に送信して火災放送を行わせる防災設備に於いて、
火災受信機は、発報区域識別信号及び火災確認信号を伝送路により非常放送装置に送信すると共に、発報区域識別信号の送信に連動して火災感知器の発報を代表する発報代表信号を移報回線により非常放送装置に送信し、
非常放送装置は、
少なくとも発報区域識別信号を受信した場合は、火災発報区域を含む所定の警戒区域で発報区域情報を含む所定の感知器発報放送を行い、
発報区域識別信号を受信することなく発報代表信号を受信した場合は、全ての警戒区域で発報区域情報を含まない所定の感知器発報放送を行い、
全ての警戒区域で発報区域情報を含まない感知器発報放送を行っている間に、発報区域識別信号を受信することなく発報代表信号を所定時間以上継続して受信した場合は、全ての警戒区域で発報区域情報を含まない所定の火災放送を行うことを特徴とする。

0014

（伝送路と移報回線による二重化）
火災受信機と非常放送装置は、単一の伝送路により接続されると共に、１回線の移報回線により接続される。

0015

（信頼性モード：発報区域識別信号と発報代表信号のＡＮＤ連動）
非常放送装置は、発報区域識別信号及び発報代表信号の両方を受信した場合に、火災発報区域を含む所定の警戒区域で発報区域情報を含む所定の感知器発報放送を行う。

0016

（フェイルセーフモード：発報区域識別信号と発報代表信号のＯＲ連動）
非常放送装置は、発報区域識別信号と発報代表信号の少なくとも何れか一方を受信した場合に、所定の感知器発報放送を行う。

0017

（防災設備２）
本発明は、火災報知設備に設けた火災受信機で、警戒区域の火災を検知して発報した火災感知器からの発報信号を受信して火災警報を出力した場合に、火災発報区域を示す発報区域識別信号を非常放送設備に設けた非常放送装置に送信して感知器発報放送を行わせ、発報信号を受信した後に火災確認を検出した場合に、火災確認信号を非常放送装置に送信して火災放送を行わせる防災設備に於いて、
火災受信機と非常放送装置は、単一の伝送路によりネットワーク接続されると共に、１回線の移報回線により信号線接続され、
火災受信機は、発報区域識別信号及び火災確認信号を伝送路により非常放送装置に送信すると共に、発報区域識別信号の送信に連動して火災感知器の発報を代表する発報代表信号を移報回線により非常放送装置に送信し、
非常放送装置は、
発報区域識別信号と発報代表信号の少なくとも何れか一方を受信した場合に、所定の感知器発報放送を行い、その後、火災確認信号を受信した場合に、火災放送を行い、
少なくとも発報区域識別信号を受信した場合は、火災発報区域を含む所定の警戒区域で発報区域情報を含む所定の感知器発報放送を行い、
発報区域識別信号を受信することなく発報代表信号を受信した場合は、全ての警戒区域で発報区域情報を含まない所定の感知器発報放送を行い、
全ての警戒区域で発報区域情報を含まない感知器発報放送を行っている間に、発報区域識別信号を受信することなく発報代表信号を所定時間以上継続して受信した場合は、全ての警戒区域で発報区域情報を含まない所定の火災放送を行うことを特徴とする。

0018

（火災確認信号のフェイルセーフ）
火災受信機と非常放送装置は、単一の伝送路により接続されると共に、１回線が追加された２回線の移報回線により接続され、
火災受信機は、伝送路による火災確認信号の送信に連動して、追加された移報回線により火災確認信号を非常放送装置に送信し、
非常放送装置は、伝送路と追加された移報回線の少なくとも何れか一方により火災確認信号を受信した場合に、所定の火災放送を行う。

0019

（基本的な効果）
本発明は、火災報知設備に設けた火災受信機と非常放送設備に設けた非常放送装置で構成した防災設備に於いて、火災受信機と非常放送装置を伝送路により接続すると共に１回線の移報回線により接続し、火災受信機は発報区域識別信号（階別信号）及び火災確認信号を伝送路により非常放送装置に送信すると共に、発報区域識別信号の送信に連動して感知器発報を代表する発報代表信号を移報回線により非常放送装置に送信し、非常放送装置は、発報区域識別信号と発報代表信号の受信に基づいて感知器発報放送を行うと共に、その後の火災確認信号の受信に基づいて火災放送を行うようにしたため、火災受信機と非常放送装置の間は伝送路を構成する例えばＬＡＮケーブルと１回線の移報回線を構成する２本の耐熱配線とによる接続だけで済み、火災受信機と非常放送装置との間の配線収納スペースを低減し、配線の引き回しによる敷設作業も容易とする。

