図面 (/)

技術 装置、方法及びプログラム

出願人 ソニー株式会社
発明者 古市匠
出願日 2018年12月26日 (1年6ヶ月経過) 出願番号 2018-242331
公開日 2019年3月22日 (1年3ヶ月経過) 公開番号 2019-047529
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 二重破線 一次システム 二次システム 本プロシージャ ラックサーバ 対象エリア情報 有線通信プロトコル 情報交換プロセス
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年3月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

複数の無線システム間での情報交換を円滑に行うことが可能な装置、方法及びプログラムを提供する。

解決手段

第1の周波数利用制御ステムに関連する第2の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、前記第1の周波数利用制御システムに含まれる第1のデータベース又は第1の通信制御判断部が保持する、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第1の周波数利用情報から生成された第1の共有可能な情報を、前記第2の周波数利用制御システムに含まれる第2の通信制御判断部に通知する情報共有部と、を備える装置。

概要

背景

将来の周波数リソース枯渇緩和するための対策の1つとして、周波数二次利用についての議論が進められている。周波数の二次利用とは、あるシステム優先的に割り当てられている周波数チャネルの一部又は全部を、他のシステムが二次的に利用することをいう。一般的に、周波数チャネルが優先的に割り当てられているシステムは一次システム(Primary System)、当該周波数チャネルを二次利用するシステムは二次システム(Secondary System)と呼ばれる。

TVホワイトスペースは、二次利用が議論されている周波数チャネルの一例である。TVホワイトスペースは、一次システムとしてのTV放送システムに割り当てられている周波数チャネルのうち、地域に応じて当該TV放送システムにより利用されていないチャネルを指す。このTVホワイトスペースを二次システムに開放することで、周波数リソースの効率的な活用が実現され得る。TVホワイトスペースの二次利用を可能とするための物理層(PHY)及びMAC層無線アクセス方式仕様として、例えば、IEEE802.22、IEEE802.11af、及びECMA(European Computer Manufacturer Association)−392(CogNea)などの複数の標準仕様が存在する。

IEEE802.19ワーキンググループは、異なる無線アクセス方式を使用する複数の二次システムを円滑に共存させることを目的とした検討を進めている。例えば、IEEE802.19ワーキンググループでは、二次システムの共存(coexistence)のために求められる諸機能を、CM(Coexistence Manager)、CE(Coexistence Enabler)及びCDIS(Coexistence Discovery and Information Server)という3つの機能エンティティグループ分けしている。CMは、主に共存のための意思決定(decision-making)を行う機能エンティティである。CEは、CMと二次利用ノードとの間の命令の伝達や情報の交換仲介するインタフェースとなる機能エンティティである。CDISは、複数の二次システムの情報を一元的に管理するサーバとなる機能エンティティである。CDISは、互いに干渉する可能性のある近隣の二次システムを検出する近隣検出(Neighbor Discovery)機能をも有する。

このような機能エンティティに関し、下記特許文献1では、複数の機能エンティティが協調して近隣検出を行うことで、近隣検出に伴ってCDISに発生する負荷の集中を回避する技術が開示されている。

概要

複数の無線システム間での情報交換を円滑に行うことが可能な装置、方法及びプログラムを提供する。第1の周波数利用制御システムに関連する第2の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、前記第1の周波数利用制御システムに含まれる第1のデータベース又は第1の通信制御判断部が保持する、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第1の周波数利用情報から生成された第1の共有可能な情報を、前記第2の周波数利用制御システムに含まれる第2の通信制御判断部に通知する情報共有部と、を備える装置。

目的

IEEE802.19ワーキンググループは、異なる無線アクセス方式を使用する複数の二次システムを円滑に共存させることを目的とした

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

第1の周波数利用制御ステムに関連する第2の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、前記第1の周波数利用制御システムに含まれる第1のデータベース又は第1の通信制御判断部が保持する、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第1の周波数利用情報から生成された第1の共有可能な情報を、前記第2の周波数利用制御システムに含まれる第2の通信制御判断部に通知する情報共有部と、を備える装置。

請求項2

前記情報共有部は、前記第2の周波数利用制御システムに含まれる第2のデータベース又は前記第2の通信制御判断部が保持する、前記ディスカバリ部により取得された情報が示す通信ノードに関連する第2の周波数利用情報から生成された第2の共有可能な情報を、前記第1の通信制御判断部に通知する、請求項1に記載の装置。

請求項3

前記装置は、周波数利用制御システムの各々に含まれ、前記ディスカバリ部及び前記情報共有部は、他の周波数利用制御システムに含まれる他の装置を経由して、当該他の周波数利用制御システムに含まれる通信制御判断部と通信する、請求項1又は2に記載の装置。

請求項4

前記装置は、いずれの周波数利用制御システムにも含まれず、前記ディスカバリ部及び前記情報共有部は、他の装置を経由せずに、各々の周波数利用制御システムに含まれる通信制御判断部と通信する、請求項1又は2に記載の装置。

請求項5

前記共有可能な情報は、通知先の周波数利用制御システムで使用されるプロファイルに対応する情報である、請求項1〜4のいずれか一項に記載の装置。

請求項6

前記共有可能な情報は、通知先の周波数利用制御システムへ公開することが許可された情報である、請求項1〜5のいずれか一項に記載の装置。

請求項7

前記情報共有部は、前記第1の周波数利用情報に基づいて前記第1の共有可能な情報を生成する、請求項1〜6のいずれか一項に記載の装置。

請求項8

前記第1の共有可能な情報は、前記第1の通信制御判断部により生成される、請求項1〜6のいずれか一項に記載の装置。

請求項9

前記第1の共有可能な情報は、前記第1の周波数利用情報から前記第1の共有可能な情報を選択する、又は前記第1の周波数利用情報を前記第1の共有可能な情報に変換することで生成される、請求項7又は8に記載の装置。

請求項10

前記共有可能な情報は、通信ノードの地理的位置を示す情報、周波数を示す情報、送信電力を示す情報又は無線方式を示す情報の少なくともいずれかを含む、請求項1〜9のいずれか一項に記載の装置。

請求項11

前記共有可能な情報は、通信ノードの総数を示す情報又はカバレッジを示す情報の少なくともいずれかを含む、請求項10に記載の装置。

請求項12

前記情報共有部は、すでに通知した情報との差分を示す情報を通知する、請求項1〜11のいずれか一項に記載の装置。

請求項13

前記ディスカバリ部は、前記第1の通信制御判断部からのリクエスト信号に基づいて前記第2の通信制御判断部へディスカバリ信号を通知し、前記ディスカバリ信号が通知された前記第2の通信制御判断部により検出された、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの近隣ノードの検出結果を示す情報を前記第1の通信制御判断部へ通知する、請求項1〜12のいずれか一項に記載の装置。

請求項14

前記リクエスト信号は、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードによるメジャメント結果又は前記第1の通信制御判断部による当該通信ノードを制御するための計算結果に基づいて送信される、請求項13に記載の装置。

請求項15

前記情報共有部は、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードにより利用される周波数帯域の少なくとも一部について付与されるライセンス又は優先度に変化があった場合、当該周波数帯域を利用する他の周波数利用制御システムの通信制御判断部へ前記ライセンス又は前記優先度に関する情報を通知する、請求項1〜14のいずれか一項に記載の装置。

請求項16

前記情報共有部は、周波数の利用状況モニターする外部装置へ前記第1の共有可能な情報を通知する、請求項1〜15のいずれか一項に記載の装置。

請求項17

前記情報共有部は、前記外部装置からのリクエストに基づいて、又は定期的に若しくは不定期に前記第1の共有可能な情報を通知する、請求項16に記載の装置。

請求項18

第1の周波数利用制御システムに関連する第2の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得することと、前記第1の周波数利用制御システムに含まれる第1のデータベース又は第1の通信制御判断部が保持する、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第1の周波数利用情報から生成された第1の共有可能な情報を、前記第2の周波数利用制御システムに含まれる第2の通信制御判断部に通知することと、を含むプロセッサにより実行される方法。

請求項19

コンピュータを、第1の周波数利用制御システムに関連する第2の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、前記第1の周波数利用制御システムに含まれる第1のデータベース又は第1の通信制御判断部が保持する、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第1の周波数利用情報から生成された第1の共有可能な情報を、前記第2の周波数利用制御システムに含まれる第2の通信制御判断部に通知する情報共有部と、として機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本開示は、装置、方法及びプログラムに関する。

背景技術

0002

将来の周波数リソース枯渇緩和するための対策の1つとして、周波数二次利用についての議論が進められている。周波数の二次利用とは、あるシステム優先的に割り当てられている周波数チャネルの一部又は全部を、他のシステムが二次的に利用することをいう。一般的に、周波数チャネルが優先的に割り当てられているシステムは一次システム(Primary System)、当該周波数チャネルを二次利用するシステムは二次システム(Secondary System)と呼ばれる。

0003

TVホワイトスペースは、二次利用が議論されている周波数チャネルの一例である。TVホワイトスペースは、一次システムとしてのTV放送システムに割り当てられている周波数チャネルのうち、地域に応じて当該TV放送システムにより利用されていないチャネルを指す。このTVホワイトスペースを二次システムに開放することで、周波数リソースの効率的な活用が実現され得る。TVホワイトスペースの二次利用を可能とするための物理層(PHY)及びMAC層無線アクセス方式仕様として、例えば、IEEE802.22、IEEE802.11af、及びECMA(European Computer Manufacturer Association)−392(CogNea)などの複数の標準仕様が存在する。

