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技術 育苗ポット

出願人 三木特種製紙株式会社株式会社E-システム
発明者 三木雅人東誠
出願日 2018年8月10日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-150962
公開日 2019年3月22日 (1年9ヶ月経過) 公開番号 2019-041759
状態 未査定
技術分野 植物の栽培 栽培用器(植木鉢),播種用鉢
主要キーワード 長方形状シート 長方形シート 熱融着性シート 粒度組成 ヤシガラ繊維 生分解性合成樹脂 プレス工程後 略筒形状
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年3月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

移植時にそのまま土の中に埋めておくことができると共に小型化も可能な培土入り育苗ポットを提供する。

解決手段

育苗ポット10は、培土20と、培土20を包んで収容した包装袋15とを備え、植物の5を所定の期間成長させる培地となる育苗ポット10において、育苗ポット10は、少なくとも縦方向圧縮された略筒形状であり、圧縮された培土20は、吸水により膨張する圧縮復元性を有し、包装袋15は、生分解性及び熱融着性を有する生分解熱融着性シート18から形成されている。

概要

背景

従来から、多数の育苗ポットが提供されており、例えば、下記特許文献1,2には、容器内に培土を収容した育苗ポット(育苗培地)が開示されている。

概要

移植時にそのまま土の中に埋めておくことができると共に小型化も可能な培土入りの育苗ポットを提供する。 育苗ポット10は、培土20と、培土20を包んで収容した包装袋15とを備え、植物の5を所定の期間成長させる培地となる育苗ポット10において、育苗ポット10は、少なくとも縦方向圧縮された略筒形状であり、圧縮された培土20は、吸水により膨張する圧縮復元性を有し、包装袋15は、生分解性及び熱融着性を有する生分解熱融着性シート18から形成されている。

目的

本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、移植時にそのまま土の中に埋めておくことができると共に小型化も可能な培土入りの育苗ポットを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

培土と、前記培土を包んで収容した包装袋とを備え、植物のを所定の期間成長させる培地となる育苗ポットにおいて、前記育苗ポットは、少なくとも縦方向圧縮された略筒形状であり、圧縮された前記培土は、吸水により膨張する圧縮復元性を有し、前記包装袋は、生分解性及び熱融着性を有する生分解熱融着性シートから形成されていることを特徴とする育苗ポット。

請求項2

前記前記生分解・熱融着性シートは、生分解性合成繊維セルロース繊維とを混合して抄紙されたシートであることを特徴とする請求項1記載の育苗ポット。

請求項3

前記培土は、ヤシガラ繊維粉砕したヤシガラ繊維片であり、粒径が0.5mm以下の前記ヤシガラ繊維片が重量比で20〜50%であることを特徴とする請求項1又は2記載の育苗ポット。

請求項4

前記包装袋の上端の大部分が開口しており、内部に収容された前記培土の上面が大きく露出していることを特徴とする請求項1乃至3何れか1項記載の育苗ポット。

請求項5

前記包装袋は、前記育苗ポットの上面全体を覆っており、前記育苗ポットの上面に凹部が形成され、前記凹部の側壁部分において、前記包装袋の一部が開口して前記培地が露出していることを特徴とする請求項1乃至3何れか1項記載の育苗ポット。

請求項6

前記育苗ポットは、略円筒形状であり、下端に向けて少しずつ径が大きくなる円錐台部を有することを特徴とする請求項1乃至5何れか1項記載の育苗ポット。

請求項7

前記生分解・熱融着性シートは、融点の異なる複数種類生分解性合成樹脂繊維から構成されることを特徴とする請求項1乃至6何れか1項記載の育苗ポット。

技術分野

0001

本発明は、植物のを所定の期間育成させるための育苗ポットに関する。

背景技術

0002

従来から、多数の育苗ポットが提供されており、例えば、下記特許文献1,2には、容器内に培土を収容した育苗ポット(育苗培地)が開示されている。

先行技術

0003

特開2000−232821号公報
特開平11−332391号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、上記特許文献2に開示された育苗ポットでは、容器がポリウレタン原料から構成されており、苗を育苗ポットごと土の中に埋めると、土の中に容器や容器の破片が残ってしまうため、移植の際に一つ一つ苗を育苗ポットから取り出す必要があるなど、育苗後の等への移植作業の手間がかかる。

0005

また、特許文献1,2に開示された育苗ポットは、培地として機能する培土入りの育苗ポットであるため、一つ一つの育苗ポットのサイズが大きく、輸送コスト保管コスト等がかかってしまう。