0020

また、伝送路による発報区域識別信号（階別信号）と移報回線による発報代表信号の送信により火災発報に対する信号送信を実質的に二重化し、火災検知に基づいて連動する非常放送の信頼性とフェイルセーフ性（障害耐久性）を向上可能とする。

0021

（信頼性モード：発報区域識別信号と発報代表信号のＡＮＤ連動による効果）
また、非常放送装置は、発報区域識別信号及び発報代表信号の両方を受信した場合に、発報区域を含む所定の警戒区域で発報区域情報を含む所定の感知器発報放送を行うようにしたため、火災報知設備の点検に伴い伝送路又は移報回線から誤って発報区域識別信号又は発報代表信号が誤って送られても、両方の受信がないことから非常放送装置は発報放送
を行うことがなく、火災報知設備の点検中に起きる誤放送を確実に防止可能とする。

0022

（フェイルセーフモード：発報区域識別信号と発報代表信号のＯＲ連動による効果）
また、非常放送装置は、発報区域識別信号と発報代表信号の少なくとも何れか一方を受信した場合に、所定の感知器発報放送を行うようにしたため、伝送路による伝送系統又は移報回線による移報系統の何れか一方で故障等の障害が発生したとしても、発報区域識別信号又は発報代表信号を確実に非常放送装置に送って発報放送を行うことを可能とし、障害発生に対し高いフェイルセーフ機能を発揮することを可能とする。

0023

また、非常放送装置は、少なくとも発報区域識別信号を受信した場合は、発報区域を含む所定の警戒区域で発報区域情報を含む所定の感知器発報放送を行い、一方、発報区域識別信号を受信することなく発報代表信号を受信した場合は、全ての警戒区域で発報区域情報を含まない所定の感知器発報放送を行うようにしたため、発報代表信号に連動した発報放送は火災発生階等の発報区域の情報を持たない放送内容となるが、全ての警戒区域を対象とした一斉放送とすることで、発報放送としての機能を十分に発揮することを可能とする。

0024

更に、非常放送装置は、全ての警戒区域で発報区域情報を含まない所定の感知器発報放送を行っている間に、発報区域識別信号を受信することなく発報代表信号を所定時間以上継続して受信した場合は、全ての警戒区域で発報区域情報を含まない所定の火災放送を行うようにしたため、発報代表信号が所定時間以上継続しているのは火災によるものと判断して所謂全館一斉火災放送を行うことで、火災の発生を知らせて速やかな避難誘導を可能とする。

0025

（火災確認信号のフェイルセーフによる効果）
また、火災受信機と非常放送装置を更に１回線を追加した２回線の移報回線により接続し、火災受信機は伝送路による火災確認信号の送信に連動して、追加した移報回線により火災確認信号を非常放送装置に送信し、非常放送装置は伝送路と追加した移報回線の少なくとも何れか一方により火災確認信号を受信した場合に火災放送を行うようにしたため、火災確認信号に連動する火災放送についても、火災確認信号の送信を二重化して障害発生に対し高いフェイルセーフ機能を発揮することを可能とする。

0026

火災報知設備と非常放送設備を伝送路と移報１回線により接続した防災設備の概要を示した説明図
火災受信機と非常放送装置の機能構成を示したブロック図
図２の火災受信機に設けた階別移報部の回路構成を示した回路ブロック図
火災報知設備と非常放送設備を伝送路と移報２回線により接続した場合の機能構成を示したブロック図

0027

［防災設備の概要］
図１は火災報知設備と非常放送設備を伝送路と移報１回線により接続した防災設備の概要を示した説明図である。

0028

図１に示すように、火災報知設備１０は火災受信機１４を備え、また非常放送設備１２は非常放送装置２０を備え、火災受信機１４と非常放送装置２０の間は伝送路２８と１回線の移報回線３０で接続し、火災受信機１４の火災受信に連動して非常放送装置２０で非常放送を行うようにしている。