0004

IEEE802.19ワーキンググループは、異なる無線アクセス方式を使用する複数の二次システムを円滑に共存させることを目的とした検討を進めている。例えば、IEEE802.19ワーキンググループでは、二次システムの共存(coexistence)のために求められる諸機能を、CM(Coexistence Manager)、CE(Coexistence Enabler)及びCDIS(Coexistence Discovery and Information Server)という3つの機能エンティティグループ分けしている。CMは、主に共存のための意思決定(decision-making)を行う機能エンティティである。CEは、CMと二次利用ノードとの間の命令の伝達や情報の交換仲介するインタフェースとなる機能エンティティである。CDISは、複数の二次システムの情報を一元的に管理するサーバとなる機能エンティティである。CDISは、互いに干渉する可能性のある近隣の二次システムを検出する近隣検出(Neighbor Discovery)機能をも有する。

0005

このような機能エンティティに関し、下記特許文献1では、複数の機能エンティティが協調して近隣検出を行うことで、近隣検出に伴ってCDISに発生する負荷の集中を回避する技術が開示されている。

先行技術

0006

国際公開第2012/132804号

発明が解決しようとする課題

0007

しかし、上記特許文献1などで提案されている二次システムの共存のための技術は、未だ開発されてから日が浅く、さまざまな局面で円滑な共存を実現するための技術が十分に提案されているとはいいがたい。例えば、複数の二次システムが共存するための、二次システム間で行われる情報交換のための技術も、十分には提案されていないものの一つである。

0008

そこで、本開示では、複数の無線システム間での情報交換を円滑に行うことが可能な、新規かつ改良された装置、方法及びプログラムを提案する。

課題を解決するための手段

0009

本開示によれば、第1の周波数利用制御システムに関連する第2の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、前記第1の周波数利用制御システムに含まれる第1のデータベース又は第1の通信制御判断部が保持する、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第1の周波数利用情報から生成された第1の共有可能な情報を、前記第2の周波数利用制御システムに含まれる第2の通信制御判断部に通知する情報共有部と、を備える装置が提供される。

0010

また、本開示によれば、第1の周波数利用制御システムに関連する第2の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得することと、前記第1の周波数利用制御システムに含まれる第1のデータベース又は第1の通信制御判断部が保持する、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第1の周波数利用情報から生成された第1の共有可能な情報を、前記第2の周波数利用制御システムに含まれる第2の通信制御判断部に通知することと、を含むプロセッサにより実行される方法が提供される。

0011

また、本開示によれば、コンピュータを、第1の周波数利用制御システムに関連する第2の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、前記第1の周波数利用制御システムに含まれる第1のデータベース又は第1の通信制御判断部が保持する、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第1の周波数利用情報から生成された第1の共有可能な情報を、前記第2の周波数利用制御システムに含まれる第2の通信制御判断部に通知する情報共有部と、として機能させるためのプログラムが提供される。

発明の効果

0012

以上説明したように本開示によれば、複数の無線システム間での情報交換を円滑に行うことが可能となる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

図面の簡単な説明

0013

本開示の一実施形態に係る通信システムの概要を説明するための説明図である。
共存支援のための3つの機能エンティティの相関を示す説明図である。
比較例に係るアーキテクチャを説明するための図である。
本実施形態に係るアーキテクチャを説明するための図である。
本実施形態に係る通信制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
CoEのインタフェースの参照モデルの一例を示す図である。
CoEのインタフェースの参照モデルの一例を示す図である。
Neighbor discovery request procedureを説明するための説明図である。
CoE discovery procedureを説明するための説明図である。
CoE discovery procedureを説明するための説明図である。
Share data request procedureを説明するための説明図である。
Inter-CoE data exchange request procedureを説明するための説明図である。
Inter-CoE data indication procedureを説明するための説明図である。
Spectrum usage information request procedureを説明するための説明図である。
Spectrum usage information indication procedureを説明するための説明図である。
本実施形態に係るプロシージャの全体の流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
本実施形態に係るディスカバリプロセスの流れを説明するためのシーケンス図である。
本実施形態に係る情報交換プロセスの流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
本実施形態に係る情報交換プロセスの流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
共用周波数帯域サブチャネルごとの共存について説明するための図である。
共用周波数帯域のサブチャネルごとの共存について説明するための図である。
共用周波数帯域のサブチャネルごとの共存について説明するための図である。
Inter-CoE Priority-based Information request procedureを説明するための説明図である。
Inter-CoE Priority-based Information indication procedureを説明するための説明図である。
変形例1に係るアーキテクチャを説明するための図である。
変形例2に係るアーキテクチャを説明するための図である。
本変形例に係る外部装置のためのプロシージャを説明するための説明図である。
本変形例に係る外部装置のためのプロシージャを説明するための説明図である。
変形例3に係るアーキテクチャを説明するための図である。
本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。
本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。
本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。
本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。
本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。
サーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。

実施例

0014

以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

0015

また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて通信制御装置10A及び10Bのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、通信制御装置10A及び10Bを特に区別する必要が無い場合には、単に通信制御装置10と称する。

0016

なお、説明は以下の順序で行うものとする。
1.概要
1.1.システムの全体的な構成
1.2.ライセンスの説明
1.3.機能エンティティの説明
1.4.技術的課題
2.第1の実施形態
2.1.アーキテクチャ
2.2.CoEの構成例
2.3.CoEの技術的特徴
2.4.プロシージャ
3.変形例
4.ユースケース
5.応用例
6.まとめ

0017

<<1.概要>>
<1.1.システムの全体的な構成>
図1は、本開示の一実施形態に係る通信システムの概要を説明するための説明図である。

0018

図1を参照すると、二次システムAを構成する複数の二次利用ノード30A、及び二次システムBを構成する複数の二次利用ノード30Bが示されている。図1に示すように、二次利用ノード30は、典型的には基地局又はアクセスポイント等の送信局である。送信局である二次利用ノード30Aは、サービスエリア40Aの内部に位置する受信局に二次システムAのサービスを提供する。送信局である二次利用ノード30Bも同様に、サービスエリア40Bの内部に位置する受信局に二次システムBのサービスを提供する。以下では、二次システムを構成する送信局及び受信局を、二次利用ノードと総称する場合がある。

0019

二次利用ノード30A及び30Bは、通信制御装置10A及び10Bにそれぞれ接続される。通信制御装置10は、一次システムに割り当てられた周波数チャネルを利用する複数の二次システム間の共存を制御するために導入される装置である。通信制御装置10A及び10Bは、地理位置情報DB(GLDB:Geo−location Database)20に接続される。GLDB20は、利用可能な周波数のリスト及び/又は送信電力を二次システムの各々へ通知する機能を有し、典型的には一次システムの保護(Incumbent protection)を行う。例えば、通信制御装置10は、一次システムに割り当てられている周波数帯域のうち二次利用可能な周波数帯域をGLDB20から知得して、管理及び/又は制御対象(以下では、単に管理下とも称する)の二次システムに利用させる。

0020

なお、一次システムとしては、例えばTV放送システム、PMSE(Program Making and Special Events)、レーダ用、艦載、気象等)、固定衛星サービスFSS:Fixed Satellite Service)、及び地球探査衛星(EESS:Earth Exploration Satellite Service)等が挙げられる。

0021

ここで、複数の二次システムのサービスエリア40(即ち、40A及び40B)が、地理的に重複する共に、利用周波数帯域が重複する場合がある。具体的な例としては、例えば、異なるオペレータにより運用されるLTE(Long Term Evolution)サービスの提供領域とWi−Fiサービスの提供領域とが重複する場合が考えられる。

0022

本実施形態では、このような状況下において、一次システムに割り当てられている周波数帯域の一部又は全部を、ひとつ以上の二次システムが協調して二次利用することを想定する。そのためには、複数の二次システム間で円滑な情報交換が可能となることが望ましい。

0023

<1.2.ライセンスの説明>
一般に、周波数の利用のためのライセンス(License)は、各国の周波数管理機関等によって付与される。ライセンスの形態の一例を、下記の表1に示す。

0024

0025

上記表1は、「CEPT,“ECCReport 132:Light Licensing, Licence−Exempt and Commons”,Moscow,June,2009.」<URL:http://www.erodocdb.dk/docs/doc98/official/Pdf/ECCRep132.pdf>に記載されている。「Individual Licence」は、一般的に「Licensed」と呼ばれる仕組みであり、ライセンスの付与が要される。例えば、一次システムは、この仕組みに従ってライセンスが付与される。例えば、移動体通信事業者及び放送事業者等には、この仕組みが適用される。一方で、「Licence−Exempt」は、一般的に「Unlicensed」と呼ばれる仕組みであり、ライセンスの付与は要されない。例えば、典型的なWLAN(Wireless Local Area Network)デバイス及びBluetooth(登録商標)デバイス等は、この仕組みにおいて使用される。「Light−licensing」は、典型的には、非独占的ライセンスが付与される仕組みである。