0006

本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、移植時にそのまま土の中に埋めておくことができると共に小型化も可能な培土入りの育苗ポットを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するための本発明に係る育苗ポットは、培土と、前記培土を包んで収容した包装袋とを備え、植物の苗を所定の期間成長させる培地となる育苗ポットにおいて、前記育苗ポットは、少なくとも縦方向圧縮された略筒形状であり、圧縮された前記培土は、吸水により膨張する圧縮復元性を有し、前記包装袋は、生分解性及び熱融着性を有する生分解熱融着性シートから形成されていることを特徴とする。

発明の効果

0008

本発明による育苗ポットによれば、培土を収納する包装袋として生分解・熱融着性シートを採用しており、移植時にそのまま土の中に埋めておくことができると共に、少なくとも縦方向に圧縮して小型化しており、輸送コストや保管コストを抑えることができる。

図面の簡単な説明

0009

図1は、本発明の実施形態に係る育苗ポットの斜視図である。
図2は、本発明の実施形態に係る育苗ポットの断面図である。
図3は、本発明の実施形態に係る育苗ポットの製造工程を概略的に示す模式図である。
図4は、本発明の実施形態に係るプレス機の一部の構成を示す図である。
図5は、本発明の実施形態に係る育苗ポットの使用態様を示す図である。
図6は、本発明の実施形態の変形例に係る育苗ポットの斜視図である。
図7は、本発明の実施形態の変形例に係る育苗ポットの断面図である。

実施例

0010

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、使用済みのヤシガラ繊維再生した再生ヤシガラ繊維片を培土として使用した、培地として機能する育苗ポットについて説明する。図1は、本実施形態に係る育苗ポットの斜視図である。図2は、本実施形態に係る育苗ポットの断面図である。

0011

育苗ポット10は、包装袋15と、包装袋15の内部に収容された培土20とを備えており、全体として直径約45mm、高さ約10mmの略円筒形状である。育苗ポット10の下側4/5程度は、下面に向かって広がる円錐台形状の円錐台部28であり、その側面は傾斜面となっている。円錐台部28の上端部の直径は約45mmであり、下端部の直径は約47mmである。

0012

詳細については後述するが、育苗ポット10は、包装袋15内に培土20を入れた後に、プレス機により縦方向にのみ圧縮して製造される。このように縦方向に圧縮された育苗ポット10は、水に浸すと吸水して縦方向に膨張し、圧縮前の形状まで復元可能である。

0013

育苗ポット10の上面中央には、凹部25が形成されている。凹部25は、逆円錐台形状であり、上端開口部分の直径が約12mm、下端底面部分の直径が約10mm、高さ約2mmである。この凹部25は、育苗ポット10の使用時に、種苗を培土20に根付かせるために、種を置いたり苗の根を置いたりする場所として利用される。

0014

凹部25の内側面には、包装袋15の一部が破れて培土20が露出する培土露出部26が形成されている。この培土露出部26を通して、種や苗の根を培土20内に埋め込んだり、培土20に直接絡ませたりすることで、種苗を培土20に確実に根付かせることができる。

0015

包装袋15は、生分解性及び熱融着性を有する生分解・熱融着性シートから構成されている。このように、包装袋15に生分解性を持たせることで、包装袋15は、土の中に埋められると土中で微生物により分解される。

0016

よって、育苗ポット10による育苗後、成長した苗を畑等に移植する際に、苗を育苗ポット10から取り出すことなく、そのまま育苗ポット10ごと移植して土に埋めることができる。すなわち、育苗ポット10は、使用後に回収する必要の無い使い捨てであって、且つ環境負荷の小さな育苗ポット10として使用することができる。

0017

また、包装袋15を熱融着性シートから構成することで、シートの縁同士を接合したり、開口を閉じたりして包装袋15を製造する際に、接着剤テープ等を使う必要がなく、熱融着によりシート同士をしっかりと接着固定することできる。

0018

このように、生分解の困難な接着剤や粘着テープ等を使うことなく、生分解・熱融着性シートのみから包装袋15を構成することで、環境負荷の小さな育苗ポット10を実現することができる。