0029

（火災報知設備の概要）
図１に示すように、火災報知設備１０は火災受信機１４を備え、火災受信機１４から警戒区域毎に感知器回線Ｌ１〜Ｌｎを引き出し、コモン線Ｃとの間に、感知器回線Ｌ１に代表して示すように、火災感知器１６を接続している。

0030

火災感知器１６は煙感知器又は熱感知器等であり、火災に伴う煙や熱等の物理現象の変化を検出して発報し、発報信号を火災受信機１４に送信する。火災受信機１４は火災感知器１６からの発報信号を受信すると火災警報を出力する。

0031

また、感知器回線Ｌ１とコモン線Ｃの間には必要に応じて発信機１８を接続しており、発信機１８には更に火災受信機１４から応答信号線Ａを接続している。また発信機１８は電話ジャックを設けていることから、火災受信機１４から電話線Ｔを接続している。

0032

発信機１８は火災発見者等の押し釦操作によるスイッチ作動で発信信号を火災受信機１４に送信し、この発信信号を受信した火災受信機１４は火災確認を検出して火災警報を出力すると共に応答信号線Ａに応答信号を送信して発信機１８に設けた応答表示灯を点灯して火災受信を行ったことを知らせる。

0033

火災受信機１４の火災警報動作は、火災感知器１６からの発報信号を受信した場合は、火災代表灯を点灯又は点滅して火災警報音を出力すると共に火災発報のあった感知器回線に対応した地区表示灯を点灯又は点滅して火災発生区域を示す。この火災警報に対し防災センターの係員等は火災発報のあった現場に出向き、火災を確認した場合には、防災センターに連絡することで火災受信機１４に設けた火災確認スイッチを操作させるか、或いは火災現場の近くに設置している発信機１８を操作して発信信号を送信することで、火災受信機１４で火災確認を検出し、地区音響警報の出力制御等を行う。

0034

また、火災受信機１４は火災発報及び火災確認を検出すると、非常放送設備１２を含む外部装置に連動信号を出力する移報動作を行う。火災受信機１４が非常放送設備１２に出力する連動信号としては、発報区域識別信号、発報代表信号及び火災確認信号がある。

0035

発報区域識別信号は、火災感知器１６が発報した感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応した発報区域を示す信号であり、例えば非常放送設備１２の設置が義務付けられた地上１１階以上の建物であれば火災発報階を示す階別信号を伝送路２８により非常放送装置２０に送信する。なお、以下の説明では、発報区域識別信号を、階別信号として説明する。

0036

発報代表信号は、火災受信機１４が火災感知器１６から発報信号を受信したことを代表して示す信号であり、伝送路２８による階別信号の送信に連動して移報回線３０により非常放送装置２０に送信し、発報階が分からない点で階別信号とは異なる。

0037

火災確認信号は、火災受信機１４が発報後に火災の確認を検出した場合に伝送路２８により非常放送装置２０に送信する信号である。

0038

また、火災受信機１４は火災受信に基づく地区ベルを鳴動中に非常放送設備１２から伝送路２８により鳴動停止信号を受信すると地区ベル鳴動を停止する。

0039

（非常放送設備の概要）
図１に示すように、非常放送設備１２は非常放送装置２０を備え、外部機器として例えば一般業務放送に使用する卓上マイク装置２２、バックグランドミュージック（ＢＧＭ）、チャイム等の一般業務放送の音源となる音声ファイル、ラジオチューナ、ＣＤプレーヤ等を含む音源装置２４、緊急地震速報装置２５などを必要に応じて接続している。

0040

また、非常放送装置２０からはスピーカ回線ＳＬを引き出しており、スピーカ回線ＳＬは例えば建物の階別等の放送区域毎に分けて複数回線を引き出し、各回線に複数のスピーカ２６を接続している。スピーカ２６は居室、非居室、廊下、階段といった設置場所に応じて消防法令で決められた出力音圧のものを設置している。また、１つのスピーカ回線ＳＬは、ノーマル放送線Ｎ、非常放送線Ｒ及びコモン線Ｃの３本の信号線を使用している。ノーマル放送線Ｒにはスピーカ分岐側に音量調整用のアッテネータ（減衰器）を設ける場合がある。

0041

非常放送装置２０は、連動信号による基本的な放送制御として、火災報知設備１０の火災受信機１４から階別信号を伝送路２８により受信した場合に、火災発生階及び直上階のスピーカ回線を選択してスピーカから所定の感知器発報放送を出力させる。なお、火災発生階が１階の場合は地下階を含む。