0026

本実施形態では、「General authorization」の下で動作する無線システムを対象とする。なお、「General authorization」の下で動作する無線システムに含まれ得るものとしては、例えば「47 C.F.R. Part 15」で規定されるデバイスがある。そのようなデバイスとして、例えばSubpart CにおいてIntentional Radiators(900MHz, 2.4GHz and 5.8GHz bands)、Subpart EにおいてUnlicensed National Information Infrastructure devices(5GHz bands)、Subpart HにおいてTelevision Band devicesが規定されている。他にも、「General authorization」の下で動作する無線システムに含まれ得るものとしては、例えば「47 C.F.R. Part 96」で規定されるデバイスがある。そのようなデバイスとして、例えばCitizens Broadband Radio Service Device(CBSD)が規定されつつある。「47 C.F.R. Part 96」は、策定中のFCCrule(3.5GHzSAS)であり、<URL:http://apps.fcc.gov/ecfs/comment/view?id=60001029680>から参照可能である。また、「General authorization」の下で動作する無線システムに含まれ得るものとしては、将来的に、上記規則に追加又は定義されるデバイスであってもよい。即ち、「General authorization」の枠組みに含まれると認められるような全てのデバイスが、本実施形態に係る技術の対象となる。

0027

なお、周波数の二次利用は、例えば「Light−licensing」の仕組みにおいて提供される。本明細書では、「General authorization」の下で動作する無線システムであって、「Light−licensing」の仕組みにおいて周波数の二次利用を行う複数の二次システムの共存に着目して説明する。もちろん、「General authorization」の下で動作する無線システムであって、「Licence−Exempt」の仕組みにおいて動作する無線システムについても、本実施形態に係る技術は適用可能である。

0028

<1.3.機能エンティティの説明>
図2は、共存支援のための3つの機能エンティティの相関を示す説明図である。図2に示すように、IEEE802.19.1において、二次システムの共存を支援するための諸機能は、CM、CE及びCDISという3つの機能エンティティにグループ分けされる。

0029

(1)CM(Coexistence Manager)
CMは、共存のための意思決定(decision-making)を行う機能エンティティである。CMは、一次システムに関する情報、利用可能なチャネルに関する情報及び二次システムに関する情報を取得する。CMによる情報の取得元は、CDIS、他のCM及び(CEを介してアクセスされる)二次利用ノードなどである。CMは、これら情報に基づいて、自らの管理下にある二次利用ノードがどの周波数チャネルを用いて二次システムを運用すべきかを決定する。CMは、各二次利用ノードについて、最大送信電力推奨される無線アクセス方式、及び位置データの更新周期などの追加的な制御パラメータをさらに決定してもよい。そして、CMは、決定したパラメータに従って、各二次利用ノードに二次システムを運用させ又は二次システムを再構成させる。

0030

(2)CE(Coexistence Enabler)
CEは、CMと二次利用ノードとの間の命令の伝達や情報の交換を仲介するインタフェースとなる機能エンティティである。例えば、CEは、二次利用ノードが有する情報をCMが使用し得る形式に変換し、変換した情報をCMへ伝達する。また、CEは、CMからの二次システムの共存についての命令を二次利用ノードが実行し得る形式に変換し、変換した命令を二次利用ノードに伝達する。

0031

(3)CDIS(Coexistence Discovery and Information Server)
CDISは、複数の二次システムの情報を管理するサーバとなる機能エンティティである。例えば、CDISは、各二次利用ノードからCE及びCMを介して二次システムに関する情報を収集する。また、CDISは、一次システムに関する情報及び利用可能なチャネルに関する情報をGLDB20から収集する。そして、CDISは、収集した情報をデータベースに蓄積する。CDISにより蓄積された情報は、CMによる共存のための意思決定の際に使用される。CDISは、複数のCMの中からのマスタCM(複数のCMを統括し、集中的に意思決定を行うCM)の選択を行ってもよい。また、CDISは、互いに干渉する可能性のある近隣の二次システムを検出する近隣検出機能を有する。

0032

図1に示した通信制御装置10の各々には、上述した3種類の機能エンティティのうち少なくとも1つが実装される。なお、一部の機能エンティティは、個々の二次利用ノード30に実装されてもよい。また、一部の機能エンティティは、GLDB20と同一の装置に実装されてもよい。

0033

なお、上述した3種類の機能エンティティを、まとめて共存システム(Coexistence System)とも称する場合がある。共存システムは、管理下の二次システムの共存を支援する。

0034

(4)WSO(White Space Object)
WSOは、二次利用ノードのひとつである。IEEE Std 802.19.1−2014においては、WSOは、TVホワイトスペース(TVWS:television white space)デバイス、又はTVWSデバイスのネットワークを表す。本実施形態においては、WSOは、TVWSデバイス及びTVWSデバイスのネットワークに限定されず、二次利用ノード若しくは二次システムのネットワーク全般を指すものとする。WSOは、二次システムの共存のためのサービスである共存サービス(Coexistence service)を受けるために、CEを介してCMと接続する。なお、WSOは、通信ノード(Communication node)の一種である。

0035

(5)RLSS(Registered Location Secure Server)
RLSSは、端末間の干渉を防ぐためのローカルサーバである。WSOは、RLSSを経由して、GLDB20と接続する。RLSSは、TVWS用の無線アクセス方式を提供する規格のひとつであるIEEE Std 802.11afで規定される。IEEE Std 802.19.1−2014においては、RLSSは、地理的位置を用いて整理された情報を格納し、ひとつ又は複数の基本サービスセットのための動作パラメータ及び位置を保持するデータベースにアクセスし、管理するエンティティである。

0036

以上、機能エンティティの各々の内容を説明した。機能エンティティの各々は、互いにインタフェースを用いて情報の交換を行い得る。図2に示すように、CE及びWSO/RLSSは、インタフェースAを経由して情報の交換が可能である。CM及びCEは、インタフェースB1を経由して情報の交換が可能である。CM及びCDISは、インタフェースB2を経由して情報の交換が可能である。CM同士は、インタフェースB3を経由して情報の交換が可能である。CM及びWhitespace Databaseは、インタフェースCを経由して情報の交換が可能である。

0037

<1.4.技術的課題>
複数の二次システム間で円滑な情報交換を可能にするための技術としては、二次システムを制御及び管理する共存システム同士が、情報を交換することが考えられる。そのアーキテクチャとして考えられるものの一例を、図3に示す。

0038

図3は、比較例に係るアーキテクチャを説明するための図である。図3に示した比較例では、管理対象が異なる共存システムの各々に含まれるCM同士が、直接的にインタフェースを設けている。しかしながら、このアーキテクチャには以下の懸念がある。

0039

(1)プロファイルの違い
IEEE Std 802.19.1−2014では、プロシージャ(Procedure)及び/又はメッセージ(Message)が異なる3種類のプロファイル(Profile)が提供される。従って、異なる共存システム間では用いられるプロファイルが異なる場合がある。また、図3に示した、2つの共存システムの各々に含まれるCM同士を接続するインタフェースは、インタフェースB3と同様であり得る。プロファイルの異なるCM間でインタフェースを接続することは可能であるとも考えられるが、規格上、共存のための情報のやり取りは実質できないようになっている。従って、複数の共存システムの間での情報の交換、特にプロファイルが異なるCM間での情報の交換及び交渉によっては、複数の二次システムを共存させることは困難である。

0040

(2)情報セキュリティ
共存システムの管理者(典型的には、オペレータ)は、自身が保持する情報をセキュアに管理することが求められる。CDISはデータベース機能を有するので、共存システムの管理者が独自にCDISを有し、管理することが想定される。ただし、CMは、セキュアな通信を実施するための機能を有していない。このため、異なる管理者により管理される共存システムの各々に含まれるCMが直接的にインタフェースB3により接続されると、セキュアに管理すべき情報が流出してしまうおそれがある。

0041

そこで、上記事情を一着眼点にして本開示の実施形態によるアーキテクチャを創作するに至った。IEEE Std 802.19.1−2014では1つのCDISのみが想定され、1つのCDISに複数のCMが接続され、これらのCM間でインタフェースが設けられる、というケースしか想定されていなかった。しかしながら、複数のCMがそれぞれ異なるCDISと接続しているケースにおいては、上記説明した懸念が生じることとなる。そこで、本実施形態では、複数のCMがそれぞれ異なるCDISと接続しているケースにおける、適切なCM間のインタフェースを提供する。これにより、例えば共存システム同士が、プロファイルの違いを吸収し、情報セキュリティを確保しながら情報を交換することが可能となる。

0042

<<2.第1の実施形態>>
<2.1.アーキテクチャ>
図4は、本実施形態に係るアーキテクチャを説明するための図である。図4に示すように、本実施形態に係るアーキテクチャでは、共存システムに新たな機能エンティティであるCoE(Coordination Enabler)が導入されている。また、CoEとCMとを接続するインタフェースB4及びCoEとCoEとを接続するインタフェースDが導入されている。CoEは、図1に示した通信制御装置10において実装されてもよいし、個々の二次利用ノード30において実装されてもよいし、GLDB20と同一の装置において実装されてもよいし、他の任意の装置において実装されてもよい。なお、図3では省略したが、本実施形態に係るアーキテクチャにおいて、GLDBとCMとの間に図2と同様にインタフェースが設けられていてもよい。