0019

包装袋15を構成する生分解・熱融着性シートは、生分解性合成樹脂繊維であるPLA(ポリ乳酸)繊維と、セルロース繊維とを混合して抄紙機で抄紙されたシートである。詳細には、第一ポリ乳酸繊維、第二ポリ乳酸繊維及びセルロース繊維(叩解パルプ)を、それぞれ20重量部、20重量部、60重量部混合して、坪量20〜40[g/m2]程度で抄紙することで生成される。

0020

ここで、第一ポリ乳酸繊維は、融点が170℃のポリ乳酸から形成された、長さ5mm、1.7Dtexの繊維である。第二ポリ乳酸繊維は、長さ5mm、2.2Dtexの芯鞘構造の繊維であり、芯部が融点170℃のポリ乳酸、部が融点130℃のポリ乳酸から形成されている。また、叩解パルプは、針葉樹パルプである。

0021

融点の低いポリ乳酸を鞘部に配置した芯鞘構造の第二ポリ乳酸繊維は、バインダーとして機能し、抄紙の際の繊維の結合性を高め、破れにくいシートを製造することができる。もちろん、第一ポリ乳酸繊維、第二ポリ乳酸繊維、セルロース繊維の混合比は適宜変更可能であり、セルロース繊維としてはレーヨン等の化学繊維を用いても良い。

0022

培土20は、再生ヤシガラ繊維片が使用される。再生ヤシガラ繊維片は、使用済みのヤシガラ培地に後述する再生処理を施して製造される繊維片であり、培土20を構成する再生ヤシガラ繊維片の粒度組成は、粒径2.0mm以上のものが8%、粒径1.0〜2.0mmのものが19%、粒径0.5〜1.0mmのものが32%、粒径0.5mm以下のものが41%の重量比である。

0023

培土20を構成する再生ヤシガラ繊維片の粒径が小さくなると、圧縮後の吸水時の復元力が弱くなってしまい好ましくない。また、再生ヤシガラ繊維片の粒径が大きくなると、逆に圧縮復元性が強くなりすぎてしまい、輸送時や保管時に、湿気等で膨張してしまうおそれがあり、好ましくない。よって、培土20を構成する再生ヤシガラ繊維片の粒度は、0.5mm以下のものが重量比で20〜50%の範囲内になるのが望ましい。

0024

以上、培地入り育苗ポット10の構成について説明したが、続いて、育苗ポット10の製造方法について説明する。図3は、本実施形態に係る育苗ポットの製造工程を概略的に示す模式図である。

0025

まず、包装袋15を製造する。生分解・熱融着性シート18を所定の大きさの長方形状シート切り分け長方形シート円筒状に巻いて重ねた両縁部を熱融着することで、所定の大きさ(直径約47mm、高さ約10cm)の円筒形状シートを成形する(図3(a)参照)。

0026

続いて、円筒形状シートの下端部分を約4cm折り畳み、下端開口を閉じた状態でヒートシールにより底面として接合する。これにより、上端のみが開口された円筒形状の包装袋15が生成される(図3(b)参照)。下端開口を閉じた円筒形状の包装袋15の高さは約6cmである。

0027

続いて、この包装袋15内に充填される再生ヤシガラ繊維片の再生方法について説明する。培地として使用済みのヤシガラ繊維には、先に育苗した植物の根が絡まっているため、これを取り除く必要がある。まず、使用済みヤシガラ繊維を破砕機スクリューブレッド)にかけて、根とヤシガラ繊維とが絡まった使用済みヤシガラ繊維を破砕する(図3(c)参照)。

0028

続いて、破砕した使用済みヤシガラ繊維をにかける(図3(d)参照)。本実施形態では、最初に網目が5mmの篩にかけ、2回目は網目が3.8mmの篩にかける。この篩工程により、長尺の植物の根やヤシガラ繊維が取り除かれ、大凡粒径が3.8mm以下の粒径のヤシガラ繊維片のみが取り出され、上述した粒度の培土20が得られる。

0029

続いて、乾燥機を使って篩にかけられたヤシガラ繊維片を乾燥させる(図3(e)参照)。本実施形態では、再生ヤシガラ繊維片22の水分含有量が約15%となるように乾燥させている。再生ヤシガラ繊維片22の水分が10%よりも少なく乾燥し過ぎていると、圧縮復元性が強くなり、湿気等により直ぐに膨張し、圧縮状態を維持するのが困難となる。

0030

一方再生ヤシガラ繊維片22の水分が20%よりも大きくなると、圧縮時に水分が出てしまい、包装袋15が濡れて破れやすくなるといった問題がある。よって、乾燥工程においては、再生ヤシガラ繊維片22を水分が10〜20%となるように乾燥させるのが望ましい。乾燥工程を経て、再生ヤシガラ繊維片22が完成する。