0042

また、非常放送装置２０は、感知器発報放送を行った後に火災受信機１４から火災確認信号を伝送路２８により受信した場合、火災発生階及び直上階のスピーカから所定の火災放送を出力させる。更に、火災放送から予め設定した一定時間を経過した場合に、全階のスピーカから火災放送を出力させる一斉放送に切替える。

0043

これに加え本実施形態の非常放送装置２０にあっては、伝送路２８による階別信号の受信に加え、移報回線３０による発報代表信号との受信を組み合わせた放送制御を行う。

0044

また、非常放送装置２０は、非火災を現場確認して非火災放送スイッチを操作した場合に、火災発生階及び直上階のスピーカから所定の非火災放送を出力させる。

0045

［火災受信機側の機能構成］
図２は火災受信機と非常放送装置の機能構成を示したブロック図、図３は図２の火災受信機に設けた発報代表移報部の回路構成を示した回路ブロック図である。

0046

図２に示すように、火災受信機１４は受信制御部３２を備え、受信制御部３２は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。

0047

受信制御部３２に対しては発報受信部３４、表示部３６、操作部３８、警報部４０、伝送部４２及び発報代表移報部４４を設けている。

0048

発報受信部３４は、感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応して設け、火災感知器１６からの発報信号を受信して出力し、また、図１に示した発信機１８からの発信信号を受信して出力する。ここで、図１に示した同じ感知回線Ｌ１に接続している火災感知器１６から発報信号とは発信機１８からの発信信号の区別は、それぞれの抵抗値を変えることで、発報信号の信号電流と発信信号の信号電流を異ならせており、発報受信部３４に設けた受信側抵抗に流れる信号電流による受信電圧の相違から、発報信号か発信信号かを受信制御部３２で区別して検出することを可能としている。

0049

表示部３６には、火災代表灯、地区表示灯等の火災監視に必要な各種の表示灯やディスプレイ等の表示器を設けている。

0050

操作部３８には、主音響停止スイッチ、地区音響停止スイッチ等の火災監視に必要な各種のスイッチを設けている。

0051

警報部４０はスピーカを備え、主音響による火災警報や障害警報等を出力すると共に、スイッチ操作に伴う操作音や各種のガイダンスの音声出力を行う。

0052

伝送部４２は、受信制御部３２の指示に基づきヘッダ部とデータ部でなるパケット形式の階別信号又は火災確認信号を、伝送路２８を構成するＬＡＮケーブルを介して非常放送装置２０に送信し、また伝送路２８を介して非常放送装置２０からパケット形式の鳴動停止信号を受信する。

0053

ここで、伝送部４２はＬＡＮのプロトコルとして知られた物理的な規格であるイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰプロトコル（ＩＰ層とＴＣＰ層の規格）の組合せによる伝送制御を行う。

0054

イーサネット（登録商標）としては例えば１０００ＢＡＳＥ−Ｔを使用する。１０００ＢＡＳＥ−ＴではＬＡＮケーブルとして耐熱仕様のカテゴリー５Ｅ（エンハンスドカテゴリー５）以上を使用する。カテゴリー５ＥのＬＡＮケーブルは４対の撚り線（ツイスト線）を１本にまとめた８芯のケーブルであり、１０００ＢＡＳＥ−Ｔでは８芯４対を全て使用して１０００Ｍｂｐｓの伝送速度を１００メートル以内の伝送距離で実現可能とする。

0055

このため伝送路２８として、両端に伝送コネクタのプラグを接続したカテゴリー５Ｅ対応のＬＡＮケーブルを使用すればよく、火災受信機１４と非常放送装置２０は同じ防災センターの室内に隣接又は近接して設置していることから、火災受信機１４と非常放送装置２０を接続するＬＡＮケーブルは例えば数メートル程度で済み、伝送距離が長くなる問題はない。

0056

発報代表移報部４４は、受信制御部３２が伝送部４２に指示して階別信号を伝送路２８により送信する制御に連動して動作され、火災感知器１６から発報信号を受信したことを代表して示す発報代表信号を、移報回線３０を構成する信号線ＥＬとコモン線Ｃにより非常放送装置２０に送信する。