0043

なお、本実施形態では、周波数利用制御システムは、共存システム(Coexistence System)等の無線システムに相当する。第1の周波数利用制御システムは、第1の共存システム(Coexistence System 1)に相当する。第2の周波数利用制御システムは、第2の共存システム(Coexistence System 2)に相当する。通信ノードは、WSO等の通信ノードに相当する。通信制御判断部は、CMに相当する。通信制御部は、CEに相当する。データベースは、CDISに相当する。装置は、CoEに相当する。第1のCM、第1のCE、第1のCDIS、第1のCoEは、第1の共存システムを構成するCM、CE、CDIS、CoEを指す。同様に、第2のCM、第2のCE、第2のCDIS、第2のCoEは、第2の共存システムを構成するCM、CE、CDIS、CoEを指す。なお、これらの用語の対応関係は、あくまでIEEE Std 802.19.1−2014に基づく一例である。以下では、第1の共存システムを構成するCoEに着目して説明を行う。

0044

<2.2.CoEの構成例>
以下では、図5図7を参照して、CoEの構成例を説明する。

0045

図5は、本実施形態に係る通信制御装置10の構成の一例を示すブロック図である。図5に示す通信制御装置10は、CoEが実装された装置である。図5では、CoEに関する構成要素を図示しているが、通信制御装置10には、CM、CE及び/又はCDISに関する構成要素が含まれていてもよい。図5に示すように、通信制御装置10は、第1の通信部110、第2の通信部120及び処理部130

0046

第1の通信部110は、通信制御装置10と二次利用ノード30等との間の通信を仲介する通信インタフェースである。第1の通信部110は、任意の無線通信プロトコル又は有線通信プロトコルサポートし、1つ以上の二次利用ノード30との間の通信接続確立する。

0047

第2の通信部120は、他の通信制御装置10との間の通信を仲介する通信インタフェースである。第2の通信部120は、任意の無線通信プロトコル又は有線通信プロトコルをサポートし、同一の共存システムに含まれるCM、CE又はCDISに相当する他の通信制御装置10との間の通信接続を確立する。また、第2の通信部120は、異なる共存システムに含まれるCoEに相当する他の通信制御装置10との間の通信接続を確立する。

0048

処理部130は、通信制御装置10の様々な機能を提供する。処理部130は、ディスカバリ部132及び情報共有部134を含む。なお、処理部130は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部130は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。処理部130の機能の詳細については、後に詳しく説明する。

0049

図6は、CoEのインタフェースの参照モデルの一例を示す図である。図6に示すように、CoEは、CoE−SAP(Service Access Point)及びCom−SAPから成るSAPをひとつ有していてもよい。なお、CoE−SAPは、インタフェース機能(Interface Function)とのSAPであり、Com−SAPは、通信機能(Communication Function)とのSAPである。

0050

図7は、CoEのインタフェースの参照モデルの一例を示す図である。図7に示すように、CoEは、SAPを2つ有していてもよい。さらに、CoEは、SAPを3つ以上有していてもよい。

0051

<2.3.CoEの技術的特徴>
(1)ディスカバリ機能
ディスカバリ部132は、第1の共存システムに関連する第2の共存システムが管理する通信ノード(例えば、二次利用ノード)の検出結果を示す情報を取得する機能を有する。即ち、ディスカバリ部132は、共存対象の他の二次システムを対象としたディスカバリ機能を提供する。ここで、第1の共存システムに関連する第2の共存システムとは、第1の共存システムとの間で、管理下の二次システムが互いに干渉している、干渉する可能性がある、又はサービスエリアが重複している等の他の共存システムを指すものとする。本機能は、例えば後述するCoE discovery procedureにより実現され得る。

0052

詳しくは、ディスカバリ部132は、第1のCMからのリクエスト信号に基づいて第2のCMへディスカバリ信号を通知する。そして、ディスカバリ部132は、ディスカバリ信号が通知された第2のCMにより検出された、第1の共存システムが管理する二次利用ノードの近隣ノードの検出結果を示す情報を第1のCMへ通知する。本機能は、例えば後述するNeighbor discovery request procedure及びCoE discovery procedureにより実現され得る。ここで、第1のCMからのリクエスト信号は、第1の共存システムが管理する二次利用ノードによるメジャメント結果又は第1のCMによる当該二次利用ノードを制御するための計算結果に基づいて送信される。このため、CMは、共存のために必要に応じてディスカバリ機能を活用することができる。

0053

(2)情報共有機能
情報共有部134は、第1の共存システムに含まれる第1のCDIS又は第1のCMが保持する、第1の共存システムが管理する通信ノードに関連する第1の周波数利用情報から生成された第1の共有可能な情報を、第2の共存システムに含まれる第2のCMに通知する機能を有する。本機能は、例えば後述するShare data request procedure、Inter-CoE data indication procedure及びSpectrum usage information indication procedureにより実現され得る。なお、第1の周波数利用情報のうち、第1の共存システムが管理する二次利用ノードによる周波数の二次利用に関連する情報を、第1の周波数二次利用情報とも称する。情報共有部134は、第1の周波数二次利用情報から第1の共有可能な情報を生成してもよい。

0054

また、情報共有部134は、第2の共存システムに含まれる第2のCDIS又は第2のCMが保持する、ディスカバリ部132により取得された情報が示す通信ノードに関連する第2の周波数利用情報から生成された第2の共有可能な情報を、第1のCMに通知してもよい。本機能は、例えば後述するSpectrum usage information request procedure、Inter-CoE data exchange request procedure及びShare data request procedureにより実現され得る。なお、第2の周波数利用情報のうち、第2の共存システムが管理する二次利用ノードによる周波数の二次利用に関連する情報を、第2の周波数二次利用情報とも称する。第2の共有可能な情報は、第2の周波数二次利用情報から生成されてもよい。

0055

なお、第1の共有可能な情報は、第1の共存システムから第2の共存システムへ共有される情報である。また、第2の共有可能な情報は、第2の共存システムから第1の共存システムへ共有される情報である。以下では、第1の共有可能な情報と第2の共有可能な情報とを特に区別する必要がない場合、共有可能な情報と総称する。また、第1の周波数二次利用情報は、第1の共存システムの管理下の二次利用ノードの情報であり、第2の周波数二次利用情報は、第2の共存システムの管理下の二次利用ノードの情報である。以下では、第1の周波数二次利用情報と第2の周波数二次利用情報とを特に区別する必要がない場合、周波数二次利用情報と総称する。周波数利用情報についても同様である。

0056

周波数二次利用情報とは、典型的には、CDIS又はCMが管理する情報である。周波数二次利用情報のうち、少なくとも二次システム(又は二次利用ノード)の地理的位置(Geo-location)、利用周波数(operating frequency、bandwidth、available frequency list)、送信電力(MaxEIRP、antenna gain)、無線アクセス方式を示す情報は共有可能であることが望ましい。さらに、二次システム(又は二次利用ノード)の総数、及びカバレッジに関する情報も共有可能であることが望ましい。なお、周波数利用情報とは、典型的には、CDIS又はCMが管理する情報であり、周波数二次利用情報の他、二次利用ノード以外の通信ノードに関する、地理的位置や利用周波数等の情報を含む。

0057

情報共有部134は、共有可能な情報を通知する際に、すでに通知した情報との差分を示す情報を通知してもよい。これにより、通信量が削減される。ただし、このような差分の抽出は、周波数二次利用情報の取得元であるCMにより行われ得る。即ち、CoEは記憶部を有していなくてもよい。

0058

なお、情報共有部134は、第1の周波数二次利用情報に基づいて第1の共有可能な情報を生成してもよい。第1の共有可能な情報は、第1の周波数二次利用情報から第1の共有可能な情報を選択する、又は第1の周波数二次利用情報を第1の共有可能な情報に変換することにより生成される。他にも、第1の共有可能な情報は、例えば第1のCMにより生成されてもよい。共有可能な情報の生成は、例えば後述するShare data request procedureにおいて行われ得る。

0059

共有可能な情報とは、通知先の共存システムで使用されるプロファイルに対応する情報であってもよい。例えば、CoE自身が所属する共存システムと通知先の共存システムとで使用されるプロファイルが異なる場合、情報共有部134は、異なるプロファイル間で共通して使用される情報を、共有可能な情報として選択する。他にも、情報共有部134は、CoE自身が所属する共存システムのプロファイルにおいて使用される情報を、通知先の共存システムにおいて使用されるプロファイルにおいて使用可能な形式に変換することで、共有可能な情報を生成してもよい。このように、プロファイルの違いを吸収した情報が共有されるので、異なるプロファイルが使用される共存システム間であっても、共存のための情報のやり取りが可能となる。

0060

また、共有可能な情報とは、通知先の共存システムへ公開することが許可された情報であってもよい。例えば、情報共有部134は、他の共存システムへ公開することが許可された情報を、共有可能な情報として選択する。他にも、情報共有部134は、他の共存システムへ公開することが許可されるように、情報の一部又は全部を隠蔽したり変形したりする等の変換を行ってもよい。このようにして、情報セキュリティが確保された情報のみが共有されることとなるので、異なる管理者により管理される共存システム間での、共存のための情報のセキュアなやり取りが可能となる。

0061

また、共有可能な情報とは、例えば無線システムの所有者等の一個人のプライバシーを特定できない情報であってもよい。例えば、位置情報に関しては、一個人が私的に利用するアクセスポイントの位置情報は、一個人のプライバシーが特定され得るので共有可能な情報ではない。一方で、業務用に設置されたアクセスポイント(例えば、キャリアWi−Fiのアクセスポイント又は基地局等)の位置情報は、一個人のプライバシーが特定されないので共有可能な情報となる。このように、一個人のプライバシーを特定できるか否かによって共有可能か不可能かが判断されることで、プライバシーを守りつつ情報を共有することが可能となる。