0031

次に、上端のみが開口した円筒形状の包装袋15内に再生ヤシガラ繊維片22を充填する(図3(g)参照)。上端のみが開口した包装袋15の高さは約6cmであり、5cmの高さまで再生ヤシガラ繊維片22を充填する。本実施形態では、充填される再生ヤシガラ繊維片22の重量は7〜12g程度である。

0032

続いて、再生ヤシガラ繊維片22が充填された包装袋15をプレス機により縦方向のみ圧縮することで、培土入りの育苗ポット10が完成する(図3(h)参照)。図4は、プレス機のピストン50とシリンダー55の構成を示す斜視図である。

0033

図4に示すように、ピストン50の下面中央には、上述した育苗ポット10の凹部25を形成するための凸部52が形成されている。凸部は、逆円錐台形状であり、ピストン下面との連結部分である上端部の直径が約12mm、下端部の直径が約10mm、高さが約2mmである。

0034

またシリンダー55の内径は45mmであり、その下端部には、上述した育苗ポット10の円錐台部28を形成するために、下に行くにしたがって内壁面の内径が拡がるようにテーパー部57が形成されている。このように、育苗ポット10の下側に円錐台部28を形成することで、圧縮後の育苗ポット10をシリンダー55の下側に容易に抜いて取り出すことができる。

0035

プレス機によるプレス工程においては、再生ヤシガラ繊維片22が充填された包装袋15の上端開口を絞ってから、シリンダー55内に配置し、ピストン50により所定の圧力で再生ヤシガラ繊維片22入り包装袋15を圧縮する。本実施形態では、10トンの圧力でピストン50を降下させている。

0036

このようなプレス工程により、再生ヤシガラ繊維片22入り包装袋15は、高さ約10mmの略円筒形状に圧縮され、育苗ポット10が完成する。このとき、ピストン50の下面に形成された凸部52により、育苗ポット10の上面中央には、凹部25が形成される。

0037

なお、プレス工程では、熱融着を行っていないため、包装袋15の上端開口は折り畳んだ状態で押しつぶされているだけである。よって、プレス工程後、手で上端開口の折り畳まれた部分を引っ張って剥がすことで、包装袋15の上端開口の一部を容易に開けることもできる。

0038

凸部52により下方にプレスされる部分は、他の部分よりも高い圧力でプレスされるため、凹部25の側壁の一部は、破れて、上述した培土露出部26が形成される。なお、培土露出部26は、プレスの際に一緒に形成されるのではなく、凹部25形成後に、刃物で凹部25の側壁部分の生分解・熱融着性シート18を切断することで、手動で形成するようにしても良い。

0039

以上の製造方法により、上面に凹部25、下側に円錐台部28が形成された育苗ポット10を製造することができる。続いて、育苗ポット10の使用方法について説明する。図5は、本発明の実施形態に係る育苗ポットの使用態様を示す図である。

0040

使用の際には、まず、育苗ポット10を水が入った容器6内に並べる。これにより、育苗ポット10が底面等から水分を吸収し、縦方向にのみ膨張を開始する。本実施形態では、水の吸収を開始させた後、5分程度で、圧縮前の大きさ(約50mm)まで膨張復元した。

0041

続いて、育苗ポット10の凹部25に種を載置する。このとき、凹部25内に種を置いておくだけだと、育苗ポット10が倒れた際や、風が吹いた際等に種が外に落ちてしまうおそれがあると共に、種の根が生分解・熱融着性シート18を突き破らないと培土20に到達しない。

0042

よって、凹部25内に種を置く際には、種を培地露出部26から培土20内部に押し込んでおくのが望ましい。なお、培地露出部26が形成されていない場合には、上述したように、包装袋15の上端開口を手で開くようにしても良い。

0043

この状態で、種を発させ、ある程度の大きさの苗5にまで成長させる(図5参照)。育苗後、苗5を育苗ポット10ごと畑に埋めて移植し、本格栽培移行すれば良い。従来であれば、ポットから苗を取り出して、畑に埋める必要があり、使用後の育苗ポットは、洗って再度使用したりしていたため、非常に手間がかかった。