0057

ここで、発報代表移報部４４は、図３に示すように、受信制御部３２により作動するリレー１００を備え、リレー１００の常開リレー接点１０２に移報回線３０の信号線ＥＬとコモン線Ｃを接続しており、発報代表信号を所謂無電圧接点信号として出力する。

0058

受信制御部３２は、感知器回線Ｌ１〜Ｌｎに対応した発報受信部３４の何れかによる発報信号の受信出力から火災発報を検出した場合、表示部３６及び警報部４０に指示して代表火災表示や火災地区表示を行うと共に火災警報音を出力させる制御を行う。

0059

また、受信制御部３２は、火災発報を検出した場合、発報階を示す階別情報を含む階別信号を生成し、伝送部４２に指示してパケット形式の階別信号に変換して伝送路２８により非常放送装置２０へ送信する制御を行う。

0060

また、受信制御部３２は、伝送部４２による階別信号の送信に連動して発報代表移報部４４に設けたリレーを作動し、そのリレー接点を閉じて発報代表信号を移報回線３０により非常放送装置２０に送信する制御を行う。

0061

また、受信制御部３２は、火災発報を検出した後に、発信信号の受信又は火災断定スイッチの操作等から火災確認を検出した場合、火災確認情報を含む火災確認信号を生成し、伝送部４２に指示してパケット形式の火災確認信号に変換して伝送路２８により非常放送装置２０へ送信する制御を行う。

0062

また、受信制御部３２は地区ベル鳴動中に、伝送部４２により非常放送装置２０からの鳴動停止信号の受信を検出している間、地区ベル鳴動を停止する制御を行う。

0063

［非常放送装置の機能構成］
図２に示すように、非常放送装置２０は制御部４８を備え、制御部４８は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。

0064

制御部４８に対しては、伝送部５０、発報代表受信部５２、表示部５４、操作部５６、放送音源部５８、マイクスイッチ（図示せず）を備えたマイク６０、放送入力選択部６２及び放送出力選択部６４を設けている。

0065

伝送部５０は、火災受信機１４の伝送部４２と同様であり、ＬＡＮのプロトコルとして知られた物理的な規格であるイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰプロトコル（ＩＰ層とＴＣＰ層の規格）の組合せによる伝送制御を行い、パケット形式の階別信号又は火災確認信号を伝送路２８を介して火災受信機１４から受信し、また制御部４８の指示によりパケット形式の鳴動停止信号を伝送路２８を介して火災受信機１４に送信する。

0066

発報代表受信部５２は、移報回線３０の信号線ＥＬとコモン線Ｃを介して火災受信機１４の発報代表移報部４４のリレー接点間に所定の電圧を印加しており、発報代表移報部４４のリレーの作動でリレー接点が閉じると信号電流が流れ、これによる信号線間の受信電圧を制御部４８に出力して発報代表信号の受信を検出させる。

0067

操作部５６には非常放送スイッチ、回線選択スイッチ、非火災放送スイッチ等を設け、表示部５４には操作部５６のスイッチに対応した表示灯を設けている。

0068

放送音源部５８には感知器発報放送、火災放送、非火災放送、地震や盗難等の緊急放送、訓練放送等の放送メッセージ情報を記憶しており、制御部４８から指示を受けた放送メッセージ情報を読み出しアナログ放送信号に変換して出力する。ここで、放送音源部５８は感知器発報放送として、火災発生階を示す情報を含む感知器発報放送と、火災発生階を示す情報を含まない感知器発報放送に対応した２種類の放送メッセージ情報を記憶している。

0069

マイク６０は非常放送装置２０の操作パネルに設けており、必要に応じて防災センターの係員が避難誘導などを指示する放送入力を行うことを可能とする。また、係員がマイク６０を操作パネルからピックアップするとマイクスイッチがオンし、マイク使用を示す検出信号を制御部４８に出力し、鳴動停止信号を伝送路２８により火災受信機１４に送信させる。

0070

放送入力選択部６２は放送音源部５８、マイク６０、外部に設けた卓上マイク装置２２、音源装置２４及び緊急地震速報装置２５を入力接続し、制御部４８の指示により特定の放送入力を選択して放送出力選択部６４に出力する。