0062

情報共有部134は、第1の共存システムが管理する二次利用ノードにより利用される周波数帯域の少なくとも一部について付与されるライセンス又は優先度について変化があった場合、当該帯域を利用する他の共存システムのCMへライセンス又は優先度に関する情報を通知してもよい。例えば、CoEは、共存システムが管理する二次システム又はその管理者がNRA(National Regulatory Authority)から共用周波数帯域の一部のライセンスを受けた場合に、当該帯域を利用する他の共存システムのCoEへその旨を通知する。例えば、NRAからある地理領域において共用周波数帯域の一部の排他的利用に係るライセンスを受けた場合には、本通知は、他の共存システムに対して、同一地理領域及び同一帯域での利用を停止し、異なる地理領域又は異なる帯域を利用するよう要求するものである。このような通知により、付与されたライセンスに応じた共存が実現される。優先度に関しても同様である。本機能は、例えば後述するInter-CoE Priority-based Information indication procedure及びInter-CoE Priority-based Information request procedureにより実現され得る。

0063

(3)通信機能
図4に示したように、CoEは、共存システムの各々に含まれてもよい。その場合、ディスカバリ部132及び情報共有部134は、他の共存システムに含まれる他のCoEを経由して、当該他の共存システムに含まれるCMと通信する。これにより、CoEは、共存システムの外部とのインタフェースとして機能することが可能となる。

0064

また、後に参照する図25に示すように、CoEは、いずれの共存システムにも含まれず、共存システムからは独立して設けられてもよい。その場合、ディスカバリ部132及び情報共有部134は、他のCoEを経由せずに、各々の共存システムに含まれるCMと通信する。これにより、CoEは、共存システム同士を繋ぐ外部インタフェースとして機能することが可能となる。

0065

また、後に参照する図26に示すように、共存システムの外部に、外部装置(External Entity)が設けられてもよい。その場合、情報共有部134は、共有可能な情報を当該外部装置へ通知してもよい。より具体的には、情報共有部134は、外部装置からのリクエストに基づいて、又は定期的に若しくは不定期に共有可能な情報を通知してもよい。

0066

<2.4.プロシージャ>
続いて、CoEの導入と共に導入されるプロシージャの一例を説明する。なお、以下で用いるプロシージャ及び送受信されるメッセージの名称は一例であり、他の任意の名称が用いられ得る。

0067

(1)Neighbor discovery request procedure
本プロシージャは、CMがCoEに対して、インタフェースDを経由して他のCoEのDiscoveryを実施するようリクエストするためのプロシージャである。本プロシージャは、同一の共存システム内で使用される。

0068

図8は、Neighbor discovery request procedureを説明するための説明図である。図8に示すように、CMは、NeighborDiscoveryRequestをCoEへ送信する(ステップS10)。次いで、CoEは、NeighborDiscoveryResponseをCMへ送信する(ステップS12)。

0069

NeighborDiscoveryRequestには、CMのID(IDentification information)、IPアドレスポート番号、管理者ID(オペレータID)、及びディスカバリ対象のエリアを示す対象エリア情報等が含まれ得る。

0070

NeighborDiscoveryResponseには、CoEのID、IPアドレス、ポート番号、情報共有可否フラグ(True/False)、及び管理者ID(オペレータID)等が含まれ得る。情報共有可否フラグとは、共存システムの管理下にある通信ノードに関する情報を他の共存システムに共有可能であるか否かを示す情報である。この情報共有可否フラグに応じて、情報共有を行うか否か(例えば、他のCoEに情報共有をリクエストするか否か)が判定される。CoEは、後述するCoE discovery procedureを用いて他のCoEから得た情報共有可否フラグを、NeighborDiscoveryResponseに含ませてCMへ送信してもよい。他にも、CoEは、自身で情報共有可否フラグを決定して、CMへ送信してもよい。

0071

本プロシージャは、多様な状況下で用いられ得る。例えば、CMは、管理下の通信ノードのメジャメント結果に基づいて、近傍の通信ノードからの干渉が強いと判定した場合に、本プロシージャを用い得る。他にも、CMが、WSOの制御に係る計算を行う際に、干渉が強いと判定された近傍のWSOを管理下とする異なる共存システムから、当該WSOに関する情報が必要であると判定した場合に、本プロシージャを用い得る。

0072

(2)CoE discovery procedure
本プロシージャは、CoEが、他のCoEを見つけるためのプロシージャである。本プロシージャは、例えば第1のCoEと第2のCoEとの間等の、異なる共存システム間で使用される。

0073

図9は、CoE discovery procedureを説明するための説明図である。図中の機能エンティティの末尾数字は、共存システムのインデックスを示すものとする。例えば、「CoE 1」は、第1の共存システムを構成する第1のCoEであり、「CoE 2」は、第2の共存システムを構成する第2のCoEである。以降の図において同様である。図9に示すように、第1のCoEは、CoEDiscoveryを第2のCoEへ送信する(ステップS20)。次いで、第2のCoEは、CoEDiscoveryResponseを第1のCoEへ送信する(ステップS28)。

0074

CoEDiscoveryは、ディスカバリ信号である。CoEDiscoveryには、CoEのID、IPアドレス、ポート番号、管理者ID(オペレータID)、及びディスカバリ対象のエリアを示す対象エリア情報等が含まれ得る。CoEは、対象の他のCoEを特定している場合には、当該他のCoEへ向けてCoEDiscoveryを送信してもよい。また、CoEは、対象の他のCoEを特定していない場合には、CoEDiscoveryをブロードキャストしてもよい。

0075

CoEDiscoveryResponseは、ディスカバリ信号への応答である。CoEDiscoveryResponseには、CoEのID、IPアドレス、ポート番号、情報共有可否フラグ、及び管理者ID(オペレータID)等が含まれ得る。

0076

第2のCoEは、自身で情報共有可否フラグを判断してもよい。他にも、第2のCoEは、図10に示すように、CMから情報共有可否フラグを取得してもよい。

0077

図10は、CoE discovery procedureを説明するための説明図である。図10では、図9においてCoEDiscoveryを受信した第2のCoEが、CoEDiscoveryResponseを返信するまでの流れを示している。図10に示すように、CoEDiscoveryを受信した第2のCoEは、DiscoveryRequestを、同一の共存システム(第2の共存システム)を構成するCMへ送信する(ステップS22)。そして、CMにおいて、近隣検出のための意思決定(decision making for Neighbor Discovery)が行われて、情報共有可否フラグが決定される(ステップS24)。次いで、CMは、決定した情報共有可否フラグを格納したDiscoveryResponseを第2のCoEへ返信する(ステップS26)。

0078

なお、CoEDiscoveryに対象エリア情報が含まれる場合、当該対象エリアに管理下のWSOが含まれるか否かに基づいて、情報共有可否フラグが決定されてもよい。例えば、情報共有可否フラグは、対象エリア内に管理下にWSOが含まれない場合は共有不可(False)と決定され、含まれる場合は共有可能(True)と決定され得る。また、情報共有可否フラグは、管理下に優先度が高いWSOが含まれる場合には、共有不可と決定されてもよい。優先度が高いWSOに割り当てられる周波数は、典型的には二次利用されないためである。

0079

(3)Share data request procedure
本プロシージャは、CoEが共有する情報(以下、共有情報とも称する)を取得するためのプロシージャである。本プロシージャは、同一の共存システム内で使用される。

0080

図11は、Share data request procedureを説明するための説明図である。図11に示すように、まず、CoEは、ShareDataRequestをCMへ送信する(ステップS30)。次いで、CMは、共有情報を生成する(Sharing data Generation)(ステップS32)。次に、CMは、ShareDataResponseをCoEへ送信する(ステップS34)。そして、CoEは、必要に応じて情報の翻訳を行う(Information translation if needed)(ステップS36)。

0081

例えば、CoEは、必要に応じた情報の翻訳として、プロファイルの違いを吸収した情報であって、情報セキュリティが確保された、共有可能な情報を生成する。このような共有可能な情報の生成は、CMによる共有情報の生成処理において行われてもよいし、CoEによる翻訳処理によって行われてもよい。

0082

CMは、共有情報を生成する際に、CDIS又は他のCMから情報を取得してもよい。例えば、マスタ/スレーブのCMが存在し、スレーブCMがCoEと接続しておらず、且つ、スレーブCMが管理する二次利用ノードに係る周波数二次利用情報をCoEが必要とする場合において、マスタCMがスレーブCMから当該周波数二次利用情報を取得する。そのようなプロシージャは、例えばproxy information sharing procedureとも称され得る。

0083

(4)Inter-CoE data exchange request procedure
本プロシージャは、CoEが他のCoEから周波数二次利用情報の提供を受けるためのプロシージャである。本プロシージャは、例えば第1のCoEと第2のCoEとの間等の、異なる共存システム間で使用される。

0084

図12は、Inter-CoE data exchange request procedureを説明するための説明図である。図12に示すように、第1のCoEは、CxInfoRequestを第2のCoEへ送信する(ステップS40)。次いで、第2のCoEは、CxInfoResponseを第1のCoEへ送信する(ステップS42)。