0044

これに対して、本実施形態では、包装袋15として、生分解性を持つ生分解・熱融着性シート18を使用しているので、育苗ポット10をそのまま畑に埋めても、微生物に分解されて土に戻るので、使い捨てで使用することができる。

0045

以上、本実施形態について詳細に説明したが、育苗ポット10によれば、生分解・熱融着性シート18から構成された包装袋15の中に圧縮復元性の高いヤシガラ繊維片22を培土20として入れた上で、縦方向に圧縮して小型化しており、輸送コストや保管コストを抑えることができると共に、移植時にそのまま土の中に埋めておいても環境に害を及ぼすことがない。

0046

また、包装袋15を構成する生分解・熱融着性シート18は、構成材料として、生分解性合成樹脂(ポリ乳酸)と、セルロース繊維とを採用しており、セルロース繊維を混合することで、製造コストを抑えることができると共に、生分解・熱融着性シート18の繊維の隙間を塞ぐことで、収容する再生ヤシガラ繊維片22が包装袋15から外に漏れてしまうのを防ぐこともできる。

0047

もちろん、生分解・熱融着性シート18の構成材料は適宜変更可能であり、構成材料として、熱融着性と生分解性を有する生分解性合成樹脂(生分解性プラスチック)だけで構成しても良いし、ポリ乳酸以外の生分解性合成樹脂(ポリブチレンサクシネート変性ポリビニルアルコール等)の繊維を適宜用いることもできる。

0048

また、生分解・熱融着性シート18は、融点の異なるポリ乳酸を芯部と鞘部にそれぞれ使用する芯鞘構造の第二ポリ乳酸繊維を素材として採用し、低融点(130℃)のポリ乳酸は抄紙機の乾燥部ドライヤー)で溶融可能である。

0049

このように、融点の異なる複数種類の生分解性合成樹脂繊維を生分解・熱融着性シート18の材料として採用し、低融点の生分解性合成樹脂の融点を抄紙機の乾燥部で溶融可能な温度とすることで、製造工程の簡素化が可能であると共に、生分解・熱融着性シート18の結合強度を高め、破れにくいシートを提供することができる。

0050

続いて、上記実施形態の変形例について説明する。図6は、本変形例に係る育苗ポットの斜視図である。図7は、本変形例に係る育苗ポットの断面図である。上記実施形態では、包装袋15が育苗ポット10の上面全体を覆っていたが、本変形例に係る育苗ポット10’では、包装袋15’の上面が大きく開口している点が異なるため、異なる構成を中心に説明する。

0051

上記実施形態では、育苗ポット10の製造工程において、包装袋15の中に再生ヤシガラ繊維片22を充填後、包装袋15の上端開口を折り畳んだ状態で圧縮プレスを行っているが、本変形例では、ヤシガラ繊維片22を充填後、包装袋15’の上端開口を閉じることなく、そのまま開いたまま圧縮プレスを行っている。

0052

このため、縦方向に圧縮プレスされた育苗ポット10’の上面は、大部分が開放されて充填されたヤシガラ繊維片22が露出しており、圧縮プレスにより折り畳まれた包装袋15’は、育苗ポット10’の上面では、周縁部分をカバーしているだけである。

0053

このように、包装袋15’の上端の大部分が開口し、上面が開放された育苗ポット10’であれば、輸送時に培土20(ヤシガラ繊維片22)が包装袋15’から僅かにこぼれたりするおそれはあるが、種や苗の根を上面に露出している培土20に容易に埋め込んだり、直接絡ませたりすることができ、種苗を培土20に確実に根付かせることができる。

0054

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施の形態は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、育苗ポットを構成する部材の形状やサイズ、素材は適宜変更可能であり、育苗ポットの形状は略円筒形状以外に、角筒形状等であっても良い。

0055

また、上記実施形態では、育苗ポットは縦方向にのみ圧縮されているが、縦方向以外の横方向に圧縮するようにしても良い。

0056

また、上記実施形態では、培土として再生ヤシガラ繊維片を使用しているが、再生したヤシガラ繊維に限らず、未使用のヤシガラ繊維を用いても良いしヤシガラ以外の培土であっても、吸水による圧縮復元性の高い培土であれば、例えば、ピートモス等の他の培土を適宜用いることができる。

0057

10育苗ポット
15包装袋
18生分解・熱融着性シート
20培土
22再生ヤシガラ繊維片
25 凹部
26 培土露出部
28円錐台部
50ピストン
52 凸部
55シリンダー
57テーパー部
5苗
6 容器

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