0071

放送出力選択部６４は放送入力選択部６２から入力した放送信号を、制御部４８の指示によりスピーカ回線ＳＬ１〜ＳＬｎの中から選択した回線に出力してスピーカから放送出力させる。また、放送出力選択部６４にはパワーアンプを設けており、必要とするスピーカの音圧出力を可能とする。パワーアンプはスピーカ回線単位に設けても良いし、所定数のスピーカ回線をグループ化し、グループ単位に設けても良い。

0072

［放送制御装置の連動放送制御］
非常放送装置２０に設けた制御部４８は、伝送部５０による階別信号と発報代表受信部５２による発報代表信号の受信に基づいて感知器発報放送を制御すると共に、その後の伝送部５０による火災確認信号の受信に基づいて火災放送を制御する。

0073

制御部４８による感知器発報放送制御には、信頼性モードとフェイルセーフモードの２種類があり、非常放送設備１２の運用開始に先立ち何れかのモードを予め設定する。

0074

（信頼性モード）
所定の操作により信頼性モードを設定した場合、制御部４８は、伝送部５０による階別信号の受信と発報代表受信部５２による発報代表信号の受信の両方を検出した場合に、火災発生階及び直上階のスピーカ回線を放送出力選択部６４に指示して選択し、また、放送音源部５８に指示して発報階を示す情報を含む感知器発報放送信号を再生出力させ、放送入力選択部６２に指示して放送音源部５８からの感知器発報放送信号を選択させ、火災発生階及び直上階のスピーカから感知器発報放送を出力させる制御を行う。

0075

この場合の感知器発報放送は、例えば「ただいま○○階の火災報知器が作動しました。確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」であり、「○○階の」といった火災発生階の情報を含んでいる。その後に伝送部５０による火災確認信号の受信した場合にも、例えば「火事です。火事です。○○階の火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」と「○○階の」といった火災発生階の情報を含んだ火災放送の出力させる制御を行う。

0076

この信頼性モードによる放送制御にあっては、火災報知設備１０の点検に伴い伝送路２８又は移報回線３０から発報区域識別信号又は発報代表信号がノイズなどにより誤って送られても、両方の受信がない場合には非常放送装置２０は感知器発報放送を行うことがなく、火災報知設備１０の点検中に起きる誤放送を確実に防止可能とする。

0077

（フェイルセーフモード）
所定の操作によりフェイルモードを設定した場合、制御部４８は、伝送部５０による階別信号の受信と発報代表受信部５２による発報代表信号の受信の少なくとも何れか一方を検出した場合に、感知器発報放送を出力する制御を行う。

0078

この感知器発報放送制御は、階別信号の受信を検出した場合と発報代表信号の受信を検出した場合とで放送内容及び放送区域が異なる。

0079

制御部４８は、伝送部５０による階別信号の受信を検出した場合、放送音源部５８、放送入力選択部６２及び放送出力選択部６４に指示して、火災発生階及び直上階のスピーカから、例えば「ただいま○○階の火災報知器が作動しました。確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」とする、「○○階の」といった火災発生階の情報を含んだ感知器発報放送を出力させる制御を行う。

0080

これに対し制御部４８は、発報代表受信部５２による発報代表信号の受信を検出し、伝送による階別信号を受信しなかった場合、放送音源部５８、放送入力選択部６２及び放送出力選択部６４に指示して、この場合は火災発生階が不明であることから、全ての階のスピーカから、例えば「ただいま火災報知器が作動しました。確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」とする、「○○階の」といった火災発生階の情報を含まない感知器発報放送、所謂全館一斉発報放送を出力させる制御を行う。

0081

このフェイルセーフモードによる放送制御によれば、伝送路２８による伝送系統又は移報回線３０による移報系統の何れか一方で故障等の障害が発生したとしても、火災受信機１４から発報区域識別信号又は発報代表信号を確実に非常放送装置２０に送って感知器発報放送を行うようにしたため、障害発生に対し高いフェイルセーフ機能を発揮することを可能とする。

0082

また、火災発生階が不明な発報代表信号の受信を検出した場合は、全ての警戒区域で一斉報放送を行うようにしたため、火災発生階を含まない放送内容であっても、火災の発生を知らせる感知器発報放送としての機能を十分に発揮することを可能とする。

0083

また制御部４８は、発報代表信号を受信して火災発生階の情報を含まない全館一斉発報放送を行っている間に、伝送による階別信号を受信することなく発報代表信号を所定の時間以上継続した場合には、「火事です。火事です。火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」とする、「○○階の」といった火災発生階の情報を含まない火災発報放送、所謂全館一斉火災放送を出力させる制御を行う。