0085

CxInfoRequestには、CoEのID、共存システム(第1の共存システム)において用いられるプロファイルを示すプロファイル情報、及び対象エリア情報が含まれ得る。

0086

CxInfoResponseには、周波数二次利用情報が含まれる。ここで、CxInfoResponseに含まれる周波数二次利用情報は、「(3)Share data request procedure」において第2のCoE側のCM又は第2のCoEにより生成又は翻訳された共有可能な情報である。共有可能な情報は、例えば、第1のCoE側のWSOの近隣(Neighbor)のWSOの情報のみを選択すること、及び情報セキュリティ上共有を避けるべき情報を排除すること等により生成又は翻訳されてもよい。また、第1の共存システムと第2の共存システムとで用いられるプロファイルが異なる場合、プロファイルによらず共通に使われる情報のみが選択されてもよいし、プロファイルの違いを吸収するための再計算等が行われてもよい。

0087

(5)Inter-CoE data indication procedure
本プロシージャは、CoEが他のCoEへ周波数二次利用情報を提供するためのプロシージャである。本プロシージャは、例えば第1のCoEと第2のCoEとの間等の、異なる共存システム間で使用される。

0088

図13は、Inter-CoE data indication procedureを説明するための説明図である。図13に示すように、まず、第1のCoEは、CxInfoIndicationを第2のCoEへ送信する(ステップS50)。次いで、第2のCoEは、CxInfoConfirmを第1のCoEへ送信する(ステップS52)。

0089

CxInfoIndicationには、CoEのID、周波数二次利用情報、プロファイル情報等が含まれ得る。ここで、CxInfoIndicationに含まれる周波数二次利用情報は、第1のCoE側のCM又は第1のCoEにより生成又は翻訳されたものであってもよい。ここでの生成又は翻訳は、「(4)Inter-CoE data exchange request procedure」において説明したものと同様である。

0090

(6)Spectrum usage information request procedure
本プロシージャは、CMが、周波数二次利用情報のリクエストをCoEへ通知するためのプロシージャである。

0091

図14は、Spectrum usage information request procedureを説明するための説明図である。図14に示すように、まず、CMは、SpectrumUsageInfoRequestをCoEへ送信する(ステップS60)。次いで、CoEは、SpectrumUsageInfoResponseをCMへ送信する(ステップS62)。

0092

SpectrumUsageInfoRequestは、単に任意の共有可能な情報を提供するようリクエストするメッセージであってもよい。また、SpectrumUsageInfoRequestには、具体的に提供をリクエストする情報を指定する情報が含まれていてもよい。

0093

SpectrumUsageInfoResponseには、他のCoEから取得した周波数二次利用情報が含まれる。以前に通知された情報から更新がある場合には、その差分のみが含まれてもよい。

0094

(7)Spectrum usage information indication procedure
本プロシージャは、CoEが他のCoEから取得した周波数二次利用情報を、CMに通知するためのプロシージャである。

0095

図15は、Spectrum usage information indication procedureを説明するための説明図である。図15に示すように、まず、CoEは、SpectrumUsageInfoIndicationをCMへ送信する(ステップS70)。次いで、CMは、SpectrumUsageInfoConfirmをCoEへ送信する(ステップS72)。

0096

SpectrumUsageInfoIndicationには、他のCoEから取得した周波数二次利用情報が含まれる。以前に通知した情報から更新がある場合には、その差分のみが含まれてもよい。

0097

(8)全体の流れ
図16は、本実施形態に係るプロシージャの全体の流れの一例を説明するためのシーケンス図である。図16に示すように、本シーケンスには、第1のCM、第1のCoE、第2のCoE及び第2のCMが関与する。図16に示すように、まず、ディスカバリプロセスが行われる(ステップS80)。次いで、情報交換プロセス(ステップS82)が行われる。以下、図17を参照して、ディスカバリプロセスの詳細な処理の流れを説明する。

0098

図17は、本実施形態に係るディスカバリプロセスの流れを説明するためのシーケンス図である。図17に示すように、本シーケンスには、第1のCM、第1のCoE、第2のCoE及び第2のCMが関与する。まず、第1のCMは、NeighborDiscoveryRequestを第1のCoEへ送信し(ステップS90)、第1のCoEは、CoEDiscoveryを第2のCoEへ送信する(ステップS91)。次いで、第2のCoEは、DiscoveryRequestを第2のCMへ送信し(ステップS92)、第2のCMにおいて近隣検出のための意思決定(decision making for Neighbor Discovery)が行われて(ステップS93)、DiscoveryResponseが第2のCoEへ返信される(ステップS94)。そして、第2のCoEは、CoEDiscoveryResponseを第1のCoEへ送信し(ステップS95)、第1のCoEは、NeighborDiscoveryResponseを第1のCMへ送信する(ステップS96)。

0099

続いて、図18及び図19を参照して、情報交換プロセスの詳細な処理の流れを説明する。なお、図18はリクエストベース(Request base)のプロセスを示し、図19は指示ベース(Indication base)のプロセスを示している。これらのプロセスは併用されてもよいし、いずれか一方が使用されてもよい。

0100

図18は、本実施形態に係る情報交換プロセスの流れの一例を説明するためのシーケンス図である。図18に示すように、本シーケンスには、第1のCM、第1のCoE、第2のCoE及び第2のCMが関与する。まず、第1のCMは、SpectrumUsageInfoRequestを第1のCoEへ送信し(ステップS100)、第1のCoEは、CxInfoRequestを第2のCoEへ送信する(ステップS101)。次いで、第2のCoEは、ShareDataRequestを第2のCMへ送信し(ステップS102)、第2のCMは、共有情報を生成する(Sharing data Generation)(ステップS103)。次に、第2のCMは、ShareDataResponseを第2のCoEへ送信し(ステップS104)、第2のCoEは、必要に応じて情報の翻訳を行う(Information translation if needed)(ステップS105)。次いで、第2のCoEは、CxInfoResponseを第1のCoEへ送信し(ステップS106)、第1のCoEは、SpectrumUsageInfoResponseを第1のCMへ送信する(ステップS107)。

0101

図19は、本実施形態に係る情報交換プロセスの流れの一例を説明するためのシーケンス図である。図19に示すように、本シーケンスには、第1のCM、第1のCoE、第2のCoE及び第2のCMが関与する。まず、第1のCoEは、ShareDataRequestを第1のCMへ送信し(ステップS110)、第1のCMは、共有情報を生成する(Sharing data Generation)(ステップS111)。次いで、第1のCMは、ShareDataResponseを第1のCoEへ送信し(ステップS112)、第1のCoEは、必要に応じて情報の翻訳を行う(Information translation if needed)(ステップS113)。次に、第1のCoEは、CxInfoIndicationを第2のCoEへ送信し(ステップS114)、第2のCoEはSpectrumUsageInfoIndicationを第2のCMへ送信する(ステップS115)。次いで、第2のCMは、SpectrumUsageInfoConfirmを第2のCoEへ送信し(ステップS116)、第2のCoEは、CxInfoConfirmを第1のCoEへ送信する(ステップS117)。

0102

なお、上記説明した各種プロシージャは、適宜組み合わされてもよい。例えば、図17のステップS94のDiscoveryResponseに併せて、図18のステップS104のShareDataResponseが送信されてもよい。また、図17のステップS96のNeighborDiscoveryResponseに併せて、図19のステップS110のShareDataRequestが送信されてもよい。

0103

以上、本実施形態に係るプロシージャの全体の流れの一例を説明した。続いて、共用周波数帯域のサブチャネルごとの共存を実現するために導入されるプロシージャを説明する。以降で説明するプロシージャは、共用周波数帯域のサブチャネルごとに、異なる種類のライセンス、又は二次利用ノードの優先度が設けられている場合に使用され得る。

0104

図20図22は、共用周波数帯域のサブチャネルごとの共存について説明するための図である。図20に示すように、共用周波数帯域200が任意のN個のサブチャネルに分割される場合を想定する。ひとつのサブチャネルが、最小の割り当てチャネルユニットである。

0105

図21では、サブチャネルごとに異なるライセンスの設定を許容する場合の例を示している。図中のPAL(Priority Access License)は、排他的な周波数の利用が可能なライセンスを示している。また、GAA(General Authorized Access)は、排他的な周波数利用が可能なライセンスの下で動作する二次利用ノードを保護することが必須なライセンスである。なお、GAAでは、GAAユーザ間の干渉は発生し得る。このような、異なるライセンスが定められる場合、共存システム間(例えば、オペレータ間)で二次利用ノードに付与されたライセンスに関する情報を共有することで、より高度な共存が実施可能となる。例えば、共存システムは、排他的な周波数利用が可能なライセンスの下で動作する二次利用ノードを保護しつつ、且つ、当該二次利用ノードからの干渉(例えば、オペレータ内干渉及びオペレータ間干渉等)を考慮して、他のライセンスの下で動作する二次利用ノード間(例えば、オペレータ内及びオペレータ間等)の共存を実施することが可能となる。

0106

図22では、サブチャネルごとに異なる優先度の設定を許容する場合の例を示している。例えばサブチャネル#0は、高優先度の二次利用ノードのみが利用可能であり、サブチャネル#1は、高優先度及び低優先度の二次利用ノードが利用可能であり、サブチャネル#4は、低優先度の二次利用ノードのみが利用可能である。このような、異なる優先度が定められる場合、共存システム間(例えば、オペレータ間)で二次利用ノードの優先度情報を含む周波数二次利用情報を共有することで、より高度な共存が実施可能となる。なお、優先度は、例えばQoS保証等により設定される。共存システム間(例えば、オペレータ間)で統一的な指標が用いられてもよい。

0107

(9)Inter-CoE Priority-based Information request procedure
本プロシージャは、共用周波数帯域におけるライセンス又は優先度に関する情報を含む周波数二次利用情報をリクエストするためのプロシージャである。共用周波数帯域におけるライセンス又は優先度が変化する場合、各共存システムは、本プロシージャを用いて、管理下の二次利用ノードの周波数二次利用の制御のための計算を再度実施することが可能となる。本プロシージャは、例えば第1のCoEと第2のCoEとの間等の、異なる共存システム間で使用される。

0108

図23は、Inter-CoE Priority-based Information request procedureを説明するための説明図である。図23に示すように、第1のCoEは、PriorityInfoRequestを第2のCoEへ送信する(ステップS120)。次いで、第2のCoEは、PriorityInfoResponseを第1のCoEへ送信する(ステップS122)。

0109

PriorityInfoResponseには、地理位置情報(ライセンスが有効な位置、領域、及び高優先度ノードの位置等を示す情報)、帯域に係る情報(中心周波数上限周波数下限周波数帯域幅、有効期間、ライセンスタイプ、及び優先度タイプ等を示す情報)などが含まれ得る。

0110

(10)Inter-CoE Priority-based Information indication procedure
本プロシージャは、共用周波数帯域におけるライセンス又は優先度に関する情報を含む周波数二次利用情報を提供するためのプロシージャである。

0111

図24は、Inter-CoE Priority-based Information indication procedureを説明するための説明図である。図24に示すように、第1のCoEは、PriorityInfoIndicationを第2のCoEへ送信する(ステップS130)。次いで、第2のCoEは、PriorityInfoConfirmを第1のCoEへ送信する(ステップS132)。

0112

PriorityInfoIndicationには、地理位置情報(ライセンスが有効な位置、領域、及び高優先度ノードの位置等を示す情報)、帯域に係る情報(中心周波数、上限周波数、下限周波数、帯域幅、有効期間、ライセンスタイプ、及び優先度タイプ等を示す情報)などが含まれ得る。

0113

<<3.変形例>>
以下、第1の実施形態に係るアーキテクチャの変形例を説明する。

0114

(1)変形例1
図25は、変形例1に係るアーキテクチャを説明するための図である。図25に示すように、本変形例に係るアーキテクチャでは、共存システムの外に、CoEが導入されている。本変形例では、CoEと各共存システムとの間は、インタフェースB4により接続される。

0115

本変形例に係るアーキテクチャは、図4に示したアーキテクチャからインタフェースDが省略されている。そのため、本変形例に係るアーキテクチャでは、異なる共存システム間で使用されるプロシージャ(Inter-CoEが名称に含まれるプロシージャ)を省略することが可能である。

0116

(2)変形例2
図26は、変形例2に係るアーキテクチャを説明するための図である。図26に示すように、本変形例に係るアーキテクチャでは、図4に示したアーキテクチャに、外部装置(External Entity)及び外部装置とCoEとを接続するインタフェースEが導入されている。外部装置は、例えば周波数の利用状況監視するエンティティであるモニタリングエンティティであってもよいし、各種センシングを実施するエンティティであるセンシングエンティティであってもよい。

0117

インタフェースEは、外部装置とCoEとのインタフェースである。例えば、外部装置がモニタリングエンティティである場合、規制当局(Regulatory)が周波数利用状況を確認して、利用可能であると判断される周波数をRegulatoryが管理するシステムに利用させる、といったことが可能になる。また、例えば、外部装置がセンシングエンティティである場合、センシング結果を用いてより高度な共存制御が可能となる。

0118

本変形例においては、図27及び図28に示すように、外部装置は、CxInfoRequest及びCxInfoResponse、又はCxInfoIndication及びCxInfoConfirmを活用して、周波数の利用状況を知得することが可能である。

0119

図27は、本変形例に係る外部装置のためのプロシージャを説明するための説明図である。図27に示すように、まず、外部装置は、CxInfoRequestをCoEへ送信する(ステップS140)。次いで、CoEは、CxInfoResponseを外部装置へ送信する(ステップS142)。

0120

図28は、本変形例に係る外部装置のためのプロシージャを説明するための説明図である。図28に示すように、まず、CoEは、CxInfoIndicationを外部装置へ送信する(ステップS150)。次いで、外部装置は、CxInfoConfirmをCoEへ送信する(ステップS152)。

0121

(3)変形例3
図29は、変形例3に係るアーキテクチャを説明するための図である。図29に示すように、本変形例に係るアーキテクチャでは、共存システムの外に、外部装置及びCoEが導入されている。本アーキテクチャにおいては、共存システムに含まれるCoEと外部のCoEとはインタフェースDにより接続される。

0122

<<4.ユースケース>>
以下、上記説明した各アーキテクチャを実装したユースケースについて説明する。

0123

(1)ユースケース1
図30は、本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。本ユースケースは、図4に示したアーキテクチャの実装例である。図中の機能エンティティの末尾の数字は、共存システムのインデックス、及び同一の共存システムにおける同一の機能エンティティのインデックスである。例えば、「CDIS 1」は、第1の共存システムを構成するCDISであり、「CM 1−1」は、第1の共存システムを構成する1つ目のCMである。また、実線イントラ回線であることを示し、二重線インターネット回線であることを示し、同一色の機能エンティティは同一の管理者により管理されることを示している。以降の図において同様である。このような実装が行われる例としては、異なるMNO(Mobile Network Operator)によって設置される無線LAN(例えば、Operator-managed Wi-Fi)システムの共存が挙げられる。

0124

近年、増加するトラフィックオフロードを目的として、MNOによる無線LANシステムの設置が進んでいる。しかしながら、無線LANシステムでは、セルラーとは異なり、マルチプルアクセス方式としてCSMA/CA(Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance)を採用されており、またセントリックな干渉制御等が実施されない。そのため、都心部、集合住宅商業施設イベント会場等の通信が密集する地帯では、無線LANのユーザビリティが低下していくことが考えられる。また、MNOが、今後は5GHz帯(License-exempt band)において、無線LANだけでなく、3GPPで検討が進みつつあるLTE−LAA(Licensed-Assisted Access using LTE)を導入することが想定される。さらに、将来的には、License-exempt bandのみで動作するLTE方式が登場することもあり得る。

0125

従って、同一のMNOにより管理されるネットワーク内だけでなく、異なるMNOにより管理されるネットワーク間においても、且つ、同一のRAT(Radio Access Technology)間だけでなく異なるRAT間においても、ユーザビリティの低下を防止するための適切な共存方式が提供されることが望ましい。

0126

しかしながら、IEEE802.19.1のアーキテクチャがそのまま他の帯域に転用された場合、各MNOがそれぞれCDISを管理し自ネットワークにおける周波数の利用を制御することは可能であったとしても、異なるMNOにより管理されるネットワーク間の共存は達成されない。

0127

この点、本実施形態において提供した技術によれば、異なるMNOにより管理されるネットワーク間においても、且つ、同一のRAT(Radio Access Technology)間だけでなく異なるRAT間においても、容易に共存を実現することが可能である。本実施形態にかかるアーキテクチャでは、異なるMNOにより管理されるネットワーク間のインタフェースとしての機能を担うCoEが導入され、異なるMNOにより管理されるネットワーク間で、周波数二次利用情報が適切に交換可能になるためである。

0128

(2)ユースケース2
図31は、本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。本ユースケースは、図25に示したアーキテクチャの実装例である。CoEは、MNO間で共有されてもよい(Infra-sharingの一形態)。また、CoEのオペレータが別途存在してもよい。

0129

(3)ユースケース3
図32は、本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。本ユースケースは、図4に示したアーキテクチャを、車のETC(Electronic Toll Collection)システム関して実装した場合の実装例である。図中の二重破線無線通信路を示している。図32に示すように、第1のCDISの配下では、ETCシステムが管理されている(例えば、Communication node 1−3)。また、第2のCDISの配下では、高速道路の近くでMNOによるネットワークが展開されている(例えば、Communication node 2−2)。このようなユースケースにおいても、本実施形態に係るアーキテクチャによれば、容易に共存を実現することが可能である。

0130

(4)ユースケース4
図33は、本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。図33に示したユースケースでは、スモールセルeNB及びWi−FiのAP(Access Point)のそれぞれがCEを具備し、コアネットワーク(Core network)及び企業サーバ(Enterprise server)のそれぞれがCM、CDIS及びCoEを具備している。

0131

LTE−LAAでは、Licensedの周波数帯(Licensed-spectrum)及びLicense-exemptの周波数帯(License-exempt spectrum)によるキャリアアグリゲーションの実施が検討されている。これに関し、同一帯域を利用するWi−Fiをオペレータが管理及び制御し、管理外の他のWi−Fiネットワークの検知をCoEにより実施することで、異なるRAT間のアグリゲーションが可能になる上に、通信品質もより向上すると考えられる。