0084

［火災確認信号の二重化］
図４は火災報知設備と非常放送設備を伝送路と移報２回線により接続した場合の機能構成を示したブロック図であり、火災確認信号の送信についても二重化したことを特徴とする。

0085

図４に示すように、火災受信機１４は、受信制御部３２、表示部３６、操作部３８、警報部４０、伝送部４２及び発報代表移報部４４を設け、この点は図２の実施形態と同じであるが、更に、受信制御部３２に対し火災確認移報部７０を設け、火災確認信号線ＥＦとコモン線Ｃによる移報回線を追加して２回線としている。

0086

火災確認移報部７０は図３に示した発報代表移報部４４と同様にリレーの作動によりリレー接点を閉じて無電圧接点信号として火災確認信号を出力する。

0087

受信制御部３２は、伝送部４２による火災確認信号の送信に連動して、火災確認移報部７０のリレーを作動してそのリレー接点の閉成により火災確認信号を非常放送装置２０に送信する制御を行う。これ以外の受信制御部３２の制御は図２の場合と同じになる。

0088

一方、非常放送装置２０は、制御部４８、伝送部５０、発報代表受信部５２、表示部５４、操作部５６、放送音源部５８、マイク６０、放送入力選択部６２及び放送出力選択部６４を設け、この点は図２の実施形態と同じであるが、更に、火災確認受信部７２を設け、火災受信機１４の火災確認移報部７０からの火災信号を受信して制御部４８に出力するようにしている。

0089

このように火災確認信号の送信についても二重化したため、フェイルセーフモードでは、伝送路２８による伝送系統又は移報回線による回線系統に故障等の障害発生した場合、確実に火災確認信号を送信して火災放送を行うことで、障害発生に対し高いフェイルセーフ機能を発揮することを可能とする。

0090

また、火災確認信号の送信についても二重化したため、信頼性モードでは、伝送部５０による火災確認信号の受信と火災確認受信部７２による火災確認信号の受信の両方を検出した場合に火災放送を行うことで、火災報知設備の点検等に伴い伝送路又は移報回線から火災確認信号が誤って送られても、両方の受信がないことから非常放送装置は火災放送を行うことがなく、火災報知設備の点検中に起きる誤放送を確実に防止可能とする。

0091

［本発明の変形例］
（伝送方式）
上記の実施形態は、火災受信機と非常放送装置との間をイーサネット（登録商標）とＴＣＰ／ＩＰの組合せにより８芯の信号線を含むＬＡＮケーブルを伝送路としてパラレル伝送する場合を例にとっているが、一対の上り回線と一対の下り回線からなる４芯２組の信号線を含むＬＡＮケーブルを伝送路としてシリアル伝送とする様にしても良い。また火災受信機と非常放送装置との間の伝送は、必要に応じて適宜のプロトコルを適用することを可能とする。

0092

（無線伝送）
上記の実施形態は、火災受信機と非常放送装置との間をＬＡＮケーブル等の伝送路で接続した有線伝送としているが、無線伝送としても良い。この無線伝送としては、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線、５ＧＨｚ帯や２．４ＧＨｚ帯を使用した特定小電力無線、９２０ＭＨｚ帯を使用した特定小電力無線、或いはイーサネット（登録商標）による無線ネットワークをベースにしたＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮとすれば良い。

0093

（火災受信機）
上記の実施形態は、回線単位に火災を検知して警報するＰ型受信機を例にとるものであったが、火災感知器や発信機等にアドレスを設定して感知器単位及び発信機単位に火災を検知して警報するＲ型受信機についても同様に適用できる。

0094

（その他）
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。

0095

１０：火災報知設備
１２：非常放送設備
１４：火災受信機
１６：火災感知器
１８：発信機
２０：非常放送装置
２２：卓上マイク装置
２４：音源装置
２５：緊急地震速報装置
２６：スピーカ
２８：伝送路
３０：移報回線
３２：受信制御部
３４：発報受信部
４２，５０：伝送部
４４：発報代表移報部
５２：発報代表受信部
５８：放送音源部
６２：放送入力選択部
６４：放送出力選択部
７０：火災確認移報部
７２：火災確認受信部