0132

(5)ユースケース5
図34は、本実施形態に係るアーキテクチャのユースケースを説明するための説明図である。図34に示したユースケースでは、ショッピングモールフロアにおいて、ショッピングモールにより管理されるネットワークと、ショッピングモールに入居している企業により管理されるネットワークとが混在している。このように、オフィスビルなどでは、1以上の企業が入居しており、企業がWi−Fiを活用した独自のネットワークを構築しているケースが多い。そういった場合、企業が独自のサーバを立ててネットワークを一元管理することが考えられる。そのような場合、図34に示すように、各サーバにCM及びCDISに加えてCoEを持たせることで、独自ネットワーク内の共存だけでなく、外部のLTE−LAAネットワークなどとの共存が容易に実施可能になる。

0133

<<5.応用例>>
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、通信制御装置10は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、通信制御装置10の少なくとも一部の構成要素は、サーバに搭載されるモジュール(例えば、1つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード)において実現されてもよい。

0134

図35は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ700の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ700は、プロセッサ701、メモリ702、ストレージ703、ネットワークインタフェース704及びバス706を備える。

0135

プロセッサ701は、例えばCPU(Central Processing Unit)又はDSP(Digital Signal Processor)であってよく、サーバ700の各種機能を制御する。メモリ702は、RAM(Random Access Memory)及びROM(Read Only Memory)を含み、プロセッサ701により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ703は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。

0136

ネットワークインタフェース704は、サーバ700を有線通信ネットワーク705に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク705は、EPC(Evolved Packet Core)などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのPDN(Packet Data Network)であってもよい。

0137

バス706は、プロセッサ701、メモリ702、ストレージ703及びネットワークインタフェース704を互いに接続する。バス706は、速度の異なる2つ以上のバス(例えば、高速バス及び低速バス)を含んでもよい。

0138

図35に示したサーバ700において、図5を参照して説明した処理部130は、プロセッサ701において実装されてもよい。一例として、プロセッサを処理部130として機能させるためのプログラム(換言すると、プロセッサに処理部130の動作を実行させるためのプログラム)がサーバ700にインストールされ、プロセッサ701が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、サーバ700は、プロセッサ701及びメモリ702を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて処理部130が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを処理部130として機能させるためのプログラムをメモリ702に記憶し、当該プログラムをプロセッサ701により実行してもよい。以上のように、処理部130を備える装置としてサーバ700又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを処理部130として機能させるための上記プログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。

0139

<<6.まとめ>>
以上、図1図35を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係るCoEは、第1の周波数利用制御システムに関連する第2の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得することができる。これにより、周波数の二次利用に関しては、共存システムのCMは、管理下の二次システムが互いに干渉している、干渉する可能性がある、又はサービスエリアが重複している等の他の共存システムを対象としたディスカバリ機能を活用することが可能となる。また、本実施形態に係るCoEは、第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する周波数利用情報から生成された共有可能な情報を、第2の周波数利用制御システムに含まれる第2の通信制御判断部に通知する。これにより、共存システム間で、共存のために必要な情報が共有されることとなる。このようにして、複数の二次システム間での情報交換を円滑に行うことが可能となる。

0140

ここで、共有可能な情報とは、通知先の共存システムで使用されるプロファイルに対応する情報であってもよい。これにより、プロファイルの違いを吸収した情報が共有されるので、異なるプロファイルが使用される共存システム間であっても、共存のための情報のやり取りが可能となる。

0141

また、共有可能な情報とは、通知先の共存システムへ公開することが許可された情報であってもよい。これにより、情報セキュリティが確保された情報のみが共有されることとなるので、異なる管理者により管理される共存システム間での、共存のための情報のセキュアなやり取りが可能となる。

0142

また、共有可能な情報とは、例えば無線システムの所有者等の一個人のプライバシーを特定できない情報であってもよい。これにより、プライバシーを守りつつ情報を共有することが可能となる。

0143

以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

0144

また、本明細書の装置(例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール)に備えられるプロセッサ(例えば、CPU、DSPなど)を上記装置の構成要素(例えば、処理部130など)として機能させるためのコンピュータプログラム(換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム)も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な1つ以上のプロセッサとを備える装置(例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール)も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素(例えば、処理部130など)の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。

0145

また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。

0146

また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。

0147

なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
(1)
第1の周波数利用制御システムに関連する第2の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、
前記第1の周波数利用制御システムに含まれる第1のデータベース又は第1の通信制御判断部が保持する、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第1の周波数利用情報から生成された第1の共有可能な情報を、前記第2の周波数利用制御システムに含まれる第2の通信制御判断部に通知する情報共有部と、
を備える装置。
(2)
前記情報共有部は、前記第2の周波数利用制御システムに含まれる第2のデータベース又は前記第2の通信制御判断部が保持する、前記ディスカバリ部により取得された情報が示す通信ノードに関連する第2の周波数利用情報から生成された第2の共有可能な情報を、前記第1の通信制御判断部に通知する、前記(1)に記載の装置。
(3)
前記装置は、周波数利用制御システムの各々に含まれ、
前記ディスカバリ部及び前記情報共有部は、他の周波数利用制御システムに含まれる他の前記装置を経由して、当該他の周波数利用制御システムに含まれる通信制御判断部と通信する、前記(1)又は(2)に記載の装置。
(4)
前記装置は、いずれの周波数利用制御システムにも含まれず、
前記ディスカバリ部及び前記情報共有部は、他の前記装置を経由せずに、各々の周波数利用制御システムに含まれる通信制御判断部と通信する、前記(1)又は(2)に記載の装置。
(5)
前記共有可能な情報は、通知先の周波数利用制御システムで使用されるプロファイルに対応する情報である、前記(1)〜(4)のいずれか一項に記載の装置。
(6)
前記共有可能な情報は、通知先の周波数利用制御システムへ公開することが許可された情報である、前記(1)〜(5)のいずれか一項に記載の装置。
(7)
前記情報共有部は、前記第1の周波数利用情報に基づいて前記第1の共有可能な情報を生成する、前記(1)〜(6)のいずれか一項に記載の装置。
(8)
前記第1の共有可能な情報は、前記第1の通信制御判断部により生成される、前記(1)〜(6)のいずれか一項に記載の装置。
(9)
前記第1の共有可能な情報は、前記第1の周波数利用情報から前記第1の共有可能な情報を選択する、又は前記第1の周波数利用情報を前記第1の共有可能な情報に変換することで生成される、前記(7)又は(8)に記載の装置。
(10)
前記共有可能な情報は、通信ノードの地理的位置を示す情報、周波数を示す情報、送信電力を示す情報又は無線方式を示す情報の少なくともいずれかを含む、前記(1)〜(9)のいずれか一項に記載の装置。
(11)
前記共有可能な情報は、通信ノードの総数を示す情報又はカバレッジを示す情報の少なくともいずれかを含む、前記(10)に記載の装置。
(12)
前記情報共有部は、すでに通知した情報との差分を示す情報を通知する、前記(1)〜(11)のいずれか一項に記載の装置。
(13)
前記ディスカバリ部は、前記第1の通信制御判断部からのリクエスト信号に基づいて前記第2の通信制御判断部へディスカバリ信号を通知し、前記ディスカバリ信号が通知された前記第2の通信制御判断部により検出された、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの近隣ノードの検出結果を示す情報を前記第1の通信制御判断部へ通知する、前記(1)〜(12)のいずれか一項に記載の装置。
(14)
前記リクエスト信号は、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードによるメジャメント結果又は前記第1の通信制御判断部による当該通信ノードを制御するための計算結果に基づいて送信される、前記(13)に記載の装置。
(15)
前記情報共有部は、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードにより利用される周波数帯域の少なくとも一部について付与されるライセンス又は優先度に変化があった場合、当該周波数帯域を利用する他の周波数利用制御システムの通信制御判断部へ前記ライセンス又は前記優先度に関する情報を通知する、前記(1)〜(14)のいずれか一項に記載の装置。
(16)
前記情報共有部は、周波数の利用状況をモニターする外部装置へ前記第1の共有可能な情報を通知する、前記(1)〜(15)のいずれか一項に記載の装置。
(17)
前記情報共有部は、前記外部装置からのリクエストに基づいて、又は定期的に若しくは不定期に前記第1の共有可能な情報を通知する、前記(16)に記載の装置。
(18)
第1の周波数利用制御システムに関連する第2の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得することと、
前記第1の周波数利用制御システムに含まれる第1のデータベース又は第1の通信制御判断部が保持する、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第1の周波数利用情報から生成された第1の共有可能な情報を、前記第2の周波数利用制御システムに含まれる第2の通信制御判断部に通知することと、
を含むプロセッサにより実行される方法。
(19)
コンピュータを、
第1の周波数利用制御システムに関連する第2の周波数利用制御システムが管理する通信ノードの検出結果を示す情報を取得するディスカバリ部と、
前記第1の周波数利用制御システムに含まれる第1のデータベース又は第1の通信制御判断部が保持する、前記第1の周波数利用制御システムが管理する通信ノードに関連する第1の周波数利用情報から生成された第1の共有可能な情報を、前記第2の周波数利用制御システムに含まれる第2の通信制御判断部に通知する情報共有部と、
として機能させるためのプログラム。

0148

1通信システム
10通信制御装置
110 第1の通信部
120 第2の通信部
130 処理部
132ディスカバリ部
134情報共有部
20 GLDB
30二次利用ノード
40 サービスエリア

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